株式会社ハイマックス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 27,432,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
普通株式 25,400株
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行
役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有
を目的として、2020年５月13日開催の取締役会及び2020年６月19日開催の第44期定時株主総会において導入す
ることが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」といいます。）を踏まえ、2021年６月18日
開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制
度に基づき、当社の第46期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役等に対
して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、自己株処分を通して処分されるも
のです。また、当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制
限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証
券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定
譲渡制限付株式に該当する予定であります。
(1）譲渡制限期間
2021年７月16日（処分期日）から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は監査役、その他
これに準ずる地位を退任した直後の時点までの間
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役等が対象取締役等の職務執行開始日（対象取締役等が執行役員の場合は付与事業年度開始
日に読み替える。）からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（対象取締役
等が執行役員の場合は付与事業年度の末日に読み替える。以下「本役務提供期間」という。）中、継続
して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は監査役、その他これに準ずる地位にあること
を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象取締役等が任期満了その他正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、又は監査役、その他これに準ずる地
位から任期満了その他の正当な事由（死亡による退任の場合を含む。）により退任した場合には、対
象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の職務執行開始日を
含む月の翌月（対象取締役等が執行役員の場合は付与事業年度開始日を含む月に読み替える。以下同
じ。）から対象取締役等の退任日の属する月までの在職期間（月単位）を本役務提供期間に係る月数
(12)で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、
単元未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ
れない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株
式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に
関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管
理の内容につき同意するものとする。
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(6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の
決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の職務執行開始日を含む月の
翌月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した数（その数が１を
超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、単元未満の端数が生ずる場合は、これを
切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡
制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、（以下「本自己株式処分」といい
ます。）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会 社証券保管振替機構
住所：東京都 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
27,432,000 －
その他の者に対する割当 25,400株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 27,432,000 －
25,400株
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の
対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第46期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
取締役：４名（※） 14,472,000
13,400株 第46期事業年度分
12,960,000
取締役を兼務しない執行役員：７名 12,000株 第46期事業年度分
※ 社外取締役を除く。
（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
2021年７月７日
1,080 － －
1株 2021年７月16日
～2021年７月15日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対象
取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第46期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込
みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ハイマックス 経営管理本部 総務人事部
横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあ
りません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 1,000,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、当社の対象取締役等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
本制度を導入いたしました。
また、2020年６月19日開催の第44期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、
対象取締役に対して、年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給することができることにつき、ご承認をいただ
きました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第46期事業年度（2021年４月１日～2022年３月
31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として行われる
ものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第44期）（有価証券報告書の訂正報告書を含む。）及び四半期報告
書（第45期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年６月18日）までの間において生じた変更その他の
事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証
券届出書提出日（2021年６月18日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もない
と判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第44期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年６月18
日）までの間において金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
の２の規定に基づき、2020年６月23日に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりです。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年６月19日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金25円
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として中島太、鍋嶋義朗、豊田勝利、青木稔、角宏幸、重木昭信及び西本進を選任する。
第３号議案 監査役２名選任の件
監査役として大河原通之及び奥津勉を選任する。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
監査役 大河原通之の補欠監査役として岡田喜久男を、また、社外監査役 山本章治もしくは野村
秀雄の補欠監査役として佐藤嘉高を選任する。
第５号議案 取締役賞与支給の件
取締役賞与として総額19,810千円を支給する。
第６号議案 取締役（社外取締役除く。）に対する譲渡制限付株式付与に係る報酬改定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、固定部分である基本報酬及び業績連動部分である賞与とは別
枠で、取締役（社外取締役除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
る。なお、業績連動型株式報酬制度は2019年３月期及び2020年３月期の２事業年度を対象期間とす
る株式報酬の支給をもって、廃止とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
（賛成の割合）
（注）１ 可決（99.7％）
第１号議案 39,383 123 0
（注）２
第２号議案
可決（99.6％）
中島 太 39,352 154 0
可決（99.6％）
鍋嶋 義朗 39,343 163 0
可決（99.6％）
豊田 勝利 39,366 140 0
可決（99.6％）
青木 稔 39,364 142 0
可決（99.5％）
角 宏幸 39,337 169 0
可決（99.6％）
重木 昭信 39,356 150 0
可決（94.4％）
西本 進 37,289 2,217 0
（注）２
第３号議案
可決（99.6％）
大河原 通之 39,349 157 0
可決（99.5％）
奥津 勉 39,310 196 0
（注）２
第４号議案
可決（99.6％）
岡田 喜久男 39,356 150 0
可決（94.7％）
佐藤 嘉高 37,424 2,082 0
（注）１ 可決（99.3％）
第５号議案 39,225 281 0
（注）１ 可決（98.9％）
第６号議案 39,100 406 0
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権
の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
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３． 最近の業績の 概要
(1）2021年３月期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の業績の概要
2021年５月14日開催の取締役会において承認し、公表した2021年３月期連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了していないため、監査報告書
は受領しておりません。
なお、金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,759 6,361
現金及び預金
2,088 2,339
売掛金
41 25
仕掛品
5 3
貯蔵品
53 61
その他
7,946 8,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209 195
建物
△118 △96
減価償却累計額
建物（純額） 90 100
工具、器具及び備品 91 119
△75 △66
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16 53
106 153
有形固定資産合計
無形固定資産 77 60
投資その他の資産
363 383
繰延税金資産
563 550
保険積立金
1,100 1,100
長期預金
162 184
その他
△2 △2
貸倒引当金
2,186 2,215
投資その他の資産合計
2,369 2,428
固定資産合計
10,314 11,217
資産合計
負債の部
流動負債
640 646
買掛金
147 352
未払法人税等
606 665
賞与引当金
20 33
役員賞与引当金
491 609
その他
1,904 2,305
流動負債合計
固定負債
309 288
退職給付に係る負債
13 9
その他
322 297
固定負債合計
2,225 2,602
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 666
資本剰余金
7,576 7,561
利益剰余金
△883 △327
自己株式
8,047 8,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 3
その他有価証券評価差額金
38 24
退職給付に係る調整累計額
42 26
その他の包括利益累計額合計
8,089 8,615
純資産合計
10,314 11,217
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,342 15,431
売上高
12,563 12,450
売上原価
2,780 2,982
売上総利益
※１,※２ 1,768 ※１,※２ 1,615
販売費及び一般管理費
1,012 1,367
営業利益
営業外収益
7 9
雑収入
7 9
営業外収益合計
営業外費用
1 7
雑損失
1 7
営業外費用合計
1,017 1,369
経常利益
1,017 1,369
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 279 447
44 △14
法人税等調整額
323 433
法人税等合計
695 937
当期純利益
695 937
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
695 937
当期純利益
その他の包括利益
△6 △1
その他有価証券評価差額金
20 △15
退職給付に係る調整額
※ 14 ※ △15
その他の包括利益合計
709 921
包括利益
（内訳）
709 921
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,125 △883 7,596
当期変動額
剰余金の配当
△244 △244
親会社株主に帰属する当期
695 695
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 451 △0 451
当期末残高 689 666 7,576 △883 8,047
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 9 18 27 7,624
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
695
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△6 20 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △6 20 14 465
当期末残高 3 38 42 8,089
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 689 666 7,576 △883 8,047
当期変動額
剰余金の配当 △244 △244
親会社株主に帰属する当期
937 937
純利益
自己株式の取得 △192 △192
自己株式の処分 △707 748 41
利益剰余金から資本剰余金
707 △707 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 △14 556 542
当期末残高
689 666 7,561 △327 8,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
3 38 42 8,089
当期変動額
剰余金の配当 △244
親会社株主に帰属する当期
937
純利益
自己株式の取得 △192
自己株式の処分
41
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△1 △15 △15 △15
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △15 △15 526
当期末残高
3 24 26 8,615
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,017 1,369
税金等調整前当期純利益
42 42
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 13
受注損失引当金の増減額（△は減少） △14 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 △43
売上債権の増減額（△は増加） △75 △251
前受金の増減額（△は減少） △130 11
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 18
仕入債務の増減額（△は減少） △33 6
△1 △0
受取利息及び受取配当金
△82 101
その他
762 1,327
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
△335 △250
法人税等の支払額
428 1,077
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △31
敷金及び保証金の差入による支出
- 20
敷金及び保証金の回収による収入
△21 △57
保険積立金の積立による支出
44 68
保険積立金の解約による収入
△18 △41
有形及び無形固定資産の取得による支出
△2,400 △1,300
定期預金の預入による支出
2,400 1,300
定期預金の払戻による収入
△1 2
その他
5 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△244 △244
配当金の支払額
△0 △193
自己株式の取得による支出
- 0
その他
△244 △437
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189 602
4,920 5,109
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,109 ※ 5,711
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エスビーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定）を採用しております。
(ロ) 時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
に ついては個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ホ．プログラム補修引当金
プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 511百万円 483百万円
20 33
役員賞与引当金繰入額
70 78
賞与引当金繰入額
13 10
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 80百万円 77百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7百万円 0百万円
組替調整額 - △1
税効果調整前
△7 △1
税効果額 1 0
その他有価証券評価差額金
△6 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55 34
組替調整額 △26 △55
税効果調整前
29 △21
税効果額 △8 6
退職給付に係る調整額
20 △15
その他の包括利益合計
14 △15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,206,496 － － 6,206,496
合計 6,206,496 － － 6,206,496
自己株式
普通株式（注） 1,333,419 13 － 1,333,432
合計 1,333,419 13 － 1,333,432
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 利益剰余金 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２. 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
合計 6,206,496 6,206,496 － 12,412,992
自己株式
普通株式（注）１．３．４． 1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
合計 1,333,432 1,489,107 1,967,925 854,614
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,206,496株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,489,107株は株式分割による増加1,333,432株、自己株式取得による増加
154,055株、単元未満株式の買取りによる増加1,620株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,967,925株は株式報酬による減少41,200株、株式無償割当てによる減少
1,926,665株、単元未満株式の買増による減少60株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 122 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 122 25.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注） 2020 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 144 利益剰余金 12.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,759百万円 6,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 5,109 5,711
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
２．関連情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 7,305 8,038 15,342
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 6,295 バリュー・ソリューションサービス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
システム・ソリューションサービス システム・メンテナンスサービス 合計
外部顧客への売上高 6,173 9,258 15,431
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 5,392 バリュー・ソリューションサービス事業
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至
2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 829.97円 745.35円
１株当たり当期純利益 71.26円 94.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 71.15円 －
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」並びに
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
695 937
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
695 937
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,746,138 9,879,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 15,600 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の処分）
当社は本日、2021年５月14日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2021年７月30日に払込手続きが完了する予定です。
１．処分の概要
① 処分期日
2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,905 株 （注）１．２．
③ 処分価額
１株につき1,066円
④ 処分価額の総額
43,604,730円（注）２．
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハイマックス社員持株会 40,905株）
（割当予定先）
なお、各対象社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けない
ものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております 。
（注）１． 本制度の適用対象となりえる最大人数である正規社員909名へ、当社創立45周年を記念し、それぞれ45株付
与するものと仮定して計算しています。
２．「処分する株式の数」及び「処分価額の総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の
加入者数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいま
す。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度
を導入することを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間 2021年７月30日から2024年５月１日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲
渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う
本割当株式の数を本持株会に伝達するものとする。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）によ
り、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が退会した時点において保有する譲渡
制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、対象社員の退会申請受付日を以て譲渡制限を解除す
る。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得す
る。この場合、当社は、本持株会に対して、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数
を本持株会及び対象社員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対
象社員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除する
ものとする。
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(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株
会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象社員の
有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の
直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特
別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣意性
を排除した価額とするため、2021年５月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における
当社の普通株式の終値である1,066円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的
で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております 。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自2019年４月１日 2020年６月22日
有価証券報告書
（第44期）
至2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自2019年４月１日 2020年６月29日
（第44期）
訂正報告書 至2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自2020年10月１日 2021年２月５日
四半期報告書
（第45期第３四半期）
至2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月19日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社ハイマックス 及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結 財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイマックスの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイマックスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る 。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年６月19日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイマックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイマックスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月２日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ハイマックス(E05215)
有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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