株式会社ＡＤＥＫＡ 有価証券報告書 第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第159期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 223,440 239,612 299,354 304,131 327,080
経常利益 (百万円) 21,846 22,337 26,602 21,976 29,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,325 15,346 17,055 15,216 16,419
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,840 21,309 14,208 11,632 27,678
純資産額 (百万円) 187,956 205,088 244,500 250,634 271,485
総資産額 (百万円) 290,485 312,152 414,549 409,452 437,657
１株当たり純資産額 (円) 1,751.20 1,910.23 1,986.53 2,036.98 2,208.40
１株当たり当期純利益 (円) 149.03 149.18 165.78 147.69 159.01
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.99 62.99 49.35 51.35 52.11
自己資本利益率 (％) 8.93 8.15 8.50 7.34 7.49
株価収益率 (倍) 10.88 12.86 9.79 9.15 13.66
営業活動による
(百万円) 22,183 22,221 18,331 27,398 36,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,666 △ 19,139 △ 18,258 △ 15,228 △ 14,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,805 △ 5,825 8,995 △ 7,496 △ 6,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,762 48,902 56,504 60,888 82,121
期末残高
従業員数 (名) 3,375 3,551 5,154 5,189 5,378
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
５．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
６．海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日
に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該海
外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 124,990 131,319 134,612 128,600 126,281
経常利益 (百万円) 14,365 15,447 15,767 13,162 16,163
当期純利益 (百万円) 10,964 11,618 12,493 11,869 12,364
資本金 (百万円) 22,899 22,944 22,944 22,994 22,994
発行済株式総数 (株) 103,651,442 103,651,442 103,651,442 103,714,442 103,714,442
純資産額 (百万円) 141,862 151,787 158,286 161,311 172,375
総資産額 (百万円) 203,213 218,715 235,007 233,347 245,782
１株当たり純資産額 (円) 1,370.96 1,466.13 1,527.98 1,556.25 1,662.14
１株当たり配当額 35.00 39.00 45.00 48.00 48.00
(円)
(内１株当たり
( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 105.96 112.25 120.62 114.53 119.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.81 69.40 67.35 69.13 70.13
自己資本利益率 (％) 8.03 7.91 8.06 7.43 7.41
株価収益率 (倍) 15.31 17.09 13.46 11.80 18.22
配当性向 (％) 33.03 34.74 37.31 41.91 40.25
従業員数 (名) 1,593 1,639 1,702 1,771 1,812
株主総利回り 100.9 121.2 106.0 92.4 145.3
（％）
(比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,678 2,066 2,115 1,740 2,234
最低株価 (円) 1,158 1,534 1,422 1,089 1,210
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
基準 最近５事業年度
５事業年度前 ４事業年度前 ３事業年度前 ２事業年度前 １事業年度前 当事業年度
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
① 期末日株価（終値）（円）
1,643 1,622 1,918 1,623 1,351 2,172
② 1株当たり配当（単年）（円）
35 39 45 48 48
③ 1株当たり配当累計（円）
35 74 119 167 215
④ ①＋③
1,657 1,992 1,742 1,518 2,387
⑤ 株主総利回り
100.9 121.2 106.0 92.4 145.3
＝④/基準年の株価（％）
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX
1,898.02 2,176.87 2,522.26 2,395.21 2,167.60 3,080.87
⑦ 株価指数における総利回り
＝⑥/基準年の株価指数（％）
114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
※ 比較指標
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２ 【沿革】
1917年１月 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
尾久工場を完成、操業開始
1918年１月
(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面
停止)
1928年11月 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1947年１月
1949年５月 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設
立(1999年４月、当社に吸収合併)
当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産
1961年７月
㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、
アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本
インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子
1968年２月
㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を
1973年４月
設立
1975年９月 エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
1975年12月
(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを
設立
1988年７月 食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠
股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンア
デカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁
1994年３月
で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファイン
1994年３月
フーズ㈱)を設立
1995年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイ
ランド）CO.,LTD.を設立
国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
1996年３月
(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改
称)
1996年３月 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設
1999年４月
立
アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解
2000年３月
散)
陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を
2000年４月
設立
物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月
2000年４月 EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA
2000年９月
POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社
化
中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公
2001年12月
司)を設立
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2002年４月 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目
的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細
2002年７月
化工（上海）有限公司)を設立
ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA
2003年１月
FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目
的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.
を設立
米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にア
2004年２月
サヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,
2004年５月
LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科
2004年５月
食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を
設立
2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥ
2006年５月
ＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA
2007年９月
INDIA PVT.LTD.を設立
ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA
2008年５月
PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2008年７月
中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加
2011年４月
し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST
LLC)として発足
米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国イン
2012年５月
ディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB
2012年６月
DIVISION)を買収
南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ
2012年７月
州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS
2012年11月
（ASIA）SDN.BHD.を設立
艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司と
2016年８月
し、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社
化
2016年10月 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化
工（浙江）有限公司を設立
ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER
2018年１月
ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月
中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月 ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに
社名変更
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2021年３月31日現在)により構成)においては、化
学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種
類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
製品
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司
ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
艾迪科精細化工（浙江）有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
長連旭（上海）貿易有限公司
情報・電子
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等
を製造・販売しています。
化学品製品
＜主な関係会社＞
(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司
ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧
機能化学品
品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売し
製品
ています。
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（浙江）有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱
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(2) 食品事業
食品製品 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホ
イップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシ
ング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司
上原食品工業㈱、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン
(3) ライフサイエンス事業
ライフサイエ 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製
ンス製品 造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NICHINO INDIA PVT.LTD.
NICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.
(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート
NICHINO AMERICA,INC.、日佳農葯股份有限公司、NICHINO EUROPE CO.,LTD.
日農（上海）商貿有限公司、NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.、NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、SIPCAM EUROPE S.P.A.
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リー
ス、不動産業、保険代理業等を行っています。
＜主な関係会社＞
(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
(分析業務)㈱東京環境測定センター
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以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売
ADEKAケミカルサプライ
100.00
東京都文京区 104 化学品事業
㈱
役員兼任あり
(5.57)
当社製品の販売
ADEKAクリーンエイド㈱ 東京都荒川区 140 化学品事業 100.00
役員兼任あり
当社製品の製造
ADEKAファインフーズ㈱ 鳥取県境港市 50 食品事業 100.00
土地の賃貸あり
当社の設備メンテナン
ADEKA総合設備㈱ 東京都荒川区 130 その他の事業 100.00
ス及び修繕補修
米国・ニュー 万US$
AMFINE CHEMICAL CORP.
化学品事業 60.00 当社製品の製造、販売
ジャージー州 1,600
ADEKA（SINGAPORE） 万S$ 当社製品の製造、販売
シンガポール 食品事業 90.00
PTE.LTD. 800 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
オキシラン化学㈱ 東京都中央区 600 化学品事業 51.00 製品の購入
役員兼任あり
当社製品の販売
ADEKA食品販売㈱ 東京都千代田区 42 食品事業 100.00
役員兼任あり
ADEKA物流㈱ 東京都荒川区 50 その他の事業 100.00 当社製品の運搬、保管
百万NT$ 当社製品の販売
長江化学股份有限公司 台湾・台北市 化学品事業 50.50
30 役員兼任あり
愛知県名古屋市
㈱ヨンゴー 18 食品事業 92.64 当社製品の製造、販売
名東区
韓国・ウォンジュ 百万WON 当社製品の製造、販売
ADEKA KOREA CORP.
化学品事業 100.00
市 15,000 役員兼任あり
万US$
ADEKA（ASIA）PTE.LTD. シンガポール 化学品事業 100.00 当社製品の販売
80
ドイツ・デュッセ 万Eur 当社製品の販売
ADEKA Europe GmbH
化学品事業 100.00
ルドルフ市 50 役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学
百万NT$ 当社製品の製造、販売
台湾・台南市 化学品事業 100.00
股份有限公司
200 役員兼任あり
ADEKA POLYMER
フランス・ミュー 万Eur
100.00 当社製品の製造、販売
化学品事業
ADDITIVES EUROPE SAS (100.00) 役員兼任あり
ルーズ市 300
当社製品の販売
艾迪科（中国）
万US$
中国・上海市 化学品事業 100.00
役員兼任あり
投資有限公司 (注)１
3,100
資金援助あり
艾迪科精細化工（上海）
万US$ 当社製品の製造、販売
中国・上海市 化学品事業 100.00
有限公司
2,050 役員兼任あり
艾迪科精細化工（常熟）
中国・江蘇省 万US$ 当社製品の製造、販売
化学品事業 50.00
有限公司
常熟市 2,154 役員兼任あり
当社のビル管理等
ADEKAライフクリエイト 100.00
東京都荒川区 65 その他の事業 役員兼任あり
㈱ (20.00)
資金援助あり
当社製品の購入
上原食品工業㈱ 東京都荒川区 70 食品事業 100.00
資金援助あり
ADEKA FINE CHEMICAL 百万Baht
タイ・ラヨーン県 化学品事業 81.00 当社製品の製造、販売
（THAILAND）CO.,LTD. 350
当社製品の製造、販売
艾迪科食品（常熟）
中国・江蘇省 万US$
食品事業 70.00
役員兼任あり
有限公司 (注)１
常熟市 2,300
資金援助あり
米国・インディア 万US$
100.00
AM STABILIZERS CORP.
化学品事業 当社製品の製造、販売
(100.00)
ナ州 850
当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS（ASIA）
マレーシア・ジョ
百万RM
食品事業 60.00 役員兼任あり
SDN.BHD. (注)１ 90
ホール州
資金援助あり
米国・ニュー 万US$ 当社製品の販売
ADEKA USA CORP.
化学品事業 100.00
ジャージー州 100 役員兼任あり
㈱クラウン 大阪府大阪市北区 10 食品事業 100.00 当社製品の販売
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資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
当社製品の製造、販売
艾迪科精細化工（浙江）
中国・浙江省 万US$ 100.00
化学品事業 役員兼任あり
嘉興市 3,000 (100.00)
有限公司 (注)１
資金援助あり
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE
当社製品の製造、販売
アラブ首長国連 万AED
化学品事業 49.00
EAST LLC 邦・アブダビ 4,546
資金援助あり
ライフサイエ
日本農薬㈱ (注)１,４ 東京都中央区 14,939 51.0 役員兼任あり
ンス事業
ライフサイエ 100.00
㈱ニチノー緑化 東京都中央区 160 ―
ンス事業 (100.00)
㈱ニチノーサービス ライフサイエ 100.00
東京都中央区 3,400 ―
(注)１ ンス事業 (100.00)
万US$
米国・デラウェア ライフサイエ 100.00
NICHINO AMERICA,INC.
―
州 ンス事業 (100.00)
70
ライフサイエ 100.00
日本エコテック㈱ 東京都中央区 20 ―
ンス事業 (100.00)
百万NT$ ライフサイエ 57.00
日佳農葯股份有限公司 台湾・台北市 ―
40 ンス事業 (57.00)
ライフサイエ 100.00
㈱アグリマート 東京都中央区 50 ―
ンス事業 (100.00)
インド・テランガ 千INR ライフサイエ 100.00
NICHINO INDIA PVT.LTD.
―
ナ州 3,859 ンス事業 (100.00)
NICHINO CHEMICAL INDIA インド・テランガ
千INR ライフサイエ 100.00
―
ナ州
10,500 ンス事業 (100.00)
PVT.LTD.
SIPCAM NICHINO BRASIL 万R$
ブラジル・ミナス ライフサイエ 50.00
―
S.A. (注)１ ジェライス州 22,389 ンス事業 (50.00)
NICHINO EUROPE
英国・ケンブリッ 万￡ ライフサイエ 100.00
―
ジシャー州 3 ンス事業 (100.00)
CO.,LTD.
(持分法適用非連結子会社)
NICHINO VIETNAM
ベトナム・ホーチ 百万VND ライフサイエ 100.00
―
CO.,LTD. ミン市 22,680 ンス事業 (100.00)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売
㈱コープクリーン 埼玉県蕨市 80 化学品事業 46.88
役員兼任あり
当社製品の販売
昭和興産㈱ 東京都港区 550 化学品事業 21.78
役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS 万RM
マレーシア・ペナ ライフサイエ 24.18
―
ン市 ンス事業 (24.18)
（MALAYSIA）SDN.BHD. 205
イタリア・ミラノ 万Eur ライフサイエ 20.00
SIPCAM EUROPE S.P.A.
―
市 3,694 ンス事業 (20.00)
(注) １．特定子会社です。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 2,484
食品事業 1,018
ライフサイエンス事業 1,484
報告セグメント計 4,986
その他 228
全社(共通) 164
合計 5,378
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,812 38.5 15.6 6,987,928
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 1,231
食品事業 417
報告セグメント計 1,648
その他 －
全社(共通) 164
合計 1,812
(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2021年３月31日現在の連結グループ内の
組合員数は1,900名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入し
ています。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．会社経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期
待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブ
な先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく
製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030 ～持続可能な
社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company～』を掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅
広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢
献する企業となることを目指しています。
『ADEKA VISION 2030』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から新中期経営計画『ADX 2023』を
スタートしました。
「ADX」は「ADEKAは変わります（ADEKA Transformation）」という決意を表しており、2030年を目標年とする
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応すると
ともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値
向上を図っていきます。
中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、ROE９％」を目指して
います。
〔基本方針〕
「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」
持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最
大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求すること
で、企業価値の向上を図ります。
〔３つの基本戦略〕
カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ADEKAは変わります。社会価値と経済
価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財
戦略、DX戦略を進めます。
① 収益構造の変革
SDGsの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品
に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える
価値創出を目指した「ADEKA Innovative Value製品」（AIV製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を
追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。
② 新規事業領域の拡大による持続的な成長
成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ICT」分野をターゲットとし、
事業化を推進します。加えてM&Aによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。
③ グループ経営基盤の強化
グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築によ
り足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。
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３．グループ戦略課題
先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいます
が、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多くの
不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念されま
すが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用した
サービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでいま
す。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及によ
り、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。
このような状況のなか、中期経営計画『ADX 2023』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新規事業領
域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ADX 2023』最終
年度の経営目標の達成を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであ
り、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結
グループが製品を販売する国、または地域の経済状況、地政学的リスク、天候等の影響を受けます。
また、当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、
当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸
倒れリスクやたな卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
２．新型コロナウイルスの影響について
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が 続いており、当社製品の需要業界やサプライチェーンの動向
により、 当連結グループの業績や事業継続に影響を受ける可能性があります。
当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、当社関連需要業界の需要が減少すれば、売上減少等の影響を受
けます。
また、当連結グループでは、原材料の購買ルートの複数化、適正数量の製品在庫の備蓄や物流合理化等、事業継
続計画を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外のサプライヤーからの原材料の
供給停止や、航空規制・輸入貨物規制等による物流停滞等が発生した場合、製品の生産や供給に、直接的、間接的
な影響を受ける可能性があります。
３．原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、
為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変
動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 産油国の地政学的リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天
然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱
魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は生産国の地政学的リスク等(米中貿易
摩擦等)、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は地球温暖化、人口増加等によ
り動きも激しくなりつつあります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の冷え込み、ロックダウン措置等による稼働停止、物流混乱等
により化学品・食品を問わず原料の安定調達の懸念、それに伴う価格変動のリスクが高まっています。
４．為替の変動について
当連結グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、
資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。
５．新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業
は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要
業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製
造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
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① ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである
当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社
製品の需要が実現しない可能性もあります。
② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内
外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性がありま
す。
③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査してい
ます。しかしながら見解の相違などにより、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。そ
の場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあっ
た魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症による新製品開発への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化
しておりません。しかしながら、今後の世界状況や政府方針により、影響する可能性が考えられます。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定しておりません。
６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を
開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDSを作成し、食品では製品規格書により、安全
な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、HACCP、ISO22000、FSSC22000 等の品
質や食品安全に対するマネジメントシステム、 トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造
物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
７．災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品
質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、HACCP、FSSC22000、ISO45001、OHSAS18001、
ISO22301 等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。近年、化学品生産工場での爆発
や火災事故が頻発しており、当社では2014年度より、保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故災害の予
防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた、事業継続マネ
ジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造
について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301:2012を取得、2015年に適用範囲に物流
関係会社を加え、顧客への供給体制を強化しました。
国内外の食品企業にて異物の混入事件が発生していることを受け、2014年度は食品生産工場を中心にフード・
ディフェンス活動を推進し、予防力を高めることに注力しています。2011年度の鹿島西製造所に続き、2014年度は
鹿島工場と明石工場で、2015年度からは国内外の関連会社工場で食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の
認証取得を順次拡大してきました。保安力向上やフード・ディフェンス活動は当社の重点テーマとし、重大なリス
クを低減するよう努めてまいります。
しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または
稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能
性があります。
① 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
② 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
③ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
④ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止
⑤ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑥ 単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑦ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止
⑧ 物流事故
上記のリスクの回避策として、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、
感染症予防策としての従業員と職場の衛生管理強化、 緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び
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取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指してい
ます。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個
人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、情報セキュリ
ティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキングやコンピューターウイルス対策や従業員教育等、
セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処
分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低
下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムトラブル
(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウ
エアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害
等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ
複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した
場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じ
て、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が
大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がな
された場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況
の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖や経済活動の著しい制限により大きく
減速しました。経済活動の段階的な再開や景気対策の効果により緩やかに回復しつつあるものの、感染再拡大に
よる足踏みに加え、米中の対立が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、中国・米国市場を中心に自動車
の生産・販売が急回復しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、巣ごもり需要に加えテレワークやオンライン授業
等のライフスタイルの変化に伴い、パソコン、ディスプレイの需要が拡大しました。食品分野は、インバウンド
需要の消失や夏場の長雨、猛暑が影響し、特にコンビニ、土産物・外食産業は低調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『BEYOND 3000』（2018年度～2020年度）の３つの基本戦
略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと様々な
施策を実行しました。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤等を製造する新工場が
稼働しました。また、韓国のADEKA KOREA CORP.でDRAM向け半導体材料、千葉工場で先端リソグラフィ向け半導体
周辺材料、相馬工場でエンジンオイル用潤滑油添加剤の設備を増強しました。食品では、食品ロス削減や省力化
に貢献する練込用マーガリン「マーベラス」が、2021年１月に日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス
賞」において「日経ＭＪ賞」を受賞しました。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優
先に感染拡大防止を徹底しつつ、ウェブ会議の活用やテレワークの導入により働き方を見直し、また各国政府の
政策に対応した形で事業活動を継続しました。
なお、当連結会計年度より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL
OTAIBA MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO.,LTD.の３社を連結の範囲に含め、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.を持
分法の適用範囲に含めています。
また、グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社
の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ
月間となっています。この影響により、売上高は252億62百万円、営業利益は16億66百万円それぞれ増加していま
す。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算
期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間と
なっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、 229億49百万円 ( 前連結会計年度比＋7.5％)増収 の 3,270億80百万円 となりまし
た。
売上原価は前連結会計年度に比べ、 157億72百万円 ( 同比＋7.0％)増加 し、 2,403億48百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、 ７億14百万円 ( 同比＋1.3％)増加 し、 577億52百万円 となりま
した。
営業利益は前連結会計年度に比べ、 64億62百万円 ( 同比＋28.7％)増益 の 289億79百万円 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の 損失(純額)５億40百万円 に比べ、 ８億
31百万円 利益額が増加し、 ２億90百万円の利益 となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、 72億94百万円 ( 同比＋33.2％)増益 の 292億70百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の 利益(純額)9億71百万円 に比べ、 25億20百万円 費
用額が増加し、 15億49百万円の損失 となりました。
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これは、主に環境対策費の増加によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、 47億73百万円 ( 同比＋20.8％)増益 の 277億21百万
円 となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、 26億33百万円 ( 同比＋46.6％)増加 し、 82億80百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 ９億37百万円 ( 同比＋45.0％)増加 し、 30億21百
万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、 12億３百万円 ( 同比＋7.9％)増益
の 164億19百万円 となりました。
② 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。
(化学品事業)
イ．樹脂添加剤
自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に伴い核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が回復
しました。
建材向けでは、塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に堅調に推移しました。
医療分野向けでは、感染予防対策関連で需要が増加しましたが、外来受診の抑制が続いたことで一般医療分
野向けの販売が低調でした。
食品包装関連向けでは、透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。
自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、期末にかけて販売が回復し
ましたが、通期では前期を下回りました。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大を
捉え、中国、東南アジア等で販売が好調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、第３四半期以降、自動車向け材料の販売が回復したことに加え、決算期統一の影響も
あり、前期に比べ増収増益となりました。
ロ．情報・電子化学品
半導体向けでは、５Ｇ通信を中心とした旺盛な半導体需要を背景に、最先端の微細化に対応したDRAM向け新
製品の出荷が順調に拡大し、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。また、EUV（Extreme Ultraviolet：
極端紫外線）に代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学
フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、前期に比べ増収増益となりました。
ハ．機能化学品
第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、総じて販売が低調に推移しましたが、第３四半
期以降、自動車生産の急回復や一般工業向け薬品で需要が持ち直し、主力製品の販売が回復しました。自動車
向けは、エンジンオイル用潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が回復しました。ま
た、一般工業向けではプロピレングリコール類の販売が好調に推移しました。一方で、インバウンド需要や外
食産業向け需要が減少したため、化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。
機能化学品全体では、前期に比べ減収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 116億47百万円 ( 前連結会計年度比＋7.1％)増収 の 1,758
億23百万円 となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 28億19百万円 ( 同比＋16.1％)増益 の 203億49百万円 となり
ました。
(食品事業)
製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、コンビニの客数減少による影響を受けたものの、外出
自粛を受けたまとめ買いや内食・中食需要の高まりにより、販売が底堅く推移しました。また、お客様が食品
ロス対策として様々な取り組みを行うなかで、パン等のおいしさを持続させる練込用マーガリン「マーベラ
ス」は消費期限延長効果が評価され販売が拡大しました。一方で、長引く観光・帰省需要の低迷により、土産
菓子用のマーガリン、ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。
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洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が期を通じて好調に推移しました。
海外では、中国で製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の需要が第３四半期末にかけて回復し、
販売が底堅く推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受け、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ ９億62百万円 ( 同比△1.4％)減収 の 700億43百万円 とな
り、営業利益は前連結会計年度に比べ １億74百万円 ( 同比△11.1％)減益 の 13億97百万円 となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、欧
州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売
が低調でした。
医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大やNICHINO EUROPE CO., LTD.を連結化したことに
より、前期に比べて増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 110億78百万円 ( 同比＋18.3％)増収 の 714億82百万円 と
なり、営業利益は前連結会計年度に比べ 34億17百万円 ( 同比＋130.4％)増益 の 60億38百万円 となりました。
③ 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、 282億５百万円 ( 前連結会計年度比＋6.9％)増加 の 4,376億57
百万円 となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、 278億89百万円 ( 同比＋12.3％)増加 の 2,555億25百万円 となりました。
これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、 ３億15百万円 ( 同比＋0.2％)増加 の 1,821億32百万円 となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、 56億79百万円 ( 同比＋5.0％)増加 の 1,189億９百万円 となりました。
これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、 ２億14百万円 ( 同比△1.3％)減少 の 161億55百万円 となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、 51億48百万円 ( 同比△9.9％)減少 の 470億67百万円 となりました。
これは、主に長期貸付金の減少によるものです。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、 73億54百万円 ( 同比＋4.6％)増加 の 1,661億72百万円 となりま
した。
流動負債は前連結会計年度に比べ、 145億77百万円 ( 同比＋15.7％)増加 の 1,072億81百万円 となりました。
これは、主に1年内返済長期借入金の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、 72億23百万円 ( 同比△10.9％)減少 の 588億90百万円 となりました。
これは、主に長期借入金の減少によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」
に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、 208億50百万円 ( 同比＋8.3％)増加 の 2,714億85百万円 となり
ました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度 51.4％ に比べ、0.7ポイント増加の 52.1％ となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残
高に比べ 212億33百万円 ( 前連結会計年度末比＋34.9％)増加 し、 821億21百万円 となりました。
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各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ 94億74百万円 ( 同比＋34.6％)増加 し、 368億72百万円 となり
ました。
これは主に、仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 10億38百万円 ( 同比△6.8％)減少 し、 141億89百万円 となり
ました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ ９億44百万円減少 ( 同比△12.6％)減少 し、 65億51百万円 と
なりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 62.0 63.0 49.4 51.4 52.1
時価ベースの自己資本比率(％) 57.4 63.2 40.3 34.1 51.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.4 1.4 3.3 2.2 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 59.7 56.0 27.2 27.2 40.4
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標となっています。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
化学品事業 127,420 24.0
食品事業 49,085 △0.9
ライフサイエンス事業 44,094 28.1
報告セグメント計 220,600 18.2
その他 － －
合計 220,600 18.2
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４. 海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日
に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生
産実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
ロ．受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日 )
化学品事業 175,823 7.1
食品事業 70,043 △1.4
ライフサイエンス事業 71,482 18.3
報告セグメント計 317,348 7.4
その他 9,731 13.9
合計 327,080 7.5
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
４. 海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日
に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販
売実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々
な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性
があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り
です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安
定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備
投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調
達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されている
ことから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は 821億21百万円 となっています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約年月日 内容 技術料 契約期間
頭金及び販売金額に
AMFINE CHEMICAL 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
1994年
対し一定率のロイヤ
４月１日
CORP.(アメリカ) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
リティー(収入)
ADEKA POLYMER
販売金額に対し一定
樹脂添加剤粉砕の 販売開始日から
2002年
ADDITIVES EUROPE 率のロイヤリティー
11月１日
製造・販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
SAS(フランス)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
2003年
率のロイヤリティー
10月１日
(韓国) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
(収入)
ADEKA FINE CHEMICAL
頭金・販売金額に対
安定剤の製造・販売 販売開始日から
2004年
(THAILAND) CO.,LTD. し一定率のロイヤリ
６月15日
技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
(タイ)
頭金・販売金額に対
情報化学品の製造・ 販売開始日から
台湾艾迪科精密化学 2004年
し一定率のロイヤリ
股份有限公司(台湾) 12月１日
販売技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
マーガリン、ショー 頭金・販売金額に対
艾迪科食品（常熟） 販売開始日から
2004年
トニング等の製造・ し一定率のロイヤリ
７月１日
有限公司(中国) 10年間(継続中)
販売技術供与 ティー(収入)
当社
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 誘電材料の製造・ 販売開始日から
2006年
率のロイヤリティー
７月１日
(韓国) 販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
精密化学品の製造・ 販売開始日から
2013年
率のロイヤリティー
（上海）有限公司
１月１日
販売技術供与 10年間
(収入)
(中国)
2015年４月１日
酸化防止剤、エポキ
から６年間
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
2015年 シ化大豆油、難燃剤
(難燃剤の製造・
（常熟）有限公司 率のロイヤリティー
４月１日 の製造・販売技術供
販売技術供与につ
(収入)
(中国)
与
いては2015年４月
１日から11年間)
艾迪科精細化工
化学品・樹脂添加剤 販売金額に対し一定
販売開始日から
2019年
の製造・販売の技術 率のロイヤリティー
（浙江）有限公司
８月26日
10年間
供与 (収入)
(中国)
ADEKA AL OTAIBA
販売金額に対し一定
販売開始日から
2020年 樹脂添加剤の製造・
MIDDLE EAST LLC 率のロイヤリティー
３月16日 販売の技術供与
10年間
(収入)
(UAE)
2003年10月１日か
ら１年間とし、文
農薬製品の売買に関
全国農業協同組合連 2003年 書による別段の意
する売買基本契約 ―
合会 12月11日 思表示なき時は１
(更改)
年ごとの自動延長
日本農薬
(継続中)
㈱
売買基本契約に基づ
全国農業協同組合連 2021年 2020年12月１日か
く2021農薬年度の売 ―
合会 ２月４日 ら１年間
買に関する契約
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、
電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業
の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれ
らを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱で
も、独自の研究開発を行っています。 また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライ
ゼーションを推進しています。
昨今の新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化
していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 13,945 百万円です。
(1) 化学品事業
当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでな
く、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グ
ループ内の技術連携にも努めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関と
の連携も積極的に推進しています。
主な成果は以下の通りです。
① 樹脂添加剤
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどってい
ます。その一方で、 プラスチックごみによる環境汚染や石化資源の利用による地球温暖化など、 製造側には新た
な対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化
剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献します。
環境対応型樹脂添加剤の新ブランド「アデカシクロエイド」を立ち上げ、リサイクル樹脂向けワンパック添加
剤とバイオ由来原料塩ビ用可塑剤等を開発し、サンプル提供を開始しました。環境対応型プラスチック市場に製
品を積極投入することで、プラスチック資源の循環型社会へ貢献してまいります。ビスフェノールAフリーで現行
品に比べ低添加量で高い難燃性を示すエンジニアリングプラスチック向け難燃剤「アデカスタブFP-900L」や、燃
焼時の一酸化炭素や黒煙の発生を大幅に抑制し、添加した成型品の引張伸度が優れる熱可塑性ポリウレタン樹脂
向けイントメッセント系難燃剤「同FP-2600U」を開発するなど、ハロゲンフリー難燃剤のラインナップ拡充を進
めています。
② 情報・電子化学品
５Ｇ通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進
によるデータセンターの需要拡大、ディスプレイでは液晶から有機ELへの置き換えが本格化しています。当社
は、このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑
み、研究開発を推進しています。
EUV（極端紫外線）プロセスの実用化で加速する回路線幅の微細化に対応するDRAM向け高誘電材料を開発し、大
手DRAMメーカーに採用が進んでいます。半導体フォトレジスト向け光酸発生剤や周辺材料の開発では、評価技術
を強化することでお客様への提案内容を充実させ、市場開発を加速しています。
③ 機能化学品
持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題
への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社は、自動車のエンジンオイルへ添加すると燃
費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発
性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進していま
す。
反応性乳化剤として世界で初めて米国食品医薬品局（FDA）の認証を取得していた「アデカリアソープ」シリー
ズについて、使用量上限を３％に引き上げて、改めて認証を取得しました。粘着剤用ポリマーの製造における配
合の自由度が高まることで、これまで以上に食品包装やラベル用途での採用拡大が期待でき、米国・欧州市場を
中心に提案を強化してまいります。また、自然由来原料を使用した化粧品用グリコール「アデカノール NHG
eco」および「同CGE eco」を開発し、サンプルワークを開始しました。ナチュラル、サステナブルのニーズが特
に欧米で高まっており、化粧品の防腐剤フリー処方の実現と持続可能な原料の活用を両立しました。
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子会社であるADEKAクリーンエイド㈱では、業務用洗浄剤分野において、医療向けに販売開始した“中性であり
ながら、薬剤耐性の強いノロウイルスに有効なウエットクロス用薬剤”について、他社製品との比較・差別化
デー タの取得、顧客への勉強会実施などを行い、コロナ禍で拡販サポートに注力しました。
一方で食品工業用洗浄剤分野では、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとして、生分解性に優れるアル
カリ用洗浄添加剤を開発しています。本品は、好気的微生物で排水処理を行っている工場において、排水放流基
準値の１つであるCOD値を低減可能です。また、超高温殺菌ラインにおいて、材質を腐食することなく殺菌条件下
でアルカリ洗浄を行えるため、洗浄時間の短縮にも繋がります。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、STC業界最大手との環境対応型湿式伸線剤の共同開
発を２つの方向性で進めています。その一つである、特定成分代替系は試作品３品をサンプル提出しました。評
価アップは５月中を見込んでおり、評価終了次第、結果をフォローします。
粉末冶金用潤滑剤では、ADEKA DRAW MEL-03に対して大幅な性能向上を目指し、基材からの見直しを進めて来ま
した。特定成分を用いる事で20%以上の性能向上が認められました。併用成分の選択、調整及び海外法規の再確認
後に新たな高性能製品として市場投入します。
(2) 食品事業
食品ロスの削減や人手不足、環境への配慮といった社会的な課題への対応に加え、食品産業の構造変化、また新
型コロナウイルス感染症禍による働き方の多様化や消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製
品開発を行っています。
2020年４月には、「おいしさとやさしさで貢献します」をテーマに以下の新製品を発表しました。
① 加工油脂
(※)
焼き立てのパンのような食感を時間が経っても維持できる機能性練込油脂「マーベラス」 、さっくりとした
食感に仕上がり、作業性に優れ長持ちする固形フライオイル「EZフライオイル」など。
(※）2021年１月、「マーベラス」は社会問題である食品ロス削減に貢献するという新しいアプローチの製品であ
ることが評価され、「2020年日経優秀製品・サービス賞 日経ＭＪ賞」（主催：日本経済新聞社）を受賞いたしま
した。
② 加工食品
合わせる素材の風味を引き立て、冷凍・解凍後もおいしさを維持できる混合用のホイップクリーム「アレンジ
ホイップ」、洋菓子生地の食感改良や形状安定化による歩留まり向上に効果のある練込素材「スタビリティリ
キッド」など。
パーム油を配合する製品にあっては、全て持続可能なパーム油(RSPO認証油)を使用しています。また、全ての
新製品が低トランス脂肪酸対応品です。
“おいしさ”はもちろん、食品ロス削減や労働力不足解消、持続可能な原料の使用など、お客様や環境、社
会、健康に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。
(3) ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、
2020年９月に日本で農薬登録を取得し、2021年５月に販売を開始いたしました。インドでも2019年２月に登録申
請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。
汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）は、国内において野菜用で新規処理分野（セル苗灌
注処理）での開発を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤に
ついては、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力し
て2020年に販売を開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、
2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発
の可能性を検討しています。
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(4) 新規事業の推進
注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の
創出に取り組んでいます。
① ライフサイエンス
世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、
疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のため
の対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもち
ろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。
脱細胞化再生医療用材料は、主要市場である欧米の医師に感触や使いやすさを確認し、良好な評価を得ました。
② 環境・エネルギー
再生可能エネルギーの導入拡大の中で太陽光や風力などの電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源と
なったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のよ
うな変動電源をさらに増加させるには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つに二次電池を用いた電力貯
蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤などの各種材料の開発を推進し
ています。
東京工業大学 物質理工学院 応用化学系 大塚 英幸教授と共同で、プラスチックに自己修復性を付与できる架橋
剤を開発しました。高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞し、「第29回ポリマー材料フォーラム」において
発表しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としていま
す。
当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容
拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
なお、当連結会計年度の設備投資額は 14,320 百万円です。
セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、 10,599 百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料
生産設備の新設・増設、当社千葉工場の半導体周辺材料生産設備の増設等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、 2,376 百万円であり、主として当社鹿島工場の食品製造設備の増設
等です。
(3) ライフサイエンス事業
当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、 1,462 百万円であり、主として日本農薬株式会社の福
島事業所、佐賀事業所の既存設備更新等です。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、 41 百万円です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
鹿島工場 化学品事業
4,120
生産設備
4,775 9,896 91 502 19,386 254
(茨城県神栖市) 食品事業 (290,757)
千葉工場
111
化学品事業 生産設備
2,859 7,132 18 377 10,499 192
(千葉県袖ヶ浦市) (4,064)
三重工場
1,446
化学品事業 生産設備
4,003 6,087 － 170 11,707 190
(三重県員弁郡東員町) (146,074)
明石工場
2,995
食品事業 生産設備
955 1,353 8 88 5,401 52
(兵庫県加古郡稲美町) (44,231)
相馬工場
1,469
化学品事業 生産設備
1,508 3,446 2 155 6,582 37
(福島県相馬市) (237,334)
富士工場
3,411
化学品事業 生産設備
217 1,909 － 122 5,660 77
(静岡県富士市) (132,644)
本社事務所及び尾久研究所 化学品事業 本社
2,962
4,233 19 156 1,329 8,702 765
(東京都荒川区) 食品事業 研究所 (17,402)
大阪支社 化学品事業
－
支社
18 － 2 13 34 45
(大阪市北区) 食品事業
(－ )
浦和研究所
911
化学品事業 研究所
998 0 － 223 2,134 113
(さいたま市南区) (4,942)
久喜研究所
512
化学品事業 研究所
519 0 － 328 1,361 63
(埼玉県久喜市菖蒲町) (12,140)
(注) 土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
工場
オキシラン
190
化学品事業 生産設備
(三重県員弁郡
396 324 － 2 914 29
化学㈱ (38,700)
東員町)
5,011
本社他 ライフサイ 本社・生
日本農薬㈱ (431,662)
3,565 2,327 17 355 11,277 379
エンス事業 産設備
(東京都中央区)
[2,065]
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
及び 及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ADEKA
本社・工場
本社・
－
（SINGAPORE） 食品事業
556 262 434 88 1,342 86
(シンガポール) 生産設備
[10,463]
PTE.LTD.
工場
AMFINE
85
(米国・ケンタッキー 化学品事業 生産設備
539 593 14 8 1,239 50
CHEMICAL CORP.
(173,962)
州)
本社・工場
AM STABILIZERS
本社・
37
(米国・インディアナ 化学品事業
340 666 － 28 1,073 37
生産設備 (34,398)
CORP.
州)
ADEKA KOREA
本社・工場 本社・
583
化学品事業
1,397 1,090 － 268 3,339 176
(韓国・ウォンジュ市) (71,788)
生産設備
CORP.
艾迪科精細化工
本社・工場 本社・
－
（浙江）有限公 化学品事業
3,223 2,724 － 216 6,164 176
(中国・浙江省嘉興市) 生産設備
[60,010]
司
艾迪科精細化工
本社・工場
本社・
－
（常熟）有限公 化学品事業
49 712 556 364 1,682 91
(中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[52,954]
司
艾迪科食品
本社・工場 本社・
－
（常熟）有限公 食品事業
1,134 1,963 40 34 3,172 190
(中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[74,949]
司
ADEKA FOODS
本社・工場
本社・
－
(マレーシア・ジョ 食品事業
（ASIA）
919 299 3 14 1,236 94
生産設備
[34,398]
ホール州)
SDN.BHD.
ADEKA AL
本社・工場
本社・
－
OTAIBA MIDDLE
(アラブ首長国連邦・ 化学品事業
548 395 26 8 980 56
生産設備
[7,134]
アブダビ)
EAST LLC
NICHINO
本社他
ライフサイ 本社・
189
CHEMICAL INDIA (インド・テランガナ
84 868 － 8 1,151 210
エンス事業 生産設備 (76,224)
州)
PVT.LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。
(イ) 提出会社
リース
セグメントの
年間賃借料
事業所名 名称 台数 内容
契約残高
(百万円)
名称
(百万円)
千葉工場 化学品事業 工場用地等 － 面積92,432㎡ 115 －
１式 レンタル契約 86 －
化学品事業・
大型電子計算
本社事務所
機システム
食品事業
１式 リース契約 149 189
化学品事業 製品タンク ９基 － 121 －
各事業所
化学品事業・
パーソナル
1,337台 リース契約 44 97
コンピュータ
食品事業
(ロ) 国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ) 外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
の名称 方法
事業所名
(注)
総額 既支払額 着手 完了
ポリオレ
AMFINE フィン用高
米国・ニュー 万USD 万USD 2019年 2021年
CHEMICAL 化学品事業 機能添加剤 自己資金 ―
ジャージー州 557 550 ２月 ６月
CORP. 生産設備の
増設
ADEKA
ワンパック
アラブ首長国
AL OTAIBA
顆粒添加剤 万AED 2021年 2021年
連邦・アブダ 化学品事業 ― 自己資金 ―
MIDDLE EAST 生産設備の 1,100 ５月 10月
ビ
増設
LLC
ADEKA 半導体材料
韓国・ウォン 百万WON 百万WON 2019年 2022年 14t/年
KOREA 化学品事業 生産設備の 自己資金
ジュ市 9,738 2,091 10月 １月 増産
CORP. 増設
潤滑油添加
当社 百万円 百万円 2019年 2021年
福島県相馬市 化学品事業 剤生産設備 自己資金 ―
相馬工場 1,264 1,137 ７月 ４月
の増設
NICHINO
インド・テラ ライフサイ 農薬生産設 百万円 百万円 2020年 2022年 0.8t/日
INDIA 自己資金
ンガナ州 エンス事業 備の増設 954 24 11月 ５月 増産
PVT.LTD.
(注)AMFINE CHEMICAL CORP.のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCのワン
パック顆粒添加剤生産設備、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備については完成後の増加能力の合理的算定が
困難なため記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
2021年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
合 計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,714,442 103,714,442 単元株式数100株
(市場第１部)
計 103,714,442 103,714,442 ― ―
(注) 発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月９日
52,800 103,704,242 44 22,944 44 19,970
(注)１
2017年８月９日
△52,800 103,651,442 ― 22,944 ― 19,970
(注)２
2019年７月18日
63,000 103,714,442 50 22,994 50 20,020
(注)３
(注) １ 2017年８月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ44百万円増加しています。
発行価格 1,703円
資本組入額 851.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
２ 2017年７月19日開催の取締役会決議により、2017年８月９日付で自己株式の消却を実施したことによる
ものです。
３ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共
金融機関 合計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 51 29 241 223 15 4,215 4,774 ―
所有株式数
― 441,612 5,699 212,036 267,911 407 109,165 1,036,830 31,442
(単元)
所有株式数
― 42.59 0.55 20.45 25.84 0.04 10.53 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,122株は、「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,970 7.69
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,786 5.58
託口)
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.91
(常任代理人)株式会社日本カス
トディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,770 3.64
者株式会社日本カストディ銀行
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 3,081 2.97
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所)
(常任代理人)日本マスタートラ 2,334 2.25
スト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 2,244 2.16
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,188 2.11
東京都港区赤坂六丁目13番18号
昭和興産株式会社 1,870 1.80
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,792 1.73
(常任代理人)株式会社みずほ銀
(常任代理人住所)
行決済営業部
東京都港区港南二丁目15番1号
合計 ― 35,091 33.84
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,970 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,786 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者株式会社日本カストディ銀行
２．三井住友信託銀行株式会社から2020年12月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、三井住
友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興
アセットマネジメント株式会社によって2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受け
ていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については上記表には含め
ていません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 1,200 1.16
三井住友トラスト・アセットマネジ
3,108 3.00
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 2,032 1.96
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３．株式会社みずほ銀行から2020年９月15日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、株式会社みず
ほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインター
ナショナル（Asset Management One International Ltd.)によって2020年９月８日現在で以下の株式を保
有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができない部分
については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
㈱みずほ銀行 3,770 3.63
アセットマネジメントOne㈱ 6,013 5.80
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル（Asset Management One
210 0.20
International Ltd.)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,641,800 1,036,418 ―
単元未満株式 普通株式 31,442 ― ―
発行済株式総数 103,714,442 ― ―
総株主の議決権 ― 1,036,418 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 22 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 80 株
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 7,100 ― 7,100 0.0
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 16,200 ― 16,200 0.0
三丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
火打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町３番82号
合計 ― 41,200 ― 41,200 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 361 644,864
当期間における取得自己株式 116 230,648
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
53,400 52,888,760 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 7,122 ― 7,238 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うこ
とを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用
してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき 24円
といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金 24円 と合わせまして１株につき 48円 (前期48
円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
2,488 24
取締役会決議
2021年６月18日
2,488 24
定時株主総会決議
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強
化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。
当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制
度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向
上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガ
バナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナン
スのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。
なお当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグ
ループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定
し、公表しています。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に
移行しました。
取締役会は、取締役17名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名＋監査等委員である取締役５
名）で構成されており、取締役総数の１／３以上にあたる６名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強
化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、５名の監査等委員（うち３名が独立社外取
締役）で構成されています。
取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経
て、経営に関する意思決定を行っています。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を
導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審
議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意
の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、危機管理委員会等の各種委員会で、業務執行上
必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
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・取締役会
取締役会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役
会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社の取締役は17名であり、うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、独立社外取締役３名
を含む12名であり、監査等委員である取締役は、独立社外取締役３名を含む５名であります。監査等委員以
外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年です。
・監査等委員会
監査等委員会（委員長：常勤監査等委員 林義人）は、監査等委員である取締役５名（うち独立社外取締
役３名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図っています。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。
・経営会議
経営会議（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定め
る付議事項について審議、決定します。
・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計
３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を
行い、取締役会に助言を行います。
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機関・委員会の名称 機関の長 目的 メンバー構成
（事務局）
取締役会 代表取締役社長 経営に関する重要な意思決 取締役17名（うち独立
（秘書室） 定 社外取締役６名）
城詰 秀尊
監査等委員会 常勤監査等委員 取締役の職務の執行の監査 監査等委員である取締
（秘書室） 林 義人 等 役５名（うち独立社外
取締役３名）
経営会議 代表取締役社長 経営会議規則で定める付議 取締役９名
（経営企画部） 城詰 秀尊 事項の審議・決定 常勤監査等委員２名
執行役員８名
指名・報酬委員会 代表取締役社長 取締役候補者の指名や取締 取締役３名（代表取締
（秘書室） 城詰 秀尊 役の報酬等に係る事項につ 役社長１名、独立社外
いての審議 取締役２名）
内部統制推進委員会 代表取締役兼専務執行役員 内部統制システムの構築と 取締役７名
（財務・経理部、法 冨安 治彦 整備、運用状況のモニタリ
法務・広報部長
務・広報部） ング
情報システム部長
業務監査室長
コンプライアンス推 取締役兼執行役員 コンプライアンス基本方 各担当役員、本部長、
進委員会 安田 晋 針・大綱の立案と実施、教 人事部長
（法務・広報部） 育・啓発、モニタリング 弁護士
危機管理委員会 代表取締役兼専務執行役員 リスク洗出しと評価、危機 環境・安全対策本部長
（法務・広報部） 冨安 治彦 管理体制の運用とレビュー 主要なスタッフ部門長
ＣＧＣ推進委員会 取締役兼執行役員 コーポレートガバナンス・ 法務・広報部長
（法務・広報部） 安田 晋 コードの動向を踏まえた、 秘書室長
当社のコーポレートガバナ 経営企画部長
ンスの見直し・改善 財務・経理部長
人事部長
業務監査室長
上記部門の各担当役員
ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それ
らの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当
連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められ
ます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上
させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月
に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業
務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとな
り、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督
機能の強化につながるものと考えています。
６名の独立社外取締役（うち３名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監
査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視でき
る体制になっています。
③ 内部統制システムの整備の状況 及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関
する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
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内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取組みを行う組織として、内部統制推進委員会（委
員長：代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制
の 評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する
基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員 安田晋）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、
各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と
情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓
口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部
通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライア
ンス内部通報規程を制定しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の通りです。
・危機管理委員会の設置及び危機管理マニュアルに基づく体制整備
危機管理担当役員（代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要
なスタッフ部門の部門長により構成される危機管理委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、危機
管理体制の運用とレビュー等を行っています。
危機管理委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事に
おける緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKAグループ危
機管理マニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、当該事項の
主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に
報告します。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じ
て報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事
業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を
通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社の危機管理に関する体制
当社は、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、各子会社に危機管理に関する組織の設置や責任者の
選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、またはその恐れがある場合、速やかに当社に
報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社または他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当
該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、両社協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っ
ています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社に
フィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共
有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っていま
す。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有すること
により、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
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当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じ
た体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構
成 されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情
報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内
部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役５名は、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保
険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下の通りです。
イ．基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社
の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断
は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付
を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株
主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあ
るもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主
の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させてい
くことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同
の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）当社の企業価値の源泉
(a) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界と
ともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業
展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けていま
す。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR(企業の社会的責任)の思想が流れてい
ます。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、
新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業
員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会か
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ら信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大に
より、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げ
てきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業
価値の源泉となっています。
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を
行っています。そして、化学品事業においては、樹脂添加剤・情報・電子化学品、機能化学品、食品事業
においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの
事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆
的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野
で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開
発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネ
ルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き
上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。
（c）中期経営計画について
当社グループは、2018年度から2020年度の中期経営計画『BEYOND 3000』を2025年の当社グループのあり
たい姿『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンドステージと位置づけ、この３年間でオーガニックグ
ロース（自立的成長）による売上高3,000億円超を目標に掲げ、さらなる拡大を目指してまいりました。
〔中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕
先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業
現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中に展開し、メーカーとして世界
の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業を目指す。
〔中期経営計画『BEYOND 3000』〕
・基本方針 「売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる。」
・３つの基本戦略
ⅰ．３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグ
ローバルで拡大する。
ⅱ．新規領域への進出
ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデル
を構築し、事業化を推進する。
ⅲ．経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
当社グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
・５つの施策
ⅰ．経営管理：グループ経営管理の強化
当社グループ共通の価値観の醸成や、制度・体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。
ⅱ．グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速
調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外現地法人の成長を加速する。
ⅲ．技術：イノベーションの創出と競争力の強化
社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生
産技術の深化・継承に取り組む。
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ⅳ．人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充
企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。
ⅴ．企業価値：CSRを推進し社会とともに発展
CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につな
げていく。
・経営目標
2018年度実績 2019年度実績 2020年度実績
2020年度目標
連結売上高 2,993億円 3,041億円 3,270億円 3,000億円超
売上高営業利益率 8.9％ 7.4％ 8.9％ 10％
ROE 8.5％ 7.3％ 7.5％ 10％
30％
配当性向 27.1％ 32.5％ 30.2％
オーガニックグロース（自立的成長）による最終年度連結売上高3,000億円超の達成に加え、事業領域の
拡大と新規事業の育成を目的とした、M&Aグロースも積極的に進める。
・投融資計画
３カ年総額：1,000 億円（内訳：設備投資額 500 億円、M&A資金 500 億円）
・配当・株主還元
経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業価値の向
上を図るとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを総合的に勘案し
て、適正な利益還元を行う。
中長期的な配当水準の向上を目指し、最終年度の2020年度連結配当性向30％を目標に、段階的に引き上
げていく。
当社グループは、2021年度から新中期経営計画『ADX 2023』をスタートします。今後も引き続き、中期
経営計画の実行を通じて、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保を図ってまいります。
（d）ライフサイエンス事業の拡大
中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げていま
す。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社
は、日本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会
社化しました。
日本農薬は、当社の農薬部門を分離し、1928年に設立された会社で、当社事業・組織文化との親和性が
極めて高く、従前から、両社研究部門間で様々な技術交流を行ってきました。今回の資本業務提携を通じ
て、当社と日本農薬の有機合成技術や製剤技術のシナジー効果を追求すべく、人財交流、研究開発領域の
相互補完、生産技術・生産拠点等の相互利用を進め、当社グループのライフサイエンス事業の拡大に取り
組んでまいります。
特にライフサイエンス事業における新規薬剤・医療機器の開発には、長期的な視野に立った地道な研究
開発活動と事業化に向けた多額の投資が必要であり、両社の強みを活かした安定的かつ持続的な研究開発
体制と生産・販売体制の構築が求められます。
日本農薬との資本業務提携契約に基づき、新製品開発から市場投入に至る長期的・安定的な事業活動を
進めていくためにも、短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的な観点から企業価値及び株主の皆
様共同の利益の向上を図っていく必要性は一層高まっているものと考えています。
（e）コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポ
レートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執
行の分離を図っています。また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ
１年としています。取締役会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる
経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。
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当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を
図るとともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取
締 役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める事項について審議、決定します。取締役会の監督機能を
強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、当社独自の独
立性の基準を満たす独立社外取締役を６名選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
届け出ています。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任や、役員報酬の決定の透明性・公正性を高めるため、
2020年11月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会決議に先立ち、指名・報酬委員会への諮問を行い、指
名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて、取締役会の決議により決定しています。
大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に、下記ハ．に記載の「当社株式
の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本プラン」といいます。）に基づき当社取締役会が行う
意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員と社外有識者で構成
される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主
の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、
平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関す
る情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助
言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。
なお、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グルー
プの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定しています。今後も、コーポ
レートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に
取り組んでまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会におい
て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきま
した。その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会に
おいて、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2019年５月20日付「当社株式の大規模買付行為に関す
る対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」（https://www.adeka.co.jp/news/pdf/190520.pdf）を
ご参照ください。
ニ．上記ロ及びハの取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社グループの経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくためには、中期経営計画及びコーポレートガ
バナンス強化に向けた取組みを着実に実行していくことが必要だと考えています。
また、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新については、2019年６月21
日開催の当社第157回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て効力を生じたものであり、同対応方針
は、以下の特徴から、当社役員の地位の維持を目的としたものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上を目的とした合理的なものであると判断しています。
(ⅰ) 経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委
員により構成される独立委員会が、取締役会に対し、対抗措置の発動の是非等に関する勧告を行い、取締
役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること
(ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会が当社取締役会に対抗措置の不発動を勧
告しなかったときには、当社取締役会は、本プランによる対抗措置の発動の是非について、必ず株主総会
を招集し株主の皆様の意思を確認するものとしていること
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⑦ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任
は累積投票によらない旨定款に定めています。
⑧ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定めています。
（ⅱ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項
の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。
（ⅲ）期末配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生によ
り、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決
議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うこと
ができる旨定款に定めています。
（ⅳ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.9 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 化学品企画部長
2015年６月 当社執行役員 大阪支社長
2016年６月 当社取締役兼執行役員 大阪支社
代表取締役
城詰 秀尊 1961年11月10日 生 (注)４ 47
社長執行役員
長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 経営
企画部長兼設備投資委員長
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1979年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年７月 ㈱みずほ銀行管理部長
2007年６月 当社常勤監査役
2009年６月 当社取締役兼執行役員 法務・広
報部担当兼財務・経理部担当兼内
代表取締役
部統制推進委員長(現)
専務執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員 情報シス
社長補佐
テム部担当
秘書室担当 冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)４ 39
2012年６月 当社取締役兼執行役員 人事部担
人事部担当
当(現)
購買・物流部担当
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
内部統制推進委員長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 購
買・物流部担当(現)
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
(現)
1985年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 食品本部副本部長
兼東日本食品営業部長
取締役
2017年６月 当社取締役兼執行役員 食品本部
常務執行役員
小林 義昭 1962年５月７日 生 (注)４ 23
食品本部長
長(現)兼東アジア食品事業 プロ
東アジア食品事業プロジェク
ジェクトチームリーダー(現)
トチームリーダー
2018年３月 艾迪科食品（常熟）有限公司董事
長(現)
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員(現)
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 化学品営業本部副
本部長兼化学品企画部長
2017年３月 艾迪科精細化工（上海）有限公司
取締役
董事長(現) 台湾艾迪科精密化学
常務執行役員 藤澤 茂樹 1963年５月26日 生 (注)４ 21
化学品営業本部長
股份有限公司董事長(現)
2017年６月 当社取締役兼執行役員 化学品営
業本部長(現)
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
取締役
2014年６月 当社執行役員 財務・経理部長
執行役員 志賀 洋二 1962年８月３日 生 (注)４ 25
(現)
財務・経理部長
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 電子材料開発研究
取締役
所長
2015年６月 当社執行役員 研究企画部長
執行役員 芳仲 篤也 1963年２月10日 生 (注)４ 21
研究開発本部長 2018年６月 当社取締役兼執行役員(現) 研究
開発本部長(現) ㈱東京環境測定
センター代表取締役社長(現)
1985年４月 当社入社
取締役
2015年６月 当社執行役員 人事部長
執行役員
2017年６月 当社執行役員 大阪支社長
法務・広報部担当
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現) 法
経営企画部担当
務・広報部担当(現)兼経営企画部
情報システム部担当 安田 晋 1959年４月29日 生 (注)４ 16
担当(現)兼情報システム部担当
デジタル化業務改革推進部
(現) コンプライアンス推進委員
担当
長(現)兼設備投資委員長(現)
コンプライアンス推進委員長
2020年10月 デジタル化業務改革推進部担当
設備投資委員長
(現)
2002年１月 当社入社
2017年６月 当社執行役員 樹脂添加剤開発研
究所長
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現) 樹脂
添加剤本部長(現)
取締役
2021年３月 艾迪科精細化工（浙江）有限公司
執行役員 川本 尚史 1962年12月17日 生 (注)４ 12
董事長(現)
2021年４月 艾迪科精細化工（常熟）有限公司
樹脂添加剤本部長
董事長(現) 長江化学股份有限公
司董事長(現)
2021年６月 ADEKA INDIA PVT.LTD.代表取締役
会長(現) オキシラン化学㈱ 代
表取締役社長(現)
1985年４月
当社入社
2016年６月
当社執行役員 鹿島工場長
2018年６月
当社執行役員 生産本部副本部長
2018年12月 当社執行役員 環境・安全対策本
部長
取締役
2019年３月 当社執行役員 環境・安全対策本
執行役員 角田 憲康 1959年４月２日 生 (注)４ 12
部長兼技術部長
生産本部長
2020年４月 当社執行役員 環境・安全対策本
部長
2020年６月 当社上席執行役員 環境・安全対
策本部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員(現) 生産
本部長(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月 中央大学法学部長
2004年５月 弁護士登録(東京第一弁護士会所
属)(現)
2005年11月 中央大学学長
社外取締役 永井 和之 1945年９月24日 生 (注)４ 8
2005年12月 中央大学総長
2010年６月 当社社外取締役(現)
2012年６月 公益財団法人私立大学通信教育協
会 会長(現)
2016年４月 中央大学名誉教授(現)
1974年４月 外務省入省
1989年１月 国際エネルギー機関出向
2001年４月 同省中東アフリカ局 審議官
2002年２月 同省領事移住部 審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼 在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
社外取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)４ ―
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2013年６月 日揮㈱(現日揮ホールディングス
㈱)社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役(現)
2014年４月 外務省参与(現)
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 当社社外取締役(現)
1979年４月 岩谷産業株式会社入社
2012年６月 同社執行役員
2015年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年６月 同社取締役執行役員 産業ガス・
機械事業本部長
2017年４月 同社常務取締役
社外取締役 堀口 誠 1955年12月５日 生 (注)４ ―
2018年７月 同社お客様サービス本部長(現)
2019年４月 同社取締役専務執行役員 産業ガ
ス本部担当(現) 水素本部担当
(現) 機械本部担当(現)
2020年４月 同社取締役副社長執行役員(現)
営業部門管掌(現)
2021年６月 当社社外取締役(現)
1976年４月 当社入社
取締役
2012年６月 当社執行役員 食品企画部長
監査等委員 林 義人 1953年11月７日 生 (注)５ 20
2014年６月 当社常勤監査役
(常勤)
2021年６月 当社取締役常勤監査等委員(現)
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員 電子材料開発研究
所長
2009年９月 当社執行役員 研究企画部長
取締役
監査等委員 矢島 明政 1953年１月１日 生 2013年６月 当社取締役兼執行役員 (注)５ 28
(常勤)
2013年12月 当社取締役兼執行役員 研究開発
本部長
2018年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役常勤監査等委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録(現)
1983年３月 監査法人中央会計事務所(後のみ
すず監査法人)代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会会長
2005年５月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)理事長
2006年４月 早稲田大学大学院会計研究科客員
社外取締役
教授
奥山 章雄 1944年10月10日 生 (注)５ ―
監査等委員
2007年２月 奥山会計事務所所長(現)
2009年６月 当社監査役
2010年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外
監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事(現)
2020年６月 日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外取
締役監査等委員(現)
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
1990年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
(現)
1997年１月 三宅・今井・池田法律事務所パー
トナー(現)
2004年６月 ㈱西洋フードシステムズ(現コン
社外取締役
竹村 葉子 1952年４月７日 生 パスグループ・ジャパン㈱)社外 (注)５ 8
監査等委員
監査役
2005年10月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)社外監査役
2011年６月 当社監査役
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
1972年４月 朝日生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役 常務執行役員 営業企
画統括部門長
2008年７月 同社代表取締役社長
2012年６月 当社監査役
2015年６月 富士急行㈱ 社外取締役(現)
2017年４月 朝日生命保険相互会社 代表取締
社外取締役 役会長
佐藤 美樹 1949年12月５日 生 (注)５ ―
監査等委員
2019年４月 同社取締役会長(現)
2019年６月 公益社団法人日本ユネスコ協会連
盟 会長(現)
2019年10月 公益財団法人全国税理士共栄会文
化財団 副理事長(現)
2020年６月 日本軽金属ホールディングス㈱
社外監査役(現)
2021年６月 当社社外取締役監査等委員(現)
計 286
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(注) １．2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役永井和之、遠藤茂、並びに堀口誠は、社外取締役であり、取締役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹
は、監査等委員である社外取締役です。
３．有価証券報告書提出日現在の執行役員は17名で、内９名は取締役を兼務しています。
４．2021年開催の第159回定時株主総会の終結から１年間
５．2021年開催の第159回定時株主総会の終結から２年間
６．当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第
329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締
役の略歴は次の通りです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1992年10月 中央新光監査法人(後のみすず監
査法人)入所
1996年４月 公認会計士登録(現)
2004年７月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)パートナー
2006年９月 みすず監査法人Learning ＆
Education 本部(L＆D本部)本部長
2007年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行
2011年８月 トーマツeラーニングソリュー
弓塲 啓司 1968年３月28日生
－
ションズ㈱ 専務取締役
2014年12月 同社代表取締役社長
2017年８月 三恵ビジネスコンサルティング㈱
代表取締役社長(現)
2017年９月 一般社団法人国際コンピュータ利
用監査教育協会 代表理事(現)
2018年２月 ㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監
査役(現)
2020年11月 青山学院大学大学院会計プロ
フェッション研究科非常勤講師
(現)
② 社外取締役
・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、６名の独立社外取締役（うち３名が監査等委員）を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営
の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）と
ともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言
を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業
務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上
につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につな
げるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、
社外取締役を選任しています。
・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引
関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補
者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
１．本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主（注２）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
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(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１ 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
２ 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相
手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末
において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場
合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高また
は総収入金額の２％を超える場合をいう。
６ 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている
団体をいう。
なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や
会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役６名のうち、永井和之氏、遠藤茂氏、堀口誠氏、奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間に
は、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役のうち、佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の取締役会長であり、同社と当
社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外取締役としての職務遂行に影響を及ぼすもの
ではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載の通りで
す。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を
行っています。
・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社
長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われ
る社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名のうち３名が独立社外取締役、２名が社内取締役という構成と
なっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等
により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 林義人氏は、執行役員として、営業部門を中心に業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、
当社の業務に精通しています。また、自ら子会社の代表取締役や監査役を務めるなど、企業経営や監査業務に関す
る相当程度の知見を有しています。
監査等委員 矢島明政氏は、研究開発部門を中心に業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務
に精通しています。また、子会社の代表取締役として経営に携わり、2013年６月からは、取締役として当社経営に
携わってきたことから、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 竹村葉子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しています。
監査等委員 佐藤美樹氏は、金融機関の取締役会長であり、企業経営全般並びに財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況
は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 林 義人 全７回中７回（100％）
常勤監査役 矢島 明政 全７回中７回（100％）
社外監査役 奥山 章雄 全７回中７回（100％）
社外監査役 竹村 葉子 全７回中７回（100％）
社外監査役 佐藤 美樹 全７回中７回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任・解任及び不
再任の決定、会計監査人の報酬に関する同意等です。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会
計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織及び活動状況は、以下の通りです。
・業務監査室
業務監査室（人員数 ３名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当
性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てて
います。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
50年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間に
ついて記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他30名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
第159回定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会において、会社法第340条、第344条
及び弊社で定めた監査役監査基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無く
EY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画
に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しており
コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査役との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしてい
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 63 73 79
連結子会社 ― ― ― ―
計 73 63 73 79
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化検討支援業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 7
連結子会社 25 28 31 23
計 25 35 31 30
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するア
ドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法
人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度39百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画
と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度
における会社と個人の業績に連動した役員賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式
報酬で構成されており、その決定に関する方針を、以下の通り定めています。
イ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上につな
がる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの動機付け
として十分機能する内容のものとしています。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与および株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的
価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出
された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲
渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる
取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上
とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高ま
る構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとしています（業績指標の達成率が100％である場
合）。
役 位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役会長
55％ 22％ 23％
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員 59％ 20％ 21％
取締役兼常務執行役員 61％ 17％ 22％
取締役兼執行役員
61％ 15％ 24％
(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ）基本報酬
個人別の報酬等のうち基本報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城
詰秀尊がその具体的内容について取締役会から委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役
位、在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意
見・助言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。
ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）
個人別の報酬等のうち役員賞与については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城
詰秀尊がその具体的内容について取締役会から委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の
業績、環境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した
上で、取締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。
ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）
個人別の報酬等のうち株式報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、取締
役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取締役個人別
の割当株式数を決定します。
ⅳ）報酬基準
取締役の報酬基準は、当社の事業規模及びグローバル人財確保の観点から業界水準を勘案して設定し、適宜、見
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直しを図るものとしています。
ⅴ）持株基準
中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、業務執行取締役には、各職位に応じた当社株式
の保有数の基準（持株基準）を設定し、これらの役員等は、報酬の一部の役員持株会への拠出や市場での購入等に
より、持株基準数以上を取得し、在任期間中、継続保有するよう努めるものとしています。
ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
上記ホ．ⅰ）～ⅲ）に記載のとおり、代表取締役社長城詰秀尊は、いずれの報酬についても、株主総会で決議さ
れた限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委
員会の意見・助言を踏まえて決定しています。したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に
行使されています。
ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本報酬については、報酬基準に基づき、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会から委任を
受けた代表取締役社長城詰秀尊が報酬案を策定し、独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助
言を踏まえて決定しています。
業績連動報酬等（役員賞与）については、上記ホ．ⅱ）に記載のとおり、取締役会の諮問機関である指名・報酬
委員会に諮問した上で決定しています。
非金銭報酬等（株式報酬）については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、
取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、独立社外取締役に諮問した上で、取締役会において、取締役個人
別の割当株式数を決定しています。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取
締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員
である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみ
を支給することとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下の通りです。
決議日 株主総会回次 決議内容
2021年6月18日 第159回 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬：年額480百万円以内
定時株主総会 （うち社外取締役は年額60百万円以内。この報酬額には使用人兼務取締
役の使用人分給与を含みます。）
監査等委員である取締役の報酬：年額100百万円以内
2021年6月18日 第159回 上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
定時株主総会 役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権年額
150百万円以内を支給
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
報酬
取締役
369 240 69 60 - 12
（社外取締役を除く。）
監査役
44 44 - - - 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 37 37 - - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業に限定し、保有する純投資目的以外の目的で
ある投資株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友
好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につなが
ることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしていま
す。
新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引
関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものと
しています。
当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等
から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の
合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 1,660
非上場株式以外の株式 68 20,265
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
継続的な取引関係強化の為に取引先持株
非上場株式以外の株式 7 16
会に加入しています
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 30
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,381,000 2,381,000
日本ゼオン㈱ 企業間取引の強化 有
4,021 2,023
458,100 458,100
ハウス食品グループ本社㈱ 企業間取引の強化 有
1,681 1,492
284,000 284,000
富士電機㈱ 事業上の関係維持 有
1,317 687
686,400 686,400
横浜ゴム㈱ 企業間取引の強化 有
1,306 1,003
1,148,000 1,148,000
関東電化工業㈱ 企業間取引の強化 有
1,050 906
261,100 261,100
企業間取引の強化
アイカ工業㈱ 有
1,041 789
663,800 663,800
古河機械金属㈱ 事業上の関係維持 有
927 722
471,060 4,710,600
㈱みずほフィナンシャルグループ
企業間取引の強化 無
(注)２
765 598
163,928 163,734
継続的な取引関係強化の為に取
江崎グリコ㈱ 有
引先持株会に加入しています
746 710
143,000 143,000
ヱスビー食品㈱ 企業間取引の強化 有
694 579
972,000 972,000
ソーダニッカ㈱ 企業間取引の強化 有
577 540
80,000 80,000
㈱日本触媒 企業間取引の強化 有
506 404
200,000 200,000
山崎製パン㈱ 企業間取引の強化 無
372 383
171,900 171,900
横河電機㈱ 企業間取引の強化 有
360 232
248,000 124,000
理研ビタミン㈱ （注)３ 企業間取引の強化 有
346 475
294,000 294,000
レンゴー㈱ 企業間取引の強化 有
279 227
510,000 510,000
リケンテクノス㈱ 企業間取引の強化 有
271 191
216,000 216,000
日本パーカライジング㈱ 企業間取引の強化 有
254 217
320,000 320,000
岡部㈱ 企業間取引の強化 有
254 222
15,370 15,370
富士通㈱ 企業間取引の強化 有
244 152
82,400 82,400
古河電気工業㈱ 企業間取引の強化 有
242 163
105,200 105,200
日糧製パン㈱ 企業間取引の強化 無
234 200
123,500 123,500
長瀬産業㈱ 企業間取引の強化 有
221 151
78,600 78,600
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
207 145
43,000 43,000
正栄食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
183 140
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
250,000 250,000
王子ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
179 125
44,400 44,400
三井住友トラスト・ホールディン
企業間取引の強化 無
グス㈱
171 140
86,454 80,293
継続的な取引関係強化の為に取
凸版印刷㈱ 無
引先持株会に加入しています
161 133
237,000 237,000
住友化学㈱ 企業間取引の強化 有
133 77
30,500 30,500
㈱中村屋 企業間取引の強化 有
124 112
15,034 15,034
明治ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 有
106 102
91,000 91,000
日本特殊塗料㈱ 企業間取引の強化 有
100 78
31,900 31,900
日本化学工業㈱ 企業間取引の強化 有
98 69
174,000 174,000
日本水産㈱ 企業間取引の強化 無
95 83
40,000 40,000
森六ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 有
91 63
20,000 20,000
森永製菓㈱ 企業間取引の強化 無
80 83
35,784 35,142
継続的な取引関係強化の為に取
㈱ブルボン 有
引先持株会に加入しています
76 60
54,464 54,464
㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
企業間取引の強化 無
ループ
76 58
20,884 19,752
継続的な取引関係強化の為に取
三井化学㈱ 無
引先持株会に加入しています
75 42
32,073 31,952
継続的な取引関係強化の為に取
㈱不二家 無
引先持株会に加入しています
74 60
11,300 11,300
東京海上ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
61 56
20,000 20,000
㈱ラクト・ジャパン 企業間取引の強化 有
55 61
12,400 12,400
オカモト㈱ 企業間取引の強化 無
53 43
162,630 162,630
㈱めぶきフィナンシャルグループ 企業間取引の強化 無
42 32
19,000 19,000
堺化学工業㈱ 企業間取引の強化 有
40 32
7,094 6,957
日本マクドナルドホールディング 継続的な取引関係強化の為に取
無
ス㈱ 引先持株会に加入しています
36 33
30,000 30,000
レオン自動機㈱ 企業間取引の強化 無
35 32
33,000 33,000
中国塗料㈱ 企業間取引の強化 無
32 27
8,600 8,600
澁澤倉庫㈱ 企業間取引の強化 有
19 15
10,900 10,900
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
19 17
23,000 23,000
タキロンシーアイ㈱ 企業間取引の強化 有
16 12
48,600 48,600
双日㈱ 企業間取引の強化 有
15 12
19,518 18,410
継続的な取引関係強化の為に取
住友理工㈱ 無
引先持株会に加入しています
13 11
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
5,000 5,000
井村屋グループ㈱ 企業間取引の強化 無
13 8
20,500 20,500
㈱りそなホールディングス 企業間取引の強化 無
9 7
6,300 6,300
伯東㈱ 企業間取引の強化 無
8 6
5,000 5,000
日本製紙㈱ 企業間取引の強化 無
7 7
4,000 4,000
カンロ㈱ 企業間取引の強化 無
5 5
5,000 5,000
信越ポリマー㈱ 企業間取引の強化 無
5 3
8,000 8,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
企業間取引の強化 無
プ
4 3
（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、
当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当
額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとと
もに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるも
のとしています。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合して
います。
３．理研ビタミン㈱は、2020年4月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 62,827 ※２ 84,244
現金及び預金
※２ 84,765 ※２ 91,087
受取手形及び売掛金
有価証券 1,500 2,499
※２ 41,312 ※２ 41,486
商品及び製品
仕掛品 5,715 5,363
※２ 22,023 ※２ 22,930
原材料及び貯蔵品
その他 9,921 8,493
△ 430 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 227,635 255,525
固定資産
有形固定資産
※２ 86,619 ※２ 91,742
建物及び構築物
△ 53,153 △ 55,437
減価償却累計額
※２ 33,465 ※２ 36,305
建物及び構築物（純額）
※２ 169,816 ※２ 180,278
機械装置及び運搬具
△ 129,558 △ 138,050
減価償却累計額
※２ 40,258 ※２ 42,227
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 29,397 ※２ ,※３ 29,129
土地
リース資産 1,459 1,512
△ 927 △ 1,015
減価償却累計額
リース資産（純額） 532 496
建設仮勘定
2,873 3,812
その他 36,298 38,130
△ 29,595 △ 31,192
減価償却累計額
その他（純額） 6,702 6,938
有形固定資産合計 113,230 118,909
無形固定資産
技術資産 8,455 7,461
顧客関連資産 2,971 2,810
ソフトウエア 1,757 1,702
リース資産 110 97
3,074 4,084
その他
無形固定資産合計 16,370 16,155
投資その他の資産
※１ 31,335 ※１ 35,498
投資有価証券
長期貸付金 5,844 753
退職給付に係る資産 1,086 1,914
繰延税金資産 5,980 4,417
※１ 8,527 ※１ 5,023
その他
△ 558 △ 539
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,216 47,067
固定資産合計 181,816 182,132
資産合計 409,452 437,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,125 50,254
※２ 21,823 ※２ 22,599
短期借入金
※２ 3,338 ※２ 10,715
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 303 310
未払法人税等 3,700 4,295
賞与引当金 3,145 3,321
役員賞与引当金 79 130
環境対策引当金 － 508
関係会社整理損失引当金 － 429
14,186 14,715
その他
流動負債合計 92,704 107,281
固定負債
社債 12,249 11,481
※２ 20,297 ※２ 12,331
長期借入金
リース債務 600 527
繰延税金負債 4,474 4,737
※３ 3,414 ※３ 3,414
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 260 231
退職給付に係る負債 20,072 21,193
4,742 4,972
その他
固定負債合計 66,114 58,890
負債合計 158,818 166,172
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 22,994
資本剰余金 19,986 20,039
利益剰余金 158,872 169,469
△ 441 △ 406
自己株式
株主資本合計 201,412 212,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,541 9,921
※３ 4,253 ※３ 4,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 155 3,379
△ 2,096 △ 1,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,854 15,977
非支配株主持分 40,367 43,410
純資産合計 250,634 271,485
負債純資産合計 409,452 437,657
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 304,131 327,080
※１ ,※３ 224,575 ※１ ,※３ 240,348
売上原価
売上総利益 79,555 86,732
※２ ,※３ 57,038 ※２ ,※３ 57,752
販売費及び一般管理費
営業利益 22,517 28,979
営業外収益
受取利息 491 404
受取配当金 799 632
持分法による投資利益 534 428
デリバティブ評価益 － 291
718 938
その他
営業外収益合計 2,544 2,695
営業外費用
支払利息 1,116 949
為替差損 1,216 999
752 455
その他
営業外費用合計 3,085 2,404
経常利益 21,976 29,270
特別利益
※４ 530 ※４ 1,372
固定資産売却益
1,291 68
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,822 1,441
特別損失
※５ 344 ※５ 271
固定資産廃棄損
固定資産売却損 128 －
※６ 707
減損損失 －
投資有価証券評価損 98 9
関係会社株式評価損 － 74
関係会社整理損失引当金繰入額 － 429
※７ 278 ※７ 1,498
環境対策費
特別損失合計 851 2,990
税金等調整前当期純利益 22,947 27,721
法人税、住民税及び事業税
5,923 8,342
△ 276 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 5,646 8,280
当期純利益 17,300 19,441
非支配株主に帰属する当期純利益 2,084 3,021
親会社株主に帰属する当期純利益 15,216 16,419
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 17,300 19,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,143 3,997
為替換算調整勘定 △ 2,330 3,984
退職給付に係る調整額 461 741
344 △ 486
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,668 ※ 8,237
その他の包括利益合計
包括利益 11,632 27,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,262 23,543
非支配株主に係る包括利益 1,369 4,135
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 20,023 148,630 △ 825 190,772
当期変動額
新株の発行 50 50 100
剰余金の配当 △ 4,973 △ 4,973
親会社株主に帰属する当
15,216 15,216
期純利益
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 100 387 286
非支配株主との取引に係
12 0 13
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 50 △ 37 10,242 384 10,639
当期末残高 22,994 19,986 158,872 △ 441 201,412
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,098 4,253 1,867 △ 2,411 13,807 39,919 244,500
当期変動額
新株の発行 － 100
剰余金の配当 － △ 4,973
親会社株主に帰属する当
－ 15,216
期純利益
連結範囲の変動 － －
持分法の適用範囲の変動 － －
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － 286
非支配株主との取引に係
－ 13
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 3,556 － △ 1,712 315 △ 4,953 447 △ 4,505
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,556 － △ 1,712 315 △ 4,953 447 6,133
当期末残高 6,541 4,253 155 △ 2,096 8,854 40,367 250,634
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,994 19,986 158,872 △ 441 201,412
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 4,976 △ 4,976
親会社株主に帰属する当
16,419 16,419
期純利益
連結範囲の変動 △ 889 △ 889
持分法の適用範囲の変動 43 43
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 23 52 76
非支配株主との取引に係
29 29
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 53 10,596 34 10,684
当期末残高 22,994 20,039 169,469 △ 406 212,097
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,541 4,253 155 △ 2,096 8,854 40,367 250,634
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 4,976
親会社株主に帰属する当
－ 16,419
期純利益
連結範囲の変動 － △ 889
持分法の適用範囲の変動 － 43
自己株式の取得 － △ 18
自己株式の処分 － 76
非支配株主との取引に係
－ 29
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
3,380 － 3,223 520 7,123 3,042 10,166
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,380 － 3,223 520 7,123 3,042 20,850
当期末残高 9,921 4,253 3,379 △ 1,576 15,977 43,410 271,485
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,947 27,721
減価償却費 14,248 15,069
減損損失 － 707
受取利息及び受取配当金 △ 1,291 △ 1,037
支払利息 1,116 949
持分法による投資損益（△は益） △ 534 △ 428
固定資産廃棄損 344 271
関係会社整理損失引当金繰入額 － 429
環境対策費 278 1,498
売上債権の増減額（△は増加） 7,283 △ 6,390
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 151 1,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,371 2,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,293 1,250
△ 2,606 700
その他
小計 33,557 44,341
利息及び配当金の受取額
1,449 1,245
利息の支払額 △ 1,006 △ 912
△ 6,601 △ 7,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,398 36,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 6,999
有価証券の売却及び償還による収入 7,500 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 16,806 △ 12,928
有形固定資産の売却による収入 1,498 1,824
無形固定資産の取得による支出 △ 1,217 △ 1,524
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 28
投資有価証券の売却による収入 1,964 99
関係会社株式の取得による支出 △ 0 △ 70
長期貸付けによる支出 △ 1,622 △ 61
△ 505 △ 500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,228 △ 14,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 474 643
長期借入れによる収入 5,594 3,677
長期借入金の返済による支出 △ 7,979 △ 3,912
社債の発行による収入 2,446 －
社債の償還による支出 △ 1,630 △ 199
配当金の支払額 △ 4,972 △ 4,977
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,095 △ 1,220
△ 333 △ 563
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,496 △ 6,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 290 1,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,383 17,250
現金及び現金同等物の期首残高 56,504 60,888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 3,982
※ 60,888 ※ 82,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 40 社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科（中国）投資有限公司
・艾迪科精細化工（上海）有限公司
・艾迪科精細化工（常熟）有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
・艾迪科食品（常熟）有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・艾迪科精細化工（浙江）有限公司
・ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・NICHINO AMERICA,INC.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・NICHINO INDIA PVT.LTD.
・NICHINO CHEMICAL INDIA PVT.LTD.
・SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
・NICHINO EUROPE CO.,LTD.
なお、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、NICHINO EUROPE CO.,LTD.は、重
要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
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(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社16社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
非連結子会社(16社)のうち 1 社、関連会社(22社)のうち 4 社
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、 ㈱コープクリーン、昭和興産㈱
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、持分法の範囲に含めています。
持分法を適用していない非連結子会社15社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(水島可塑剤㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
昭和興産㈱他2社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要
な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日に本
決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他31社の決算日は３月31日です。
当連結会計年度において、従前は12月31日を決算日としていました艾迪科（中国）投資有限公司他9社は、業績
などの経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を高めることを目的として、決算日を３月31日に変更また
は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。なお、当該子会社の
2021年１月１日から2021年３月31日までの３カ月間の損益については、連結損益計算書を通じて調整する方法を採
用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月となっています。当該子会社の2021年１月１日から2021年
３月31日までの売上高は25,262百万円、営業利益は1,666百万円、経常利益は1,611百万円、税引前当期純利益は
1,611百万円です。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１カ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算
定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) たな卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただ
し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額
を計上しています。
(ヘ) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、
ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を
行っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,417百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、11,445百万円です)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用でき
る可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定し
ています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び
製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・
公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税
金費用に影響する可能性があります。
(注) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影
響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能
なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の
見積りを行っています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた17,525百万円
は、「1年内返済予定の長期借入金」3,338百万円、「その他」14,186百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「環境対策
費」及び「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△1,034百万円は、「環境対策費」278百万円、「退職給付に係る負債の増減額（△は
減少）」1,293百万円、「その他」△2,606百万円として組み替えています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 11,562 百万円 10,056 百万円
その他(出資金) 3,294 〃 710 〃
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金及び預金 532 百万円 534 百万円
受取手形及び売掛金 3,901 〃 4,296 〃
商品及び製品 644 〃 872 〃
原材料及び貯蔵品 243 〃 477 〃
建物及び構築物 781 〃 756 〃
機械装置及び運搬具 47 〃 46 〃
土地 1,279 〃 1,298 〃
合 計 7,431 〃 8,283 〃
担保付債務は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 141 百万円 608 百万円
長期借入金 1,427 〃 2,402 〃
１年内返済予定の長期借入金 1,294 〃 90 〃
合 計 2,863 〃 3,102 〃
※３ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出してい
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の △4,807 百万円 △4,101 百万円
帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
531 百万円 648 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売運賃 9,514 百万円 10,011 百万円
給与及び賞与 13,683 〃 14,511 〃
開発研究費 7,935 〃 7,822 〃
賞与引当金繰入額 1,470 〃 1,965 〃
退職給付費用 707 〃 852 〃
貸倒引当金繰入額 36 〃 215 〃
役員賞与引当金繰入額 78 〃 86 〃
役員退職慰労引当金繰入額 64 〃 63 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
14,398 百万円 13,945 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地 530 百万円 1,372 百万円
※５ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 60 百万円 32 百万円
機械装置及び運搬具 132 〃 97 〃
その他 152 〃 140 〃
計 344 〃 271 〃
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計707百万円の減損損失を特別損失に計
上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
(1) 上原食品工業㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 54
機械装置及び運搬具 112
千葉県東金市 食品製造設備 その他 11
(無形固定資産)
ソフトウェア 2
合計 181
上原食品工業㈱の食品製造設備については、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることから、設備等の
帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額
により評価しています。
(2) ADEKA物流㈱
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
兵庫県三田市 物流倉庫 土地 74
合計 74
ADEKA物流㈱の物流倉庫については、当社グループ内物流拠点の再構築に伴い、売却の意思決定がなされたこ
とにより、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額
により評価しています。
(3) 艾迪科精細化工（上海）有限公司
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
(有形固定資産)
建物及び構築物 33
中国上海市 化学品製造設備 機械装置及び運搬具 398
その他 18
合計 450
艾迪科精細化工（上海）有限公司の化学品製造設備の一部については、化学品生産体制の強化を目的とした当
社グループ内製造拠点の再構築に伴い、生産停止の意思決定がなされたことにより処分予定資産となったため、
設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
また当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額をゼロとして評価して
います。
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※７ 環境対策費
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として278百万円を特別損失として計
上しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
所有土地の再開発に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として1,498百万円を特別損失として
計上しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,830 百万円 5,748 百万円
△1,054 〃 △68 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,885 〃 5,679 〃
1,742 〃 △1,682 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,143 〃 3,997 〃
為替換算調整勘定：
△2,330 〃 3,984 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 314 〃 705 〃
348 〃 361 〃
組替調整額
税効果調整前
663 〃 1,066 〃
△202 〃 △325 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 461 〃 741 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 344 〃 △486 〃
－ 〃 0 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
344 〃 △486 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 △5,668 〃 8,237 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注１) 103,651,442 63,000 － 103,714,442
合計 103,651,442 63,000 － 103,714,442
自己株式数
普通株式(注２) 667,521 20,996 198,514 490,003
合計 667,521 20,996 198,514 490,003
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加63,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加20,996株は、単元未満株式の買取及び、持分法適用会社に対する持分変
動に伴う増加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少198,514株は、連結会社保有親会社株式
の売却による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,486 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 2,487 24 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 103,714,442 － － 103,714,442
合計 103,714,442 － － 103,714,442
自己株式数
普通株式(注) 490,003 1,774 53,400 438,377
合計 490,003 1,774 53,400 438,377
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,774株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得
です。減少53,400株は、自己株式の処分です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 24 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 2,488 24 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 2,488 利益剰余金 24 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 62,827 百万円 84,244 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,939 〃 △2,123 〃
定期預金
現金及び現金同等物 60,888 〃 82,121 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、コンピューター、サーバー等(工具、器具及び備品)です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は
主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年
以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に
準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
マリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、ま
た、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
62,827 62,827 －
(2) 受取手形及び売掛金
84,765 84,765 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,352 19,352 －
資産計 166,945 166,945 －
(1) 支払手形及び買掛金
46,125 46,125 －
(2) 短期借入金
21,823 21,823 －
(3) 社債
12,514 12,504 △9
（１年内償還予定含む）
(4) 長期借入金
23,636 23,768 131
(１年内返済予定含む)
負債計 104,100 104,222 122
デリバティブ取引(*) (14) (14) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
84,244 84,244 －
(2) 受取手形及び売掛金
91,087 91,087 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 26,013 26,013 －
資産計 201,346 201,346 －
(1) 支払手形及び買掛金
50,254 50,254 －
(2) 短期借入金
22,599 22,599 －
(3) 社債
11,675 11,662 △12
（１年内償還予定含む）
(4) 長期借入金
23,046 23,163 116
(１年内返済予定含む)
負債計 107,576 107,680 104
デリバティブ取引(*) 196 196 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によってい
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さ
い。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
非上場株式 13,482 11,984
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 62,780 － － －
受取手形及び売掛金 84,765 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
－ 45 － －
(2) その他
1,500 － － －
合計 149,046 45 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 84,200 － － －
受取手形及び売掛金 91,087 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
1,050 － － －
(2) その他
1,500 － － －
合計 177,838 － － －
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 21,823 － － －
社債 264 12,249 － －
長期借入金 3,338 18,872 1,424 －
合計 25,426 31,122 1,424 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 22,599 － － －
社債 193 11,481 － －
長期借入金 10,715 11,760 570 －
合計 33,508 23,242 570 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
12,251 6,294 5,957
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 12,251 6,294 5,957
(1) 株式
5,554 6,970 △1,415
連結貸借対照表計上
(2) 債券
45 50 △4
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 7,100 8,520 △1,419
合計 19,352 14,814 4,537
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,887百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
21,406 10,690 10,716
連結貸借対照表計上
(2) 債券
50 50 0
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 21,457 10,740 10,716
(1) 株式
2,057 2,508 △451
連結貸借対照表計上
(2) 債券
999 999 －
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 4,556 5,008 △451
合計 26,013 15,748 10,265
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,903百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,925 1,291 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,925 1,291 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
99 68 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 99 68 －
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度において83百万円(その他有価証券の株式９百万円、関係会社株式74百万円)、
前連結会計年度において98百万円(その他有価証券の株式98百万円)の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 381 － 1 1
市場取引
円 116 － 1 1
以外の取引
シンガポールドル 498 － △14 △14
通貨スワップ取引
受取米ドル・
－ － － －
支払伯レアル
合計 996 － △11 △11
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 3,208 － 115 115
市場取引
円 47 － △0 △0
以外の取引
シンガポールドル 7 － 0 0
通貨スワップ取引
受取米ドル・
109 － 81 81
支払伯レアル
合計 3,372 － 196 196
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 － － － －
以外の取引
受取変動・支払固定 190 190 △3 △3
合計 190 190 △3 △3
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 398 － 2 2
以外の取引
受取変動・支払固定 190 － △1 △1
合計 588 － 0 0
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,457 －
ユーロ 売掛金 1,781 －
為替予約等の
(注)
振当処理
英ポンド － －
豪ドル － －
買建
買掛金
米ドル 72 －
合計 5,311 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,850 －
ユーロ 1,878 －
為替予約等の 売掛金
(注)
振当処理
英ポンド 571 －
豪ドル 11 －
買建
買掛金
米ドル 280 －
合計 6,592 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 7,994 5,148 (注)
合計 7,994 5,148
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
受取変動・支払固定 7,068 5,927 (注)
合計 7,068 5,927
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用
しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 22,173 百万円 23,208 百万円
勤務費用 2,236 〃 1,493 〃
利息費用 45 〃 73 〃
数理計算上の差異の発生額 158 〃 △36 〃
退職給付の支払額 △984 〃 △867 〃
連結範囲の変動 － 〃 13 〃
その他 △420 〃 304 〃
退職給付債務の期末残高 23,208 〃 24,190 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,751 百万円 4,222 百万円
期待運用収益 93 〃 105 〃
数理計算上の差異の発生額 473 〃 669 〃
事業主からの拠出額 112 〃 82 〃
退職給付の支払額 △209 〃 △168 〃
年金資産の期末残高 4,222 〃 4,911 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,135 百万円 2,996 百万円
年金資産 △4,222 〃 △4,911 〃
△1,086 〃 △1,914 〃
非積立型制度の退職給付債務 20,072 〃 21,193 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,986 〃 19,279 〃
退職給付に係る負債 20,072 〃 21,193 〃
退職給付に係る資産 △1,086 〃 △1,914 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,986 〃 19,279 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 2,236 百万円 1,493 百万円
利息費用 45 〃 73 〃
期待運用収益 △93 〃 △105 〃
数理計算上の差異の費用処理額 218 〃 229 〃
過去勤務費用の費用処理額 130 〃 132 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,536 〃 1,823 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 130 百万円 132 百万円
数理計算上の差異 533 〃 934 〃
合 計 663 〃 1,066 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 374 百万円 242 百万円
未認識数理計算上の差異 2,408 〃 1,473 〃
合 計 2,782 〃 1,715 〃
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 33 ％ 22 ％
株式 53 〃 65 〃
その他 14 〃 13 〃
100
合 計 100 〃 〃
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会
計年度55％含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 主として0.3 ％ 主として0.4 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 191百万円 、当連結会計年度 223百万円 です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 926 百万円 1,064 百万円
未払事業税否認 298 〃 261 〃
退職給付に係る負債 5,860 〃 6,255 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 401 〃 458 〃
固定資産減損損失否認 559 〃 720 〃
関係会社株式評価損否認 870 〃 892 〃
役員退職慰労引当金否認 55 〃 54 〃
税務上の繰越欠損金 1,811 〃 2,129 〃
未実現利益 1,470 〃 1,561 〃
1,831 〃 1,693 〃
その他
繰延税金資産小計
14,086 〃 15,093 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △979 〃 △1,634 〃
△1,744 〃 △2,014 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,723 〃 △3,648 〃
繰延税金資産合計
11,362 〃 11,445 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 〃 △26 〃
その他有価証券評価差額金 △2,106 〃 △3,803 〃
企業結合により識別された固定資産 △5,443 〃 △4,787 〃
△2,278 〃 △3,148 〃
その他
繰延税金負債合計 △9,856 〃 △11,765 〃
繰延税金資産(負債)の純額 1,506 〃 △320 〃
(注) １． 評価性引当額が924百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
331 279 26 979
税務上の繰越欠損金（a) 106 87 1,811
- △979 △979
評価性引当額 - - - -
106 331 279 26 87
繰延税金資産 - 831
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,811百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産831百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 127 105 164 52 467 1,212 2,129
評価性引当額 - - - - △421 △1,212 △1,634
繰延税金資産 127 105 164 52 45 - 495
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,129百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産495百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ － ％
(調整)
持分法投資利益 △0.7 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 －
受取配当金相殺消去 5.6 －
試験研究費等税額控除 △5.5 －
評価性引当額 △0.8 －
住民税均等割 0.3 －
本邦と外国の税率差異 △2.2 －
2.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業
光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性
シール材等
食品事業 マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 164,176 71,006 60,403 295,585 8,545 304,131 － 304,131
セグメント間の内部
108 35 7 151 14,603 14,754 △ 14,754 －
売上高又は振替高
計 164,284 71,041 60,410 295,737 23,148 318,886 △ 14,754 304,131
セグメント利益 17,530 1,571 2,620 21,722 1,024 22,747 △ 229 22,517
セグメント資産 192,357 66,367 108,003 366,728 16,488 383,216 26,235 409,452
その他の項目
減価償却費(注)４ 8,791 2,972 2,634 14,398 71 14,469 △ 221 14,248
持分法適用会社への
7,061 － 2,318 9,379 － 9,379 － 9,379
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,336 3,883 1,323 17,543 77 17,620 △ 339 17,281
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額 △229百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 26,235百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
サイエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,823 70,043 71,482 317,348 9,731 327,080 － 327,080
セグメント間の内部
82 46 3 133 15,058 15,191 △ 15,191 －
売上高又は振替高
計 175,906 70,089 71,485 317,481 24,790 342,272 △ 15,191 327,080
セグメント利益 20,349 1,397 6,038 27,786 1,088 28,874 105 28,979
セグメント資産 210,168 66,615 114,020 390,804 17,169 407,974 29,683 437,657
その他の項目
減価償却費(注)４ 9,525 3,092 2,632 15,249 70 15,320 △ 250 15,069
持分法適用会社への
6,772 － 2,481 9,253 － 9,253 － 9,253
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 10,599 2,376 1,462 14,438 41 14,480 △ 160 14,320
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額 105百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 29,683百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
163,657 29,771 54,176 56,525 304,131
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
92,464 15,681 5,083 113,230
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
160,799 38,089 60,631 67,561 327,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
90,059 23,251 5,598 118,909
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフ
化学品 食品
サイエンス その他 全社・消去 合計
事業 事業
事業
減損損失 450 181 － 74 － 707
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注２)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 郡 昭夫 ― ― 直接 ― 権の現物出 14 ― ―
取締役会長
0.08 資(注１)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 14 ― ―
取締役社長
0.04 資(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(注２)取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注２)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 12 ― ―
取締役社長
0.05 資(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(注２)取引金額には消費税等を含めていません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,036円98銭 2,208円40銭
１株当たり当期純利益 147円69銭 159円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,216 16,419
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,216 16,419
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,028 103,259
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
10,000
㈱ＡＤＥＫＡ 第１回無担保社債 2019.３.15 10,000 0.18 なし 2024.３.15
( － )
1,675
その他の社債 ― ― 2,514 ― なし ―
( 193 )
11,675
合計 ― ― 12,514 ― ― ―
( 193 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
193 193 10,100 1,188 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 21,823 22,599 1.814 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,338 10,715 1.840 ―
１年以内に返済予定のリース債務 303 310 － ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
20,297 12,331 1.142
のものを除く)
2028年３月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
600 527 －
のものを除く) 2028年１月
その他有利子負債 － － － ―
合計 46,364 46,484 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,129 3,716 3,131 2,782
リース債務 200 159 88 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 67,849 138,631 213,844 327,080
税金等調整前四半期(当期)
4,483 8,213 14,479 27,721
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 3,104 5,723 10,404 16,419
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
30.08 55.44 100.76 159.01
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.08 25.36 45.32 58.25
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,622 28,652
※ 3,461 ※ 3,807
受取手形
※ 28,717 ※ 30,591
売掛金
有価証券 1,500 2,499
商品及び製品 12,312 11,413
仕掛品 4,765 4,445
原材料及び貯蔵品 11,160 10,899
前払費用 272 275
※ 2,771 ※ 2,479
未収入金
※ 3,732 ※ 3,993
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 90,297 99,038
固定資産
有形固定資産
建物 17,522 16,996
構築物 3,131 3,096
機械及び装置 30,110 29,813
車両運搬具 36 31
工具、器具及び備品 3,520 3,325
土地 17,999 18,077
リース資産 275 281
1,803 997
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,400 72,619
無形固定資産
諸権利 1,306 1,282
設備利用権 128 100
ソフトウエア 1,053 1,022
リース資産 95 86
119 694
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,703 3,185
投資その他の資産
投資有価証券 16,826 21,926
関係会社株式 30,853 30,779
関係会社出資金 7,488 7,488
※ 5,773 ※ 6,966
長期貸付金
長期前払費用 64 113
繰延税金資産 4,285 3,221
その他 1,449 1,441
△ 794 △ 998
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,945 70,939
固定資産合計 143,049 146,743
資産合計 233,347 245,782
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,573 ※ 1,637
支払手形
※ 18,586 ※ 18,347
買掛金
短期借入金 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 － 5,000
リース債務 181 191
未払金 2,116 1,948
※ 3,211 ※ 3,271
未払費用
未払法人税等 1,525 2,351
賞与引当金 1,944 2,010
役員賞与引当金 50 60
関係会社整理損失引当金 － 429
794 128
その他
流動負債合計 33,984 39,376
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 9,000 4,000
リース債務 234 223
再評価に係る繰延税金負債 3,414 3,414
退職給付引当金 13,727 14,725
資産除去債務 109 109
1,564 1,556
長期預り金
固定負債合計 38,051 34,029
負債合計 72,035 73,406
純資産の部
株主資本
資本金 22,994 22,994
資本剰余金
資本準備金 20,020 20,020
50 74
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,071 20,095
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金 90 90
固定資産圧縮積立金 62 60
別途積立金 51,241 51,241
58,103 65,493
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 110,594 117,981
自己株式 △ 59 △ 7
株主資本合計 153,601 161,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,456 7,057
4,253 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,710 11,311
純資産合計 161,311 172,375
負債純資産合計 233,347 245,782
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 128,600 ※２ 126,281
売上高
※２ 93,945 ※２ 90,233
売上原価
売上総利益 34,654 36,047
※１ 24,681 ※１ 24,047
販売費及び一般管理費
営業利益 9,973 12,000
営業外収益
※２ 148 ※２ 165
受取利息
※２ 4,609 ※２ 4,563
受取配当金
為替差益 － 94
※２ 138 ※２ 319
雑収入
営業外収益合計 4,897 5,142
営業外費用
支払利息 101 99
為替差損 770 －
出向者差額 684 729
貸倒引当金繰入額 15 －
136 150
雑損失
営業外費用合計 1,708 979
経常利益 13,162 16,163
特別利益
1,291 68
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,291 68
特別損失
固定資産廃棄損 274 204
投資有価証券評価損 46 －
関係会社株式評価損 － 74
関係会社整理損失引当金繰入額 － 429
－ 204
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 321 912
税引前当期純利益 14,132 15,319
法人税、住民税及び事業税
2,454 3,404
△ 191 △ 449
法人税等調整額
法人税等合計 2,262 2,955
当期純利益 11,869 12,364
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,944 19,970 50 20,021 1,096 90 65 51,241 51,205
当期変動額
新株の発行 50 50 50
剰余金の配当 △ 4,973
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 11,869
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 50 － 50 － － △ 2 － 6,898
当期末残高 22,994 20,020 50 20,071 1,096 90 62 51,241 58,103
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 103,698 △ 58 146,606 7,426 4,253 11,680 158,286
当期変動額
新株の発行 100 100
剰余金の配当 △ 4,973 △ 4,973 △ 4,973
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 11,869 11,869 11,869
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 3,969 △ 3,969 △ 3,969
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,895 △ 1 6,995 △ 3,969 － △ 3,969 3,025
当期末残高 110,594 △ 59 153,601 3,456 4,253 7,710 161,311
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,994 20,020 50 20,071 1,096 90 62 51,241 58,103
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,976
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 12,364
自己株式の取得
自己株式の処分 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23 23 － － △ 2 － 7,389
当期末残高 22,994 20,020 74 20,095 1,096 90 60 51,241 65,493
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 110,594 △ 59 153,601 3,456 4,253 7,710 161,311
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 4,976 △ 4,976 △ 4,976
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 12,364 12,364 12,364
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 52 76 76
株主資本以外の項目の
3,600 3,600 3,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,387 52 7,463 3,600 － 3,600 11,064
当期末残高 117,981 △ 7 161,064 7,057 4,253 11,311 172,375
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外につい
ては、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直
入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械装置 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17
年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
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(5) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理等に伴い、将来負担することとなる損失の発生に備えるため、当該損失見込額を計上してい
ます。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,221百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、6,238百万円です)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、当感染症)の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度
を合理的に予測することは困難であることから、当社では当事業年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、
翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
(貸借対照表関係)
(注) １
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 15,928 百万円 16,956 百万円
長期金銭債権 5,082 〃 6,269 〃
短期金銭債務 6,949 〃 6,476 〃
(注) ２ 保証債務
下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
上原食品工業㈱ 300 百万円 上原食品工業㈱ 300 百万円
ADEKAライフクリエイト㈱ 854 〃 ADEKAライフクリエイト㈱ 857 〃
合 計 1,154 〃 合 計 1,157 〃
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度51％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売運賃 8,115 百万円 8,110 百万円
開発研究費 6,344 〃 6,116 〃
給料諸手当 3,181 〃 2,761 〃
賞与引当金繰入額 496 〃 1,001 〃
減価償却費 679 〃 562 〃
退職給付費用 380 〃 394 〃
役員賞与引当金繰入額 50 〃 60 〃
貸倒引当金繰入額 1 〃 1 〃
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 52,920 百万円 52,792 百万円
仕入高 27,193 〃 25,831 〃
営業取引以外の取引高 4,111 〃 4,213 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 17,475 △3,218
合計 20,693 17,475 △3,218
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 21,733 1,039
合計 20,693 21,733 1,039
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 8,769 8,769
関連会社株式 1,390 1,315
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 589 百万円 609 百万円
未払事業税否認 165 〃 174 〃
退職給付引当金 4,159 〃 4,462 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 246 〃 308 〃
固定資産減損損失否認 438 〃 408 〃
関係会社株式評価損否認 870 〃 893 〃
関係会社整理損失引当金 － 〃 130 〃
株式評価損否認 224 〃 224 〃
たな卸資産評価損否認 146 〃 172 〃
減価償却超過額 80 〃 60 〃
363 〃 339 〃
その他
繰延税金資産小計 7,280 〃 7,779 〃
評価性引当額 △1,490 〃 △1,541 〃
繰延税金資産合計 5,790 〃 6,238 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27 〃 △26 〃
その他有価証券評価差額金 △1,476 〃 △2,989 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,504 〃 △3,016 〃
繰延税金資産の純額 4,285 〃 3,221 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
△8.4 △7.9
項目
試験研究費等税額控除 △8.2 △4.7
評価性引当額 0.0 0.3
住民税均等割 0.3 0.3
1.2 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 19.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 17,522 572 59 1,039 16,996 24,104
構築物 3,131 209 0 243 3,096 11,462
機械及び装置 30,110 5,184 59 5,420 29,813 98,325
車両運搬具 36 9 0 13 31 276
工具、器具
3,520 1,220 18 1,398 3,325 21,370
有形固定資産
及び備品
17,999 － 18,077
土地 78 － －
〔 7,668 〕 〔 － 〕 〔 7,668 〕
リース資産 275 136 － 130 281 307
建設仮勘定 1,803 6,390 7,197 － 997 －
計 74,400 13,802 7,336 8,246 72,619 155,846
諸権利 1,306 299 7 315 1,282 －
設備利用権 128 － 26 1 100 －
ソフトウエア 1,053 398 0 429 1,022 －
無形固定資産
リース資産 95 60 － 69 86 －
ソフトウエア
119 973 398 － 694 －
仮勘定
計 2,703 1,731 433 816 3,185 －
(注) １.〔 〕内は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２.当期増減額の主なものは以下の通りです。
資産の種類 増減区分 事業所 内容 金額(百万円)
機械及び装置 増加 相馬工場 用役設備新設 1,101
機械及び装置 増加 千葉工場 化学品製造設備増能 308
建設仮勘定 増加 相馬工場 用役設備新設 667
建設仮勘定 増加 千葉工場 化学品製造設備増能 309
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 814 205 － 1,019
賞与引当金 1,944 2,010 1,944 2,010
役員賞与引当金 50 60 50 60
関係会社整理損失引当金 － 429 － 429
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2007年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、電子公告により行
う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
https ://www.adeka.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度( 第158期 ) 2020年８月６日関東財務局長に提出
自 2019年４月１日
の添付書類並びに確認
至 2020年３月31日
書
(2) 内部統制報告書及びそ 2020年８月６日関東財務局長に提出
の添付書類
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項 2020年７月６日関東財務局長に提出
及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の
結果)に基づく臨時報告書です。
(4) 臨時報告書の訂正報告 2020年７月６日提出の上記(3)の 2020年10月12日関東財務局長に提出
臨時報告書に係る訂正臨時報告書
書
(5) 第１四半期報告書及び ( 第159期 第１四半期) 2020年８月12日関東財務局長に提出
自 2020年４月１日
確認書
至 2020年６月30日
(6) 第２四半期報告書及び ( 第159期 第２四半期) 2020年11月13日関東財務局長に提出
自 2020年７月１日
確認書
至 2020年９月30日
(7) 第３四半期報告書及び ( 第159期 第３四半期) 2021年２月12日関東財務局長に提出
自 2020年10月１日
確認書
至 2020年12月31日
(8) 発行登録書(株券、社 2021年２月15日関東財務局長に提出
債券等）及びその添付
書類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形及び無形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、有形及び無形固定資産の減損の兆候の
形及び無形固定資産をそれぞれ118,909百万円、16,155 判定について、主として以下の監査手続を実施した。
百万円計上しており、その合計額は総資産の31％を占め
・有形及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内
ている。
部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる
・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経
重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価
営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を
償却資産の減価償却の方法 に記載の通り、会社は、有形 閲覧した。
固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定率法 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
で償却しており、無形固定資産をその耐用年数に応じて はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
定額法で償却している。 るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別 どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損 た。
が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）が ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
あるかどうかの判定を行っている。 計額と全社の営業損益との整合性を検討した。
会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額 ・減損兆候判定資料に含まれる将来計画について、取締
の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があ 役会によって承認された事業計画との整合性を検討し
るかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることか た。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
判断した。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤＥＫＡの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤＥＫＡの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、有形固 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定につ
定資産を72,619百万円計上しており、総資産の30％を占 いて、主として以下の監査手続を実施した。
めている。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を
【注記事項】(重要な会計方針) ４．固定資産の減価 理解し、その整備及び運用状況を評価した。
・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経
償却の方法 (1)有形固定資産 に記載の通り、会社は、有
営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を
形固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定率
閲覧した。
法で償却している。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損
るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）が
どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
あるかどうかの判定を行っている。
た。
会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
の有形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどう
計額と全社の営業損益との整合性を検討した。
かの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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