日立金属株式会社 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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日立金属株式会社(E01244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第84期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日立金属株式会社
【英訳名】 Hitachi Metals, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 西山 光秋
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-6774-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号
【電話番号】 03-6774-3121
【事務連絡者氏名】 財務部長 中島 伸弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上収益
(百万円) 910,486 988,303 1,023,421 881,402 761,615
税引前当期利益又は
(百万円) 66,016 46,985 43,039 △ 40,614 △ 50,588
税引前当期損失(△)
親会社株主に帰属する当期利益
又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) 50,593 42,210 31,370 △ 37,648 △ 42,285
損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,821 39,569 36,562 △ 54,588 △ 25,079
当期包括利益
親会社株主持分 (百万円) 536,563 562,720 587,979 520,313 489,671
資産合計 (百万円) 1,040,390 1,058,832 1,099,252 977,766 972,249
1株当たり親会社株主持分 (円) 1,254.89 1,316.08 1,375.16 1,216.92 1,145.26
基本的1株当たり親会社株主
に帰属する当期利益又は当期
(円) 118.32 98.72 73.37 △ 88.05 △ 98.90
損失(△)
親会社株主に帰属する希薄化後
(円) - - - - -
1株当たり当期利益
親会社株主持分比率
(%) 51.6 53.1 53.5 53.2 50.4
親会社株主持分当期利益率
(%) 9.8 7.7 5.5 △ 6.8 △ 8.4
株価収益率
(倍) 13.2 12.7 17.5 - -
営業活動に関する
(百万円) 89,391 39,133 66,582 105,958 52,586
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 35,864 △ 75,080 △ 96,247 △ 56,418 2,191
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) △ 34,192 △ 47,562 14,838 △ 45,735 △ 1,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円) 139,411 54,912 41,098 42,353 99,339
従業員数 28,754 30,390 30,304 29,805 28,620
(人)
[外、期中平均臨時雇用人員] [5,623 ] [6,053 ] [6,178 ] [5,783 ] [5,430 ]
(注)1.売上収益には消費税等は含まれておりません。
2.親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第83期及び第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
4.当社は国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 410,818 467,963 535,308 471,933 409,931
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 25,707 26,928 22,232 1,258 △ 3,600
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 31,168 26,960 16,421 △ 18,622 △ 8,975
(△)
資本金
(百万円) 26,284 26,284 26,284 26,284 26,284
発行済株式総数
(千株) 428,904 428,904 428,904 428,904 428,904
純資産
(百万円) 360,087 376,053 379,638 348,127 333,666
総資産
(百万円) 713,495 720,841 739,578 664,712 670,703
1株当たり純資産額
(円) 842.16 879.51 887.90 814.20 780.39
1株当たり配当額
26.00 26.00 34.00 26.00 -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (13.00 ) (13.00 ) (17.00 ) (13.00 ) (- )
1株当たり当期純利益又は当期
(円) 72.89 63.05 38.41 △ 43.55 △ 20.99
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
自己資本比率
(%) 50.5 52.2 51.3 52.4 49.7
自己資本利益率
(%) 8.9 7.3 4.3 △ 5.1 △ 2.6
株価収益率
(倍) 21.4 20.0 33.5 - -
配当性向 (%) 35.7 41.2 88.5 - -
従業員数
(人) 5,858 6,315 7,067 7,022 6,623
[外、期中平均臨時雇用人員] [888 ] [1,129 ] [1,264 ] [1,108 ] [893 ]
株主総利回り
(%) 136.8 112.8 118.2 107.8 166.6
(比較指標:配当込みTOPI
(%) (114.7 ) (132.9 ) (126.2 ) (114.2 ) (162.3 )
X)
最高株価 (円) 1,697 1,699 1,443 1,802 1,896
最低株価 (円) 945 1,203 1,047 951 984
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第83期、第84期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.第83期、第84期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1956年4月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1956年 4月※ 日立金属工業㈱設立(資本金10億円、㈱日立製作所全額出資)
1956年 10月 ㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の5工場を含む同社鉄鋼部門の事業を
譲り受けて営業開始
1961年 7月 熊谷工場新設
1961年 8月 株式の店頭公開
1961年 10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場
1962年 8月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え
1965年 11月 米国に Hitachi Metals America, Ltd.(現連結子会社)を設立
1967年 1月 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併
1970年 10月 ドイツに Hitachi Metals Europe GmbH(現連結子会社)を設立
1971年 4月 熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)
1975年 10月 真岡工場新設(深川工場を移設)
1979年 2月 シンガポールに Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)を設立
1980年 3月 戸畑工場苅田分工場を九州工場(2021年3月 廃止)と改称
1982年 7月 熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)
1984年 1月 関西、九州、中部、中国及び東海の5支店による支店制度発足
(2001年4月 東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年4月 関西支店及び
中部東海支店を廃止)
1985年 1月 設備開発研究所(1993年10月 生産システム研究所と改称。2017年4月 廃止)新設
1986年 10月 熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする
1988年 7月 素材研究所新設
1989年 12月 米国に管継手製造会社 Ward Manufacturing, LLC.(現連結子会社)を設立
同年 同月
米国に電装用フェライト磁石製造会社 Hitachi Metals North Carolina, Ltd.(現連結子会
社)を設立
1993年 10月 安来工場冶金研究所を独立の事業所とする
1995年 10月 日立フェライト㈱と合併し、Hitachi Ferrite (Thailand) Ltd.(2005年4月 Hitachi
Metals(Thailand), Ltd.に社名変更、現連結子会社)他を承継
1999年 4月 東北営業所を東北支店(2001年4月 北日本支店と改称)に昇格
同年 同月 熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場(2020年9月 廃止)他に改編
2003年 6月 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行
2003年 8月 Honeywell International,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収
2004年 4月 磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分
割を実施、同社を連結子会社とする
2004年 10月 ㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル(現㈱日立金属ネオマテリアル 現連結子会社)を設立して
金属電子材事業を承継させる新設分割を実施
2006年 1月 中国に日立金属投資(中国)有限公司(現連結子会社)を設立
インドにHitachi Metals (India)Pvt. Ltd.(現連結子会社)を設立
㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所(2014年4月 熊谷磁材工場と改称)、磁性材料研究所他を
2007年 4月
承継
2009年 10月 山崎製造センター新設(2013年4月 山崎製造部と改称)
2011年 4月 メトグラス安来工場新設
2012年 4月 佐賀工場新設
2013年 7月 日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、
電線工場(2016年4月 高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に
統合)及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設
2014年 7月 三菱マテリアル㈱の子会社であるMMCスーパーアロイ㈱の発行済株式の51%を取得。社名
を日立金属MMCスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする
2014年 11月 Waupaca Foundry, Inc.(米国)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(米国
2016年10月 Hitachi Metals America, Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会
社とする
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年 月 沿 革
2016年 4月 東日本支社(2021年4月 廃止)、中日本支社及び西日本支社を新設
2017年 1月 持分法適用会社であった㈱SHカッパープロダクツの発行済株式のうち 住友金属鉱山 ㈱が保
有する全株式を取得し、同社を 連結子会社とする(2018年4月 連結子会社である㈱日立金属
ネオマテリアルが同社を吸収合併)
2017年 4月 グローバル技術革新センターを新設
連結子会社である日立金属MMCスーパーアロイ㈱の 発行済株式のうち 三菱マテリアル㈱が
2017年 10月
保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする(2018年4月 同社を吸収合併)
2018年 4月 北関東支店及び桶川工場を新設
株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする(2018年5月 同社を
同年 同月
完全子会社化)
2019年 3月
AAP St. Marys Corp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から
除外
2019年 4月
社内カンパニー制度(2001年4月より開始)から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の2
事業本部制へ移行
2019年 10月 冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする
同年 同月 磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を
統合して、機能部材研究所とする
2020年 4月 保有する三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の全株式を三菱マテリアル株式会
社に譲渡し、持分法適用会社から除外。
2021年 4月
九州工場の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式
会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施。
※ 当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である
1946年3月2日であります。
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3【事業の内容】
当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。
事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
(主要製品)
特殊鋼製品
<特殊鋼>
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプ
レイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
<ロール>
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
(主要な関係会社)
日立金属工具鋼(株)、(株)日立金属ネオマテリアル、(株)日立金属若松、(株)日立メタルプレ
シジョン、(株)日立金属安来製作所、青山特殊鋼(株)(*)、宝鋼日立金属軋 グン (南通)有限公
司、日立金属商事(株)、日立金属韓国(株)、台湾日立金属股份有限公司、Hitachi Metals
America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe GmbH、Hitachi Metals
Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司、日立金
属(蘇州)科技有限公司
(主要製品)
素形材 製品
<自動車鋳物>
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウ
ム部品
<配管機器>
設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水
供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
(主要な関係会社)
日立金属ファインテック(株)、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、Waupaca Foundry,
Inc.、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、HNV Castings Private Limited、日立金
属商事(株)、Hitachi Metals America, Ltd、Hitachi Metals Europe GmbH、日立金属投資(中国)
有限公司、日立金属(蘇州)科技有限公司
(主要製品)
磁性材料・
<磁性材料>
パワー
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
エレクトロ
<パワーエレクトロニクス>
ニクス
軟磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェラ
イト)およびその応用品、セラミックス製品
(主要な関係会社)
(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、(株)NEOMAX九州、(株)三徳、San
Technology, Inc.、Pacific Metals Co., Ltd.、PT. HITACHI METALS INDONESIA、日立金属三環磁材
(南通)有限公司、Taigene Metals Ind. Co., Ltd.(*)、日立フェライト電子(株)、日立金属商
事(株)、Hitachi Metals America, Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Europe
GmbH、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals (Thailand) Ltd.、日立金属投資(中
国)有限公司 、Metglas, Inc.
(主要製品)
電線材料
<電線>
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
<自動車部品>
自動車用電装部品、ブレーキホース
(主要な関係会社)
東日京三電線(株)、住電日立ケーブル(株)(*)、Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd.、HC
Queretaro, S.A. de C.V.、Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd.、日立金属商事(株)、(株)茨城テ
クノス、Hitachi Cable America Inc.、日立電線(蘇州)有限公司、Hitachi Cable Vietnam Co.,
Ltd.、Hitachi Metals Hong Kong Ltd.、Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Metals
(Thailand) Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司
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事業区分 主要製品 及び 主要な関係会社
その他
(主要製品)
不動産事業、ソフトウェア事業等
(主要な関係会社)
(株)日立金属ソリューションズ
(注)1.*印の会社は、持分法適用会社であります。
2.複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。
以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 摘要
役員の
(百万円) 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合 兼務等
援助 取引 賃貸借
(%)
(人)
(親会社) 被所有
電気機器 当社製品の販
東京都
460,790 *7
(株)日立製作所 の製造及 53.4 兼任1 なし 売先及び当社 あり
千代田区
び販売 の仕入先
(連結子会社)
当社製品の販
東京都 特殊鋼 兼任2
日立金属工具鋼(株) 100 100.0 あり 売先及び当社 あり
港区 製品 転籍 3
の仕入先
当社製品の販
兼任4
(株) 日立金属ネオマテ 大阪府 特殊鋼
400 100.0 なし 売先及び当社 あり *6
出向4
リアル 吹田市 製品
の仕入先
福岡県
兼任3
特殊鋼
(株)日立金属若松 北九州市 65 100.0 なし 当社の仕入先 あり
出向2
製品
若松区
当社製品の販
(株)日立メタルプレシ
東京都 特殊鋼 兼任2
300 100.0 あり 売先及び当社 あり
港区 製品 転籍1
ジョン
の仕入先
兼任2
(株)日立金属安来製作 島根県 特殊鋼
144 100.0 転籍3 なし 当社の仕入先 あり
所 安来市 製品
出向1
磁性材料
兵庫県 ・パワー 兼任3
(株)NEOMAX近畿 400 100.0 なし 当社の仕入先 あり
養父市 エレクト 出向1
ロニクス
磁性材料
NEOMAXエンジニアリング 群馬県 ・パワー 兼任2
410 100.0 なし 当社の仕入先 あり
(株) 高崎市 エレクト 転籍2
ロニクス
磁性材料
日立フェライト電子 鳥取県 ・パワー
150 100.0 兼任4 なし 当社の仕入先 あり
(株) 鳥取市 エレクト
ロニクス
磁性材料
佐賀県 ・パワー
(株)NEOMAX九州 10 100.0 兼任3 なし 当社の仕入先 あり
武雄市 エレクト
ロニクス
磁性材料
兵庫県
・パワー 兼任2
(株)三徳 神戸市 1,500 100.0 なし 当社の仕入先 なし
エレクト 出向1
東灘区
ロニクス
兼任3
日立金属ファインテック 三重県 素形材
70 100.0 なし 当社の仕入先 あり
出向1
(株) 桑名市 製品
当社製品の販
埼玉県 素形材 兼任3
(株)アルキャスト 90 100.0 なし 売先及び当社 あり
熊谷市 製品 出向1
の仕入先
福岡県 素形材 兼任3
(株)九州テクノメタル 83 100.0 なし 当社の仕入先 あり
京都郡 製品 出向1
当社製品の販
*6
東京都 各種製品 兼任4
日立金属商事(株) 350 100.0 なし 売先及び当社 あり
*8
港区 の販売 転籍4
の仕入先
当社製品の販
兼任1
茨城県
東日京三電線(株) 3,569 電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし *6
出向2
石岡市
の仕入先
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議決権の 関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 役員の 摘要
(百万円) 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
(%) (人)
茨城県 兼任2
100
(株)茨城テクノス 電線材料 100.0 あり 当社の仕入先 あり
日立市 出向2
(株)日立金属ソリュー 東京都 不動産事 兼任2
250 100.0 なし 当社の仕入先 あり
ションズ 港区 業等 転籍2
磁性材料
米国 当社製品の販
10,000 ・パワー 100.0 兼任5
Metglas, Inc.
サウスカ なし 売先及び当社 なし *1
千US$ エレクト (100.0) 出向1
ロライナ の仕入先
ロニクス
各種製品 当社製品の販
韓国 1,427
日立金属韓国(株) の製造及 100.0 兼任3 なし 売先及び当社 なし
京畿道 百万W
び販売 の仕入先
*2
宝鋼日立金属軋グン(南 中国 504,217 特殊鋼 70.0 当社製品の販
兼任6 なし なし
通)有限公司 江蘇省 千元 製品 (70.0) 売先
*6
磁性材料
フィリピ
29,238 ・パワー 兼任3
San Technology, Inc. ン
100.0 なし 当社の仕入先 なし *6
千US$ エレクト 出向2
カビテ
ロニクス
磁性材料
当社製品の販
Pacific Metals Co.,
韓国 15,000 ・パワー
100.0 兼任4 なし 売先及び当社 なし
慶北 百万W エレクト
Ltd.
の仕入先
ロニクス
磁性材料
インドネ
当社製品の販
PT. HITACHI METALS
7,000 ・パワー
シア
100.0 兼任4 なし 売先及び当社 なし
千US$ エレクト
INDONESIA
の仕入先
バンテン
ロニクス
磁性材料
兼任8
日立金属三環磁材(南 中国 450,000 ・パワー 当社製品の販
51.0 なし なし *6
出向1
通)有限公司 江蘇省 千元 エレクト 売先
ロニクス
*1
米国
- 素形材 100.0 兼任3 当社製品の販
Waupaca Foundry, Inc. *6
ウィスコ なし なし
千US$ 製品 (100.0) 出向1 売先
*8
ンシン
Namyang Metals
韓国 19,000 素形材 当社製品の販
100.0 兼任3 なし なし *6
Co., Ltd. 大邱 百万W 製品 売先
米国
Ward Manufacturing,
44,074 素形材 100.0 当社製品の販 *1
ペンシル 兼任4 なし なし
千US$ 製品 (100.0) 売先 *6
LLC
バニア
*4
インド
HNV Castings Private
2,403 100.0
素形材 兼任3
*5
ニューデ なし なし なし
百万INR (53.1)
Limited 製品 出向1
リー
*6
米国 当社製品の販
Hitachi Metals
92,300 各種製品 兼任5
*6
ニュー 100.0 あり 売先及び当社 なし
America, Ltd. 千US$ の販売 出向1
ヨーク の仕入先
当社製品の販
Hitachi Metals Hong
中国 24,000 各種製品 兼任3
100.0 なし 売先及び当社 なし
Kong Ltd. 香港 千HK$ の販売 出向1
の仕入先
ドイツ 当社製品の販
Hitachi Metals Europe
2,220 各種製品 兼任2
デュッセ 100.0 なし 売先及び当社 なし
千EU の販売 出向2
GmbH
ルドルフ の仕入先
当社製品の販
Hitachi Metals
シンガ 16,009 各種製品 兼任2
100.0 なし 売先及び当社 なし
Singapore Pte. Ltd. ポール 千US$ の販売 出向2
の仕入先
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議決権の 関係内容等
所有割合
資本金 主要な
名称 住所 又は被所 役員の 摘要
(百万円) 事業内容
資金の 営業上の 設備の
有割合
兼務等
援助 取引 賃貸借
(%) (人)
各種製品 当社製品の販
兼任3
台湾日立金属股份有限公 台湾 50,500
100.0
の製造及 なし 売先及び当社 なし
出向2
司 新北市 千NT$
び販売 の仕入先
各種製品 当社製品の販
Hitachi Metals
1,375 兼任2
タイ
100.0
の製造及 なし 売先及び当社 なし *6
百万TB 出向3
(Thailand) Ltd. アユタヤ
び販売 の仕入先
各種製品 当社製品の販
100.0 兼任4 *2
日立金属(蘇州)科技有 中国 300,403
の製造及 なし 売先及び当社 なし
(100.0) 出向1 *6
限公司 江蘇省 千元
び販売 の仕入先
当社製品の販
日立金属投資(中国)有 中国 749,021 各種製品 兼任2
100.0 なし 売先及び当社 なし *6
限公司 上海市 千元 の販売 出向3
の仕入先
米国 当社製品の販
*1
Hitachi Cable America
49,947 100.0
電線材料 兼任3 なし 売先及び当社 なし
ニュー
千US$ (100.0)
Inc.
*6
の仕入先
ヨーク
当社製品の販
中国 兼任5
日立電線(蘇州)有限公 338,613
*6
電線材料 100.0 なし 売先及び当社 なし
司 千元
江蘇省 出向1
の仕入先
マレーシ
*4
Hitachi Cable (Johor)
122,056 100.0
アジョ 電線材料 兼任3 なし なし なし
Sdn. Bhd. 千MYR (5.1)
*6
ホール
ベトナム 各種製品
当社製品の販
兼任3
Hitachi Cable Vietnam
35,463
*6
ハイズオ の製造及 100.0 なし 売先及び当社 なし
千US$
Co., Ltd.
出向1
の仕入先
ン び販売
当社製品の販
タイ
兼任4
Thai Hitachi Enamel
240
電線材料 90.3 なし 売先及び当社 なし
チャチュ
Wire Co., Ltd. 百万TB
出向2
の仕入先
ンサオ
各種製品 当社製品の販
100.0
メキシコ
HC Queretaro, S.A. de
104,338
の製造及 兼任6 なし 売先及び当社 なし *3
千MXN
C.V.
ケレタロ
(100.0)
び販売 の仕入先
その他 19社
(持分法適用会社)
当社製品の販
東京都 特殊鋼
青山特殊鋼(株) 310 27.0 兼任1 なし 売先及び当社 なし *9
中央区 製品
の仕入先
当社製品の販
東京都
住電日立ケーブル(株) 400
電線材料 34.0 兼任3 なし 売先及び当社 なし *9
台東区
の仕入先
磁性材料
当社製品の販
・パワー
台湾 514,873
Taigene Metal Ind. Co.,
32.5 兼任5 なし 売先及び当社 なし *9
エレクト
Ltd.
台北市 千NT$
の仕入先
ロニクス
その他 6社
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(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権に対する所有割合又は被所有割合の( )内の数字は、間接所有割合(内数)であり、所有会社は
次のとおりであります。
*1 :Hitachi Metals America, Ltd.
*2 :日立金属投資(中国)有限公司
*3 :Hitachi Cable America Inc.
*4 :Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.
*5 :Namyang Metals Co., Ltd.
3.*6 :特定子会社に該当しております。
4.*7 :有価証券報告書を提出しております。
5.*8 :売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超え
ております。
主要な損益情報等(百万円)
名称
売上収益 税引前当期利益 当期利益 資本の部合計 資産の部合計
112,812
日立金属商事(株) 1,245 765 18,492 52,170
Waupaca Foundry, Inc. 184,601
149,201 △10,772 △7,570 113,410
6.*9 :青山特殊鋼(株)、 住電日立ケーブル(株)、及び Taigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であ
ります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
6,226 [ 735 ]
特殊鋼製品
7,184 [ 1,082 ]
素形材製品
5,929 [ 2,140 ]
磁性材料・パワーエレクトロニクス
8,419 [ 1,307 ]
電線材料
27,758 [ 5,264 ]
報告セグメント計
123 [ 60 ]
その他
全社(管理部門他) 739 [ 106 ]
28,620 [ 5,430 ]
合計
(注)従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当連結会
計年度の平均を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,623 [ 893 ] 43.4 20.1 6,460
従業員数(人)
セグメントの名称
2,233 [ 183 ]
特殊鋼製品
1,234 [ 203 ]
素形材製品
1,082 [ 235 ]
磁性材料・パワーエレクトロニクス
1,467 [ 167 ]
電線材料
6,016 [ 788 ]
報告セグメント計
- -
その他
全社(管理部門他) 607 [ 105 ]
6,623 [ 893 ]
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で
記載しております。
2.上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダー
との関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方
針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値
を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進い
たします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推
進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動
を通して企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループでは、行動原則や判断基準となる「日立金属WAY」を定めています。「日立金属WAY」は経営理念
(MISSION)、社是(VALUE)、多様性のあるDNAを体系的にまとめたもので日立金属らしさを形づくるものです。当
社グループは、「日立金属WAY」のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献することにより「『最良の会社』」を
具現」してまいります。
(2)対処すべき課題
①製品の品質に関する不適切行為について
当社は、2020年4月27日付で、当社及び子会社で製造する製品の一部に、お客様に提出する検査成績書に不適切な数
値の記載が行われていた等の事実が判明したこと、及び外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置すること
を公表し、事実確認と原因究明等の調査(以下「本件調査」といい、当初判明した事案と本件調査の結果判明した不適
切行為を含めて、以下「本件不適切行為」といいます。)を進めました。本件調査により、当社及び子会社の磁石製
品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、お客様と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書
き換えた事案等の不適切行為等の結果、お客様と取り決めた仕様を満たさない製品等がお客様に納入されていたことが
確認されました。
本件不適切行為が様々な製品において、かつ、長期にわたり行われており、また、過去の他社事例を自社の行動を是
正する機会にできなかったことは誠に遺憾であり、本件不適切行為により、お客様、株主様等、ステークホルダーの皆
様に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社グループでは、後述の再発防止策を最優
先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組んでまいります。そして、当社グループの製品・サービスが社会の幅広い
分野で使用されていることを今一度、心に刻み、あらゆる場面で誠実さを貫く会社に生まれ変わることにより、再び信
頼を取り戻せるよう努力を続けてまいります。
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<本件不適切行為に関する再発防止策>
当社は、本件不適切行為に関して、特別調査委員会からの再発防止策に関する提言も踏まえ、以下のとおり再発防止
策を策定しました。
(ア)品質重視に向けた意識改革と行動の変革
a. 経営幹部におけるコミットメントと行動規範
本件不適切行為において、経営幹部による適切な措置が不足していたこと、並びに様々な製品でかつ長期
にわたり不適切行為があったことの深い反省の上に立ち、品質重視の経営姿勢を社内外に明確に示し、経営
幹部自らが社内意識改革と行動の変革に率先して取り組みます。経営理念において経営・事業のあらゆる面
でコンプライアンスを含めたインテグリティ(誠実さ、正直さ)を貫き通す経営姿勢を再定義するととも
に、社員一人ひとりの行動規範として確立します。そのために経営幹部によるメッセージの発信や品質に係
るタウンホールミーティング等の継続的な実施により、社員の理解を深めることと合わせて人事評価等、各
種社内制度とも連動させて変革の実効性を確保します。
b. 当社グループ全社員の品質保証に対する意識改革と行動の変革
本件不適切行為では、社員の一部に「品質に問題がないと判断できる場合にはお客様と取り決めた仕様を
満たさない製品を出荷することもやむを得ない」という品質コンプライアンスに関する誤った認識が見られ
たことから、以下の施策により社員の意識改革と行動の変革を推進します。
ⅰ)品質保証関連規則の再整備
品質保証に関する判断・行動の基準を明確にし、報告における透明性を高めるため、以下の会社規則
を再整備しました。
・「全社品質活動理念」の会社規則化
・「日立金属グループ行動規範」を補完する「日立金属グループ企業倫理・コンプライアンスコード」
の制定
・会社規則「緊急事態発生時情報伝達ルール」の報告対象となる品質事案の定義の明確化
ⅱ)品質コンプライアンス教育の強化
研修機会の充実、外部専門家の講師招聘、教育計画の一元管理等により、実効性ある社員教育を計画
的・継続的に実施します。さらに、本件不適切行為の教訓を風化させないよう「品質コンプライアンス
の日(4月27日)」「品質コンプライアンス月間(4月)」を定め、お客様と取り決めた仕様を遵守しないこ
との重大さ、深刻さを繰り返し認識させる機会とします。
(イ)品質保証体制の抜本的な改善と基盤強化
品質保証の全体統制や、各事業所及び各グループ会社の品質保証部の独立性に課題があったとの認識に基づ
き、以下の施策により品質保証体制のガバナンスを強化します。
a. 最高品質責任者(CQO)新設(2020年6月1日)
品質専任の役員として最高品質責任者(CQO)を新設しました。CQOは当社グループの品質の全責任を負
い、品質保証本部以下の体制を整備、指揮しつつ、製造拠点等から独立性をもって製品・サービスの品質を
保証する役目を担います。
b. 品質保証部門の独立性確保(2020年10月1日、2021年4月1日)
各事業部門に属していた品質保証部員を品質保証本部の所属とし、組織上の独立性を確保しました(2020
年10月1日)。また、各子会社の品質保証部門長を当社の品質保証本部に兼務出向する体制とし、品質保証
本部による品質保証ガバナンスを強化しました(2021年4月1日)。さらに、品質監査への積極的な動員や事
業部門間での人事ローテーションを活発化していきます。
c. CQO及び品質保証本部長の役割・権限の明確化
本件不適切行為では、品質保証本部がリスクを認識した際に即時適切な措置を実行できなかった点を踏ま
え、品質リスクが発現した場合にCQO及び品質保証本部長は製品の出荷の中止を命じる権限及び責任がある
ことを社内規則で明確化しました。
(ウ)品質管理プロセスの改善
異常処置、カタログ作成、デザインレビューを含む開発段階から量産への移行、変更管理等の各品質管理プロ
セスに関連する明確な全社細則を作成し社員に周知徹底します。加えて以下の施策を実行します。
a. 新規受注時の決定プロセスの強化
本件不適切行為では、工程能力、生産能力に見合わない条件で受注したことが発生要因となったことか
ら、お客様との仕様取り決めのガイドラインを作成、周知徹底していきます。また、各拠点において安定し
て量産可能な工程能力、生産能力を継続的に確認、改善していく体制を構築します。さらに、お客様と仕様
書等のやり取りをする窓口となる営業部門について、品質管理における役割を明確化・再徹底することによ
り品質管理強化を図ります。
b. 人為的な検査結果の書換え等を防ぐためのITシステムの構築
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人的関与を極力排し、検査データの適切な生成・管理を自動的に行えるシステムを、総計約100億円を投
じて構築し、2024年頃までに各製造拠点にて順次導入を進めます。また、体制の整備・運用開始までの期間
に ついては、整合性監査の頻度やサンプル数を増やすことでモニタリングを強化する等の対策を実行しま
す。
(エ)品質コンプライアンスに関するモニタリング及び内部通報制度の強化
お客様と取り決めた仕様を遵守するため、営業・開発・設計・製造における内部統制上の第1のディフェンス
ラインに加え、以下の第2、第3のディフェンスラインを設けるとともに、内部通報制度の実効性を向上させま
す。なお、品質コンプライアンス・リスクについての多角的な分析・評価、部門横断的な対応策の検討・実施を
目的に、経営会議等においてリスクの評価、対応策等について議論する機会を設けます。加えて、監査委員会及
び取締役会によるモニタリングも強化します。
a. 品質保証本部による内部監査(整合性監査)の見直し(第2のディフェンスライン)
整合性監査実施者の選定基準、サンプルの選定等監査方法、品質保証本部による監査結果の確認方法の各
項目において、リスクベース・アプローチに基づく適正な監査となるよう改善策を実行します。
b. 監査室における品質保証本部に対する監査の実施(第3のディフェンスライン)
監査室による品質保証本部に対する監査を実施し、品質保証本部による監査結果や品質保証本部が考案し
た品質保証体制の妥当性の検証を監査室が行うことで、品質保証本部に対する監督・牽制機能の強化を図り
ます。
c. 内部通報制度の強化(2020年10月1日)
当社経営幹部による隠蔽や不利益的な取扱いを防止することを目的に、外部業者を窓口として株式会社日
立製作所コンプライアンス部に通報する仕組みの内部通報制度を新たに構築しました。
さらに、当社グループにおける今後の再発防止策の深化及び施策の実効性を高めることを目的として、外部有識者を
構成員に含めた「品質コンプライアンス委員会」を取締役会の諮問機関として2021年4月1日付で設置しました。当該
委員会のもと、本件調査で完了しなかった部分の追加検証、再発防止策の実施及び効果の検証等を実施します。
当社グループは、以上の再発防止策を最優先課題とし、全力を挙げてその実行に取り組んでまいります。
②中期経営計画とその進捗
当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等の各分野において特色ある製品をお届
けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。
近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービ
スが生み出されています。さらに、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に代表されるよ
うに、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、
ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変
化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速してお
ります。
このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション(使命、存在意
義)であるとの認識のもと、その実現に向けて2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」(対象年度:
2019年度~2021年度)を策定し、各施策に着手しました。しかしながら、その後の米中の通商問題を巡る緊張の増大
やこれに伴う中国経済の成長鈍化、さらに2020年初頭からはCOVID-19拡大の影響による世界経済の落ち込みなど、
事業環境は大きく変化しました。そうした中で、当社グループは「資本効率の向上」「成長事業へのリソース集中」
を掲げましたが、その成果を実現することができず、売上収益の減少に伴い収益性が低下しました。
そこで、「2021年度中期経営計画」を見直し、早期の業績改善に向けてもう一段のコスト構造改革を実行するとと
もに、将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革をめざす事業計画を策定し、2020年10月に公表しまし
た。この事業計画は、2020年度及び2021年度を将来の成長のための準備期間と位置づけ、2022年度計画値(率)を調
整後営業利益率8%、ROIC8%としています。不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、徹底した原
価低減・経費縮減、人件費の適正化等のコスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革します。また、
事業ごとのグローバルの競争環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、
成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。
こうした取り組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、改めて
「持続可能な社会を支える高機能材料会社」をめざしてまいります。
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本事業計画のアクションプランは、以下のとおりです。
A. コスト構造改革
コスト構造改革施策として、事業構造改革(不採算製品の撤退、拠点統廃合)、原価低減・経費縮減、人件費
適正化を図ります。
[当期の進捗]
・事業構造改革
不採算品の撤退 特殊鋼製品:黄銅製品等(2021年3月完了)
素形材製品:アルミホイール(2020年9月完了)
拠点統廃合 素形材製品:Waupaca Foundry, Inc.のペンシルバニア工場閉鎖・売却
(2021年2月完了)
耐熱鋳鋼事業を子会社に統合(2021年4月完了)
・原価低減
モノづくり改革による歩留まり改善、棚卸資産の適正化
コーポレート横串機能による材料費、経費縮減
働き方改革によるコーポレート経費縮減
・人件費適正化
人員構成の最適化(自然減、臨時員適正化、早期退職募集の実施)
B. 成長事業と基盤事業のポートフォリオ最適化
事業ごとのグローバルの競争環境におけるベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加
速し、成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を図ります。セグメントごとの主要な施策・戦略は以下のとおり
です。
・特殊鋼製品
半導体リードフレーム市況回復取り込み
新分野(有機ELパネル用材料、車載バッテリー用材料)の拡販による成長
工具鋼・産機材の高付加価値製品へのシフト
工具鋼大規模物流拠点設置による効率・サービス向上
航空機エンジン部材の新規顧客への認定活動推進
ロール新製品の投入と海外拡販(中国、韓国、米国、欧州)
[当期の進捗]
・不採算品である黄銅製品等の撤退(2021年3月完了)
・工具鋼国内サービス体制の強化のため、日立金属工具鋼株式会社の東日本地区の物流倉庫・加工工場の集
約移転
・素形材製品
Waupaca Foundry, Inc.
拠点再編による収益性向上
Horizontal molding/自動化等の設備投資
ヘビーデューティー分野(商用車、建機、農機、産業機器)拡大
自動車鋳物 不採算品(アルミホイール)の撤退
耐熱鋳造部品の新鋳造法の適用拡大、省力化推進
配管 新製品(圧力式マスフローコントローラ、特殊合金配管、水処理用吸着フィルタ)開発による
収益性向上
[当期の進捗]
・Waupaca Foundry, Inc.のペンシルバニア工場閉鎖・売却(2021年2月完了)
・不採算品(アルミホイール)の撤退(2020年9月完了)
・耐熱鋳鋼事業を子会社に統合(2021年4月完了)
・磁性材料・パワーエレクトロニクス
磁性材料 生産拠点網の統廃合・海外生産拡大による製造コスト低減
希土類磁石 :中国・フィリピン拠点の強化・拡充
フェライト磁石:韓国・インドネシア拠点の活用推進
省重希土技術等の展開による低コストプロセス構築
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パワーエレクトロニクス
<成長事業>
ファインメットリボン/応用品:高周波技術でxEV 市場を開拓
*
シンチレータ:医療、セキュリティー用途で成長
<新事業>
SiN基板:xEV時代の成長の柱にする
[当期の進捗]
・株式会社三徳和歌山工場の閉鎖(2020年10月完了)
・電線材料
成長5分野の拡大
鉄道:中国・欧州への拡販推進
医療:カテーテル・内視鏡市場での事業拡大
FAロボット:細径軽量化・複合化技術で差別化
xEV用巻線:高電圧化への対応技術で優位性確保
電装部品:グローバル成長戦略実行により持続的成長
基盤事業の収益改善
低収益製品の撤退
海外製造会社をフル活用したコスト低減
[当期の進捗]
・売上に占める成長5分野の割合:19年度40%、20年度42%
*xEV:電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称
なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」といいま
す。)が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社と
することを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定で
す。本取引後当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投
資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざ
します。
(注)株式会社BCJ-52は、合同会社BCJ-51(以下「公開買付者親会社」といいます。)の完全子会社であり、当社株
式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年4月23日に設立された
株式会社です。2021年4月28日現在、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループ(以下、総称して
「ベインキャピタル」といいます。)が投資助言を行う投資ファンドが公開買付者親会社の発行済株式の全て
を間接的に所有していますが、公開買付者親会社は、本公開買付けに係る決済開始日前に、ベインキャピタル
によって保有・運営されているファンド、日本産業パートナーズ株式会社(以下「JIP」といいます。)が管
理・運営・情報提供等を行うファンド、及びジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社(以下
「JIS」といい、ベインキャピタル、JIP及びJISを総称して「BC連合」といいます。)が運営を行うファンドか
らの出資(以下、総称して「本出資」といいます。また、公開買付者、公開買付者親会社、BC連合を総称して
「公開買付者ら」といいます。)を受けることを予定しており、本出資後は、ベインキャピタルが投資助言を
行う投資ファンド、JIPが管理・運営・情報提供等を行うファンド、及びJISが運営を行うファンドが公開買付
者親会社の発行済株式の全てを間接的に所有する予定です。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画の2022年度計画値は調整後営業利益率8%、ROIC8%です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、これら以外のリスクも存在します。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。
当社では、政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクに
ついて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の
会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反
社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報
を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規
則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携
することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。
なお、当社は、2020年4月27日付で、当社及び子会社の一部製品について、顧客へ提出する検査成績書に不適切な
数値の記載等が行われていた事案が判明したこと及び外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを
公表し、事実関係及び発生原因の調査を進めておりました。同委員会の調査の結果、「(7)製品の品質に係るリス
ク ①不適切事案の影響」に記載のとおり、当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧
客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客
と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。今後当社では、同委員会の調
査結果を踏まえ、再発防止策を着実に実行し、品質保証体制の抜本的な見直し及びコンプライアンスの一層の強化を
図ることにより、再発防止及び顧客、株主等、ステークホルダーの皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
(1)製品需要及び市場環境等に係るリスク
市場分野別に想定される主な リスク
当社グループは、自動車、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野といったさまざまな市場分野において事
業展開を行っており、またその地域も日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっております。そのた
め、当社グループの業績及び財政状況は、これらの市場・各地域の動向によって影響を受ける可能性があります。
特に直近においては、半導体不足による自動車生産等への影響や世界的な荷動きの急回復に伴うコンテナ不足等の
物流混乱の影響等により世界的な景気減速が生じた場合、当社グループの製品需要に影響を与える可能性がありま
す。また、市場分野別に想定される主なリスクは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
自動車関連分野
・当社では自動車分野向けに多様な製品を提供しておりますが、自動車業界は従来の内燃機関(エンジン)から電
動化(xEV*)への変革期に差し掛かっております。当社グループでは、このような市場のニーズに応えるために
製造ラインの増強や製品ラインナップの拡充等を行っておりますが、電動化(xEV)への転換が急速に進んだり、
あるいは転換が想定よりも遅れるなどした場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性が
あります。
(* 電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を指しております。)
・ 工具鋼については、中国・新興国メーカーの台頭と日本市場への流入が見込まれており、競争が激化した場合に
は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、高性能製
品の投入等により他社との差別化やサプライチェーンの強化を図っております。
産業インフラ関連分野
・航空機・エネルギー関連材料のうち航空機関連材料については、特定の顧客・製品向けの供給に依存する傾向が
あり、航空機産業の需要が低迷した場合は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性がありま
す。これに対し当社グループは、エンジンメーカーとのビジネスを強化し特殊技術で次世代新製品の投入を進め
ております。
・配管機器のうち継手類については、主にガス会社を顧客として製品の供給を行っておりますが、当該業界はガス
の自由化により競争が激化しており、より競争が激化した場合には、当社グループの業績又は財政状況に影響を
与える可能性があります。これに対し当社グループは、新型の継手製品を前倒しで投入すること等により他社と
の差別化を図っております。
・電線については、成長分野のひとつである鉄道分野の事業拡大に向けて、車両用電線の現地生産化、製品ライン
ナップの拡充等に取り組んでおりますが、最大市場である中国において鉄道投資が滞るなど需要が低迷した場合
は、当社グループの業績又は財政状況に影響を与える可能性があります。
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エレクトロニクス関連分野
当社ではエレクトロニクス関連分野向けに多様な製品を提供しておりますが、当該分野は、顧客ニーズや技術が
急速に変化する環境下にあります。技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績
又は財政状況に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループは、顧客ニーズ及び技術革新を早期に
捉え、新製品の開発等による迅速な対応に努めております。
(2)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しておりま
す。また、当社グループの製品の中には、技術変化や市場の成熟化が進み、既存の製品の市場が縮小する可能性の
あるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の
開発力とこれを事業化する能力の影響を受けており、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新
技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当
社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、CO2排出削減を中心とする環境対策として
環境への負担を軽減する環境親和性の高い技術・製品の開発が社会的に要請されているなか、このような要請に適
切に対応できなかった場合や環境親和性の高い技術・製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当
社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、競争優位性を維
持できるよう、新技術・新製品の開発・事業化に努めて、さらに顧客との協創による新製品の早期の市場投入によ
る市場環境・顧客ニーズの変化への対応を図るとともに環境対策に向けた技術/製品開発を戦略的に推進していきま
す。
(3)原材料等の調達に係るリスク
当社グループでは生産活動に鉄スクラップ、銅等の種々の原材料を使用しており、産出地域や供給者が限定され
ているレアメタルも多く含まれます。その価格は国際的な需給状況のほか産出国における資源政策の事情等により
大きく変動することがありますが、市況高騰時にこれをタイムリーに販売価格に転嫁できなければ当社グループの
業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料については、産出地域における大きな
自然災害、ストライキ、政治情勢の悪化や物流機能の障害等のさまざまなトラブルにより供給が逼迫や遅延した場
合、必要とする量を確保できない可能性や合理的な価格での確保が困難となる可能性があります。これに対しては
当社グループでは、調達ソースの多様化等により安定調達によるリスク低減を図っております。
(4)為替レートの変動に係るリスク
当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替
レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。そのため、為替レートの大幅な変
動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループ
は、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努
めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して
おり、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外への事業展開に係るリスク
当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への
進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。
当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始
まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②
未整備な社会制度・社会基盤、 ③戦争、テロ、暴動、感染症の蔓延等の社会的混乱の発生、④ その他通商に係る関
税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリス
クが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループでは、各地域の政治・経済・社会的情勢などを定
常的に把握し、当社グループの事業に及ぼす影響を分析したうえで、グループ全体での対応を実行しております。
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(6)有形固定資産やのれん等の固定資産の減損損失 に係る リスク
当社グループは、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資を必要とし、また他
社の事業買収等も必要に応じて実施しています。特に「2021年度中期経営計画」では、前中期経営計画において
行った大型設備投資のフル戦力化と効果の早期刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高
収益分野に重点配分する精選投資を実行することとしております。また、当社グループは過去に行った設備投資や
他社の事業買収等に伴い多額の固定資産を保有しております。そのため、当社グループが現在保有しているものの
ほか将来保有する固定資産について、外部環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失
として計上する可能性があり、当社グループの業績又は財務状況に影響を与える可能性があります。 これに対し当
社グループでは、重要な投資に関して、事業戦略や中期経営計画との整合性、市場等の動向、事業リスク、技術や
生産性の改善計画の妥当性、投資金額及び投資計画の妥当性等多面的かつ全社的な視点に基づき、事前に投資委員
会で審査を行ったうえで経営会議や取締役会で審議しております。また、投資決定後も定期的にフォローアップを
行い、市場環境や内部状況の変化を把握しながら、投資計画の加速や変更を行っております。
(7)製品の品質に係るリスク
①不適切事案の影響
当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品
等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当
社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社に
て保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の
問題は確認されておりません。なお、一部拠点においては、引き続き詳細調査をしております。
当該事案について今後の進捗次第では、当社グループの製品に対する信用低下による販売活動への影響、新たな
不適切事案の判明に伴う追加対応の発生、顧客に対する補償費用を始めとする損失の発生、品質管理体制の強化に
要する費用の増加等により、当社グループの業績又は財政状況が影響を受ける可能性があります。
②製品の瑕疵・欠陥
当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造
に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出するこ
とのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじ
め取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する
費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)M&Aに係るリスク
当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の
買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人
事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合がありま
す。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事
業提携の効果は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受
ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多
額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対
し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市場動向、戦略、買収価格、PMIプロセス及び潜在リス
クなどM&Aに係る様々な視点からの分析を行い、経営会議及び取締役会において審議しております。
(9)資金調達に係るリスク
当社グループでは、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金及び手元資金で賄うことを基本方
針としていますが、成長の機会を逃さないために金融機関からの借入のほか、資本市場から長期の資金調達を行っ
ております。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合や、当社グループの業績悪化
等により、資金調達コストが上昇する、あるいは機動的な資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績
又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、金融機関との間において貸出コミットメント契約を締結する等により安定的な資金調
達に努めております。
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(10)親会社との関係に係るリスク
当社の親会社である株式会社日立製作所(当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.4%を保有。)は、傘
下に当社を含む上場子会社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、IT
の分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券
報告書提出日現在、当社取締役5名のうち1名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の
提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グ
ループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限
に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を
受ける可能性があります。
(11)情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。当社グループは、顧
客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密
情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。これらの機密情報を保護す
るために、情報セキュリティ強化策を推進していますが、外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる
情報システムの機能に支障が生じた場合、又は外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、
これらの機密情報が権限なく開示され、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があるほ
か、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、サイバー攻撃が完全に防げない事を前提に、リスクの影響度や頻度を踏まえた上
で、セキュリティ対策に取り組んでいます。情報セキュリティ強化施策の範囲をOA環境から生産・製造現場等の
様々な事業環境へ拡大し、併せて関係部門の参画を更に強めることによって情報セキュリティ委員会の体制強化を
行っています。また、万一の情報漏洩の際における損害賠償請求に備え、サイバー攻撃を含む情報漏洩保険に加入
しています。
(12)環境規制等に係るリスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処
理、土壌・地下水汚染等に関係する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令による規制を受けており、これら
の規制は年々厳しくなっております。また、近年では、従来の環境関連法令等の遵守だけでなく、温室効果ガスを
排出しない再生可能エネルギーの活用やバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のマネジメントの実施等、企
業への脱炭素経営に向けた取組みに関する要請が、顧客との取引関係だけに留まらず、社会的に強まっておりま
す。当社グループでは、従前より、工程省略、省エネルギー機器の導入促進、天然ガスやLPGへの燃料転換等CO2排
出量削減に取り組んでおりますが、カーボンニュートラルの実現に向けて、これまで以上のCO2排出量削減に加え
て、排出したCO2の再利用等にまで踏み込んだ取組みの検討を進めております。このような大きな環境変化の中で、
当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品またはエネルギーを調達する費用等が増加したり、上記取
組みに係る研究開発投資や設備投資が増大する可能性があります。これに対し当社グループでは、環境マネジメン
トシステム(ISO14001:2015)に準じた環境マネジメント体制の中で環境関連法令等の規制への対応を実施し、環
境リスクの低減に努め、またその環境対応の財務的な影響を把握し、影響の低減を図っております。
(13)事業再編等に係るリスク
当社グループは、経営資源を成長性の高い事業及び収益性の高い事業に集中的に投入するとともに、事業の売
却、再編、整理等によりポートフォリオの継続的刷新を推進しております。これらの施策は、売却を検討している
事業の需要動向や関係するステークホルダーの利害関係の調整等の影響によって、計画通りに実施できない可能性
があります。またこれらの施策を実行する際には、一時的に再編に伴う費用が発生し、当社グループの業績又は財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、外部アドバイザーを起用する等して、市
場動向、戦略、売却価格、プロセス及び潜在リスクなど事業再編等に係る様々な視点からの分析を行い、経営会議
及び取締役会において審議しております。
(14)知的所有権に係るリスク
当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行
い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。そ
れらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂
行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟等の紛争が発生した場合、外部弁護
士等の専門家と連携するなど適宜対応しますが、紛争の解決に係る費用が発生し、当社グループの業績又は財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)人材確保に係るリスク
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当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりま
すが、そのような優れた人材は限られております。当社グループがそのような優れた人材を獲得できないあるいは
雇用し続けることができなかった場合、又は人材の育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業の遂行に必要
と なる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グルー
プでは、多様な人材が活躍できるよう人事制度の整備を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、さらなる人材
育成プログラムの充実と強化により人材の育成を推進しております。
(16)法令・公的規制に係るリスク
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連
する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれら
の法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合に
は行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があり
ます。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政
処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、全役員及び従業員へのコンプライアンス意識の醸成並びに法令遵守の徹底を図るた
め、判断の拠り所や取るべき行動を定めた「日立金属グループ行動規範」を策定し、「法を守り正道を歩む」を基
本とした事業活動を進めています。さらに競争法遵守や贈収賄防止などを定めた規則体系である「日立金属グロー
バル・コンプライアンス・プログラム」を全グループ会社に整備しており、その理解を深めるためにCSRガイドブッ
クの作成・配布、各種研修やeラーニングなどによる教育などを継続的に取り組んでいます。
(17)地震、その他自然災害等に係るリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりし
た場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けな
い場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の未
知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グ
ループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、大規模地震などを想定したBCP(Business
Continuity Plan、事業継続計画)の策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における
従業員やその家族の安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。また、従
業員の新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、在宅勤務をはじめ、出勤時のオフィス内でのマスク着用
の徹底、各部門の出勤率上限の設定及び定期的な従業員の体調管理等に取り組んでおります。
(18)退職給付債務に係るリスク
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価に
は、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提
条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入
れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であ
ると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加
をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については 「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況
に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
△8.4
特殊鋼製品 212,193
△17.8
素形材製品 240,913
△1.0
磁性材料・パワーエレクトロニクス 106,973
△8.1
電線材料 189,972
△10.7
報告セグメント計 750,051
その他 - -
△10.7
合計 750,051
(注)上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
特殊鋼製品 226,520 △ 9.8
△10.5
素形材製品 263,526
△5.8
磁性材料・パワーエレクトロニクス 111,829
△10.2
電線材料 190,807
△9.6
報告セグメント計 792,682
△12.4
その他 1,775
△9.6
合計 794,457
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
△13.3
特殊鋼製品 217,420
△17.3
素形材製品 247,939
△9.1
磁性材料・パワーエレクトロニクス 106,142
△11.3
電線材料 189,244
△13.6
報告セグメント計 760,745
△24.2
その他 2,555
△1,685 △29.9
調整額
△13.6
合計 761,615
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりです。
当連結会計年度は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)拡大を受けて世界各地域における経済・社会活動が制
限される状況が継続しました。2020年の世界経済成長率見通しはマイナス3.3%(2021年4月IMF公表)、主要国で
プラス成長を維持したのは中国のみとなるなど極めて厳しい状況となりました。当社グループの事業領域においては、
第1四半期連結会計期間を底として、第2四半期連結会計期間以降は需要回復の動きが継続しました。しかしながら、
当連結会計年度で見ると第1四半期連結会計期間の落ち込みが大きく、この結果、売上収益は、前年度比13.6%減の
761,615百万円となりました。
調整後営業損益※は、固定費削減等の実施に加え第2四半期連結会計期間以降の売上収益の回復によって損益の改善
が見られました。しかしながら、当連結会計年度で見ると売上収益の減少等の影響により、前年度比19,360百万円減の
4,977百万円の損失となりました。
その他の収益については、三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の当社保有の株式を三菱マテリアル株式
会社に全て譲渡したことに伴い、特殊鋼製品セグメントにおいて、事業再編等利益として第1四半期連結会計期間に
1,971百万円を計上しました。また、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場を売却したことに伴い、素形材製品セグメ
ントにおいて、事業再編等利益として当第4四半期連結会計期間に1,474百万円を計上しました。その他の費用につい
ては、特殊鋼製品セグメントにおいて、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、第2四半期連結
会計期間に6,812百万円、当第4四半期連結会計期間に5,290百万円の減損損失を計上しました。素形材製品セグメント
においては、米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場について、当第4四半期連結会計期間に5,457百万円の減損損失を
計上しました。磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントにおいては、磁性材料事業の将来における収益性を見直
した結果、第2四半期連結会計期間に15,657百万円の減損損失を計上しました。また、電線材料セグメントにおいて
は、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、第2四半期連結会計期間に2,000百万円の減損損失を計上
しました。この結果、営業損益は前年度比10,087百万円悪化し、49,213百万円の損失となりました。税引前当期損益
は、前年度比9,974百万円悪化し、50,588百万円の損失、親会社株主に帰属する当期損益は前年度比4,637百万円悪化
し、42,285百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を
掲げ、ROIC(投下資本利益率)による経営管理を導入しております。特に当連結会計年度は、COVID-19拡大により、
経営環境の先行きが不透明な状況において、財務の健全性担保のために十分な流動性を確保すること、また、需要等の
外部要因に関わらず自社で実効性をあげられる取り組みを着実に推進することが、より一層、重要と考え、運転資本効
率を向上するとともに、重点領域に対する厳選投資により投資額の抑制に取り組みました。この結果、当連結会計年度
のフリー・キャッシュ・フローは、前年度比で5,237百万円改善しました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおりま
す。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年度比13.3%減の217,420百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、2020年12月末までに流通を含めて在庫調整が終了し、当第4四半期
連結会計期間からは国内、海外向けともに需要回復の動きが見られましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回り
ました。産機材は、第2四半期連結会計期間以降、自動車関連製品の需要回復が顕著となり、当第4四半期連結会計期
間には前年同期並みまで回復しましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りました。航空機エネルギーは、主力
の航空機関連材料が民間需要を中心に減少したことにより、前年度を下回りました。電子材は、有機ELパネル関連部材
が伸長し、クラッド材がスマートフォンや電池向けで増加したことに加え、当第4四半期連結会計期間より半導体パッ
ケージ材料の需要も立ち上がったことから、電子材全体としては前年度を上回りました。
ロールは、各種ロール、射出成形機用部品、鉄骨構造部品とも、需要が減少したことにより前年度を下回りました。
調整後営業利益は、主力の工具鋼や産機材の需要が減少したこと等により、前年度比4,663百万円減の811百万円とな
りました。また、営業損益は、2020年4月1日付で三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の当社保有の株式
を三菱マテリアル株式会社に全て譲渡したことに伴い、その他の営業収益に事業再編等利益として第1四半期連結会計
期間に1,971百万円を計上しました。また、航空機エネルギー事業の将来における収益性を見直した結果、その他の費
用として第2四半期連結会計期間に6,812百万円、当第4四半期連結会計期間に5,290百万円の減損損失を計上しまし
た。この結果、前年度比19,561百万円減の11,976百万円の損失となりました。
素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年度比17.3%減の247,939百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、第1四半期連結会計期間にCOVID-19の拡大
に伴い世界各地域の主要顧客が操業を停止したことにより、同期間を底として大きく落ち込みました。その後、各地域
の自動車販売台数の回復や各主要顧客の再稼働が順次立ち上がったこと等に伴い、当社グループの事業も回復基調が継
続しました。しかしながら、北米を中心に当第4四半期連結会計期間で自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メー
カーの生産調整の影響を受けました。当連結会計年度全体では前年度を下回りました。耐熱鋳造部品も需要回復の動き
を受け、第3四半期連結会計期間以降、前年同期を上回って推移しましたが、当連結会計年度全体で見ると第1四半期
連結会計期間の落ち込みが大きく前年度を下回りました。アルミホイールについては、事業から撤退することを決定
し、2020年9月末に生産を終了しました。この結果、自動車鋳物全体として前年度を下回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、設備投資需要の回復等により前年度を上回りました。主力の継手類は、
国内の住宅着工戸数や大規模建設工事案件の減少等により、前年度を下回りました。この結果、配管全体としては前年
度を下回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が減少したことにより、前年度比11,902百万円悪化し、12,812百万円の
損失となりました。また、営業損益は、その他の収益に米国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場を売却したことに伴
い、事業再編等利益として当第4四半期連結会計期間に1,474百万円を計上しました。また、その他の費用として、米
国Waupaca Foundry, Inc.の一部工場について、当第4四半期連結会計期間に5,457百万円の減損損失を計上しました。
この結果、前年度比9,906百万円悪化し、19,128百万円の損失となりました。
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磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年度比9.1%減の106,142百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は希土類磁石、フェライト磁石とも、第1四半期連結会計期間を底と
して需要が大きく落ち込みましたが、第2四半期連結会計期間以降は自動車用電装部品の需要回復が継続しました。さ
らに第3四半期連結会計期間からはFA・ロボットやエレクトロニクス関連需要も回復基調となったことから、当第4四
半期連結会計期間においては、前年同期を上回りましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、サーバー機器等の情報通信向けが堅調でしたが、
変圧器用のアモルファス金属材料が減少した結果、前年度を下回りました。一方、セラミックス製品は、医療機器向け
の需要が伸長しましたが、通信機器向けが減少したことにより、前年度並みとなりました。この結果、パワーエレクト
ロニクス全体としては前年度を下回りました。
調整後営業利益は、前年度比1,076百万円増の2,481百万円となりました。また、営業損益は、第2四半期連結会計期
間において磁性材料事業の将来における収益性を見直した結果、その他の費用に15,657百万円の減損損失を計上しまし
たが、2020年3月期第2四半期連結会計期間においてその他の費用として42,581百万円の減損損失を計上していたこと
等の影響により、前年度比28,666百万円改善し、14,084百万円の損失となりました。
電線材料
当セグメントの売上収益は、前年度比11.3%減の189,244百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、機器用電線はFA・ロボット向けが増加したほか、第5世代移動通
信システム(5G)基地局向け等が堅調に推移し、前年度を上回りました。一方、鉄道車両用電線は、国内向けの需要が
減少しましたが、中国向けの需要が増加したことにより、前年度を上回りました。医療向けでは、ケーブルは前年度並
みでしたが、チューブの需要が減少したことにより、前年度を下回りました。また、巻線は、第3四半期連結会計期間
以降、自動車向けを中心に需要の回復が見られましたが、当連結会計年度全体では前年度を下回りました。この結果、
電線全体としては前年度を下回りました。
自動車部品は、自動車市場の回復を受けて、自動車用電装部品を中心に需要が回復し、第3四半期連結会計期間以降
は、前年同期を上回って推移しました。しかしながら、当連結会計年度全体で見ると第1四半期連結会計期間の落ち込
みが大きく、前年度を下回りました。
調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が減少したことにより、前年度比2,109百万円減の4,560百万円となり
ました。営業利益は、自動車部品事業の将来における収益性を見直した結果、その他の費用として、第2四半期連結会
計期間において2,000百万円の減損損失を計上したため、前年度比3,425百万円減の1,832百万円となりました。
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その他
当セグメントの売上収益は、前年度比24.2%減の2,555百万円となり、調整後営業利益は前年度比125百万円増の879
百万円となりました。また、営業利益は、前年度比758百万円増の1,268百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営業損失
からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親
会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 財政状態等の概要
a. 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下の
とおりであります。
資産合計は972,249百万円で、前連結会計年度末に比べ5,517百万円減少しました。流動資産は462,558百万円で、前
連結会計年度末に比べ56,439百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が56,986百万円増加したこと等によ
るものです。非流動資産は509,691百万円で、前連結会計年度末に比べ61,956百万円減少しました。有形固定資産が
47,647百万円減少しておりますが、これは主に、30,469百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、
のれん及び無形資産が6,743百万円減少しておりますが、これは主に、5,388百万円の減損損失を計上したこと等による
ものです。また、持分法で会計処理されている投資が17,582百万円減少しておりますが、これは主に、当社が保有する
三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の発行済株式の総数の49%を2020年4月1日付をもって、株式譲渡し
たため、持分法適用の範囲より除外された影響によるものです。
負債合計は480,131百万円で、前連結会計年度末に比べ25,218百万円増加しました。これは主に、償還期長期債務及
び長期債務が11,731百万円減少した一方、買入債務が23,999百万円、短期借入金が19,463百万円増加したこと等による
ものです。資本合計は492,118百万円で、前連結会計年度末に比べ30,735百万円減少しました。これは主にその他の包
括利益累計額が17,295百万円増加した一方、利益剰余金が47,932百万円減少したこと等によるものです。
b. キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動の結果得られ
た資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ56,986百万円増加し、99,339百万円
となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52,586百万円となりました。これは主に当期損失が42,556百万円に対して、減価償
却費及び無形資産償却費が50,407百万円、減損損失が35,857百万円、運転資金の減少による26,960百万円の収入等によ
るものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,191百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により29,129百万円
を支出した一方、主に当社が保有する三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)の発行済株式の総数の49%を
2020年4月1日付をもって株式譲渡したことに伴う、有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却による26,329百万円の収入等によるものです。
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(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、1,096百万円となりました。これは主に長期借入債務の調達による36,749百万円の収入
及び短期借入金が18,569百万円純増した一方、長期借入債務の償還が50,839百万円、配当金の支払により5,570百万円
を支出したこと等によるものです。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)概況
日立金属グループは、中期経営計画において2022年度調整後営業利益率8%、ROIC(Return on Invested Capital:
投下資本利益率)8%を目標としております。資本コスト7.5%を上回るROICを確保し、資本効率の向上を図るととも
に、フリー・キャッシュ・フローの最大化に注力しております。
また、不採算製品からの撤退や拠点の統廃合等の事業構造改革、徹底した原価低減・経費縮減、人件費の適正化等の
コスト構造改革に取り組み、需要変動に強い収益構造に変革します。さらに、事業ごとのグローバルの競争環境におけ
るベンチマーク分析を踏まえ、セグメントごとに事業の新陳代謝を加速し、成長と基盤事業のポートフォリオ最適化を
図ります。中期経営計画の着実な実行により早期の業績回復と将来の成長投資の原資を確保できる収益基盤への変革を
推進します。中期経営計画の概要及び2020年度の進捗状況は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対
処すべき課題②中期経営計画とその進捗」をご参照ください。
なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」といいます。)
が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすること
を企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引
後当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲
得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
現在の主要な取り組みと2020年度の実績値は以下のとおりです。
ⅱ)資本効率の向上
当社グループの資本コストは7.5%と算定していますが、足元ではROICが資本コストを下回る状況です。このため、
需要変動に強い収益構造を構築するために、コスト削減により損益分岐点の引き下げを行い、利益拡大と投下資本の圧
縮によって早期にROICの改善を図ってまいります。
利益拡大については、引き続き、高付加価値製品、成長事業の拡大、IoTを利活用したモノづくり改革による品質改
善や原価低減を実施します。加えて、ITを活用した間接業務改革等による固定費削減等も推進しています。また、低収
益・ノンコア事業の縮小・撤退・切り離し等により、事業ポートフォリオを継続的に見直しております。
投下資本の圧縮については、CCC(Cash Conversion Cycle:運転資金手持日数)の短縮に向け、IoTを利活用した最
適生産計画の策定や当社グループ内人財交流により優秀事例の共有を進めています。棚卸資産については、当社では製
造拠点と調達部門には材料在庫を、製造拠点と事業本部には仕掛品・製品等の生産棚卸資産を、国内外販社と事業本部
には流通在庫を、各々の責任区分として在庫管理体制をとっております。これに加え、コーポレートの横ぐし機能強化
により、売上見通しに基づき的確な棚卸資産管理を迅速に行う体制を構築し、一段の在庫圧縮に努めCCCのさらなる短
縮をめざします。また、「改革人材養成講座」の開設により改善のプロとなる人財を育成し、生産現場から棚卸資産、
適正在庫の管理を徹底する取り組みを実施しています。2020年度末のCCC実績値は、棚卸資産の適正化に重点的に取り
組みましたが、第1四半期を中心にCOVID-19の影響を受け、売上収益が大きく減少したこと、第4四半期では想定を上回
る需要回復への対応のため生産が拡大したことや原料価格の高騰等により89.1日(2019年度実績対比+2日)となりまし
た。
なお、現状ではROICが資本コストを大きく上回る事業、今後着実に改善していく事業、先行投資が必要なため短期的
には下回る事業があります。そのため、事業部門ごとにROICによる管理の浸透を図ることが重要と考えています。現
在、事業セグメントごとの利益と投下資本を踏まえてROICの目標を設定することにより、グループ全体のROICの早期改
善につなげています。2021年度は経営改革の各アクションプランに落とし込むことで、ROIC経営の実効性をあげていき
ます。
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ⅲ)キャッシュ・フローの改善
キャッシュ・フローについては、利益の拡大、運転資本効率の改善、重点領域に対する厳選投資等により、フリー・
キャッシュ・フローの確保に取り組んでおります。
営業キャッシュ・フローは、2020年度実績値は利益減少の影響が大きく526億円(2019年度実績値対比△534億円)と
なりました。一方、投資キャッシュ・フローについては、2020年度実績値は、業績悪化を受け投資のさらなる絞り込み
等を実行したことに加え、旧・三菱日立ツール株式会社(現 株式会社MOLDINO)株式の譲渡収入もあり、22億円(同+
587億円)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは548億円(同+53億円)と改善し、効果の刈り取り
を着実に実行しました。
ⅳ)投資判断プロセスの明確化
設備投資については、プロセスと判断基準を再構築しました。事業本部が行う設備投資では、事前の検討段階から
コーポレート部門が参画し、意思決定の前段階での審査プロセスおよび審査部門長の責任を明確化しました。また、従
来事業部門に意思決定を委任していた小規模投資についても、意思決定プロセスを見直し管理を強化しております。
投資には、設備の更新や合理化、生産能力の増強や拠点の新設、安全投資などに加え、M&Aなどが含まれますが、通
常の投資と戦略投資は、投資判断や投資回収など、定義・区分を分けて実行しています。また、品質不適切行為に関す
る再発防止等の取り組みの一つとして、人的関与を極力排し、検査データの適切な生成・管理を自動的に行えるシステ
ムを、総計約100億円を投じて構築し、2024年頃までに各製造拠点にて順次導入を進めます。
戦略投資の計画立案にあたっては、キャッシュ・フローを重視し、ディスカウント・キャッシュフロー・メソッドに
基づく現在価値評価(正味現在価値(NPV))やROIC・投資回収期間を用いて投資判断の意思決定を行っています。
ⅴ)バランスシートマネジメント
財務体質の改善と資本効率の向上に向け、バランスシートのスリム化を推進しています。CCCの短縮による運転資本
の圧縮、日立グループのキャッシュ・プーリング・システム(CPS)の活用による当社グループ全体での余剰資金と借
入金の一元化、選択と集中による構造改革を推進しました。2020年度末の総資産は9,722億円(2019年度末比△1%)と
なりました。
また、成長投資に必要な資金については、事業から創出する資金および手元資金で賄うことを基本方針としていま
す。ただし、成長の機会を逃さないためには、現在のD/Eレシオ0.4倍程度から0.5倍以下を目安に、また、格付けA+
(株式会社格付け投資情報センター(Rating and Investment Information, Inc. (R&I))を維持することを念頭に、
柔軟に資金調達を行っていきます。
2020年度においては、棚卸資産削減等の運転資本の圧縮や投資キャッシュ・フローの改善等によりネット有利子負債
(有利子負債-現金及び現金同等物)を前年度末比492億円削減し、資金の安定化を図りました。また、2021年3月末現在
の当社発行の長期社債及び無担保社債は、A+(R&I)格付けとなりました。
ⅵ)キャッシュ・アロケーション
当社グループは、経営環境、業績、将来の事業展開を総合的に勘案し、中長期的な成長のための内部留保と、株主へ
の利益配分を決定することを基本方針としています。
株主価値向上については、TSR(Total Shareholder Return:株主総利回り)の向上を念頭に、事業成長による株価
上昇と株主還元のバランスが取れた利益配分をめざします。新中期経営計画においては、高収益・高成長分野へのリ
ソース集中と構造改革・経営基盤強化施策を実行することで、事業の成長による株価上昇とともに、配当性向30%を目
途とした安定配当を行います。
自社株買いは、株主還元の有効な方策の一つであると認識していますが、現時点では、投資リターンが高い成長戦略
に投資することが合理的であるとの認識から、研究開発や高付加価値製品分野への成長戦略投資による事業の成長・拡
大に注力していきます。
なお、2021年4月28日開催の当社取締役会において、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付けが行
われる予定であることを踏まえて、第84期に係る期末配当並びに第85期に係る中間配当及び期末配当を行わないことを
決議いたしました。
(注)「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示して
いる営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
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4【経営上の重要な契約等】
契 約 会 社 名 相 手 方 契 約 内 容 期 間
2010年4月1日から
日立金属株式会社 株式会社日立製作所 日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連
2015年3月31日まで
(当社) (親会社) 会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入
以後1年毎の自動更新
契 約 会 社 名 相 手 方 契 約 内 容 契約締結日
当社が49%を保有する 三菱日立ツール株式会社(現
日立金属株式会社
株式会社MOLDINO) の発行済株式のうち、当社の保有
三菱マテリアル株式会社 2020年3月2日
(当社) する株式の全てを左記の相手方に譲渡する契約を締結
し、2020年4月1日、当該株式の譲渡を実施
日立金属株式会社
株式会社九州テクノメタル (注)に記載のとおり 2021年1月28日
(当社)
(注)当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、当社の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門(以下「対象事業」と
いいます。)を完全子会社である株式会社九州テクノメタル(以下「KTM」といいます。)へ会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継
(以下「本吸収分割」といいます。)させることを決議し、同日付でKTMと吸収分割契約を締結しました。
本分割の概要は次のとおりです。
(1)会社分割の目的
これまで耐熱鋳造部品の素材工程及び検査・品質保証並びにセラミックスフィルターの製造は当社九州工場、耐熱鋳造部品の加工工程は
KTMで分担しておりましたが、本吸収分割により耐熱鋳造部品等のモノづくりをKTMに統合し一体運営することで、さらなる競争力の強化と
事業効率の改善を図り、市場ニーズにこれまで以上に迅速に対応できる拠点となることで、事業の成長を図ってまいります。
(2)会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、KTMを吸収分割承継会社として、対象事業に関する権利義務の全てを対象とする吸収分割(簡易吸収分割)。
(3)分割期日
2021年4月1日
(4)会社分割に際して割り当てられる株式の数その他の資産
本吸収分割は完全親子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。
(5)割当株式数又はその他の財産の算定根拠
該当事項はありません。
(6)分割する資産、負債の状況(2020年12月31日現在)
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 3,510百万円 流動負債 -
固定資産 7,393百万円 固定負債 -
合 計 10,903百万円 合 計 -
(7)KTMの概要
名 称 株式会社九州テクノメタル
所在地 福岡県京都郡苅田町長浜町35番地
代表取締役 取締役社長 岩崎 俊弥
代表者の役職・氏名
事業内容 鋳物製品、セラミック製品の製造と販売
資本金 83百万円
決算期 3月末日
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5【研究開発活動】
当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。また、AI
やマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
14,475
研究開発費
また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称 研究主要課題 研究開発費
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等
4,486
特殊鋼製品
の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、
3,145
素形材製品
アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ
磁性材料・パワー
2,199
結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの
エレクトロニクス
応用製品等の開発
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連
4,645
電線材料 する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・
ホース、工業用ゴム等の開発
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なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの
成果が、これから電動化(xEV)*への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及び
エレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化といった環境課題及び社会課題に貢献す
ることを期待しております。
セグメントの名称 主要な成果
・ 高温強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロセスを組み合わせることで、高い高温
強度と靭性を兼ね備えた高性能ダイカスト金型用鋼「ZHD®492」を開発しました。本品は、熱
負荷の高い用途においてヒートクラック寿命を延長することで、金型補修工数の低減、ダイカ
スト製品の生産性・品質の向上に貢献することが期待できます。
・ 大型テレビ向けやスマートフォンなど中小型端末向け有機ELパネルの性能向上や採用機種拡大
に向けた圧延材料開発に取り組んでいるほか、車載リチウムイオンバッテリー及び新分野向け
特殊鋼製品
のクラッド材開発活動も強化しており、20年度に新製品の開発も完了し、21年度から量産を開
始します。
・ 3Dプリンター用金属粉末の高耐食・高強度合金「ADMUSTER®-C00P」、高耐食ニッケル基合金
「ADMUSTER®-C21P」、低Coマルエージング鋼「ADMUSTER®-W285P」、及び鉄クロムコバルト磁
石の積層造形レシピを開発しました。特徴ある金属材料での積層造形品の提供が期待できま
す。
・ 海水淡水化などで使われる逆浸透膜の目詰まりやダメージを抑制するセラミックス吸着フィル
タの実証実験をシンガポールで開始しました。海水淡水化だけではなく一部の産業廃水再利用
でも効果を確認しており、逆浸透膜の洗浄や交換頻度を低減できる見込みを得ています。これ
により造水コスト低減や水処理プラントの運転コスト低減が期待できます。
素形材製品
・新圧力センサーを搭載した「圧力式MFC(PS200 シリーズ)」を開発しました。新圧力セン
サーは、受圧部の金属製ダイアフラム(金属製隔膜)と、圧力検出部の半導体ダイアフラム
(半導体隔膜)の二重ダイアフラム構造を有しており、高耐食性と再現性、長期安定性を兼ね
備えた精密流体制御機器であり、高品質な半導体製造装置への採用が期待できます。
・ 自動車、鉄道、産業機器等に搭載されるパワーデバイス用SiC(炭化ケイ素)基板の高精度研
磨技術「Hi-LoDe LapTM」及び低欠陥SiCエピタキシャル膜「Hi-LoDe EpiTM」を開発しまし
た。本技術によりパワー半導体モジュールの小型化、高効率化に寄与することが期待できま
磁性材料・パワー
す。
エレクトロニクス
・ xEVのインバータに使用されるパワー半導体モジュール実装用高熱伝導窒化ケイ素基板を開発
しました。当社従来製品比で熱伝導率を約30%向上したものであり、Si-IGBT、SiC-MOSFET等、
大電力パワー半導体の高い信頼性が要求される絶縁基板に適しています。
・ 高い耐屈曲性とカテゴリー6A規格を満足する信号伝送特性を兼ね備えた産業用ロボット用ケー
ブルを開発しました。本品は、産業用ロボットのロボットビジョン等に活用され、工場の省人
化、自動化に大きく寄与することが期待できます。
電線材料 ・高い滑り性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブルを開発しました。シリコーンの
表面に独自の表面処理を施すことによって、シリコーン特有の粘着性の問題を解消しました。
感染症患者の診断に使用される医療機器は頻繁に消毒する必要があるため、耐薬品性能に優れ
たシリコーンケ―ブルの採用拡大が期待できます。
※電気自動車(EV)、ハイブリッド電気自動車(HEV)、プラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)の総称です。
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日立金属株式会社(E01244)
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強及び 合理化 による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度
の設備投資(有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。 使用権資産の計上額を含む 。金額には消費税は含まな
い。)のセグメント別内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
特殊鋼製品 13,003 百万円
素形材製品 6,436
磁性材料・パワーエレクトロニクス 3,625
電線材料 4,680
報告セグメント計
27,744
その他
192
全社(管理部門他) 870
合 計
28,806
特殊鋼製品では、 国内における電子材料分野の生産体制の構築及び産機材分野・工具鋼分野の生産設備の合理化
を行っております 。
素形材製品では、 国内及び海外における自動車鋳物分野の生産体制の構築及び合理化並びに更新を行っておりま
す 。
磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、 国内及び海外における磁性材料分野・パワーエレクトロニクス分野の
生産体制の構築及び生産能力増強を行っ ております 。
電線材料では、 国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を行って
おります 。
当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん
だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。
なお、所要資金は、自己資金及び社債発行資金によって賄っております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設
備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(千人)
土地 建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 建設仮勘定 合計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品
23,119
特殊鋼製品 28,596 65,778 4,002 1,950 3,146 126,591 6.2
(2,447)
8,956
素形材製品 20,799 47,099 4,588 1,758 3,132 86,332 7.2
(7,146)
磁性材料・パワー 14,892
14,959 13,798 1,732 564 2,447 48,392 6.0
エレクトロニクス
(1,312)
7,151
電線材料
15,147 20,027 1,850 3,996 2,628 50,799 8.4
(1,719)
54,118
報告セグメント計 79,501 146,702 12,172 8,268 11,353 312,114 27.8
(12,624)
930
その他 936 12 82 391 9 2,360 0.1
(90)
3,969
全社(管理部門他) 9,723 1,528 972 2,723 59 18,974 0.7
(122)
59,017
合計 90,160 148,242 13,226 11,382 11,421 333,448 28.6
(12,836)
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(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置 工具、器
名称
(主な所在地) 使用権 建設仮
(人)
(面積千 及び 及び 具及び 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 備品
安来工場
高級特殊鋼生 8,197
特殊鋼製品 13,152 35,392 1,849 10 1,170 59,770 1,629
(島根県安来市) 産施設設備
(1,101)
桶川工場 高級特殊鋼生 -
特殊鋼製品
1,244 6 0 - 0 1,250 397
(埼玉県桶川市) 産施設設備 (-)
ロール事業部
ロール生産施 1,776
特殊鋼製品 1,462 2,688 69 - 99 6,094 28
(北九州市若松区) 設設備
(171)
九州工場 自動車用部品 1,052
素形材製品
876 3,301 1,005 - 446 6,680 455
(福岡県京都郡苅田町) 生産施設設備 (345)
真岡工場
自動車用部品 126
素形材製品 847 3,151 153 - 74 4,351 192
(栃木県真岡市) 生産施設設備
(140)
桑名工場 配管機器生産 4,939
素形材製品
1,489 3,571 263 21 142 10,425 418
(三重県桑名市) 施設設備 (270)
磁性材料・パ
熊谷磁材工場 マグネット生 1,194
ワーエレクト 5,049 57 34 - 194 6,528 387
(埼玉県熊谷市) 産施設設備
(259)
ロニクス
磁性材料・パ
佐賀工場 マグネット生 323
ワーエレクト 170 3 15 - 0 511 61
(佐賀県杵島郡大町町) 産施設設備 (37)
ロニクス
磁性材料・パ
山崎製造部 情報通信部品 5,047
ワーエレクト
1,758 3,532 172 - 583 11,092 221
生産施設設備
(大阪府三島郡島本町) (69)
ロニクス
磁性材料・パ
メトグラス安来工場
情報通信部品 -
ワーエレクト 1,982 889 35 - - 2,906 137
(島根県安来市) 生産施設設備
(-)
ロニクス
茨城工場 電線・ケーブ 4,643
電線材料
7,099 3,210 346 905 46 16,249 1,345
ル他製造設備
(茨城県日立市) (1,181)
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(3)国内子会社の状況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置 工具、器
名称
(主な所在地) 使用権 建設仮
(人)
(面積千 及び 及び 具及び 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 備品
(株)日立金属ネオマテ 電子金属材
11,160
リアル 特殊鋼製品 料生産施設 3,664 14,886 993 272 164 31,139 1,055
(121)
(大阪府吹田市) 設備
(株)日立金属安来製作 高級特殊鋼
1,785
所 特殊鋼製品 生産施設設
784 4,388 306 22 28 7,313 746
(324)
(島根県安来市) 備
高級特殊鋼
日立金属工具鋼(株) 1,239
特殊鋼製品 生産施設設
2,283 1,911 101 424 24 5,982 306
(東京都港区) (35)
備
(4)在外子会社の状況
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地 建物 機械装置 工具、器
(主な所在地) 名称 使用権 建設仮
(人)
(面積千 及び 及び 具及び備 合計
資産 勘定
㎡) 構築物 運搬具 品
Waupaca Foundry,Inc.
自動車用部
733
素形材製品 品生産施設 14,967 29,349 2,507 1,493 2,248 51,297 3,990
(米国 ウィスコンシ
(5,085)
設備
ン)
Hitachi Metals
電線・ケー
634
(Thailand) ltd. 電線材料他 ブル他製造 1,779 4,357 743 136 556 8,205 1,202
(111)
設備
(タイ アユタヤ)
(注)「投資不動産」は、上表から除外されています。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に
決定しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は40,000百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の
内訳は次のとおりであります。
2021年3月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
主として
13,000 計画の内容は下記 (注) に記載の通り
特殊鋼製 品
自己資金による
9,000
素形材製品 同 上 同 上
6,000
磁性材料・パワーエレクトロニクス 同 上 同 上
8,000
電線材料 同 上 同 上
36,000
報告セグメント計
0 -
その他 同 上
全社(管理部門他) 4,000 -
同 上
40,000
合計
(注)1.金額には使用権資産の計上額を含んでおります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
4.各セグメントの計画概要は次のとおりであります。
特殊鋼製品では、 国内を中心に生産能力増強及び合理化並びに更新を実施する予定です 。
素形材製品では、 国内及び海外における生産能力増強及び合理化並びに更新を実施する予定です 。
磁性材料・パワーエレクトロニクス では、 国内及び海外における生産体制の構築、生産能力の増強を中心に
実施する予定です 。
電線材料では、 国内及び海外における電線分野・自動車用部品分野の生産体制の構築及び生産能力増強を実
施する予定です 。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2021年3月31日) (2021年6月18日) 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に限定のな
い当社における標準
(株)東京証券取引所市場第一部 となる株式であり、
428,904,352 428,904,352
普通株式
単元株式数は100株
であります。
428,904,352 428,904,352 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年7月1日(注) 62,346 428,904 - 26,284 - 36,699
(注)発行済株式総数の増加は、2013年7月1日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであり
ます。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、1:0.17であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 44 39 472 492 4 16,787 17,838 -
所有株式数
- 584,981 80,271 2,333,912 1,020,637 6 264,385 4,284,192 485,152
(単元)
所有株式数の
- 13.66 1.87 54.48 23.82 0.00 6.17 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,340,710 株は、「個人その他」の欄に13,407単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて表示
しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理
口)」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
228,221 53.38
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本マスタートラスト信託銀行株式
16,019 3.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
8,710 2.04
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
ジェイピーエムビーエル シティー CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE
グループ グローバル マーケッツ LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED
7,610 1.78
リミテッド コル エクイティ KINGDOM E14 5LB
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行) 号)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
6,416 1.50
日本証券金融株式会社
号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バ
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ンク 385632
4,894 1.14
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
インターシティA棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
ド トラスト カンパニー 505103
4,699 1.10
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
インターシティA棟)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
UK
4,420 1.03
(常任代理人 JPモルガン証券株式
(東京都千代田区丸の内二丁目7番3
会社)
号)
株式会社日本カストディ銀行(信託
4,374 1.02
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口7)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース バ
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
ンク 380072
3,551 0.83
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
インターシティA棟)
- 288,914 67.57
計
(注)2021年3月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することが
できないため、記載しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
権利内容に限定のない当
-
1,340,700
普通株式
社における標準となる株
式であり、単元株式数は
(相互保有株式)
-
100株であります。
65,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 427,013,100 4,270,131
普通株式 同上
1単元(100株)未満の株式
485,152 -
単元未満株式 普通株式
428,904,352 - -
発行済株式総数
- 4,270,131 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構(失念株
管理口)」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」の
「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)」名義の完全議決権株式に係る議決権の数
59個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
日立金属(株) 1,340,700 - 1,340,700 0.31
東京都港区港南一丁目2番70号
青山特殊鋼
65,400 - 65,400 0.02
東京都中央区新川二丁目9番11号
(株)
- 1,406,100 - 1,406,100 0.33
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,225 4,987,580
当期間における取得自己株式 2,700 5,519,010
(注)「当期間における取得自己株式」の欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(単元未満株主の売渡請求による譲
98 85,124 50 43,607
渡を行った取得自己株式)
- -
保有自己株式数 1,340,710 1,343,360
(注)1.当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。
2.当期間における「その他(単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式)」及び「保有自己株式
数」の欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を
行った株式に係るものは含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じ
て、株主の皆様へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長するこ
とを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定する
ことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創
出及び競争力のある製品の増産・合理化等に投資するものといたします。また、自己の株式の取得は、機動的な資本
政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価水準等を勘案して適宜実施するものとい
たします。
剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回とすることを基本としております。これらの配当
の決定機関は取締役会であります。
なお、当期(第84期)に係る中間配当は、経営環境、業績を踏まえ無配とし、また、株式会社BCJ-52による当社
の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、当期に係る期末配当並びに次期(第85期)に
係る中間配当及び期末配当は行わないことを決議しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させるこ
とがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経
営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要
であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に
資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コ
ンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵
守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしておりま
す。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の
具体的な基準としております。
②企業統治の体制の概要等
当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経
営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会に
おいて、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により
意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したも
のであります。この体制の下で取締役5名(うち社外取締役2名)を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指
名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。 また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助する
ため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限及び構
成員の氏名等は次のとおりです。
a. 取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項の
ほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。なお、当社取締役会
は、以下の取締役5名(うち2名は社外取締役)で構成されております。
西家 憲一 森 田 守
取締役 (議長) 取締役
上野山 実
取締役 (社外)
福尾 幸一
取締役 (社外)
西山 光秋
取締役
b. 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係
る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を
取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。なお、当社指名委員会は、以下の取締役3名
(うち2名は社外取締役)の委員で構成されております。
福尾 幸一
取締役 (議長・社外)
上野山 実
取締役 (社外)
西山 光秋
取締役
c.監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに
会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運
営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の決定、監査
委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。また、監査委員会は会社法第
405条に基づき当社又は子会社の職務執行に関する事項又は事業の報告を求め、当社又は子会社の業務及び財産
の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、当社監査委員会は、以下の取
締役3名(うち2名は社外取締役)の委員で構成されております。
上野山 実
取締役 (議長・社外)
福尾 幸一 (社外)
取締役
西家 憲一
取締役
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d.報酬委員会は、取締役及び執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限の
ほか、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を
招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限
を有しております。なお、当社報酬委員会は、以下の取締役3名(うち2名は社外取締役)の委員で構成されて
おります。
福尾 幸一
取締役 (議長・社外)
上野山 実
取締役 (社外)
西山 光秋
取締役
e.業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速
化を図っております。当社は、執行役会長の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われ
ることを確保するために、経営会議を設置しており、取締役会から執行役会長に委任された業務の決定に関する
重要事項は、経営会議で審議を行ったうえで、執行役会長が決定しております。当社経営会議は、以下の執行役
11名で構成されております。
代表執行役 執行役会長
西 山 光 秋 増 田 久 己
(議長) 執行役
兼 執行役社長
代表執行役 執行役常務 西 岡 宏 明 峯 岸 憲 二
執行役
田 宮 直 彦 村 上 元
執行役常務 執行役
村 上 和 也 山 本 徹
執行役常務 執行役
會 田 亮 一
執行役
朝 木 美 恵
執行役
谷 口 徹
執行役
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③企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況(含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。そ
の具体的な内容は、次のとおりであります。
(1)当社の監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
① 当社の監査委員会の職 1)監査委員会は、必要に応じ、常勤の監査委員を選定する。
2)取締役会は、必要に応じ、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役
務を補助すべき取締役
を兼務しない取締役を置く。
及び使用人に関する事
3)監査委員会の職務を補助するため、取締役会事務局に監査委員会担当者を置
項
く。
4)監査委員会は、監査を行うために必要があるときは、執行役が所管する内部監
査部門に対し、監査委員会の職務の執行を補助させることができる。
② 上記①の取締役及び使 1)取締役会事務局の監査委員会担当者は、他の業務執行部門の職位を兼任しな
い。監査委員会担当者の任免及び懲戒は、監査委員会又は監査委員会が選定し
用人の執行役からの独
た監査委員(以下「選定監査委員」という。)の同意を得て、執行役が行う。
立性並びに当社の監査
また、監査委員会担当者の人事評価及び査定は、監査委員会又は選定監査委員
委員会の当該取締役及
の意見を聴取のうえ、執行役が行う。
び使用人に対する指示
2)内部監査部門長の任免及び懲戒並びに人事評価及び査定は、執行役が行うが、
の実効性の確保に関す
あらかじめ、その理由を監査委員会又は選定監査委員に説明しなければならな
る事項
い。
3)監査委員会の職務を補助する者が補助を行うに当たっては、執行役の指揮命令
を受けない。
③ 当社の監査委員会への 1)執行役は、次に掲げる文書を監査委員会に提出する。
経営会議資料、執行役の決裁書類、中期経営計画及び予算審議資料、月次及び
報告に関する体制及び
四半期の決算書類、内部監査部門の業務監査報告書
報告をしたことを理由
2)当社の内部監査部門は、当社及び子会社(外国の事業体も含む。以下同じ。)
として不利な取扱いを
における業務運営の監査を行い、その結果を監査委員会又は選定監査委員に報
受けないことを確保す
告する。
るための体制
3)執行役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直
ちに当該事実を監査委員に報告する。
4)当社の執行役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から監査
委員会への報告は、選定監査委員への報告をもって行う。
5)当社は、内部通報制度として、当社、子会社及びそれらの取引先の業務に従事
する者が、当社及び子会社における違法又は不適切な行為(以下「違法行為等
という。)を外部に設置する通報窓口に通報することができる制度を導入す
る。内部通報制度の担当部門の責任者は、通報の通知を受けたときは、速やか
に選定監査委員に報告するものとする。また、当社は、監査委員会に対し、直
接、発見した違法行為等を報告することができる制度を整備する。
6)当社は、監査委員会への報告をした者が、それを理由として不利な取扱いを受
けないよう徹底する。
④ 当社の監査委員の職務 監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払いその他の事務は取締役会事
務局が担当し、監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合
の執行について生ずる
を除き、速やかにその費用又は債務を処理する。
費用の前払又は償還の
手続その他の当該職務
の執行について生ずる
費用又は債務の処理に
係る方針に関する事項
⑤ その他当社の監査委員 1)選定監査委員は、内部監査部門長が翌事業年度に係る監査計画を策定する場
合、当該監査計画の内容について意見を述べることができる。内部監査部門長
会の監査が実効的に行
は、策定した監査計画を監査委員会に報告しなければならない。
われることを確保する
2)監査委員会又は選定監査委員は、会計監査人、執行役、内部監査部門長及び業
ための体制
務執行部門の責任者と意見交換を行う。
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(2)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、当社及び子会社の業務の運営において、法令及び定款の遵守並びに社会倫理の尊重を図るため、
行動の指針を定め、周知する。
2)当社の執行役は、経営会議を組織して、当社、又は当社及び子会社から成る企業集団(以下「日立金属グ
ループ」という。)に影響を及ぼす当社又は子会社の重要な経営事項について審議し、又は報告を受ける。
3)当社は、内部通報制度として、当社、子会社及びそれらの取引先の業務に従事する者が、当社及び子会社に
おける違法行為等を外部に設置する通報窓口に通報することができる制度を導入する。内部通報制度の担当
部門は、通報の通知を受けたときは、その事実関係を調査し、必要に応じて、当社の執行役に対して是正措
置の検討を要請するほか、再発防止のために適切な措置を取るものとする。また、当社は、通報をした者
が、それを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。
4)日立金属グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態
度で臨み、一切の関係を遮断することを方針とする。当該方針の実効性を確保するため、担当部門を置き、
反社会的勢力に係る情報の管理、取引の遮断その他の対応に関する制度を整備するとともに、警察等外部専
門機関との緊密な連携に努めるものとする。
(3)その他当社の業務と当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための
当社における体制の整備
① 当社の執行役の職務の 1)経営会議資料、決裁書類その他の執行役の職務の執行に係る文書は、文書の保
存及び管理に係る社内規則に基づき、各業務執行部門において保存及び管理す
執行に係る情報の保存
る。
及び管理に関する体制
2)選定監査委員は、各業務執行部門において保存及び管理する執行役の職務の執
行に係る文書を閲覧、謄写又は複写することができる。
② 当社及び子会社の損失 1 ) 当社は、日立金属グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理の最高責
任者として日立金属グループリスクマネジメント責任者を置く。
の危険の管理に関する
2)当社の執行役は、コンプライアンス、反社会的勢力、投資、財務、調達、環
規程その他の体制
境、災害、品質、情報管理、輸出管理、法務等に係る損失の危険について、各
業務執行部門を指揮し、必要に応じて社内規則、ガイドライン等を制定し、マ
ニュアルの作成及び配付、教育並びに業務監査を行い、当社の損失の危険を回
避もしくは予防し、又は管理する。当社は、これらの規則等を子会社に提供
し、その規模等に応じて当社に準じた規則等の整備を行わせる。
3)当社の執行役は、当社及び子会社において現実化した損失の危険の報告を受
け、迅速に対応するための組織を置く。
4)当社の執行役は、当社及び子会社において新たに生じた損失の危険に対応する
ため、必要な場合は、関係業務執行部門に示達するとともに、速やかに対応責
任者を定める。
5)当社の執行役は、当社及び子会社において損失の危険が現実化した場合には、
速やかに監査委員会に報告する。
③ 当社の執行役及び子会 ――――(2)2)に加え、以下に掲げる体制を整備する。
1)当社は、日立金属グループの連結企業価値の最大化を目的として、連結経営の
社の取締役の職務の執
基本方針を定める。
行が効率的に行われる
2)当社の取締役会は、当社の業務を戦略的かつ計画的に運営することで市場競争
ことを確保するための
力を強化し、企業価値を高めるため、中期経営計画及び予算を決定し、業績を
体制
管理する。執行役は、当該管理の実効性を確保するため、予算及び業績の管理
制度を整備する。当社は、連結中期経営計画及び連結予算を策定するに当た
り、子会社と相互に情報を共有し、各会社のみならず日立金属グループ全体で
最適な戦略の構築を図るとともに、連結業績を管理する。
3)当社の執行役は、各業務執行部門の責任者の権限及び責任を明確にし、意思決
定及び職務の執行に係る手続を統制するための社内規則を整備する。
4)当社は、親会社及び子会社とともに財務報告に反映されるべき事項全般につき
文書化された業務プロセスの着実な実行と検証を行う。
5)当社は、子会社の管理を担当する部門を定め、諸施策の周知、情報の収集、子
会社の業務運営の支援等を行う。
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④ 当社の使用人並びに子 ――――(2)1)、3)及び4)並びに(3)②1)に加え、以下に掲げる体制を整備
する。
会社の取締役及び使用
当社の執行役は、内部監査部門を置き、当社及び子会社に対する業務運営の監
人の職務の執行が法令
査を行わせる。また、当社は、親会社の内部監査部門が、当該親会社及びその
及び定款に適合するこ
子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、当社及び当社
とを確保するための体
子会社の業務に係る業務運営の監査を行うときには、これに協力する。当社
制
は、これらの監査の結果を検討して、業務の運営を改善する。
⑤ 子会社の取締役の職務 ――――(2)2)及び(3)③5)に加え、以下に掲げる体制を整備する。
当社は、必要に応じて子会社に取締役及び監査役を派遣する。当該取締役及び
の執行に係る事項の当
監査役は、当社の執行役又は選定監査委員の求めがあった場合には、その職務
社への報告に関する体
の執行の状況を報告する。
制
⑥ その他当社の業務と当 1)当社は、業務の運営及び取引では、親会社からの自律性を保つことを方針とす
る。親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある親会社
社並びに当社の親会社
との取引その他の施策を行うに当たっては、必ず取締役会に付議のうえ、これ
及び子会社から成る企
を決定する。
業集団における業務の
2)当社は、親会社及び子会社との取引を市価を基準として公正に行うことを方針
適正を確保するための
とする。
体制
3)子会社の業務の適正を確保するため、当社における体制を基本として、子会社
に対してその規模等に応じた体制の整備を行わせる。
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等(内部統制システム)の整備についての基本方針に基づ
き、次のとおり業務の適正を確保するための体制を運用しております 。
b. コンプライアンス体制 の整備の状況
「法を守り正道を歩む」を基本とし、日立金属グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき
行動として「日立金属グループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスへの理解を深めるためCSRガイ
ドブックを作成し、これを当社グループの全役員及び従業員に配布しております。コンプライアンス教育につ
いては、講義形式やeラーニング形式によりグループワイドで定期的に実施しております。内部通報制度を整備
し、通報者保護を優先したうえで企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止に努めていま
す。また、毎年10月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をは
じめとした、コンプライアンス意識の醸成のための行事を展開しております。
当期は、特に品質に関する不適切行為の再発防止策として、品質専任の執行役である最高品質責任者(CQO)
の設置、品質保証部門の独立性の確保等により、品質保証体制のガバナンス強化を図ったほか、品質重視に向
けた意識改革と行動の変革を目的に、経営幹部によるメッセージの発信やタウンホールミーティングの継続実
施、「全社品質活動理念」の会社規則化や「日立金属グループ行動規範」を補完する「日立金属グループ企業
倫理・コンプライアンスコード」の制定等の品質保証関連規則の整備、並びに品質コンプライアンス教育等を
実施しました。また、内部通報制度の強化として、当社役員による内部通報の隠蔽や通報者に対する不利益な
取り扱いを防止することを目的に、外部業者が受付窓口となる内部通報システムを新たに導入しました。
2021年4月には、今後の再発防止策の深化及び施策の実効性を高めることを目的に、外部有識者を構成員に
含めた「品質コンプライアンス委員会」を取締役会の諮問機関として設置しました。同委員会のもと、特別調
査委員会の調査で完了しなかった部分の追加検証、再発防止策の実施及び効果の検証等を実施してまいりま
す。
c.リスク管理体制の整備の状況
政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新、顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、
各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議
における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反
社会的勢力、投資、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリ
スク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門
が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務
担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。また、大規模地震などを想
定したBCPの策定及びその訓練や見直しを継続的に実施するとともに、災害発生時における従業員やその家族の
安全をインターネット経由で確認するための安否確認システムを整備しております。
当期は、前期に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として在宅勤務をはじめ出勤時のオフィス
内でのマスク着用の徹底、各部門の出勤率上限の設定及び定期的な従業員の体調管理等に取り組んでおります。
なお、品質に関する不適切行為では、品質コンプライアンス・リスクに対するモニタリング機能が十分に働か
ず、不適切行為や不適切行為発生の可能性が問題として捕捉されにくくなっていたことが、不適切行為が継続し
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たな原因の一つと考えております。このため、当社は、品質コンプライアンスに関するモニタリング強化を再発
防策の一つとして掲げ、(1)営業・開発・設計・製造における内部統制上の第1のディフェンスラインに加
え、 品質保証本部による内部監査(整合性監査)の見直し(第2のディフェンスライン)、監査室による品質保
証本部に対する監査の実施(第3のディフェンスライン)を行うこと、(2)監査委員会は、上記(1)の品質
保証本部や監査室による監査の結果に対して意見を述べ、又は改善を要求した場合、どのように改善がなされた
かのフォローアップと、客観的な視点からそれらを確認する運用を確立すること、(3)品質保証本部及びCQO
(最高品質責任者)によるリスクマネジメントの活動内容について、定期的に経営幹部の間に情報を共有し、そ
の適否や部門横断的な対応の要否を協議したり、内部監査の対象とすること、を実施してまいります。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款第24条の規定に基づき、取締役である西家憲一、上野山実、福尾幸一及
び森田守の各氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、あるい
は法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
り、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、措置が講じられております。当該保険契約の被保険者
は、会計監査人を除く役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等をいいます。)及び執行役員(当社におけ
る名称は「事業役員」)であり、退任者を含みます。保険料は、全ての被保険者について特約部分を含め全額当社
が負担しております。
⑥取締役の定数及び選解任の決議要件
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。
⑦取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた
事項
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含みます。)及び執行役(執行役であった者を含みます。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分
に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年6月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法
に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免
除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにするこ
とを目的とするものであります。
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⑨当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事
業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式
会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を
維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用するこ
とで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、
投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実
現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要である
と認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価
値の最大化を図ってまいります。
なお、今回の株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け及びその後に予定される一連の取引に関
しましては、2021年4月28日開催の取締役会において、同日時点の当社の意見として、当該公開買付けが開始され
た場合にはこれに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、当該公開買付けへの応募を推
奨することを決議しております。
<コーポレート・ガバナンス体制の模式図>
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 %)
a.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年 4月 当社 入社
2012年 4月 監査室長
2013年 4月 磁性材料カンパニー次長 兼 企画部長
2015年 4月 代表執行役 執行役 調達センター長 兼
輸出管理室長
2016年 1月 代表執行役 執行役 人事総務本部長 兼
調達・VEC本部長 兼 輸出管理室長
取締役会議長
2016年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼 調達・
西家 憲一 1956年8月18日 生 注1 5
監査委員
VEC本部長
2017年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画本部長
兼 グループ会社監査役室長(2019年3月
退任)
2019年 6月 取締役
2020年 6月 取締役会議長(現任)
1975年 4月 松下電器産業(株)(後にパナソニック
(株)に社名変更)入社
2006年 4月 同社 役員(経理担当)
2007年 6月 同社 取締役(経理・財務担当)
取締役
2010年 4月 同社 常務取締役(経理・財務担当)
指名委員
2012年 6月 同社 常務役員(2013年3月退任)
上野山 実 1953年2月14日 生 注1 0
監査委員会議長
2013年 4月 同社 顧問(2015年3月退任)
報酬委員
2013年 6月 綜合警備保障(株) 社外監査役(2017年
6月までは常勤監査役)(2021年6月退任予
定)
2019年 6月 当社 社外取締役(現任)
1978年 4月 本田技研工業(株) 入社
2005年 6月 同社 執行役員(品質・認証担当)
2010年 6月 同社 常務執行役員
取締役
2014年 4月 同社 専務執行役員
指名委員会議長
2014年11月 (株)本田技術研究所 取締役副社長
福尾 幸一 1955年4月17日 生 注1 0
2015年 4月 同社 代表取締役社長(2016年3月退任)
監査委員
2015年 6月 本田技研工業(株) 取締役 専務執行
報酬委員会議長
役員(2016年6月退任)
2018年 6月 (株)セブン銀行 社外取締役(現任)
2019年 6月 当社 社外取締役(現任)
1979年 4月 (株)日立製作所 入社
2008年 4月 同社 財務一部長
2011年 4月 日立電線(株) 執行役 兼 CFO
2012年 6月
同社 執行役 兼 CFO 兼 取締役
2013年 4月
同社 執行役常務 兼 CFO 兼 CPO 兼 取締
役(2013年6月退任)
2013年 7月 当社 事業役員常務 電線材料カンパニープ
レジデント 兼 輸出管理室副室長
2014年 4月
執行役常務 最高財務責任者 兼 財務セン
ター長 兼 人事総務センター長 兼 情報シ
取締役
ステムセンター長(2015年3月退任)
2015年 4月 (株)日立製作所 執行役常務
指名委員 西山 光秋 1956年9月25日 生 注1 4
2015年 6月
報酬委員
(株)日立物流 社外取締役(2016年6月退任)
2016年 4月 (株)日立製作所 代表執行役 執行役専務
兼 CFO(2020年3月退任)
2020年 4月 当社 代表執行役 執行役会長 兼 CEO
2020年 6月
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼
CEO 兼 金属材料事業本部長
同年 同月
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼
CEO 兼 金属材料事業本部長 兼 取締役
代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼
2021年 4月
CEO 兼 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年 4月 (株)日立製作所 入社
2013年 4月
(株)日立産機システム 取締役(現任)
2015年 4月 (株)日立製作所 戦略企画本部長
同年 同月 Hitachi Asia Ltd. 取締役(2018年3月退
任)
2016年 4月 (株)日立製作所 執行役常務
同年 同月
(株)日立総合計画研究所 取締役(現任)
2019年 4月
取締役 森田 守 1959年4月12日 生 (株)日立インダストリアルプロダクツ 取 注1 0
締役(2020年3月退任)
2019年 6月 日立化成(株)(現昭和電工マテリアルズ
(株)) 取締役(2020年6月退任)
(株)日立製作所 執行役専務(現任)
2020年 4月
日立グローバルライフソリューションズ
同年 同月
(株) 取締役(現任)
2020年 6月 当社 取締役(現任)
計 12
(注)1.任期は、2021年6月18日開催の定時株主総会にて就任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
2.取締役のうち、上野山実及び福尾幸一の2氏は、社外取締役であります。
3.上野山実氏は、2021年6月24日に綜合警備保障(株)の社外監査役を退任する予定であります。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役
執行役会長
西山 光秋 1956年9月25日 生 a.取締役の状況参照 注1 4
兼 執行役社長
CEO(最高経営責任者)
1984年 4月 (株)日立製作所 入社
2013年 4月
同社 財務統括本部財務二部長
2013年10月
同社 財務統括本部財務マネジ
メント本部担当本部長 兼 資金
部長
2014年 4月 同社 財務統括本部財務マネジ
メント本部長 兼 資金部長
代表執行役
2016年 4月 当社 財務本部副本部長
執行役常務
2017年 4月 代表執行役 執行役 最高財務責
西岡 宏明 1960年7月19日 生 注1 8
任者 兼 財務本部長
CFO(最高財務責任者)
2018年 4月 代表執行役 執行役常務 最高財
財務本部長
務責任者 兼 財務本部長
2020年 4月 代表執行役 執行役常務 CFO(最
高財務責任者) 財務本部長 兼
経営改革推進室副室長
代表執行役 執行役常務 CFO(最
2021年 4月
高財務責任者) 財務本部長(現
任)
1982年 4月 (株)日立製作所 入社
2012年 6月
同社 人財統括本部人事教育部
長
2013年10月 同社 人財統括本部人事勤労本
部長
2016年 4月 同社 人財統括本部副統括本部
長 兼 (株)日立総合経営研修所
代表取締役社長
執行役常務
2017年 4月 当社 執行役 人事総務本部長
田宮 直彦 1960年1月28日 生 注1 5
兼 コンプライアンス統括責任
人事総務本部長
者
2018年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼
コンプライアンス統括責任者
2020年 4月 執行役常務 人事総務本部長 兼
グループリスクマネジメント責
任者
執行役常務 人事総務本部長(現
2021年 4月
任)
1985年 4月 日立電線(株) 入社
2013年 4月 同社 電線本部電線事業部長 兼
日高工場長
2013年 7月 当社 電線材料カンパニー電線
事業部電線統括部長
2015年 7月 電線材料カンパニーバイスプレ
ジデント 兼 電線統括部長
執行役常務
2016年 4月 執行役 電線材料カンパニープ
機能部材事業本部長 村上 和也 1962年9月29日 生 注1 3
レジデント 兼 輸出管理室副室
長
輸出管理室副室長
執行役常務 機能部材事業本部
2019年 4月
長 兼 輸出管理室副室長
2020年 6月 執行役常務 機能部材事業本部
長 兼 技術開発本部長 兼 輸出
管理室副室長
執行役常務 機能部材事業本部
2021年 4月
長 兼 輸出管理室副室長(現任)
1988年 4月 日立電線(株) 入社
2015年 7月 当社 電線材料カンパニー電線
統括部製造部主管技師
2017年 4月 安来工場 改革推進部長
2018年10月 電線材料カンパニー電線統括部
執行役
主管
會田 亮一 1963年11月13日 生 注1 3
2019年 4月 機能部材事業本部電線統括部主
CQO(最高品質責任者)
管
2020年 4月 (株)茨城テクノス 代表取締役
社長(2020年5月退任)
2020年 6月 当社 執行役 CQO(最高品質責任
者)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年 4月 当社 入社
2016年 8月
調達・VEC本部調達部主管部員
2017年 4月
調達・VEC本部企画部長
執行役
2018年 4月
調達・VEC本部調達部長
調達・VEC本部長 朝木 美恵 1966年2月15日 生 注1 0
2019年 4月 調達・VEC本部長
グループリスクマネジメント責任者
2021年 4月 執行役 調達・VEC本部長 兼 グ
ループリスクマネジメント責任
者(現任)
1994年 4月 当社 入社
2014年10月 安来工場 改革推進部長
2016年 1月 Hitachi Metals Europe GmbH
President
2017年10月 当社 素形材カンパニー技術開
発部長
2018年 4月 素形材カンパニー自動車機器統
括部長
執行役
2019年 4月 執行役 金属材料事業本部副本
金属材料事業本部本部長 谷口 徹 1968年4月5日 生 注1 2
部長 兼 自動車鋳物統括部長
輸出管理室副室長
2020年 6月 執行役 金属材料事業本部副本
部長 兼 自動車鋳物統括部長
兼 輸出管理室副室長
2020年10月 執行役 金属材料事業本部副本
部長 兼 特殊鋼統括部長 兼 輸
出管理室副室長
2021年 4月 執行役 金属材料事業本部長 兼
輸出管理室副室長(現任)
1986年 4月 当社 入社
2014年 4月 技術センター調達部長
2017年 4月 調達・VEC本部長
執行役
2019年 4月 執行役 経営企画本部長
増田 久己 1963年6月2日 生 注1 1
経営企画本部長
2020年 4月 執行役 経営企画本部長 兼
経営改革推進室副室長
2021年 4月 執行役 経営企画本部長(現任)
1988年 4月 日立電線(株) 入社
2009年 4月
日立電線(蘇州)有限公司 副董
事長 兼 総経理
2015年 4月 当社 電線材料カンパニー技術
部主管技師
2016年 1月 電線材料カンパニー電線統括部
執行役
製造部長
機能部材事業本部副本部長 峯岸 憲二 1965年5月3日 生 2016年 4月 電線材料カンパニー電線統括部
注1 0
長
磁性材料統括部長
2019年 4月 機能部材事業本部電線統括部長
2020年 4月 執行役 機能部材事業本部副本
部長 兼 電線統括部長
執行役 機能部材事業本部副本
2021年 4月
部長 兼 磁性材料統括部長(現
任)
1992年 4月 (株)日立製作所 入社
2016年 4月 同社 研究開発グループテクノ
ロジーイノベーション統括本部
材料イノベーションセンタ長
執行役
2019年 4月 当社 技術開発本部主管
技術開発本部長 村上 元 1966年12月11日 生 注1 0
2020年 4月 技術開発本部グローバル技術革
グローバル技術革新センター長
新センター長
2021年 4月 執行役 技術開発本部長 兼
グローバル技術革新センター長
(現任)
1988年 4月 当社 入社
2010年 3月 日立金属特殊鋼(東莞)有限公
司 総経理
執行役
2015年 4月 当社 高級金属カンパニー工具
山本 徹 1965年2月9日 生
注1 2
鋼統括部営業部長
営業本部長
2016年 1月 日立金属工具鋼(株) 代表取
締役社長
2019年 4月 当社 執行役 営業本部長(現任)
計 33
(注) 1. 任期は、2022年3月末日までであります。
2.CEO:Chief Executive Officer CFO:Chief Financial Officer CQO:Chief Quality Officer
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②社外役員の状況
a.社外取締役の機能及び役割
当社の取締役5名のうち上野山実及び福尾幸一の2氏が社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役
は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営におけ
る意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。
また、社外取締役は、株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定す
るに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者(パートナー)の選
定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として設置した特別委員会の委員として
活動しております。
b.社外取締役の独立性に関する基準
当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であること
に加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規
範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に
寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。
また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しており
ます。
1.製品もしくは役務の提供の対価として、直近事業年度における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社
から受けた者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者(業務執行取締役、執行役又は使用
人をいう。以下同じ。)であった者
2.製品もしくは役務の提供の対価として、当社に対し、当社の直近事業年度における年間連結売上収益の2%
以上の支払いを行った者又は、現在もしくは過去1年間において、その業務執行者であった者
3.弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタントであって、過去1年間において、当社から役員
報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得た者、又は法律事務所、監査法人、税理士
法人もしくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリ・ファームであって、直近事業年度
における年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けたファームにおいて現在もしくは過去1年間
に社員、パートナー、アソシエイトもしくは従業員であった者
4.直近事業年度において寄付金として1,000万円又は総収入もしくは経常収益の2%のいずれか高い方の額以
上の金銭その他の財産上の利益を当社から受けた非営利団体において現在又は過去1年間に役員であった者
5.現在または過去1年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であった者
6.現在または過去1年間において、当社の兄弟会社の業務執行者であった者
7.次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は2親等以内の親族
(1)上記1から6までに掲げる者
(2)現在または過去1年間において当社の子会社の業務執行者であった者
(3)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(4)当社の兄弟会社の業務執行者
(5)現在または過去1年間において当社の業務執行者であった者
8.上記以外の事情により、一般株主の間で、実質的な利益の相反が生じるおそれのある者
c.社外取締役の選任状況
取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に
通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘
案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。
d.会社と社外取締役との関係
各社外取締役と当社との間には、上記「b.社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する
人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所に
対し、全員を独立役員として届け出ております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員である社外取締役は、後記「(3)監査の状況」「① 内部監査及び監査委員会監査等の状況」 「c.内
部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連
携等をなすこととなります。
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(3)【監査の状況】
①内部監査及び監査委員会監査等の状況
a.内部監査組織の状況
当社は、内部監査を担当する部門として監査室(専任担当者9名)を置いております。監査室は、年間の監査
方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね3年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の
業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連
携を推進しております。このほか、執行役会長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。な
お、執行役会長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月1回監査の結果を報告
しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月1回監査報告会を開催し、
業務執行の改善を提言しております。さらに、必要に 応じて当社内の環境、安全、情報システム及びリスク・コ
ンプライアンスを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。
b.監査委員会の監査の状況
監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並
びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助してお
ります。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しており
ません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の
報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締
役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。
当事業年度は、監査委員会を13回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要
な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、 ガバナンス、経営課題等の議論が活発に
なされております 。
(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議
(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業
務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議
(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果(4回)の報告、内
部統制実効性向上と経営改善に向けての議論
(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論
また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役
会における実効性ある議論に結び付けております。
さらに、社外取締役である監査委員全員により、執行役社長との年2回の意見交換を行い、その時々の課題等
についての認識をそろえております。
また、監査委員会議長及び常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。
(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業
報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告
(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計
監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告
上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。
なお、 本有価証券報告書提出日現在の 監査委員のうち、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において
経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会
社の財務部門での経験を有していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っておりま
す。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際
して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
ときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告
を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認
める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目
の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要
とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補
助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告
しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部
門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。
また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査
人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側
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から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外
部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能
強 化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充してお
ります。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内
部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レ
ビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価し
ております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リ
スク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につ
なげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も行っております。
②会計監査の状況
a.会計監査人の名称、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士等
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は、53年間であります。また、会計監査
業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監
査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る
補助者は、公認会計士8名、その他35名であります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
業務執行社員 大内田 敬 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員 表 晃靖 EY新日本有限責任監査法人
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
b. 会計監査人 の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査
法人の概要(監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等)、監査の実施体制等(監
査計画、監査チーム編成)、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとして
おります。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監
査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。
EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、
全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立
性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査
が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。
さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の
整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。
なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。
〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると
判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべ
きと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定します。
c.監査委員会による 会計監査人の評価
前記「① 内部監査及び監査委員会監査等の状況」 「c.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並
びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。
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③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
117 - 132 -
提出会社
60 - 57 -
連結子会社
177 - 189 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young メンバーファーム)に対する報酬( a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - 8
提出会社
290 20 299 16
連結子会社
290 20 299 24
計
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制関連業務と財務諸表に関する合意された手続き
になります。また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、 税務に関する助言業務、 連結子会社における非
監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務と保証業務になります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監
査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しておりま
す。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認
し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項及び第4項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方
針」を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の
決議により決定しております。
「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針」の内容につきましては、「(a)当社経営
を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行するこ
とにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(b)取
締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じた報酬体系とする。取締役の報酬は、経営監督機能の
充分な発揮に資するものとする。執行役の報酬は、執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハ
ウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映し
た報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(c)取締役及び執行役の人材確保のた
め、他社報酬水準を考慮の上、遜色のない水準とする。報酬委員会は、報酬の内容及び額の決定にあたり、必要に
応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用する。」こととしております。
なお、「取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する基本方針」は、2021年5月13日開催の報酬委員
会で見直しを行ったものであります。そのため、後記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及
び対象となる役員の員数」に記載の報酬額は、見直し前の方針に基づき支給されたものであります。見直し前の方
針の内容につきましては、 「(a)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営
計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営
を行うことに対して報酬を支払う。(b)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハ
ウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映し
た報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(c)当社が支払う報酬は基本報酬及び
期末賞与とする。」こととしております。基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任
の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個
別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こ
ととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 期末賞与
取締役
46 39 7 5
(社外取締役を除く)
354 276 78 17
執行役
62 54 8 3
社外役員
(注)1.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役として
の報酬等は支給しておりません。
2.常勤の取締役及び執行役について、2020年10月から2021年3月までの間、業績改善への緊急
施策として、また、2021年1月から2021年3月までの間、当社及び子会社の製品の品質に関
する不適切行為の事案に関連して、基本報酬の減額を実施いたしました。
3.上表の社外取締役の基本報酬の額には、株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買
付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該
取引の是非、取引条件の妥当性、買付者(パートナー)の選定プロセスを含む手続の公正性
等について検討及び判断を行うことを目的として、公開買付者、株式会社日立製作所及び当
社らから独立した立場にある独立社外取締役の上野山実、岡俊子(2021年6月18日付で、当
社取締役を退任)及び福尾幸一の3氏及び社外有識者1名の計4名から構成される特別委員
会の委員として受ける報酬を加算しております。なお、岡俊子氏は、取締役を兼務している
会社との間で利益相反する懸念があることとの関係で、利益相反の疑いを回避し、本取引の
公正性を担保する観点から、2021年3月26日付で、同氏の意向により、特別委員会の委員を
辞任しております。
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③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である期末賞与により構成されております。執行役
の業績連動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合
が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。また、取締役の報酬は、経営監
督機能の十分な発揮に資するものとするため、固定報酬である基本報酬のみとしております。なお、執行役を兼任
する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しておりません。
役 位 固定報酬 業績連動報酬の 基準額 合計
60% 40%
執行役会長、社長
67%~68% 32%~33%
執行役専務、常務
100%
70% 30%
執行役
100% -
取締役
④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していること
から、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC(投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金手持日数)」を
用いております。また、執行役の個人毎に設定する目標には非財務系目標も含めることとしております。
⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である期末賞与に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重
視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC(投下資本利益率)」及び「CCC(運転資金
手持日数)」を用いております。役位毎に基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額を算出
し、報酬委員会において議論のうえ、決定いたします。
個別期末賞与支給額= 業績連動報酬の 基準額 ×
((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) +(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト)
+ (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))
※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が1となるように0~2のレンジを会社があ
らかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益:0.3、 調整後営業
利益 :0.4、 ROIC(投下資本利益率) :0.15、 CCC(運転資金手持日数):0.15 )を乗じ、これを合計したも
のを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の指標における目標及び実績は次の
とおりです。ただし、2020年度については、目標を達成した場合の支給額を基準額の70%としておりま
す。
2019年度 2020年度
指標(連結)
目標 実績 目標 実績
売上収益 10,000億円 8,814億円 7,567億円 7,616億円
調整後営業利益 540億円 144億円 44億円 △50億円
3.5% △5.0% 0.5% △0.7%
ROIC(投下資本利益率)
CCC(運転資金手持日数) 84.2日 87.1日 86.3日 89.1日
(注) [2019年度] ROIC= 親会社株主に帰属する当期利益÷(期首期末平均有利子負債+期首期末平均親会社株主持分)
[2020年度] ROIC= {調整後営業利益×(1-税率25%)+持分法投資損益}÷(期首期末平均有利子負債+期首期末平均
資本)
※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が1となるよう
に0~2のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイト
を乗じ、これを合計したものを使用します。
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⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要
当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬
等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬
額の決定に際しては、報酬委員会は、役員報酬に関するマーケットデータを参考としつつ、決定方針への整合性を
含め総合的に検討を行っており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑦報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を合計6回開催し、取締役及び執行役の報酬等 の内容の決定に関する方針 の決定及び
それに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。 なお、報酬委員会への出席状況については、 当事業年度 に
在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 当社は専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は保有しておりま
せん。純投資目的以外の株式に関しては、 取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的並びに
保有に伴うリターン及びリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き保有
しないことを原則としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の株式については、取締役会で、その経済合理性の検証を毎年行い、保有する意義の乏しい銘柄
については、市場動向等を考慮して売却する等の対応を適宜行っております。 なお、経済合理性の検証は、直近事
業年度末における各株式の金額を基準とし、これに対して発行会社が当社に寄与した事業利益や配当金といった便
益の割合を過去の実績や見通しなど複数年度算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしてい
るかを検証します。
なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するもので
ないか等を総合的に勘案し、その対応を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
56 1,208
非上場株式
非上場株式以外の株式
4 56
(特定投資株式)
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
非上場株式以外の株式
2 1
持株会による取得
(特定投資株式)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 2
非上場株式
非上場株式以外の株式
3 495
(特定投資株式)
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(政策保有株式)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
素形材製品事業(継手、バルブ等の配管
11,900 12,852
機器)の顧客であります。当社は同社と
の事業上の関係維持のため同社株式を保
(株)オータケ 無
有しております。当事業年度において持
20 20
株会の退会及び一部売却を行っておりま
す。
素形材製品事業の顧客であります。当社
5,575 9,075
橋本総業ホールディ
は同社との事業上の関係維持のため同社
無
ングス(株)
株式を保有しております。当事業年度に
15 16
おいて一部売却を行っております。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
8,000 8,000
K&Oエナジーグ
管部材)の顧客であります。当社は同社
無
ループ(株)
との事業上の関係強化・維持のため同社
12 12
株式を保有しております。
特殊鋼製品事業(自動車用ダイカスト金
5,587 5,220
型材)の顧客であります。当社は同社と
リョービ(株)
の事業上の関係強化・維持のため同社株 無
(持株会)
式を保有しております。持株会による取
9 7
得により増加しております。
特殊鋼製品事業の顧客であります。当社
- 143,654
は同社との事業上の関係維持のため同社
尾張精機(株)
有
株式を保有しておりましたが、当事業年
- 373
度において売却しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
79,300 79,300
であります。当社は同社株式を退職給付
東海旅客鉄道(株)
無
信託に拠出しており、議決権行使の指図
1,312 1,374
権限を有しております。
素形材製品事業(配管機器)の顧客であり
126,000 126,000
ます。当社は同社株式を退職給付信託に
岡谷鋼機(株)
有
拠出しており、議決権行使の指図権限を
1,148 1,014
有しております。
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
70,000 70,000
東日本旅客鉄道
であります。当社は同社株式を退職給付
無
(株)
信託に拠出しており、議決権行使の指図
549 572
権限を有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
208,600 208,600
管部材)の顧客であります。当社は同社
東京瓦斯(株)
無
株式を退職給付信託に拠出しており、議
514 533
決権行使の指図権限を有しております。
電線材料事業(鉄道車両用電線等)の顧客
50,000 50,000
西日本旅客鉄道
であります。当社は同社株式を退職給付
無
(株)
信託に拠出しており、議決権行使の指図
307 370
権限を有しております。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
20,000 20,000
管部材)の顧客であります。当社は同社
京葉瓦斯(株)
無
株式を退職給付信託に拠出しており、議
66 58
決権行使の指図権限を有しております。
素形材製品事業(継手、バルブ等の配管
30,000 55,000
機器)の顧客であります。当社は同社株
式を退職給付信託に拠出しており、議決
(株)オータケ 無
権行使の指図権限を有しております。当
49 84
事業年度において一部売却を行っており
ます。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
7,400 7,400
管部材)の顧客であります。当社は同社
北陸瓦斯(株)
無
株式を退職給付信託に拠出しており、議
23 23
決権行使の指図権限を有しております。
電線材料事業の顧客であります。当社は
- 17,300
同社株式を退職給付信託に拠出し、議決
近鉄グループホール
権行使の指図権限を有しておりました 無
ディングス(株)
が、当事業年度において売却しておりま
- 87
す。
電線材料事業の顧客であります。当社は
- 61,300
同社株式を退職給付信託に拠出し、議決
関西電力(株)
権行使の指図権限を有しておりました 無
が、当事業年度において売却しておりま
- 74
す。
素形材製品事業(ガス工事に使用する配
- 10,000
管部材)の顧客であります。当社は同社
東邦瓦斯(株)
株式を退職給付信託に拠出し、議決権行 無
使の指図権限を有しておりましたが、当
- 49
事業年度において売却しております。
当社は同社株式を退職給付信託に拠出
- 12,600
し、議決権行使の指図権限を有しており
(株)神戸製鋼所 無
ましたが、当事業年度において売却して
- 4
おります。
(注) 政策保有している特定投資株式及びみなし保有株式の 定量的な保有効果の開示は困難なため記載はしており
ませんが、前記 a の方法により、毎年、 個別銘柄の 保有の合理性を検証しております。 2015年度から当事業年度末
にかけて、 特定投資株式 7銘柄、みなし保有株式25銘柄を縮減しております。 なお、みなし保有株式において有
する権限は議決権行使のみです。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び IFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に
ついての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準
拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
42,353 99,339
現金及び現金同等物
5 157,732 167,553
売上債権
6 179,925 170,094
棚卸資産
26,109 25,572
23
その他の流動資産
406,119 462,558
流動資産合計
非流動資産
7 28,354 10,772
持分法で会計処理されている投資
23 13,234 11,859
有価証券及びその他の金融資産
8,10 381,095 333,448
有形固定資産
9 118,174 111,431
のれん及び無形資産
11 17,816 23,835
繰延税金資産
12,974 18,346
その他の非流動資産
571,647 509,691
非流動資産合計
977,766 972,249
資産の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
23 53,048 72,511
短期借入金
23 51,253 29,132
償還期長期債務
23 26,642 22,016
その他の金融負債
12,23 126,640 150,639
買入債務
35,042 40,668
未払費用
640 1,015
契約負債
3,934 1,799
13
その他の流動負債
297,199 317,780
流動負債合計
非流動負債
23 83,285 93,675
長期債務
23 978 217
その他の金融負債
14 67,560 64,260
退職給付に係る負債
11 2,420 438
繰延税金負債
3,471 3,761
13
その他の非流動負債
157,714 162,351
非流動負債合計
454,913 480,131
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
15 26,284 26,284
資本金
15 115,405 115,405
資本剰余金
15,17 374,820 326,888
利益剰余金
16 4,969 22,264
その他の包括利益累計額
△ 1,165 △ 1,170
15
自己株式
親会社株主持分合計 520,313 489,671
2,540 2,447
非支配持分
522,853 492,118
資本の部合計
977,766 972,249
負債・資本の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,18 881,402 761,615
売上収益
△ 755,947 △ 666,246
売上原価
売上総利益 125,455 95,369
△ 111,072 △ 100,346
販売費及び一般管理費
19 8,599 9,726
その他の収益
△ 62,108 △ 53,962
19
その他の費用
営業損失(△)
△ 39,126 △ 49,213
456 217
受取利息
20 122 789
その他の金融収益
△ 2,646 △ 1,650
支払利息
20 △ 1,087 △ 808
その他の金融費用
1,667 77
7
持分法による投資損益
税引前当期損失(△)
△ 40,614 △ 50,588
1,076 8,032
11
法人所得税費用
当期損失(△) △ 39,538 △ 42,556
当期損失の帰属(△)
△ 37,648 △ 42,285
親会社株主持分
△ 1,890 △ 271
非支配持分
△ 39,538 △ 42,556
当期損失(△)
1株当たり親会社株主に帰属する
当期損失(△)
21
基本 △ 88.05 円 △ 98.90 円
- -
希薄化後
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期損失(△) △ 39,538 △ 42,556
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 573 △ 98
金融資産の公正価値の純変動額
△ 7,069 7,499
確定給付制度の再測定
219 104
7
持分法のその他の包括利益
△ 7,423 7,505
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
△ 9,723 9,762
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 109 89
の純変動額
△ 11 40
7
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
△ 9,843 9,891
項目合計
16 △ 17,266 17,396
その他の包括利益合計
△ 56,804 △ 25,160
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 54,588 △ 25,079
親会社株主持分
△ 2,216 △ 81
非支配持分
△ 56,804 △ 25,160
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
その他の
親会社株主 非支配 資本の部
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
注記
持分合計 持分 合計
累計額
2019年4月1日
26,284 115,045 425,886 21,925 △ 1,161 587,979 7,232 595,211
会計方針の変更による
- - △ 607 - - △ 607 - △ 607
累積的影響額
会計方針の変更を反映
26,284 115,045 425,279 21,925 △ 1,161 587,372 7,232 594,604
した期首残高
変動額
当期損失(△) - - △ 37,648 - - △ 37,648 △ 1,890 △ 39,538
その他の包括利益
- - - △ 16,940 - △ 16,940 △ 326 △ 17,266
親会社株主に対する
17 - - △ 12,827 - - △ 12,827 - △ 12,827
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 22 △ 22
配当金
自己株式の取得 15 - - - - △ 4 △ 4 - △ 4
自己株式の売却 15 - 0 - - 0 0 - 0
非支配持分との取引等 - 360 - - - 360 △ 2,454 △ 2,094
- - 16 △ 16 - - - -
利益剰余金への振替
変動額合計
- 360 △ 50,459 △ 16,956 △ 4 △ 67,059 △ 4,692 △ 71,751
2020年3月31日 26,284 115,405 374,820 4,969 △ 1,165 520,313 2,540 522,853
変動額
当期損失(△) - - △ 42,285 - - △ 42,285 △ 271 △ 42,556
その他の包括利益 - - - 17,206 - 17,206 190 17,396
親会社株主に対する
17 - - △ 5,558 - - △ 5,558 - △ 5,558
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 12 △ 12
配当金
自己株式の取得
15 - - - - △ 5 △ 5 - △ 5
自己株式の売却 15 - 0 - - 0 0 - 0
非支配持分との取引等 - - - - - - - -
- - △ 89 89 - - - -
利益剰余金への振替
変動額合計
- 0 △ 47,932 17,295 △ 5 △ 30,642 △ 93 △ 30,735
26,284 115,405 326,888 22,264 △ 1,170 489,671 2,447 492,118
2021年3月31日
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期損失(△) △ 39,538 △ 42,556
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
55,180 50,407
減価償却費及び無形資産償却費
49,391 35,857
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 1,667 △ 77
金融収益及び金融費用(△は益) 3,155 1,452
固定資産売却等損益(△は益) △ 2,155 1,184
5,460 5,620
事業構造改革関連費用
事業再編等損益(△は益) 43 △ 3,726
△ 1,076 △ 8,032
法人所得税費用
売上債権の増減(△は増加) 33,673 △ 4,823
棚卸資産の増減(△は増加) 31,460 10,960
未収入金の増減(△は増加) 5,683 △ 1,022
買入債務の増減(△は減少) △ 26,254 20,823
未払費用の増減(△は減少) △ 2,359 4,989
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 472 6,605
△ 3,598 △ 14,208
その他
107,870 63,453
小計
2,361 669
利息及び配当金の受取
△ 2,678 △ 1,690
利息の支払
△ 1,998 △ 2,547
事業構造改革関連費用の支払
403 △ 7,299
法人所得税等の支払又は還付(△は支払)
105,958 52,586
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 59,520 △ 29,129
有形固定資産の取得
△ 1,328 △ 936
無形資産の取得
5,321 1,602
有形固定資産の売却
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む)の取得による収支 △ 115 △ 424
(△は支出)
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理
されている投資を含む)の売却による収支 171 26,329
(△は支出)
- 4,157
事業の譲渡
△ 947 592
その他
△ 56,418 2,191
投資活動に関するキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△は減少) 22 5,271 18,569
22 1,424 36,749
長期借入債務による調達
22 △ 37,488 △ 50,839
長期借入債務の償還
△ 2,089 -
非支配持分からの子会社持分取得
17 △ 12,827 △ 5,558
配当金の支払
△ 22 △ 12
非支配持分株主への配当金の支払
△ 4 △ 5
自己株式の取得
0 0
自己株式の売却
△ 45,735 △ 1,096
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 2,550 3,305
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減(△は減少) 1,255 56,986
41,098 42,353
現金及び現金同等物の期首残高
42,353 99,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりま
す。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社 (以下、「当
社グループ」という。) 、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グ
ループ からなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の 事業活動
を展開しております。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」
という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」とい
う。)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入し
て記載しております。
連結財務諸表は2021年6 月18日 に代表執行役執行役会長兼執行役社長 西山光秋によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に
含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注23.金 融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれております。
・注3 .(10)非金融資産の減損
・注3.(12)退職後給付 及び 注14.従業員給付
・注3.(14)偶発事象 及び 注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(16)法人所得税 及び 注11.繰延税金及び法人所得税
当連結会計年度において、非金融資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、将来キャッ
シュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社グループは、グローバルに幅広い事業活
動を行っているため、セグメントや地域により状況は異なるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在
生じている国内外の経済活動の停滞は、中長期的には回復すると仮定しております。しかし、世界各地域における
経済・社会活動が大きく制限される状況が継続しており、当社グループの事業領域においても期初に想定した回復
の速度と比較して需要の回復は緩やかなものになると想定しております。こうした状況をもとに、「連結財務諸表
注記 注8.有形固定資産、注9.のれん及び無形資産」に記載の通り、一部の事業については収益性が低下したこ
とに伴い減損損失を計上しております。
当社は、当該仮定は 当連結会計年度末 時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が
長期化あるいは拡大した場合には、非金融資産や繰延税金資産の実現可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及
び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、 当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結
されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持
分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関 連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により経営方針
や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活
動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、
当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法
を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びそ
の他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法
適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが3 ヶ 月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資
を計上しております。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレート により当社グループの各 機能通貨に換算
しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算し
ております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、そ の他の包括利益に計上しております。
(4)金融商品
① 非 デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産
は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の
所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質
的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保
持していない場合にその資産の認識を中止しております。
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非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる
場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後
は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連
結損益計算書の受取利息に含めております。
FVTOCI金融資産
当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金
融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日
の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はそ
の他の包括利益累計額に認識しております。但し、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払
い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資
産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の
変動は純損益として認識しております。
金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用リスクが当初
認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施しております。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等
しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後
12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に
全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債
務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという
合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断におい
ては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しております。
予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来キャッ
シュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定しております。支払遅延の存在、支払
期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つまた
は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や
将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に
過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予
想信用損失を測定しております。
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上してお
ります。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に
含めております。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられる時点
で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断し、直接償却しております。
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② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、
当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効と
なった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有してお
り、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また、社債及び借入金につい
ては当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含
めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び原材料である銅の価格変動リスクをヘッジするために、先物為替
予約契約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブ商品を利用しております。
これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッ
ジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連
するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将
来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処
理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継
続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。なお、ヘッジ対象に指定された予
定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識したデリバティ
ブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原価その他の帳簿価額
に直接含めております。
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管
理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フロー
の変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っ
ております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで
決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算
書において純額で報告しております。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品
については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正
味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除
したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モ デルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示しております。取得原価 には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めてお
ります。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から30年
使用権資産 2年から50年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
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(7)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当 社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っ
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
(8) リース
① 借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利
である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の減価
償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識
しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原価には、リー
ス負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産は、リース開始日か
ら使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却
を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、
将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示しておりま
す。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリー
ス期間にわたり純損益として認識し、連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。
② 貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有
に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、
原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リースに
分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
(9)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生し
た費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるよ
うな兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減
損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額
を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フロー
が相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
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回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・
フローに基づく収益アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳
簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事
項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成
単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れ
を行っております。
(11)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高
く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的
で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金
額で測定しております。
( 12) 退職後給付
当社及び連結子会社 は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型
及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式
により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しており
ます。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結
財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
数理計算によって算出される退職給付費用の評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更及び割引率等の退職
給付費用を見積る上で利用される様々な数理計算上の仮定が含まれております。当社グループは、人員の状況、市況
及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、数理計算上の仮定を見積っております。数理計算上の仮定
は、最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・交付
によって影響を受ける可能性があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出
は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しておりますが、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である
場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支
出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する
固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上 している引当金の性質及び金額については、注13.引当金に記載しております。
(14)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不
確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は
(13)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性
が殆どない場合を除き、偶発債務として注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除
く)に注記をしております。
なお、 当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても
支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であ
ります。 金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属す る取引費用を調整した額で当初認識しております。当
該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償
却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。
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( 15 )収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引が含まれております。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、
各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立
販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積
もっております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で測定しております。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、
約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(16)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差
異、企業結合以外の取 引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産
又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコ
ントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識
しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得
に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率
変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産
は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性
が高いものに限り認 識しております。
(17 )消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外して
おります。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
(19)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企
業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は
被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分
を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理して
おります。
(20)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制を採用しており、それぞれ
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、4つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品
から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグ
メントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
<特殊鋼>
工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材
料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料
特殊鋼製品
<ロール>
各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品
<自動車鋳物>
ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、
排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品
素形材 製品
<配管機器>
設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管
機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品
<パワーエレクトロニクス>
磁性材料・
軟磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、
パワーエレクトロニクス
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)およびその応用品、
セラミックス製品
<電線>
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム
電線材料
<自動車部品>
自動車用電装部品、ブレーキホース
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づ
いております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材 ・パワー
電線材料 計 額
製品 製品 エレクト
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 250,489 299,703 116,749 212,936 879,877 1,525 881,402 - 881,402
セグメント間の内部売上収益
154 - 11 393 558 1,846 2,404 △ 2,404 -
計
250,643 299,703 116,760 213,329 880,435 3,371 883,806 △ 2,404 881,402
セグメント利益又は損失(△) 7,585 △ 9,222 △ 42,750 5,257 △ 39,130 510 △ 38,620 △ 506 △ 39,126
金融収益 - - - - - - - - 578
金融費用 - - - - - - - - △ 3,733
持分法による投資損益
- - - - - - - - 1,667
税引前当期損失(△) - - - - - - - - △ 40,614
セグメント資産 368,543 308,941 147,373 244,089 1,068,946 8,814 1,077,760 △ 99,994 977,766
その他の項目
減価償却費及び
16,715 17,166 9,281 8,300 51,462 453 51,915 3,265 55,180
無形資産償却費
資本的支出 19,140 14,813 7,613 9,874 51,440 156 51,596 1,423 53,019
減損損失 1,403 4,231 42,581 674 48,889 - 48,889 290 49,179
(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
2. セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益 又は損失 の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
磁性材料
その他 合計 調整額 諸表計上
特殊鋼 素形材 ・パワー
電線材料 計 額
製品 製品 エレクト
ロニクス
売上収益
外部顧客への売上収益 217,253 247,939 106,109 188,963 760,264 1,351 761,615 - 761,615
セグメント間の内部売上収益 167 - 33 281 481 1,204 1,685 △ 1,685 -
計 217,420 247,939 106,142 189,244 760,745 2,555 763,300 △ 1,685 761,615
セグメント利益又は損失(△) △ 11,976 △ 19,128 △ 14,084 1,832 △ 43,356 1,268 △ 42,088 △ 7,125 △ 49,213
金融収益
- - - - - - - - 1,006
金融費用
- - - - - - - - △ 2,458
持分法による投資損益 - - - - - - - - 77
税引前当期損失(△) - - - - - - - - △ 50,588
セグメント資産 328,708 287,234 147,002 241,629 1,004,573 15,179 1,019,752 △ 47,503 972,249
その他の項目
減価償却費及び
16,976 15,395 6,389 7,970 46,730 400 47,130 3,277 50,407
無形資産償却費
資本的支出 13,003 6,436 3,625 4,680 27,744 192 27,936 870 28,806
減損損失 12,226 5,847 15,657 2,003 35,733 - 35,733 124 35,857
(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
2. セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益 又は損失 の「調整額」には主として報
告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融
資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
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関連情報
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
405,410 245,349 166,136 44,542 19,965 881,402
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ225,143百万円、63,380百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
320,935 170,084 47,557 243 3,071 541,890
(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,084百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
342,849 207,082 160,874 35,435 15,375 761,615
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ191,193百万円、72,260百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(単位:百万円)
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
258,453 157,733 47,205 226 3,642 467,259
(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、157,733百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
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注5.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
138,345 149,316
売掛金
19,572 18,605
受取手形及び電子記録債権
△185 △368
貸倒引当金
157,732 167,553
合計
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。
注6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
64,189 54,746
商品及び製品
68,024 68,386
仕掛品
47,712 46,962
原材料及び貯蔵品
179,925 170,094
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ3,980百万円、5,594 百 万円でありま
す。
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注7.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1)関連会社に対する投資
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
28,119 10,772
投資の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,476 312
当期利益
208 144
その他の包括利益
1,684 456
当期包括利益合計
(2)共同支配企業に対する投資
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
235 -
投資の帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 又は当期損失 (△) 191 △235
191 △235
当期包括利益合計
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注8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
建物 機械装置 工具、器具
使用権 建設
土地 及び 及び 及び 合計
資産 仮勘定
構築物 運搬具 備品
帳簿価額
60,800 102,795 175,121 17,531 1,658 44,255 402,160
2019年4月1日
会計方針の変更による
- - - - 17,908 - 17,908
累計的影響額
会計方針の変更を反映
60,800 102,795 175,121 17,531 19,566 44,255 420,068
した前期首残高
7 173 1,637 1,125 2,486 46,263 51,691
個別取得
△270 △232 △1,583 △454 △1,301 △233 △4,073
売却又は処分
- △7,774 △31,686 △7,703 △3,405 - △50,568
減価償却費
△555 △6,784 △20,017 △1,506 △363 △1,963 △31,188
減損損失
△293 △1,198 △2,472 △275 △545 △535 △5,318
為替換算影響額
21 10,275 49,777 6,851 54 △66,978 -
建設仮勘定からの振替
81 57 △529 9 227 638 483
その他
59,791 97,312 170,248 15,578 16,719 21,447 381,095
2020年3月31日
- 299 763 699 2,107 24,002 27,870
個別取得
△420 △591 △994 △699 △196 △59 △2,959
売却又は処分
- △7,662 △28,599 △6,674 △3,285 - △46,220
減価償却費
△470 △4,995 △18,409 △1,071 △4,473 △1,108 △30,526
減損損失
248 1,008 2,003 230 479 177 4,145
為替換算影響額
15 4,761 23,082 5,146 1 △33,005 -
建設仮勘定からの振替
△147 28 148 17 30 △33 43
その他
59,017 90,160 148,242 13,226 11,382 11,421 333,448
2021年3月31日
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の 金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び
「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「 その他の費用」に含
まれております。
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(単位:百万円)
建物 機械装置 工具、器具
使用権 建設
土地 及び 及び 及び 合計
資産 仮勘定
構築物 運搬具 備品
取得原価
61,010 292,749 694,793 97,447 4,875 44,486 1,195,360
2019年4月1日
60,556 299,145 725,794 99,229 34,462 23,507 1,242,693
2020年3月31日
59,887 301,559 731,466 101,629 35,218 13,410 1,243,169
2021年3月31日
減価償却累計額及び
減損損失累計額
210 189,954 519,672 79,916 3,217 231 793,200
2019年4月1日
765 201,833 555,546 83,651 17,743 2,060 861,598
2020年3月31日
870 211,399 583,224 88,403 23,836 1,989 909,721
2021年3月31日
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
ります。
当社 グループ は、有形固定資産について前連結会計年度31,188百万円、当連結会計年度30,526百万円の減損損失を
計上しております。なお、 当連結会計年度の減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれる
「固定資産の減損」に30,469百万円、「事業構造改革関連費用」に57百万円計上しております。「その他の費用」の
内容については、注記「19.その他の収益及び費用」に記載しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希
土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円でありま
す。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であ
り、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定してお
り、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将
来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁
性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産
(主に機械装置)の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認
識した第2四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローを税引前加重平均資本コスト10.1%により現在価値に割り引いて算定しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる
減損損失12,102百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は12,027百万円、のれん及び
無形資産の減損損失は75百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能
価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第4四半期連結会計期間末時点で16,491百万円と評価し
ております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト7.3%により現在価値に割り引
いて算定しております。
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注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
自社利用 市場販売 その他の
のれん 計
ソフトウェア ソフトウェア 無形資産
帳簿価額
112,149 3,063 165 28,181 143,558
2019年4月1日
- 89 6 1,233 1,328
外部購入
- △1,371 △40 △3,013 △4,424
償却費
△20,033 △134 - 7 △20,160
減損損失
- △34 - △22 △56
処分
△1,582 △15 △5 △508 △2,110
為替換算影響額
ソフトウェア仮勘定
- 938 - △938 -
からの振替
- 10 30 △2 38
その他
90,534 2,546 156 24,938 118,174
2020年3月31日
- 86 60 790 936
外部購入
- △1,121 △45 △2,841 △4,007
償却費
△5,278 △105 - △5 △5,388
減損損失
- △14 - △42 △56
処分
1,390 18 11 289 1,708
為替換算影響額
ソフトウェア仮勘定
- 1,056 - △1,056 -
からの振替
- △7 73 △2 64
その他
86,646 2,459 255 22,071 111,431
2021年3月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販
売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ております。
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(単位:百万円)
自社利用 市場販売
のれん その他 計
ソフトウェア ソフトウェア
取得原価
112,644 16,116 1,591 43,807 174,158
2019年4月1日
111,062 16,026 1,590 43,299 171,977
2020年3月31日
112,452 16,401 1,761 43,624 174,238
2021年3月31日
償却累計額及び
減損損失累計額
495 13,053 1,426 15,626 30,600
2019年4月1日
20,528 13,480 1,434 18,361 53,803
2020年3月31日
25,806 13,942 1,506 21,553 62,807
2021年3月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において 耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は15,918百万円及び14,475百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較
し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素
形材製品におけるのれん(前連結会計年度末67,125百万円、当連結会計年度末68,398百万円)と2006年に公開買付に
より株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末15,761百万円、当連結
会計年度末10,483百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者
により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した
割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであ
り、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサー
ビスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後の
キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定してお
ります。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見
積っております(10~11%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている
国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに
用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低
いと判断しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希
土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失
20,102百万円であります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁
性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによるのれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であ
ります。
減損損失に係る詳細は、注8.有形固定資産に記載しております。
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注10.リース
(1) 借手側
当社グループ 及び一部の子会社は、リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用しておりま
す。
使用権資産の原資産の種類別の帳簿価額は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
原資産の種類
建物 機械装置 工具、器具
合計
及び 及び 及び 土地
構築物 運搬具 備品
2020年3月31日 6,342 1,405 26 8,946 16,719
2021年3月31日 5,868 1,322 17 4,175 11,382
リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローによる利得又は損失は、下記のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,971 2,036
機械装置及び運搬具 495 463
工具、器具及び備品 18 8
土地 921 778
合計 3,405 3,285
リース負債に係る支払利息 266 278
短期リースに係る費用 118 170
使用権資産のサブリースによる収益 △24 △24
リースに関連する費用合計 3,765 3,709
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 3,280 3,653
使用権資産の増加額については、注8.有形固定資産に記載しております。
また、 リース負債の満期分析は、注23.金融商品及び関連する開示に記載しております。
当社グループの不動産リースの多くには、価格変動のリスクに対応するため、契約条件に、延長オプションが含まれて
おります。延長オプションは、リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し、行使することが合理的に確実かどうか
の判断をしております。
(2)貸手 側
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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注11.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法人所得税費用
6,822 2,910
当期分
繰延税金
△14,482 △16,404
一時差異等の発生と解消
6,584 5,462
繰延税金資産に係る評価減の増減
△1,076 △8,032
合計
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計
年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5% であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
30.5% 30.5%
法定実効税率
1.3 0.0
持分法による投資利益
△0.3 △0.1
損金不算入の費用
△15.0 △3.2
のれんの減損
2.5 -
法人税額の特別控除額
△16.2 △10.8
繰延税金資産に係る評価減の増減
1.3 △0.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
その他(純額) △1.5 0.0
2.6% 15.9%
実際負担税率
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繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の
2019年 純損益として 連結範囲の 2020年
包括利益
4月1日 認識 変動他 3月31日
として認識
繰延税金資産
17,973 △1,275 2,400 - 19,098
退職給付に係る負債
2,361 729 - - 3,090
未払費用
7,200 2,281 - - 9,481
減価償却費及び償却費
393 △112 - - 281
繰越欠損金
12,193 4,703 46 111 17,053
その他
40,120 6,326 2,446 111 49,003
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△4,289 60 - - △4,229
圧縮記帳
△2,188 79 253 - △1,856
有価証券投資
△7,228 △168 - - △7,396
減価償却費及び償却費
△6,147 614 - - △5,533
企業結合による無形資産
△15,580 987 - - △14,593
その他
△35,432 1,572 253 - △33,607
繰延税金負債総額
4,688 7,898 2,699 111 15,396
繰延税金資産純額
(単位:百万円)
その他の
2020年 純損益として 連結範囲の 2021年
包括利益
4月1日 認識 変動他 3月31日
として認識
繰延税金資産
19,098 458 △3,026 - 16,530
退職給付に係る負債
3,090 1,208 - - 4,298
未払費用
9,481 1,923 - - 11,404
減価償却費及び償却費
281 9,264 - - 9,545
繰越欠損金
17,053 △8,177 △43 50 8,883
その他
49,003 4,676 △3,069 50 50,660
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△4,229 208 - - △4,021
圧縮記帳
△1,856 △78 78 - △1,856
有価証券投資
△7,396 34 - - △7,362
減価償却費及び償却費
△5,533 375 - - △5,158
企業結合による無形資産
△14,593 5,727 - - △8,866
その他
△33,607 6,266 78 - △27,263
繰延税金負債総額
15,396 10,942 △2,991 50 23,397
繰延税金資産純額
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対
する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連す
る一時差異の総額は、それぞれ157,765百万円及び156,149百万円 であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社 グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検
討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域にお
ける納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否
かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債
の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当
連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が 実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
56,342 75,692
将来減算一時差異
243 127
繰越欠損金
839 599
繰越税額控除
57,424 76,418
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰越欠損金
243 127
5年以内
- -
5年超10年以内
243 127
繰越欠損金合計
繰越税額控除
839 599
5年以内
- -
5年超10年以内
839 599
繰越税額控除合計
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注12.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
111,130 135,747
買掛金
15,510 14,892
支払手形及び電子記録債務
126,640 150,639
合計
注13.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務 環境対策引当金
923 947
2020年4月1日残高
65 47
期中増加額
△38 △94
目的取崩による減少
△76 △283
戻入による減少
17 -
為替換算影響額
891 617
2021年3月31日残高
- -
流動負債
891 617
非流動負債
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産
の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来
支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込ま
れるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
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注14.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外
部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及
び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問
機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報
告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
187,621 186,722
確定給付制度債務期首残高
6,710 7,644
勤務費用
1,882 1,873
利息費用
5,054 4,019
数理計算上の差異
- △27
過去勤務費用
△13,667 △14,538
退職給付支払額
△878 656
為替換算影響額・その他
186,722 186,349
確定給付制度債務期末残高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
131,564 120,482
制度資産の期首公正価値
957 1,044
利息収益
制度資産に係る収益(利息収益に含まれる
△4,389 14,588
金額を除く)
会社拠出額 (注) 3,272 3,117
△10,576 △10,216
退職給付支払額
△346 △257
為替換算影響額・その他
120,482 128,758
制度資産の期末公正価値
(注)当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,233百万円であります。
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確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(積立型)
△180,201 △179,822
制度資産の公正価値 120,482 128,758
積立状況 △59,719 △51,064
確定給付制度債務の現在価値(非積立型)
△6,521 △6,527
連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 △66,240 △57,591
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,289 2,037
財務上の仮定の変化により生じるもの
1,716 2,323
人口統計上の仮定の変化により生じるもの
49 △341
その他
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.1% 1.1%
割引率
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に
割引率が0.5%上昇した場合は8,759百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,195百万円増加します。当連結会
計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が
0.5%上昇した場合は8,639百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は8,714百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分
析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
デュレーション 10.7年 10.6年
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的
に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の
運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益
率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻し
ております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社の
リスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
6,696 247 6,943
株式
1,033 185 1,218
公債
- 970 970
社債及びその他の負債性証券
- 1,131 1,131
ヘッジファンド
- 1,881 1,881
証券化商品
10,001 - 10,001
現金及び現金同等物
- 19,548 19,548
生保一般勘定
- 77,979 77,979
合同運用投資
85 726 811
その他
17,815 102,667 120,482
合計
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 合計
あるもの ないもの
7,264 167 7,431
株式
930 - 930
公債
- 848 848
社債及びその他の負債性証券
- 1,178 1,178
ヘッジファンド
- 2,232 2,232
証券化商品
7,936 - 7,936
現金及び現金同等物
- 19,604 19,604
生保一般勘定
- 87,604 87,604
合同運用投資
- 995 995
その他
16,130 112,628 128,758
合計
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約 30 %、公債が約47%、社債及びその他の負債性証券が約
18 %、その他の資産が約5%、当連結会計年度において、上場株式が約38 %、公債が約42%、社債及びその他の負債
性証券が約14%、その他の資産が約6%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額
は、それぞれ3,155百万円及び2,965百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ
137,507百万円及び132,484百万円であります。
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注15.資本
(1)普通株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
発行可能株式総数 500,000,000株 500,000,000株
発行済株式の総数
2019年4月1日 428,904,352株
-
期中増減
2020年3月31日 428,904,352株
-
期中増減
2021年3月31日 428,904,352株
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれており
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数
2019年4月1日 1,334,441株
3,254
自己株式の取得
△112
自己株式の売却
2020年3月31日 1,337,583株
3,225
自己株式の取得
△98
自己株式の売却
2021年3月31日 1,340,710株
なお、関連会社が保有する当社株式は、前連結会計年度(2020年3月31日)において71,885株、当連結会計年度
(2021年3月31日)において、71,885株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決
議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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注16.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の
包括利益累計額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
在外営業活動体の換算差額
7,129 △2,280
期首残高
△9,409 9,611
その他の包括利益純額
△2,280 7,331
期末残高
確定給付制度の再測定
8,627 1,559
期首残高
△7,068 7,497
その他の包括利益純額
1,559 9,056
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
6,184 5,814
期首残高
△16 89
利益剰余金への振替
△354 5
その他の包括利益純額
5,814 5,908
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△15 △124
期首残高
△109 93
その他の包括利益純額
△124 △31
期末残高
その他の包括利益累計額合計
21,925 4,969
期首残高
△16 89
利益剰余金への振替
△16,940 17,206
その他の包括利益純額
4,969 22,264
期末残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び
各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
△9,749 - △9,749
在外営業活動体の換算差額
△9,469 2,400 △7,069
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△817 244 △573
公正価値の純変動額
△178 54 △124
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
297 △89 208
持分法のその他の包括利益
△19,916 2,609 △17,307
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
26 - 26
在外営業活動体の換算差額
23 △8 15
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
49 △8 41
合計
その他の包括利益純額
△9,723 - △9,723
在外営業活動体の換算差額
△9,469 2,400 △7,069
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△817 244 △573
公正価値の純変動額
△155 46 △109
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
297 △89 208
持分法のその他の包括利益
△19,867 2,601 △17,266
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
△325
在外営業活動体の換算差額
△1
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
-
公正価値の純変動額
-
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△326
合計
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
△9,398
在外営業活動体の換算差額
△7,068
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△573
公正価値の純変動額
△109
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
208
持分法のその他の包括利益
△16,940
合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
税効果影響額 税効果影響額
税効果影響額
控除前 控除後
その他の包括利益
9,762 - 9,762
在外営業活動体の換算差額
10,525 △3,026 7,499
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△163 65 △98
公正価値の純変動額
△46 11 △35
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
203 △59 144
持分法のその他の包括利益
20,281 △3,009 17,272
合計
その他の包括利益と当期損益項目との調整額
178 △54 124
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
178 △54 124
合計
その他の包括利益純額
9,762 - 9,762
在外営業活動体の換算差額
10,525 △3,026 7,499
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△163 65 △98
公正価値の純変動額
132 △43 89
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
203 △59 144
持分法のその他の包括利益
20,459 △3,063 17,396
合計
非支配持分に帰属するその他の包括利益
191
在外営業活動体の換算差額
2
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1
公正価値の純変動額
△4
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
190
合計
親会社株主持分に帰属するその他の包括利益
9,571
在外営業活動体の換算差額
7,497
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△99
公正価値の純変動額
93
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
144
持分法のその他の包括利益
17,206
合計
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注17.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
配当金の 1株当たり
総額 配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月27日
7,269 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月29日
取締役会
2019年10月29日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
2020年5月27日
5,558 13.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
注18.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「 磁性材料・パワーエレ
クトロニクス 」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に
分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
226,071 196,720
特殊鋼事業
特殊鋼製品
24,572 20,700
ロール事業
253,831 205,797
自動車機器事業
素形材製品
45,872 42,142
配管機器事業
79,641 70,344
磁性材料事業
磁性材料・
パワーエレクトロニクス
37,119 35,798
パワーエレクトロニクス事業
213,329 189,244
電線材料 電線事業
967 870
その他・調整額
881,402 761,615
合計
(2)履行義務の充足に関する情報
(1)収益の分解に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足さ
れることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支
払条件となっている取引で重要なものはありません。
(3)契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から計上される売上債権及び契約負債の期首及び期末残高は
以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
2019年4月1日 2020年3月31日
195,306 157,732
売上債権
534 640
契約負債
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
2020年4月1日 2021年3月31日
157,732 167,553
売上債権
640 1,015
契約負債
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていたものの金額に重要性はありま
せん。
(4)残存する履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(5)資産化した、顧客との契約の獲得又は履行するために生じたコスト
当社グループにおいて、顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産はありません。
注19.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(その他の収益)
- 3,726
事業再編等利益
4,900 1,179
固定資産売却益
1,179 1,052
固定資産賃借料
2,520 3,769
その他
8,599 9,726
合計
(その他の費用)
5,460 5,620
事業構造改革関連費用
品質不適切行為関連費用(注) - 6,829
49,179 35,857
固定資産の減損
7,469 5,656
その他
62,108 53,962
合計
(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性
について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧
客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検
査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品
サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。また、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置
し、事実確認と原因究明等の調査を進めてきました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上して
おります。
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注20.その他の金融収益及び金融費用
その他の金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(その他の金融収益)
122 93
受取配当金
- 414
為替差益
- 282
その他
122 789
合計
(その他の金融費用)
901 -
為替差損
1 752
金融商品評価損
185 56
その他
1,087 808
合計
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
金融商品評価損はFVTPLの金融資産にかかるものであります。
注21.1株当たり利益
1株当たり親会社株主に帰属する当期損失の計算は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
平均発行済株式数 427,568千株 427,565 千株
親会社株主に帰属する当期 損失(△)
△37,648百万円 △42,285 百万円
基本的1株当たり親会社株主に帰属する 当期損失
△88.05円 △98.90 円
(△)
なお、 親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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注22.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
短期借入金 社債 長期借入金 リース負債 計
48,844 40,606 110,830 1,818 202,098
2019年4月1日
- - - 17,389 17,389
IFRS16号適用による調整
2019年4月1日(調整後) 48,844 40,606 110,830 19,207 219,487
5,271 △720 △32,182 △3,162 △30,793
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
△1,067 - △477 48 △1,496
為替換算影響額
- - - 2,295 2,295
新規リース
- 26 △318 △1,615 △1,907
その他
53,048 39,912 77,853 16,773 187,586
2020年3月31日
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
短期借入金 社債 長期借入金 リース負債 計
53,048 39,912 77,853 16,773 187,586
2020年4月1日
18,569 △20 △10,587 △3,483 4,479
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
894 - △239 122 777
為替換算影響額
- - - 1,804 1,804
新規リース
- 26 292 354 672
その他
72,511 39,918 67,319 15,570 195,318
2021年3月31日
注23.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクに
よる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このた
め、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a) 金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化す
るため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約
は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うこ
とによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。金利スワップ契約とヘッジ対象
とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象である長期性負債の金利変動リスクの影響を相殺しておりま
す。
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金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末
日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定
する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利
が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期損失への影響額を示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
△420 △423
税引前当期損失への影響
(b) 為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクに晒されている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の
変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、外貨建営業債権と外貨建営業債務をネットしたポジション
を先物為替予約契約を利用してヘッジしております。また、機械設備等の外貨建仕入債務に対する為替による
将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために先物為替予約契約を利用しております。先物為替予
約の期間は、概ね1年以内であります。また、一部の連結子会社において外貨建借入金の為替による将来
キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約を利用しております。先物為替予約契
約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象である外貨建資産・負
債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結
会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提と
して、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期損失への影響額を示してお
ります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
123 145
米ドル
税引前当期損失への影響
33 29
ユーロ
11 8
その他
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクで
あります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及
びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び
取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し
信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスク
の最大エクスポージャーは、注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載
している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過して
いるが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略して
います。
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当連結会計年度の売上債権並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対応する売上債権並
びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
84
229 313 195,308 323 195,631
2019年4月1日
期中増減(純額) △32 △81 △113 △37,532 △167 △37,699
信用減損(a) - - - - - -
直接償却(b) △4 △11 △15 △4 △11 △15
その他(c) - - - - - -
48 137 185 157,772 145 157,917
2020年3月31日
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
11 1 12 17,891 1 17,892
2019年4月1日
期中増減(純額) △11 726 715 △5,266 726 △4,540
信用減損(a) - - - - - -
直接償却(b) - - - - - -
その他(c) - - - - - -
- 727 727 12,625 727 13,352
2020年3月31日
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
48
137 185 157,772 145 157,917
2020年4月1日
期中増減(純額) 10 183 193 9,713 301 10,014
信用減損(a) - - - - - -
直接償却(b) △10 - △10 △10 - △10
その他(c) - - - - - -
48 320 368 167,475 446 167,921
2021年3月31日
(単位:百万円)
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
- 727 727 12,625 727 13,352
2020年4月1日
期中増減(純額) - - - 1,714 - 1,714
信用減損(a) - - - - - -
直接償却(b) - △726 △726 - △726 △726
その他(c) - - - - - -
- 1 1 14,339 1 14,340
2021年3月31日
(a) 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的
評価から振替えております。
(b) 金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却として認識
を中止しております。
(c) 主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれております。
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③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における
資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グ
ループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借
入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当
することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメン
トラインを設定しており、当連結会計年度末における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行
残高の合計は注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため
下表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
契約上のキャッ 1年超
帳簿残高 1年以内 5年超
シュ・フロー 5年以内
53,048 53,950 53,950 - -
短期借入金
償還期長期債務
1年内返済予定の
47,507 47,701 47,701 - -
長期借入金
1年内償還予定の
20 20 20 - -
社債
3,726 3,806 3,806 - -
リース負債
長期債務
30,346 31,247 385 30,762 100
長期借入金
39,892 40,545 76 15,322 25,147
社債
13,047 13,299 - 8,855 4,444
リース負債
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
契約上のキャッ 1年超
帳簿残高 1年以内 5年超
シュ・フロー 5年以内
72,511 73,038 73,038 - -
短期借入金
償還期長期債務
1年内返済予定の
25,861 25,986 25,986 - -
長期借入金
1年内償還予定の
20 20 20 - -
社債
3,251 3,338 3,338 - -
リース負債
長期債務
41,458 42,330 887 41,443 -
長期借入金
39,898 40,449 76 30,282 10,091
社債
12,319 12,575 - 8,035 4,540
リース負債
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短期借入金の加重平均利率は0.96%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は0.80%であり、長期
借入金の加重平均利率は0.97%、返済期限は2021年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下
のとおりであります。
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度 利率
発行会社 銘柄 担保 償還期限
年月日 (2020年3 (2021年3 (%)
月31日) 月31日)
第31回無担 2018年 2023年
当社 14,953 14,966 無担保 0.14
保社債 12月6日 12月6日
第32回無担 2018年 2025年
当社 14,950 14,958 無担保 0.28
保社債 12月6日 12月5日
第33回無担 2018年 2028年
当社 9,959 9,964 無担保 0.385
保社債 12月6日 12月6日
(株)三徳
2017年 2022年
(株)三徳 第33回無担 50 30 無担保 0.21
9月29日 9月29日
保社債
- - - - -
合計 39,912 39,918
注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記に
は含まれておりません。
当社 グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについ
ても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
- - - -
先物為替予約契約 収入
- - - -
支出
- - - -
金利スワップ契約 収入
101 77 - 178
支出
6,061 - - 6,061
プット・オプション 収入
- - - -
支出
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(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2 - - 2
先物為替予約契約 収入
- - - -
支出
- - - -
金利スワップ契約 収入
40 - - 40
支出
- - - -
プット・オプション 収入
- - - -
支出
4 - - 4
通貨スワップ契約 収入
11 34 - 45
支出
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業
活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画に
おいて、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて30 ,642百万円減少し、489,671百万円 となり
ました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の53.2%に対して、 50.4 %とな
りました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しておりま
す。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署に
おいて、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下
のとおりであります。
短期貸付金及び 短期借入金
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見
積公正価値としております。
有価証券及びデリバティブ
以下、⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値として
おります。
その他の負債性金融資産
その他の負債性金融資産は差入敷金・保証金であり、現在の市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現
在価値を見積公正価値としております。
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② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産(FVTPL)
流動
634 634 409 409
有価証券
デリバティブ
- - 2 2
先物為替予約契約
6,061 6,061 - -
プット・オプション
- - 4 4
通貨スワップ契約
非流動
有価証券 1,883 1,883 819 819
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
(FVTOCI)
非流動
9,131 9,131 8,230 8,230
有価証券
償却原価で測定する金融資産
流動
13 13 9 9
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の
2 2 1 1
長期貸付金
非流動
1,368 1,368 1,924 1,924
その他の負債性金融資産
637 637 668 668
長期貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
銘柄 金額
1,462
(株)興和工業所
1,423
(株)柿本商会
982
(株)リケン
862
(株)懇和会館
オーエスジー(株) 530
尾張精機(株) 374
352
(株)古島
WEARE Pacific(株) 345
三国商事(株) 243
日本情報通信コンサルティング(株) 210
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
銘柄 金額
1,547
(株)興和工業所
952
(株)柿本商会
911
(株)懇和会館
オーエスジー(株) 721
641
(株)リケン
367
(株)古島
WEARE Pacific(株) 237
日本情報通信コンサルティング(株) 225
三国商事(株) 209
長島観光開発(株) 167
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④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債(FVTPL)
流動
デリバティブ
金利スワップ契約 101 101 40 40
- -
通貨スワップ契約 11 11
非流動
デリバティブ
77 77 - -
金利スワップ契約
- - 34 34
通貨スワップ契約
償却原価で測定する金融負債
流動
53,048 53,048 72,511 72,511
短期借入金
償還期長期債務
1年内返済予定の
47,507 47,621 25,861 25,906
長期借入金
20 20 20 20
1年内償還予定の社債
3,726 3,726 3,251 3,251
リース負債
非流動
長期債務
30,346 30,513 41,458 41,518
長期借入金
39,892 40,018 39,898 39,882
社債
13,047 13,047 12,319 12,319
リース負債
リース負債の公正価値は、連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時
のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっており
ます。
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⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公
正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のよう
に定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標
に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時
点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株
式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ
売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券に
は、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3
に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提
供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市
場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定するデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に
分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれておりま
す。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されておりま
す。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
FVTPL(流動)
634 - - 634
有価証券
- - 6,061 6,061
デリバティブ
FVTPL(非流動)
- 1,203 680 1,883
有価証券
FVTOCI(非流動) 2,090 - 7,041 9,131
負債
FVTPL(流動) - 101 - 101
FVTPL(非流動) - 77 - 77
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
FVTPL(流動)
409 - - 409
有価証券
- 6 - 6
デリバティブ
FVTPL(非流動)
- 237 582 819
有価証券
FVTOCI(非流動) 1,613 - 6,617 8,230
負債
FVTPL(流動) - 51 - 51
FVTPL(非流動) - 34 - 34
FVTPLで測定する負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
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公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
FVTPL FVTOCI
合計
前連結会計年度期首
6,753 6,709 13,462
(2019年4月1日)
- - -
純損益
- 374 374
その他の包括利益
△94 △107 △201
売却/償還
82 81 163
購入/取得
- △16 △16
その他
前連結会計年度
6,741 7,041 13,782
(2020年3月31日)
- - -
純損益
- △393 △393
その他の包括利益
△6,215 △46 △6,261
売却/償還
36 10 46
購入/取得
20 5 25
その他
当連結会計年度
582 6,617 7,199
(2021年3月31日)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計
年度はございません。
その他の包括利益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
額」に含まれております。
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(3)デリバティブとヘッジ活動
①公正価値ヘッジ
既に認識している負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した
連結会計年度の純損益に計上しております。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、資金調達活動に
関連する通貨スワップ契約があります。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約及び通貨スワップ契
約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差
損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その
他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与え
る期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2021年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
- - - 34
通貨スワップ契約
キャッシュ・フロー・ヘッジ
- - 2 -
先物為替予約契約
- 178 - 40
金利スワップ契約
- - 4 11
通貨スワップ契約
- 178 6 85
合計
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度
末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,061百万円及び - 百万円、 - 百万円及び - 百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
先物為替予約契約
- -
外貨売
19 84
外貨買
51,825 5,536
金利スワップ契約
- 1,117
通貨スワップ契約
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当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価
を通じてヘッジの有効性を評価しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係及びリスク管理方針に基づ
き適切なヘッジ比率を設定しております。
当連結会計年度末 におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりであります。なお、ヘッジ手段の帳簿
価額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非
流動負債」に含まれております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、1年超 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
19 - - -
為替リスク
51,825 16,325 - 178
金利リスク
51,844 16,325 - 178
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、1年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
1,117 745 - 34
為替リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,201 745 6 11
為替リスク
5,536 - - 40
金利リスク
7,854 1,490 6 85
合計
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッ
ジ手段の公正価値の増減内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利 ヘッジ対象資産
純損益への
益に認識した 及び負債の帳簿
期首残高 期末残高
振替額 (a)
ヘッジ手段の公 価額へ直接含め
正価値の変動 た金額
- - - - -
価格リスク
6 △6 - - -
為替リスク
△29 △149 - - △178
金利リスク
△23 △155 - - △178
合計
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクに
ついては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれておりま
す。
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当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利 ヘッジ対象資産
純損益への
益に認識した 及び負債の帳簿 為替換算・
期首残高 期末残高
振替額 (a)
ヘッジ手段の公 価額へ直接含め その他
正価値の変動 た金額
- - - - - -
価格リスク
- △6 - - 1 △5
為替リスク
△178 138 - - - △40
金利リスク
△178 132 - - 1 △45
合計
(a) なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、価格リスクについては「売上原価」に、為替リスクに
ついては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれておりま
す。
注 24.主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
(2021年3月31日現在)
議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合(%)
日立金属工具鋼(株) 100.0
東京都港区 特殊鋼製品
100.0
(株)日立金属ネオマテリアル 大阪府吹田市 特殊鋼製品
100.0
(株)日立金属若松 福岡県北 九州市若松区 特殊鋼製品
100.0
(株)日立メタルプレシジョン 東京都港区 特殊鋼製品
100.0
(株)日立金属安来製作所 島根県安来市 特殊鋼製品
磁性材料・パワー
100.0
(株)NEOMAX近畿 兵庫県養父市
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
NEOMAXエンジニアリング(株) 100.0
群馬県高崎市
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
日立フェライト電子(株) 100.0
鳥取県鳥取市
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
100.0
(株)NEOMAX九州 佐賀県武雄市
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
100.0
(株)三徳 兵庫県神戸市東灘区
エレクトロニクス
日立金属ファインテック(株) 100.0
三重県桑名市 素形材製品
100.0
(株)アルキャスト 埼玉県熊谷市 素形材製品
100.0
(株)九州テクノメタル 福岡県京都郡 素形材製品
日立金属商事(株) 100.0
東京都港区 各種製品の販売
東日京三電線(株) 100.0
茨城県石岡市 電線材料
100.0
(株)茨城テクノス 茨城県日立市 電線材料
100.0
(株)日立金属ソリューションズ 東京都港区 不動産事業等
磁性材料・パワー
Metglas, Inc. 100.0
米国サウスカロライナ
エレクトロニクス
各種製品の製造
日立金属韓国(株) 100.0
韓国京畿道
及び販売
70.0
宝鋼日立金属軋 グン (南通)有限公司 中国江蘇省 特殊鋼製品
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議決権の
名 称 住 所 主要な事業の内容
所有割合(%)
磁性材料・パワー
San Technology, Inc. 100.0
フィリピンカビテ
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
Pacific Metals Co., Ltd. 100.0
韓国慶北
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
PT. HITACHI METALS INDONESIA 100.0
インドネシアバンテン
エレクトロニクス
磁性材料・パワー
51.0
日立金属三環磁材(南通)有限公司 中国江蘇省
エレクトロニクス
Waupaca Foundry, Inc. 100.0
米国ウィスコンシン 素形材製品
Namyang Metals Co., Ltd. 100.0
韓国大邱 素形材製品
Ward Manufacturing, LLC 100.0
米国ペンシルバニア 素形材製品
HNV Castings Private Limited 100.0
インドニューデリー 素形材製品
Hitachi Metals America, Ltd. 100.0
米国ニューヨーク 各種製品の販売
Hitachi Metals Hong Kong Ltd. 100.0
中国香港 各種製品の販売
Hitachi Metals Europe GmbH 100.0
ドイツデュッセルドルフ 各種製品の販売
Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. 100.0
シンガポール 各種製品の販売
各種製品の製造
100.0
台湾日立金属股份有限公司 台湾新北市
及び販売
各種製品の製造
Hitachi Metals (Thailand) Ltd. 100.0
タイアユタヤ
及び販売
各種製品の製造
100.0
日立金属(蘇州)科技有限公司 中国江蘇省
及び販売
100.0
日立金属投資(中国)有限公司 中国上海市 各種製品の販売
Hitachi Cable America Inc. 100.0
米国ニューヨーク 電線材料
100.0
日立電線(蘇州)有限公司 中国江蘇省 電線材料
Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. 100.0
マレーシアジョホール 電線材料
各種製品の製造
Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd. 100.0
ベトナムハイズオン
及び販売
Thai Hitachi Enamel Wire Co., Ltd.
タイチャチュンサオ 電線材料 90.3
各種製品の製造
HC Queretaro, S.A. de C.V. 100.0
メキシコケレタロ
及び販売
その他 19社
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注25.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
日立グループ・プーリン
返済 6,541
グ制度による借入 1,183
親会社 (株)日立製作所
(注)4
(注)1、3
プーリング制度による借
返済 271
同一の親会社を
Hitachi America Capital, Ltd. 入 28,031
持つ会社 (注)4
(注)2、3
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での
借入金を表しております。
2. 資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
返済
1,183
日立グループ・プーリン
預入
グ制度による借入、預入 51,190
親会社 (株)日立製作所
(注)1、3
51,190
(注)4
返済
プーリング制度による借
同一の親会社を
6,283
Hitachi America Capital, Ltd. 入 21,748
持つ会社
(注)2、3
(注)4
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での
預け金を表しております。
2. 資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
550 462
短期従業員給付
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注26.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円(前連結会計年度末は
40,000百万円)であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末
の当座貸越契約に係る借入未実行残高は71,928百万円(前連結会計年度末は77,928百万円)であります。
(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、4,140百万円(前連結会計年度末は11,255百万円)でありま
す。
(3)債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は
2,254百万円(前連結会計年度末は2,723百万円)であります。
(4)その他
当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性に
ついて、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が
顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が
行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管
している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。発生可能性が高くかつ合理的に見積ることが
できる一部については負債に計上しているものの、今後の顧客との協議等の結果によっては、将来の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、当連結会計
年度の連結財務諸表には反映しておりません。
注27.後発事象
(公開買付け)
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、株式会社BCJ-52(以下「公開買付者」といいます。)によ
る当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいま
す。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を
いたしました。
なお、当社の前記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経て、当
社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としてお
ります。
1.公開買付者の概要
株式会社BCJ-52
①名称
②所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号パレスビル5階
代表取締役 杉本 勇次
③代表者の役職・氏名
当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及
④事業内容
び管理すること
⑤資本金 25,000円
⑥設立年月日 2021年4月23日
合同会社BCJ-51 (持株比率 100.00%)
⑦大株主及び持株比率
⑧当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2021年11月下旬に本公開買付けが開始されることを想定しております。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、2,181円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
199,342,443株 56,821,201株 -株
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
154,773 340,831 541,403 761,615
売上収益(百万円)
税引前四半期(当期)損失(△)
△7,072 △39,537 △39,402 △50,588
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△3,340 △33,208 △33,719 △42,285
損失(△) (百万円)
基本的1株当たり親会社株主に帰属する
△7.81 △77.67 △78.86 △98.90
四半期(当期)損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり親会社株主に帰属する
△7.81 △69.86 △1.20 △20.03
四半期損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,605 3,907
現金及び預金
2,771 3,348
受取手形
※1 86,159 ※1 87,000
売掛金
21,041 15,729
商品及び製品
40,356 37,528
仕掛品
21,977 19,876
原材料及び貯蔵品
68 9
前渡金
946 913
前払費用
※1 ,※3 38,851 ※1 ,※3 46,140
未収入金
- 2,416
未収還付法人税等
※1 27,170 ※1 21,393
短期貸付金
- 51,190
関係会社預け金
47 42
その他
△ 4,038 △ 5,114
貸倒引当金
238,953 284,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,543 149,002
建物
△ 101,250 △ 103,961
減価償却累計額
建物(純額) 48,293 45,041
構築物 23,049 22,608
△ 18,716 △ 19,117
減価償却累計額
構築物(純額) 4,333 3,491
機械及び装置 334,471 325,653
△ 265,590 △ 267,956
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 68,881 57,697
車両運搬具 1,211 1,238
△ 1,036 △ 1,101
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 175 137
工具、器具及び備品 49,974 49,629
△ 43,597 △ 44,645
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,377 4,984
29,236 29,182
土地
16 16
リース資産
△ 16 △ 16
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
9,176 2,940
建設仮勘定
166,471 143,472
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
無形固定資産
17,457 14,871
のれん
536 591
借地権
35 25
特許権
26 -
商標権
2,491 2,028
ソフトウエア
95 92
施設利用権
751 602
その他
21,391 18,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,631 1,264
投資有価証券
198,716 190,175
関係会社株式
569 496
出資金
9,528 5,136
関係会社長期貸付金
0 4
破産更生債権等
205 234
長期前払費用
4,946 4,087
前払年金費用
21,141 22,608
繰延税金資産
2,166 1,318
その他
△ 752 △ 424
貸倒引当金
△ 253 △ 253
投資損失引当金
237,897 224,645
投資その他の資産合計
425,759 386,326
固定資産合計
664,712 670,703
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 93,651 ※1 107,404
買掛金
7,390 6,889
電子記録債務
※1 47,148 ※1 68,900
短期借入金
46,483 25,136
1年内返済予定の長期借入金
0 -
リース債務
※1 14,833 ※1 11,139
未払金
13,669 16,071
未払費用
1,970 88
未払法人税等
199 188
前受金
2,639 2,567
預り金
89 81
役員賞与引当金
44 52
その他
228,115 238,515
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
20,442 30,900
長期借入金
26,283 26,184
退職給付引当金
- 175
関係会社事業損失引当金
863 569
環境対策引当金
882 694
その他
88,470 98,522
固定負債合計
316,585 337,037
負債合計
純資産の部
株主資本
26,284 26,284
資本金
資本剰余金
36,699 36,699
資本準備金
91,777 91,777
その他資本剰余金
128,476 128,476
資本剰余金合計
利益剰余金
6,571 6,571
利益準備金
その他利益剰余金
165 86
特別償却準備金
1,195 1,177
固定資産圧縮積立金
44,580 44,580
別途積立金
142,094 127,658
繰越利益剰余金
194,605 180,072
利益剰余金合計
△ 1,161 △ 1,166
自己株式
348,204 333,666
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 77 △ 1
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 77 0
評価・換算差額等合計
348,127 333,666
純資産合計
664,712 670,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 471,933 ※1 409,931
売上高
※1 434,124 ※1 382,592
売上原価
37,809 27,339
売上総利益
※2 47,968 ※2 44,391
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 10,159 △ 17,052
営業外収益
534 282
受取利息
※1 15,164 ※1 13,776
受取配当金
※1 3,512 ※1 3,399
固定資産賃貸料
- 509
為替差益
750 2,343
その他
19,960 20,309
営業外収益合計
営業外費用
869 587
支払利息
102 101
社債利息
2,412 2,278
固定資産賃貸費用
1,533 1,555
固定資産処分損
811 -
為替差損
1,726 1,521
貸倒引当金繰入額
1,090 815
その他
8,543 6,857
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,258 △ 3,600
特別利益
- 18,023
関係会社株式売却益
242 -
関係会社清算益
242 18,023
特別利益合計
特別損失
※3 19,648 ※3 15,267
減損損失
※4 6,605
-
品質不適切行為関連費用
※5 2,764 ※5 2,669
事業構造改善費用
2,476 1,644
関係会社株式評価損
24,888 26,185
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 23,388 △ 11,762
法人税、住民税及び事業税 951 △ 1,296
△ 5,717 △ 1,491
法人税等調整額
△ 4,766 △ 2,787
法人税等合計
当期純損失(△) △ 18,622 △ 8,975
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 193 1,214 44,580 173,496 226,054
当期変動額
特別償却準備金の積立
36 △ 36 -
特別償却準備金の取崩 △ 64 64 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19 -
剰余金の配当 △ 12,827 △ 12,827
当期純損失(△) △ 18,622 △ 18,622
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 28 △ 19 - △ 31,402 △ 31,449
当期末残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 165 1,195 44,580 142,094 194,605
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,157 379,657 △ 23 4 △ 19 379,638
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 12,827 △ 12,827
当期純損失(△) △ 18,622 △ 18,622
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
△ 54 △ 4 △ 58 △ 58
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4 △ 31,453 △ 54 △ 4 △ 58 △ 31,511
当期末残高 △ 1,161 348,204 △ 77 0 △ 77 348,127
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 165 1,195 44,580 142,094 194,605
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 79 79 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 -
剰余金の配当
△ 5,558 △ 5,558
当期純損失(△) △ 8,975 △ 8,975
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 79 △ 18 - △ 14,436 △ 14,533
当期末残高 26,284 36,699 91,777 128,476 6,571 86 1,177 44,580 127,658 180,072
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,161 348,204 △ 77 0 △ 77 348,127
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 5,558 △ 5,558
当期純損失(△) △ 8,975 △ 8,975
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
76 1 77 77
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5 △ 14,538 76 1 77 △ 14,461
当期末残高 △ 1,166 333,666 △ 1 1 0 333,666
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
…時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法により評価しております。(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(1)商品及び製品、仕掛品
…個別法又は総平均法
(2)原材料及び貯蔵品
…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度
から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法又は発生年度に費用処理する方法により費用処理しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しており
ます。
(6)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
b.ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期
間で均等償却しております。
2006年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等
償却しております。その他ののれんについては5年で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当期の財務諸表に計上した金額
有形固定資産の当期末残高 143,472百万円
無形固定資産の当期末残高 18,209百万円
減損損失の当期計上額 15,267百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」、「注3.主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産
の減損」、「注8.有形固定資産」及び「注9.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 22,608百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」及び「注11.繰延税金及び法人所得税」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
3.退職給付引当金
(1)当期の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 26,184百万円
(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「注3.主要な会計方針についての概要 (12)退職後給付」及び財務諸表注記事項
「重要な会計方針 5.引当金の計上基準 (4)退職給付引当金」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
4.品質不適切行為関連の偶発債務
財務諸表注記事項「貸借対照表関係 2.偶発債務 その他」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用 し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動資産
売掛金 53,653百万円 56,357百万円
未収入金 31,727 37,649
短期貸付金 27,170 21,393
流動負債
買掛金 17,917 19,910
短期借入金 28,658 35,410
未払金 6,349 5,707
2.偶発債務
(保証債務)
次の会社等の金融機関借入金等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
日本エアロフォージ(株) 2,646百万円 日本エアロフォージ(株) 2,205百万円
従業員(住宅融資等) 77 従業員(住宅融資等) 49
計 2,723 計 2,254
(注)上記保証額には保証類似行為の金額を含めて表示しております。
(その他)
当社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、そ
の検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入
されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方
法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品
サンプルの再検査等の方法により検証を進めております。発生可能性が高くかつ合理的に見積ることができる一部に
ついては負債に計上しているものの、今後の顧客との協議等の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、当事業年度の財務諸表に
は反映しておりません。
※3.消費税等に関する項目
未収入金には、次の未収消費税等が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未収消費税等 4,572百万円 5,625百万円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
関係会社に対する売上高 237,753百万円 222,061百万円
関係会社からの仕入高 198,467 181,441
受取配当金 15,115 13,222
固定資産賃貸料 2,305 2,319
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
荷造発送費 9,079 百万円 8,522 百万円
222 82
広告宣伝費
1,120 1,143
販売雑費
9,352 8,599
給料諸手当
292 845
退職給付費用
2,117 1,978
福利厚生費
1,039 865
減価償却費
1,239 1,229
賃借料
11,170 9,654
研究開発費
2,586 2,586
のれん償却費
△ 306 △ 47
貸倒引当金繰入額
販売費に属する費用のおおよその割合 47.2% 47.1%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 52.8% 52.9%
※3.減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの、主に希土類磁
石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失15,867百万円であります。有形固定
資産(主に機械装置)の減損損失は15,804百万円、無形固定資産の減損損失は63百万円であり、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減損したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半
期会計期間末時点で20,753百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本
コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事
業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失5,009百万円であります。有形固定資産(主に機械装
置)の減損損失は4,989百万円、無形固定資産の減損損失は20百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損
損失を認識した第2四半期会計期間末時点で8,741百万円と評価しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損
損失8,131百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は8,056百万円、無形固定資産の減損損
失は75百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額には不動産鑑定評
価額より合理的に算定された正味売却価額を使用しており、減損損失を認識した第4四半期会計期間末時点で1,244百万
円と評価しております。
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※4.品質不適切行為関連費用
当社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検
査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されてい
たことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取
り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査
等の方法により検証を進めております。また、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、事実確認と原因
究明等の調査を進めてきました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として6,605百万円計上しておりま
す。
※5.事業構造改善費用
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業構造改善費用(2,764百万円)は、緊急業績対策として実施した従業員を対象とした早期退職による特別退職金等
であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業構造改善費用(2,669百万円)は、緊急業績対策として実施した従業員を対象とした早期退職による特別退職金等
であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①子会社株式 188,007 187,863
②関連会社株式 10,709 2,312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 1,392 1,342
貸倒引当金 1,460 1,688
退職給付引当金 8,008 7,978
退職給付信託設定額 1,913 1,519
減損損失 856 799
減価償却超過額 11,078 13,071
原価差額調整額 619 1,027
投資有価証券評価損 3,715 4,216
税務上の有価証券売却益 5,490 -
税務上の繰越欠損金 538 7,838
その他 4,702 4,600
繰延税金資産 小計 39,771 44,078
評価性引当額 △14,197 △17,336
繰延税金資産 合計 25,574 26,742
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △772 △764
特別償却準備金 △72 △38
前払年金費用 △1,507 △1,245
土地評価益 △1,270 △1,270
子会社株式 △676 △676
その他 △136 △141
繰延税金負債 合計 △4,433 △4,134
繰延税金資産の純額 21,141 22,608
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省 しているため、記載を省
(調整)
略しております。 略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却
法人税額の特別控除額
繰越外国税額控除
住民税均等割
抱合せ株式消滅差益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(公開買付け)
当社は、2021年4月28日開催の取締役会において、株式会社BCJ-52(以下「公開買付者」といいます。)
による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」とい
います。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買
付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨す
る旨の決議をいたしました。
なお、当社の前記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定された一連の手続を経
て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前
提としております。
詳細は、連結財務諸表注記における「注27.後発事象」に記載の通りです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
1,116
有形固
建物 48,293 926 3,062 45,041 103,961
定資産 (1,055)
786
構築物 4,333 362 418 3,491 19,117
(785)
12,164
機械及び装置 68,881 12,690 11,710 57,697 267,956
(11,492)
37
車両運搬具 175 80 82 137 1,101
(36)
1,416
工具、器具及び備品
6,377 3,309 3,285 4,984 44,645
(798)
69
土地 29,236 15 - 29,182 -
(60)
リース資産 - - - - - 16
17,843
建設仮勘定 9,176 11,607 - 2,940 -
(934)
33,431
計
166,471 28,989 18,557 143,472 436,796
(15,160)
無形固
のれん 17,457 - - 2,586 14,871 37,577
定資産
借地権
536 80 25 - 591 -
特許権 35 5 - 15 25 474
商標権 26 - - 26 - 521
956
ソフトウェア 2,491 1,361 868 2,028 10,632
(105)
3
施設利用権 95 - 0 92 374
(2)
その他 751 - - 149 602 2,017
984
計 21,391 1,446 3,644 18,209 51,595
(107)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(機械及び装置)安来工場 6,122百万円
(建設仮勘定) 安来工場 6,690百万円
3 .当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(機械及び装置)桶川工場 5,742百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,790 5,538 4,790 5,538
投資損失引当金 253 - - 253
役員賞与引当金 89 81 89 81
関係会社事業損失引当金
- 175 - 175
環境対策引当金 863 27 321 569
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、(重要な会計方針)「5.引当金の計上基準」に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式の数 100株
単元未満株式の
(注2)
買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階) 東京証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする(https://www.hitachi-metals.co.jp/koukoku/index.html)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行っております。
株主に対する特典 なし
(注)1.定款の定めにより、株主は、所有する単元未満株式については、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを当社に対して請求する権利以外の権利を行使することができません。
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)の施
行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しのお申出先は、次のとおりとなっております。
(1)特別口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階) 東京証券代行株式会社本店
なお、取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。
(2)特別口座以外の口座に記録された単元未満株式に関する買取り・売渡し
当該口座が開設されている口座管理機関(証券会社等)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月23日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第83期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第84期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日
関東財務局長に提出
(第84期第2四半期) (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月10日
関東財務局長に提出
(第84期第3四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月8日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2020年6月26日
内閣府令第19条第2項第9号の2 関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する 2020年7月29日
内閣府令第19条第2項第12号 関東財務局長に提出
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)
(5) 訂正臨時報告書
上記2020年6月26日提出の臨時報告書の訂正報告 2020年10月16日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書及びその添付書類 2021年2月25日
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2020年6月26日
2020年7月29日
2020年10月16日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
日立金属株式会社
代表執行役
西山 光秋 殿
執行役会長 兼 執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日立金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を 、全 ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注26.コミットメント及び偶発事象 (4)その他」に記載されているとおり、今後の顧客との協議等の結果
によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積る
ことが困難なため、連結財務諸表には反映していない。
2.「注27.後発事象」に記載されているとおり、会社は、2021年4月28日開催の取締役会において、株式会
社BCJ-52による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意
見を表明するとともに、会社の株主に対して、 本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非金融資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「 注9.のれん及び無形資産 」に記載のとお 当監査法人は、Waupaca Foundry, Inc.の買収に係る素
り、当連結会計年度末において、重要なのれんとして
形材製品におけるのれんが属する資金生成単位及び減損損
Waupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品における
失の認識が必要と判定された資金生成単位について、主と
のれんを68,398百万円計上している。また、 「注19.そ して、以下の手続を実施した。
の他の収益及び費用」及び「注8.有形固定資産」 に記載 ・ 使用価値の算定における評価方法、永久成長率及び割
のとおり、当連結会計年度において、主に磁性材料事業 引率並びに処分コスト控除後の公正価値の基礎となる不
(磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメント)及び航 動産鑑定評価の検討において、当監査法人のネットワー
空機エネルギー事業(特殊鋼製品セグメント)の事業環境 ク・ファームの評価専門家を関与させた。
の変化に伴いそれぞれの収益性が低下したこと等により、 ・ 事業計画の見積りに含まれる、新型コロナウイルス感
減損損失を総額で35,857百万円計上している。 染症の影響を考慮した受注・販売数量及び市場成長率に
会社は、のれんが属する資金生成単位及び減損の兆候が ついて、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及
あると判定された資金生成単位について減損テストを実施 び利用可能な外部データと比較し、顧客から入手した発
しており、その際の回収可能価額は処分コスト控除後の公 注見込数量との整合性を検討した。
正価値又は使用価値により算定している。使用価値は、将 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してお 認された事業計画との整合性を検討した。
り、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率等をもと ・ 永久成長率等の重要な仮定の変化が使用価値に与える
に算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定 影響を分析することにより、経営者が採用した重要な仮
は、主として当該事業計画における将来キャッシュ・フ 定を評価した。
ローの見積り、永久成長率及び割引率等である。なお、事
業計画は、受注・販売数量及び市場成長率等の影響を受け
る。
非金融資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並
びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家として
の知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日立金属株式会社の202
1年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日立金属株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
日立金属株式会社
代表執行役
西山 光秋 殿
執行役会長 兼 執行役社長
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
表 晃靖 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日立金属株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立金属
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「注記事項(貸借対照表関係)2.偶発債務(その他)」に記載されているとおり、今後の顧客との協議等の結果
によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積る
ことが困難なため、財務諸表には反映していない。
2.「注記事項(重要な後発事象)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、2021年4月28日開催の
取締役会において、株式会社BCJ-52による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始
された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨
の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、損益計算書及び 注記事項(損益計算書関係) に 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資産
記載のとおり、当事業年度において、主に磁性材料事業及 又は資産グループについて、主として、以下の手続を実施
び航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴いそれぞれ した。
の収益性が低下したこと等により、減損損失を総額で ・ 使用価値の算定における評価方法及び割引率並びに正
15,267百万円計上している。 味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討におい
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ て、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
ループについて減損損失の認識の判定を実施しており、そ を関与させた。
の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算 ・ 事業計画の見積りに含まれる、新型コロナウイルス感
定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引 染症の影響を考慮した受注・販売数量及び市場成長率に
現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは ついて、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及
経営者によって承認された事業計画等を基礎とし、事業計 び利用可能な外部データと比較し、顧客から入手した発
画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内 注見込数量との整合性を検討した。
で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
りにおける重要な仮定は、主として当該事業計画における 認された事業計画との整合性を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等である。な ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
お、事業計画は、受注・販売数量及び市場成長率等の影響 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
を受ける。
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要
な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並び
に専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての
知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項とした。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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