大研医器株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月21日
第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大研医器株式会社
DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 圭一
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市あゆみ野二丁目６番２号
【電話番号】 0725－30－3150
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町二丁目５番８号
平野町センチュリービル４階
06－6231－9917
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 伊丹 稔和
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,399,605 8,585,276 8,406,607 8,523,354 7,861,969
売上高 （千円）
1,714,916 1,504,426 1,245,995 1,210,107 957,225
経常利益 （千円）
1,246,001 1,012,144 851,600 859,547 675,231
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
495,875 495,875 495,875 495,875 495,875
資本金 （千円）
31,840,000 31,840,000 31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数 （株）
7,279,544 6,694,974 5,767,905 6,081,612 6,182,275
純資産額 （千円）
11,007,560 11,137,150 10,970,969 10,997,746 10,752,921
総資産額 （千円）
242.55 222.80 200.77 211.69 215.20
１株当たり純資産額 （円）
25.00 25.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
41.55 33.79 29.05 29.92 23.50
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
41.50 33.76
（円） － － －
当期純利益金額
66.1 60.1 52.6 55.3 57.5
自己資本比率 （％）
18.1 14.5 13.7 14.5 11.0
自己資本利益率 （％）
19.3 22.7 19.1 22.0 25.9
株価収益率 （倍）
60.2 74.0 68.8 66.8 85.1
配当性向 （％）
営業活動による
1,350,353 1,255,103 880,925 1,436,905 609,170
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 603,982 △ 624,840 △ 208,792 △ 160,764 △ 311,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 729,261 △ 581,596 △ 822,739 △ 1,128,346 △ 492,021
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,319,545 2,368,211 2,217,605 2,365,400 2,170,643
（千円）
期末残高
196 188 186 191 186
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 111 ) ( 117 ) ( 135 ) ( 138 ) ( 131 )
92.2 91.3 69.9 83.5 80.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 948 829 858 832 717
最低株価 （円） 745 736 549 451 506
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第51期、第52期、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５ 第50期の１株当たり配当額には50周年記念配当４円が含まれております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に
1968年11月
設立
1971年７月 医療機器の製造業許可を取得
主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大
1980年２月
阪市北区に設立
1980年５月 東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設
1981年４月 大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設
1984年２月 大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更
1990年９月 医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売
1997年４月 携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売
1999年10月 大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設
2001年２月 大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更
2001年４月 開発・製造部門を大研医工株式会社に分離
2003年４月 経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併
2007年５月 大阪市中央区に本社機能を移転
2009年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2010年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年７月 大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設
2019年６月 大阪府和泉市に本店移転
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３【事業の内容】
当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を
行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場
のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることで
あります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療
機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しておりま
す。
また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技
術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運営しております。
当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたしま
す。
（1）吸引器関連
病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、
組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引
容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディス
ポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。
（主な製品）
フィットフィックス
蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多
い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すこ
とにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするた
め、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィット
フィックスを連結して使用いたします。
キューインポット
本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等
で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライ
ナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されてお
ります。
（2）注入器関連
麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続
し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。
一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製
品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：
生活の質）向上を考慮しております。
（主な製品）
シリンジェクター
加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。
バルーンジェクター
加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的
大容量の薬液を投与する際に使用いたします。
PCA装置
シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control
Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作
し、鎮痛のコントロールを行います。
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（3）電動ポンプ関連
麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医
用電気機器）であります。
（主な製品）
シリンジポンプ
医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する
機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたし
ます。
輸液ポンプ
医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブ
をしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の
制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。
（4）手洗い設備関連
手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用さ
れる設備装置であります。
（主な製品）
ステリキープⅡ
水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であ
ります。
ワイペル
滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面
を考慮した製品であります。
（5）その他
上述の４つの製品群に分類されない製品であります。
（主な製品）
ブレスウォーム
手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（ア
クリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。
気管支ブロッカーチューブ
胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）
を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。
ダブルルーメン気管支チューブ
呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。
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主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
記載すべき関係会社はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
186 5,740
（ 131 ） 41 歳 9 ヶ月 11 年 7 ヶ月
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下
に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。
一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。
二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。
三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。
以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会
貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデ
ターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想
いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類
の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在
ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化する
ことを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て
一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO13485:2016）に基づき管理運
営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維
持強化してまいります。
以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、
また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進
め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本
業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。
新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長
に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を
基本としております。
今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいりま
す。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカー
との価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少な
ど、当社の経営環境への影響も表面化しております。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体と
なって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客に
とって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として
以下のことに取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充・新製品の開発
当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キュー
インポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一
層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを
確立するよう取り組みます。
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今般、当事業年度において、中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾と
して、エイミー（機械式ＰＣＡ）を上市しました。当該製品は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器
として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。
今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創
出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。
② 海外販売の拡充
当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2020年３月期4.1％、2021年
３月期4.0％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、今後も製品
ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。
③ 優秀な人材の確保、教育の強化
当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を
行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（1）製品開発の進度に係るリスク
当社は、日頃からレベルの高い新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っております
が、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えま
すが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択
と集中を慎重に検討実施し、製品開発過程の常時見直しと進行テーマの各フェーズにおけるチェック・確認機能
の強化に取り組み、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。
（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク
国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求
する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあり
ます。当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境
に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提
に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまい
ります。
（3）法的規制に伴うリスク
当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受
けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められておりま
す。
これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医
療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合に
は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類 有効期限 関連する法令 取消等となる事由
医薬品 第75条に該当した場合の取消
第一種医療機器製造販売業許可 2025年３月
医療機器法 又は更新漏れ
医療機器製造業登録 2025年３月 〃 〃
2023年３月～
高度管理医療機器等販売業許可 〃 〃
2026年10月
2022年10月～
医療機器修理業許可 〃 〃
2026年１月
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なお、欧州市場へ輸出するにはMDD（欧州医療機器指令）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA
（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否
認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続
に影響を及ぼす可能性があります。
当社の海外売上比率は、2021年３月期において4.0％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績
に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成長
の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努
め、中長期の事業拡大につなげてまいります。
（4）製品の安全性に係るリスク
当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要
因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が
発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自
主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の責に帰すべき事由による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することで
そのリスクの軽減を図っております。
（5）特定製品への依存に係るリスク
当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきて
おり、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性がありま
す。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2020年３月期 5,434百万円（63.8％）、2021年３月期 5,128百万円
（65.2％）であります。
当社の収益性低下傾向は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に
起因した主力製品の販売単価下落の影響が主要因となっております。
ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期
的には「マイクロポンプ関連製品」をはじめとしたラインナップ拡充に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販
売の拡大に向けた製品開発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。
（6）知的財産権に係るリスク
当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりま
すが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競
合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き
営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっておりま
す。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いております
が、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、
新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。
（7）人材確保、育成に係るリスク
医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積す
る必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク
当社が販売している注入器関連製品は大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造
工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支
障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図り
ながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。
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（9）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大による医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られ
るなど、少なからず影響はあったものの、ワクチン接種の普及拡大、医療現場における感染防止策の定着により
その影響は一時的であると判断しております。しかしながら、ワクチン接種の遅れ等によりさらなる感染拡大に
伴う深刻な医療逼迫の状況が生じた場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画（BCP）の策定、安全在庫の確保など、従業員の安全と医療機器の安定供給のための体制
整備に努め、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているもの
の、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況下にあり、2021年３月の緊急事態宣言の解除
後も、より感染力の強い変異株の影響から感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が
見通せない、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境においても感染者数増加に伴う病床の逼迫や感染拡大状況と連動した患者の受診
抑制や手術件数の増減に影響が出るなど、依然として厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービ
スを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の
推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取
り組んでまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて244百万円減少し、10,752百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて345百万円減少し、4,570百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、6,182百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績については、次の通りです。
売上高 7,861百万円 （前期比増減 661百万円減 （前期比 7.8％減） ）
営業利益 921百万円 （前期比増減 273百万円減 （前期比22.9％減） ）
経常利益 957百万円 （前期比増減 252百万円減 （前期比20.9％減） ）
当期純利益 675百万円 （前期比増減 184百万円減 （前期比21.4％減） ）
なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。
販売代理店在庫に対する売上値引引当金の計上による減少 △179百万円
販売単価下落による売上総利益の減少 △300百万円
販売数量減による売上総利益の減少 △90百万円
電動ポンプ事業における一過性の収益性悪化に伴う売上総利益の減少(前期） ＋80百万円
その他製造経費等の減少 ＋114百万円
その他販管費の減少 ＋102百万円
助成金収入等の増加 ＋20百万円
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて194百万円減少し、2,170百万円となりまし
た。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売
の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群 生産高（千円） 前期比（％）
吸引器関連 2,779,810 ＋7.1
注入器関連 1,262,720 △8.1
電動ポンプ関連 100,116 △45.4
手洗い設備関連 259,184 △9.8
その他 283,042 ＋17.1
合計 4,684,874 ＋0.1
（注）１ 金額は、製造原価により算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。
製品群 販売高（千円） 前期比（％）
吸引器関連 5,128,211 △5.6
注入器関連 1,686,565 △15.1
電動ポンプ関連 181,375 ＋18.1
手洗い設備関連 547,343 △11.5
その他 318,473 △3.8
合計 7,861,969 △7.8
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
このうち重要な会計上の見積りとして「売上値引引当金」があります。これは、当社の顧客が当社製品をユー
ザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合があり、会計年度末において顧客からユーザーへの販売がま
だ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、将来請求されると考えられる値引額を見
積って計上しているものです。
なお、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動しますが、顧客が保有する
製品をどのユーザーに販売するかは会計年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率
でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、未確
定の値引額を見積っております。
その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響については、感染症拡大による影響が限
定的であると想定していることから、現時点においては軽微なものと判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて244百万円減少し、10,752百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて131百万円減少し、6,272百万円となりました。これは主として、電子記
録債権が168百万円、製品が120百万円、原材料が107百万円それぞれ増加したものの、受取手形が199百万円、
現金及び預金が194百万円、売掛金が107百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて112百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主として、有形固
定資産が75百万円、繰延税金資産が28百万円、無形固定資産が７百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて345百万円減少し、4,570百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて435百万円減少し、3,347百万円となりました。これは主として、短期借
入金が200百万円、売上値引引当金が179百万円、電子記録債務が141百万円それぞれ増加したものの、未払費用
が266百万円、1年内返済予定の長期借入金が193百万円、支払手形が149百万円、未払金が94百万円、未払消費
税等が82百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて90百万円増加し、1,223百万円となりました。これは主として、長期借入
金が85百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
純資産は、前事業年度末に比べて100百万円増加し、6,182百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が剰余金の配当により574百万円減少したものの、当期純利益を675百万円計上したこと等によるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、7,861百万円（前期比7.8％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影
響による手術件数の減少に伴う当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少と販売代理店の当事業
年度末時点での在庫に対する売上値引を見積り計上したこと等によるものです。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （追加情報）」をあわせ
てご確認ください。
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（営業利益）
営業利益は、921百万円（前期比22.9％減）となりました。これは主として、販促費や営業活動費の減少によ
り販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少により売上総利益が減少したこと等によるもので
す。
（経常利益）
経常利益は、957百万円（前期比20.9％減）となりました。これは主として、助成金収入が増加したものの、
営業利益が減少したこと等によるものです。
（当期純利益）
当期純利益は、675百万円（前期比21.4％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等に
よるものです。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて194百万円減
少し、2,170百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は609百万円（前期比827百万円減）となりました。これは主として、税引前当
期純利益を944百万円、減価償却費を256百万円それぞれ計上し、売上値引引当金が179百万円増加し、売上債権
が138百万円減少したものの、たな卸資産が248百万円増加し、法人税等を325百万円支払ったこと等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は311百万円（前期比151百万円増）となりました。これは主として、有形固定
資産の取得により、308百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は492百万円（前期比636百万円減）となりました。これは主として、長期借入
れによる収入を800百万円、短期借入れによる収入を200百万円それぞれ計上したものの、配当金を574百万円支
払い、長期借入金を908百万円返済したこと等によるものです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動
向があります。医療費の抑制に加え、新型コロナウイルス感染拡大により各医療機関の経営環境はより一層厳
しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するも
のと認識しております。
このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サー
ビスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップ
メーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。
当社の主力製品の状況は次のとおりです。
（吸引器関連）
主に手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスについては、1990年の発売から約30年経過してお
りますが、手術件数の伸びとともに、販売数量も増加する傾向にあります。しかしながら、医療費抑制政策に
よる医療機関の経営環境の変化から競合他社との競争が激化しており、販売単価の下落が顕著になっておりま
す。
当社は、吸引器の国内トップシェアメーカーとして現状の市場環境の変化に対応するべく医療現場のニーズ
に合致した独創的なアイデアによる次世代吸引器の開発を進め、完成した新製品「バイロン（製品名）」を翌
事業年度より本格的に市場投入し、拡販を進め、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を
盤石なものにしてまいります。
次に、病棟で使用されるキューインポットについては、院内感染防止と看護師の業務負荷軽減を目的として
急速に普及が進んでおります。
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当社は手術室で培ったノウハウをもとに300床以上の急性期の大手病院への納入から始まり、現在では300床
未満の中小病院、さらには慢性期の病院への展開にも注力しております。特に、院内感染防止等の観点から
ニーズは非常に高く、300床未満の中小病院、慢性期の病院へ納入が顕著に増加しており、今後も伸びが期待で
きる市場環境にあります。
このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療逼迫の状況
から手術の実施が延期されたこと等により、手術室で使用される吸引器であるフィットフィックスの第１四半
期から第２四半期にかけての落ち込みが大きく、その後、回復に転じたものの、吸引器関連の年間売上は5,128
百万円となりました（前期比5.6％減）。
引き続き、競合他社との競争は厳しく、販売単価下落の影響はあるものの、病棟で使用されるキューイン
ポット及び新製品バイロンの拡販、市場拡大に注力することで増収確保に向けた取り組みを進めております。
（注入器関連）
手術後の疼痛管理目的で使用されるディスポーザブル持続注入器であるシリンジェクター、バルーンジェク
ターについては、麻酔手技の変化と医療経済性の観点から医療現場のニーズに変化が見られます。医療現場の
ニーズ変化に対応すべく、製品ラインナップ強化に向けてマイクロポンプを使用したより精度が高く、医療従
事者が管理しやすい持続注入器の新製品開発を進め、完成した新製品「エイミー（製品名）」を翌事業年度よ
り本格的に市場投入し、拡販を進め、市場シェアのさらなる拡大とトップメーカーとしての地位を盤石なもの
にしてまいります。
このような状況のもと、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による医療逼迫の状況
から手術の実施が延期されたこと等により、手術に関連して使用される注入器関連製品の第１四半期から第２
四半期にかけての落ち込みが大きく、その後、回復に転じたものの、注入器関連の年間売上は1,686百万円とな
りました（前期比15.1%減）。
新製品投入により、差別化された圧倒的な製品力とトップシェアメーカーである営業力を発揮し、市場シェ
アのさらなる拡大を進め、増収確保に向けた取り組みを進めております。
上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、
経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。
新型コロナウイルス感染症拡大が当事業年度の経営成績に与える影響は、「２ 事業等のリスク （9）新型
コロナウイルス感染症に関するリスク」にも記載いたしました通り、手術件数との関連性の高い当社主力製品
に関しましては、医療現場の逼迫から手術のずれ込みに伴う一時的な受注減少が見られるなど、少なからず影
響はあったものの、ワクチン接種やその普及拡大、医療現場における感染防止策の定着によりその影響は一時
的であると判断しております。
当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果た
すための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。
また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給
することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内の
みならず海外での販売拡大をめざし、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強
化・確立を図ってまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕
入、製造費、また、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要につ
きましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規
投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。
（財務政策）
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入
による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、
一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。
また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみ
て長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が
本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益
率」は、42.7％（前期比1.1ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、12.2％（前
期比2.0ポイント悪化）であります。
主要２指標の悪化の主要因は、国策である医療費削減策の強化及び競合他社との競争激化により、当社の主
力製品について販売単価下落傾向が顕著になっていることがあげられます。
当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市により既存製品の競争力強化を図るこ
と、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図
り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努め
てまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラス
チックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術
開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご
協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を
行っております。
これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、
顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略でありま
す。
加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他
社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、
研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来
において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズ
の信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門と
で、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。
当社研究開発部門の2021年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総
額は 448 百万円であります。
（※１） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素
部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、
医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。
現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。
高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器
本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として
採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。
現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されて
います。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操
作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。
そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合し
ていくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上
を目指しております。
また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開
発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマ
イクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端
を担うものであります。
さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補
助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の
製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、 403 百万円の設備投資を行
いました。これは主として、生産設備関連372百万円によるものです。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び 土地
（所在地） （名）
建物 その他 合計
装置 （面積㎡）
商品開発研究所 37
研究開発設備 378,183 2,992 46,245
（大阪府和泉市） (5)
1,703,670
3,972,478
和泉アセンブリー
(20,490)
本社事務所 60
センター 1,631,526 145,296 64,563
生産設備 (115)
（大阪府和泉市）
本社分室他 本社分室事務所 21
7,439 － － 5,453 12,892
（大阪市中央区） 営業設備 (2)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、ソフトウエアであ
ります。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主な設備はありません。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月21日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
31,840,000 31,840,000
普通株式
（市場第一部） 利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
31,840,000 31,840,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2014年11月18日
15,920,000 31,840,000 － 495,875 － 400,875
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
18 25 71 63 11 12,850 13,038
株主数（人） － －
所有株式数
27,773 4,835 11,777 9,340 47 264,571 318,343 5,700
－
（単元）
所有株式数の割合
8.72 1.52 3.70 2.93 0.01 83.12
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式3,111,559株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,427 18.89
山田 圭一 堺市堺区
4,000 13.92
山田 満 堺市堺区
2,595 9.03
山田 雅之 東京都世田谷区
1,068 3.72
山田 米子 堺市堺区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,010 3.52
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
700 2.44
公益財団法人山田満育英会 大阪市中央区船越町１丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－1２ 609 2.12
300 1.04
一般財団法人山田満音楽芸術振興会 大阪府岸和田市磯上町２丁目10番３号
256 0.89
寺田 恭子 神戸市須磨区
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－1２ 242 0.84
16,210 56.43
計 －
（注）１ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社
日本カストディ銀行(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ 当社所有の自己株式3,111千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,500
普通株式
28,722,800 287,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,000
発行済株式総数 － －
287,228
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府和泉市あゆみ野二丁
3,111,500 3,111,500 9.77
－
大研医器株式会社 目６番２号
3,111,500 3,111,500 9.77
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,111,559 － 3,111,559 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく
取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部
留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としてお
ります。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現すること
で企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、2021年５月14日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていた
だきます。すでに2020年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり
20円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年10月30日
258,555 9.00
取締役会決議
2021年５月14日
316,012 11.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然
防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効
率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主に
とっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実
並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。
① 企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会
は、代表取締役社長 山田圭一を議長として、取締役会長 山田満、取締役副社長 山田雅之、社外取締役 大工舎
宏、社外取締役 稲垣喜三の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役 玉牧健二、社外監査役 村上創、社外
監査役 大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定
を行っております。
監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役 玉牧健二、社外監査役 村上創、社外
監査役 大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスの
あり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。
また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長 山田雅之が議長を務めておりま
す。その他のメンバーは、代表取締役社長 山田圭一、監査役 玉牧健二、事業部門責任者９名の12名で構成されて
おり、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動
に反映させております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用して
おります。
c．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の
有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通
じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告の確認や内部監査チェック等を通
じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより
確実なものにしてまいります。
また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円
滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等によ
る全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。
また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充
実に向け取り組んでおります。
d．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸
規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・
ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。
また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行
うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライ
アンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減
へ向けた取り組み等を行っております。
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会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
② 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によっ
て会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の
保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年11月 当社設立
代表取締役社長就任
2004年３月 代表取締役会長就任
2011年４月 営業本部長
取締役会長 山田 満 1932年８月７日 （注）４ 4,000
2016年10月 代表取締役社長就任
2019年１月 取締役就任
2019年６月
取締役会長就任（現任）
1982年７月 当社入社 取締役就任
1989年４月 常務取締役就任
1997年４月 専務取締役就任
2004年３月 代表取締役社長就任
2011年４月 開発本部長兼海外関連担当
代表取締役社長
2013年４月 研究部長
技術本部長 山田 圭一 1958年２月15日 （注）４ 5,427
2016年10月 取締役（研究担当）就任
管理本部長
2017年４月 取締役執行役員開発第一部長就任
2019年１月 代表取締役社長(技術本部担当）就任
2019年４月 代表取締役社長兼技術本部長就任
2021年４月 代表取締役社長兼技術本部長・管理本部長
(現任）
1982年７月 当社入社 取締役就任
1989年４月 常務取締役就任
2008年４月 商品企画部長
2009年４月 営業本部長
2010年６月 専務取締役就任
2011年４月 新市場開発部長
取締役副社長
2015年10月 開発担当
営業本部長 山田 雅之 1960年１月６日 （注）４ 2,595
2016年10月 取締役（開発担当）就任
2017年４月 取締役執行役員開発第二部長就任
2019年１月 取締役副社長(管理本部担当）就任
2019年４月 取締役副社長兼営業本部長・管理本部長
就任
2021年４月
取締役副社長兼営業本部長(現任）
1991年４月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事
務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
1996年４月 朝日アーサーアンダーセン㈱（現ＰＷＣ
コンサルティング合同会社）に転籍
2001年７月 アットストリームコンサルティング㈱
（現㈱アットストリーム）設立に参画
取締役就任
取締役 大工舎 宏 1968年７月15日 （注）４ 5
2001年12月 ㈱ヴァイナス社外監査役就任（現任）
2006年６月 当社社外監査役就任
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス社外監査
役就任
2013年７月 ㈱アットストリーム代表取締役就任（現
任）
2016年６月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2001年２月 鳥取大学医学部助教授（麻酔・蘇生学講
座）
2005年12月 鳥取大学医学部教授（麻酔・集中治療分
野）
2008年４月 鳥取大学医学部附属病院手術部部長
2009年４月 鳥取大学医学部附属病院副院長
取締役 稲垣 喜三 1956年10月27日
（注）４ －
2016年４月 鳥取大学医学部附属病院ＭＥセンター長
兼鳥取大学医学部附属病院医療機器安全
管理責任者
国際医療福祉大学医学部教授（麻酔・集
2021年４月
中治療医学講座）(現任）
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 株式会社そごう入社
2001年９月 当社入社
2004年４月 管理本部長
2006年４月 財務経理部長
常勤監査役 玉牧 健二 1961年８月19日
（注）５ 9
2009年４月 商品事業本部生産管理担当部長
2015年10月 管理部長
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
1998年４月 大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護
士就任（現任）
2012年７月 弁護士法人中央総合法律事務所代表社員
弁護士就任（現任）
監査役 村上 創 1970年４月２日 （注）６ －
2013年５月
但南建設㈱社外取締役就任（現任）
2019年４月 京都大学法科大学院客員教授就任（現
任）
2019年６月 曽我㈱社外監査役就任（現任）
2020年６月 当社社外監査役就任（現任）
1984年４月 新コスモス電機㈱入社
1992年３月 ㈲シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
1997年４月 ㈱シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社
長就任
2014年３月 ケーシーエスデータ㈱と合併し、㈱ＫＣ
Ｓソリューションズ発足 代表取締役社
長就任
監査役 大西 由紀 1963年４月12日
（注）６ －
2018年６月 同社顧問就任
天神橋税理士法人経営主任コンサルタン
2019年４月
ト就任（非常勤）（現任）
2019年６月 ㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役監
査委員就任（現任）
2020年６月 当社社外監査役就任（現任）
2020年８月 ㈱グランバレーホールディングス社外取
締役就任(現任）
12,037
計
（注）１ 代表取締役社長山田圭一は取締役会長山田満の長男であり、取締役副社長山田雅之は取締役会長山田満の次
男であります。
２ 取締役大工舎宏及び稲垣喜三は、社外取締役であります。
３ 監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 所有株式数には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社の株式を
保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係、取引関係及びその他
の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選考にあたり、東京証券取引所が定
める「独立性に関する判断基準」に準拠し社外役員の独立性を判断する方針としております。
当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専
門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工
舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取
締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院経営や病院における当社製品の利用状況につい
て詳しい知見を有しております。
社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせてお
ります。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を
提言できるよう事前に資料を閲覧する体制をとることで、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
また、社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図るとともに、会計監査
人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役、社外監査役が同席するなどして、社外取締役と監査役
及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
さらに、社外監査役は、内部監査及び内部統制部門と、必要に応じ監査実施結果についての説明・報告を受け
るとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、監査役会規程及び監査役監査基準
に基づき、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決
議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の
確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。
常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有し
ており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての
長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の
経営に対する監査に寄与しております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
上原 康司 ２回（注１） ２回
岩城 本臣 ２回（注１） ２回
北山 涼一 ２回（注１） ２回
戸井田 聡史 10回（注２） 10回
村上 創 10回（注２） 10回
大西 由紀 10回（注２） 10回
（注１）上原康司氏、岩城本臣氏、北山涼一氏は2020年6月の定時株主総会までの出席状況を記載しておりま
す。
（注２）戸井田聡史氏、村上創氏、大西由紀氏は2020年6月の定時株主総会以降の出席状況を記載しておりま
す。
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ロ）監査役会の主な検討事項
・監査役会議長の選任
・常勤監査役の選任
・監査役監査計画の内容（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）
・会計監査人の再任
・会計監査人報酬の決定に関する同意
・会計監査人の評価
・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・監査役会監査報告の内容
ハ）監査役の活動状況
（ⅰ）常勤監査役
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・重要な決裁書類等の閲覧
・月次決算分析
・労務リスクの調査（残業実績、有給休暇取得実績）
・会計監査人監査への立会
・四半期、期末決算に伴う開示書類の内容確認
・配当金が分配可能額を超過していないかの検証
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認（四半期ごと）
・代表取締役との意見交換会実施
・会計監査人との意見交換会実施
・社外取締役との連携
・内部監査との連携
・内部統制システムの整備、運用状況の評価
・各事業所における業務及び財産状況の調査
・会計監査人の評価
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断
（ⅱ）社外監査役
・監査役会への出席
・取締役会及びその他重要会議への出席
・取締役会等での意見表明
・会計監査人からの監査の実施状況ならびに結果の報告の確認（期末）
・代表取締役との意見交換会出席
・会計監査人との意見交換会出席
② 内部監査の状況
当社の内部監査は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名の体制となっております。内部監査規
程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化ならびに効率化を図
るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っており
ます。なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結
果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタ
リングしております。また、監査の実効性を高めるため、監査役や会計監査人との情報連携を図っています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
大橋 正紹
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他11名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定基準策定に関する
実務指針」をベースに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有しているか、審査体制
が整備されているか、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であるか、監査実績などを総合的に
検証することによって決定しております。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査法人を解任または不再任とする決定を行う方針
であります。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社は、当事業年度において公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実
務指針」をベースに、監査役会が定めた評価基準に基づき監査法人に対して評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
19,240 19,240
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容を
もとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定すること
としております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内
容において適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当性があると判断したため、会計監査人に
対する報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役位に応じて支給する固定
（月例）報酬のみとし、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案して決定することを基
本方針としております。
また、その決定方法は、個人別の取締役報酬につき、当事業年度７月以降の固定報酬について、会社の業績、
報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案した上で管理部門が立案し、その後管掌取締役がその内容を
精査し、取締役会の議案として上程の上、社外役員の意見も踏まえて協議を行い決定しています。各監査役の報
酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役会で協議の上で決定しております。
ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
（ⅰ）2011年６月24日開催の第43期定時株主総会決議
取締役の報酬等限度額
年額 340百万円以内
（うち社外取締役分は年額10百万円以内）
（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）
※当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。
（ⅱ）2002年６月20日開催の第34期定時株主総会決議
監査役の報酬限度額
月額 ３百万円以内
※当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、管理部門が総合的に勘案し立案した内容を管掌取締役が
精査した上で取締役会に上程しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、決定方針
に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
115,360 115,360 3
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
9,625 9,625 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
8,220 8,220 5
社外役員 － － －
（注）上表には、2020年６月22日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名および社外監査
役２名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,365,400 2,170,643
現金及び預金
406,861 207,599
受取手形
821,808 989,922
電子記録債権
1,497,712 1,390,157
売掛金
770,451 891,412
製品
67,009 86,665
仕掛品
335,991 443,833
原材料
18,237 23,090
前払費用
121,038 69,312
その他
△ 92 △ 87
貸倒引当金
6,404,420 6,272,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,104,782 2,019,367
建物（純額）
2,105 1,744
構築物（純額）
79,598 183,881
機械及び装置（純額）
163 32
車両運搬具（純額）
121,426 240,247
工具、器具及び備品（純額）
1,703,670 1,703,670
土地
30,983 36,804
リース資産（純額）
258,197 39,343
建設仮勘定
※１ 4,300,929 ※１ 4,225,091
有形固定資産合計
無形固定資産
22,510 16,620
ソフトウエア
1,700
ソフトウエア仮勘定 －
5,103 5,103
電話加入権
29,313 21,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
4,325 2,954
長期前払費用
194,818 166,802
繰延税金資産
53,532 53,391
差入保証金
13,100 13,100
会員権
8,797 8,797
生命保険積立金
13,150 13,150
長期未収入金
△ 24,650 △ 24,650
貸倒引当金
263,083 233,555
投資その他の資産合計
4,593,325 4,480,370
固定資産合計
10,997,746 10,752,921
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
554,793 405,109
支払手形
141,364
電子記録債務 －
411,674 411,252
買掛金
※２ 800,000 ※２ 1,000,000
短期借入金
898,032 704,034
１年内返済予定の長期借入金
234,311 140,220
未払金
8,992 11,875
リース債務
445,687 179,500
未払費用
180,854 111,074
未払法人税等
90,789 8,089
未払消費税等
12,337 12,178
預り金
95,405 32,826
設備関係支払手形
561
設備関係電子記録債務 －
179,346
売上値引引当金 －
6,738
資産除去債務 －
49,796 2,844
その他
3,782,673 3,347,018
流動負債合計
固定負債
1,091,892 1,177,859
長期借入金
24,713 28,894
リース債務
14,066 14,085
長期預り保証金
2,789 2,789
その他
1,133,460 1,223,627
固定負債合計
4,916,133 4,570,645
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
資本剰余金
400,875 400,875
資本準備金
400,875 400,875
資本剰余金合計
利益剰余金
23,750 23,750
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
別途積立金
6,297,694 6,398,357
繰越利益剰余金
7,011,444 7,112,107
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,826,582 △ 1,826,582
6,081,612 6,182,275
株主資本合計
6,081,612 6,182,275
純資産合計
10,997,746 10,752,921
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,523,354 7,861,969
売上高
売上原価
992,486 770,451
製品期首たな卸高
4,682,462 4,684,874
当期製品製造原価
57,083 27,796
当期商品仕入高
7,090 7,736
外注取付工事費
5,739,123 5,490,859
合計
※１ 179,000 ※１ 96,612
他勘定振替高
770,451 891,412
製品期末たな卸高
4,789,671 4,502,833
売上原価合計
3,733,682 3,359,135
売上総利益
※２ ,※３ 2,539,277 ※２ ,※３ 2,437,919
販売費及び一般管理費
1,194,405 921,216
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,507 843
受取補償金
16,459 36,072
助成金収入
2,369 2,907
その他
20,336 39,822
営業外収益合計
営業外費用
4,551 3,807
支払利息
82 6
その他
4,633 3,813
営業外費用合計
1,210,107 957,225
経常利益
特別損失
※４ 18,997 ※４ 707
固定資産除却損
※５ 11,767
－
事業所移転関連費用
18,997 12,474
特別損失合計
1,191,110 944,750
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,040 241,502
9,523 28,016
法人税等調整額
331,563 269,518
法人税等合計
859,547 675,231
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,691,249 78.6 3,741,435 79.2
Ⅱ 労務費 523,223 11.1 477,397 10.1
480,651 503,826
Ⅲ 経費 ※１ 10.3 10.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,695,124 4,722,660
期首仕掛品たな卸高 101,724 67,009
合計 4,796,849 4,789,670
期末仕掛品たな卸高 67,009 86,665
47,377 18,129
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
4,682,462 4,684,874
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
減価償却費 190,324 184,888
荷造運賃費 107,071 127,080
工場消耗品費 33,468 32,178
修繕費 24,410 16,371
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
販売費及び一般管理費 2,158 3,281
その他 45,218 14,848
計 47,377 18,129
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 5,983,988 6,697,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,840 △ 545,840
当期純利益 859,547 859,547
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 313,706 313,706
当期末残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 6,297,694 7,011,444
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 1,826,582 5,767,905 5,767,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 545,840 △ 545,840
当期純利益 859,547 859,547
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ 313,706 313,706
当期末残高 △ 1,826,582 6,081,612 6,081,612
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 6,297,694 7,011,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 574,568 △ 574,568
当期純利益
675,231 675,231
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,663 100,663
当期末残高
495,875 400,875 400,875 23,750 690,000 6,398,357 7,112,107
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高
△ 1,826,582 6,081,612 6,081,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 574,568 △ 574,568
当期純利益 675,231 675,231
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － 100,663 100,663
当期末残高 △ 1,826,582 6,182,275 6,182,275
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,191,110 944,750
税引前当期純利益
253,178 256,517
減価償却費
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
179,346
売上値引引当金の増減額(△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
4,551 3,807
支払利息
138,703
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,243
326,411
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,458
129,657
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,740
11,767
事業所移転関連費用 －
18,997 707
固定資産除却損
助成金収入 △ 16,459 △ 36,072
31,808
未収入金の増減額（△は増加） △ 51,102
7,389
未払金の増減額（△は減少） △ 62,039
未払費用の増減額（△は減少） △ 692 △ 266,186
78,733
未払又は未収消費税等の増減額 △ 82,700
6,228
△ 54,075
その他
1,686,034 938,862
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 4,558 △ 3,692
法人税等の支払額 △ 288,316 △ 325,998
43,745
－
助成金の受取額
1,436,905 609,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 162,262 △ 308,098
無形固定資産の取得による支出 △ 6,900 △ 3,949
差入保証金の差入による支出 － △ 733
44,467 874
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 35,800 －
△ 269 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,764 △ 311,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 873,998 △ 908,031
配当金の支払額 △ 546,127 △ 574,884
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
△ 8,220 △ 9,105
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,128,346 △ 492,021
147,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,757
2,217,605 2,365,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,365,400 ※ 2,170,643
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品・原材料 総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ７年～10年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～８年
ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）売上値引引当金
当社の顧客が在庫として保有する当社製品から将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるた
め、その見込額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（売上値引引当金）
当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっ
ても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。
従来、当該値引は、顧客からユーザーへの販売が完了し、値引額が確定した時点で、売上高から控除してお
りましたが、顧客の販売実績をより速やかに把握する施策等を進める中で、顧客が保有する在庫情報の把握が
可能となったことにより、その在庫情報から将来的に発生が見込まれる値引額の合理的な見積りが当事業年度
において可能となりました。
また、特に主力製品の値引率は上昇傾向であり、値引額の重要性は徐々に高まっています。
これらの事実をうけて、当事業年度末より、事業年度末時点で顧客が保有する在庫から将来的に発生が見込
まれる未確定の値引額を見積り、売上高から控除するという会計処理を行っております。
この結果、当事業年度における売上高が179,346千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
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（重要な会計上の見積り）
売上値引引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 179,346千円
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「（重要な会計方針） ３ 引当金の計上基準 及び（追加情報）」に記載した内容と同一でありま
す。
（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実
績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引
率に基づいて売上値引金額を見積もっております。
（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に
影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,884,215 千円 2,935,155 千円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額
2,500,000千円 3,000,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800,000千円 1,000,000千円
差引額 1,700,000千円 2,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 93,667千円 76,189千円
その他 85,332千円 20,423千円
計 179,000千円 96,612千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与手当 570,828 千円 581,984 千円
役員報酬 148,240 千円 133,205 千円
研究開発費 488,079 千円 448,005 千円
荷造運賃 266,005 千円 269,498 千円
減価償却費 35,176 千円 46,611 千円
貸倒引当金繰入額 6 千円 △ 5 千円
おおよその割合
販売費 47％ 48％
一般管理費 53％ 52％
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
488,079 千円 448,005 千円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 1,776千円 －千円
機械及び装置 13,992千円 238千円
工具、器具及び備品 1,458千円 290千円
建設仮勘定 1,770千円 －千円
ソフトウエア 0千円 28千円
その他 －千円 150千円
計 18,997千円 707千円
※５ 事業所移転関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
固定資産除却損 －千円 2,630千円
減損損失 －千円 6,738千円
その他 －千円 2,397千円
計 －千円 11,767千円
なお、事業所移転関連費用に含まれる減損損失については、以下のとおりであります。
場所 用途 種類 金額
神奈川県横浜市 研究拠点 建物、建物附属設備 3,754千円
大阪府大阪市 本社分室 同上 2,984千円
当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産等
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記事業所の閉鎖、本社への機能集約の意思決定をし、将来使用見込みのない固定資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,738千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 31,840,000 － － 31,840,000
自己株式
普通株式（株） 3,111,559 － － 3,111,559
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 287,284 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 258,555 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 316,012 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 31,840,000 － － 31,840,000
自己株式
普通株式（株） 3,111,559 － － 3,111,559
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 316,012 11.00 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 258,555 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 316,012 11.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 2,365,400千円 2,170,643千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 2,365,400千円 2,170,643千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、
財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の
直接金融の活用を図ってまいります。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。こ
のリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づ
き年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒
されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク
回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、
日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,365,400 2,365,400 －
（2）受取手形 406,861 406,861 －
（3）電子記録債権 821,808 821,808 －
（4）売掛金 1,497,712 1,497,712 －
資産計 5,091,783 5,091,783 －
（5）支払手形 554,793 554,793 －
（6）電子記録債務 － － －
（7）買掛金 411,674 411,674 －
（8）短期借入金 800,000 800,000 －
（9）長期借入金
1,989,924 1,990,932 1,008
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（10）リース債務 33,705 33,618 △86
負債計 3,790,097 3,791,019 922
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当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 2,170,643 2,170,643 －
（2）受取手形 207,599 207,599 －
（3）電子記録債権 989,922 989,922 －
（4）売掛金 1,390,157 1,390,157 －
資産計 4,758,323 4,758,323 －
（5）支払手形 405,109 405,109 －
（6）電子記録債務 141,364 141,364 －
（7）買掛金 411,252 411,252 －
（8）短期借入金 1,000,000 1,000,000 －
（9）長期借入金
1,881,893 1,883,881 1,988
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（10）リース債務 40,769 40,746 △22
負債計 3,880,390 3,882,355 1,965
（注１） 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権並びに（４）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
（５）支払手形、（６）電子記録債務、（７）買掛金並びに（８）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（９）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに（10）リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規
に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
科目 １年以内（千円）
現金及び預金 2,365,400
受取手形 406,861
電子記録債権 821,808
売掛金 1,497,712
合計 5,091,783
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当事業年度（2021年３月31日）
科目 １年以内（千円）
現金及び預金 2,170,643
受取手形 207,599
電子記録債権 989,922
売掛金 1,390,157
合計 4,758,323
（注３） 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 898,032 584,046 337,846 120,000 50,000 －
リース債務 8,992 8,813 6,724 5,406 3,768 －
合計 1,707,024 592,859 344,570 125,406 53,768 －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 704,034 457,834 439,988 169,988 110,049 －
リース債務 11,875 9,787 8,468 6,831 3,062 744
合計 1,715,909 467,621 448,456 176,819 113,111 744
（注４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定
拠出年金制度へ移行しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）27,271千円、当
事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）28,290千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 7,571千円 7,569千円
会員権評価損 1,224千円 1,224千円
未払費用 115,815千円 33,290千円
たな卸資産評価損 20,523千円 14,402千円
売上値引引当金 －千円 54,880千円
49,682千円 55,435千円
その他
繰延税金資産の合計 194,818千円 166,802千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
試験研究費税額控除 △3.1％ △2.3％
0.3％ 0.4％
住民税均等割
△0.1％ △0.2％
その他
27.8％ 28.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
吸引器 注入器 電動ポンプ 手洗い設備
その他 合計
関連 関連 関連 関連
外部顧客への
5,434,409 1,985,714 153,541 618,622 331,066 8,523,354
売上高
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
吸引器 注入器 電動ポンプ 手洗い設備
その他 合計
関連 関連 関連 関連
外部顧客への
5,128,211 1,686,565 181,375 547,343 318,473 7,861,969
売上高
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 211.69円 215.20円
１株当たり当期純利益金額 29.92円 23.50円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 859,547 675,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 859,547 675,231
普通株式の期中平均株式数（株） 28,728,441 28,728,441
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,081,612 6,182,275
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,081,612 6,182,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,728,441 28,728,441
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
10,392
建物 2,883,534 14,299 2,887,441 868,073 90,344 2,019,367
(6,738)
構築物 3,100 － － 3,100 1,356 361 1,744
機械及び装置 772,372 131,044 25,780 877,637 693,756 26,523 183,881
車両運搬具 522 － － 522 489 130 32
工具、器具及び備品 1,518,260 237,517 168,902 1,586,875 1,346,628 118,286 240,247
土地 1,703,670 － － 1,703,670 － － 1,703,670
リース資産 45,486 16,170 － 61,656 24,851 10,349 36,804
建設仮勘定 258,197 95,314 314,169 39,343 － － 39,343
519,244
有形固定資産計 7,185,144 494,346 7,160,247 2,935,155 245,996 4,225,091
(6,738)
無形固定資産
ソフトウエア 214,164 4,659 7,229 211,593 194,973 10,520 16,620
ソフトウエア仮勘定 1,700 2,700 4,400 － － － －
電話加入権 5,103 － － 5,103 － － 5,103
無形固定資産計 220,967 7,359 11,629 216,696 194,973 10,520 21,723
長期前払費用 6,247 220 － 6,467 3,513 1,590 2,954
（注１） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
（注２） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 新製品の製造装置 93,706千円
工具、器具及び備品 新製品の金型 154,483千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型の除却 125,088千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 1,000,000 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 898,032 704,034 0.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,992 11,875 － －
2022年４月４日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,091,892 1,177,859 0.12
2026年２月27日
2022年４月５日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 24,713 28,894 －
2026年９月４日
その他有利子負債
10,966 10,985 0.18 －
長期預り保証金
合計 2,834,595 2,933,648 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 457,834 439,988 169,988 110,049
リース債務 9,787 8,468 6,831 3,062
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 24,743 87 － 92 24,738
売上値引引当金 － 179,346 － － 179,346
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額92千円による戻入額で
あります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 178
預金
当座預金 2,139,644
普通預金 30,397
別段預金 423
計 2,170,464
合計 2,170,643
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱キシヤ 41,195
㈱ジェイ・エム・エス 31,677
㈱大黒 18,806
㈱秋田医科器械店 14,570
㈱ミタス 12,661
その他 88,689
計 207,599
ロ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月満期 82,801
〃 ５月 〃
50,202
〃 ６月 〃
65,208
〃 ７月 〃
9,386
計 207,599
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ｃ 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱八神製作所 161,116
小西医療器㈱ 99,999
㈱イノメディックス 93,155
宮野医療器㈱ 90,741
協和医科器械㈱ 82,308
その他 462,599
計 989,922
ロ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月満期 399,875
〃 ５月 〃
264,049
〃 ６月 〃
323,229
〃 ７月 〃
2,767
計 989,922
ｄ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＭＭコーポレーション 114,144
㈱栗原医療器械店 88,268
㈱ムトウ 70,974
村中医療器㈱ 63,840
アルフレッサメディカルサービス㈱ 57,341
その他 995,587
計 1,390,157
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
1,497,712 8,616,539 8,724,094 1,390,157 86.26 61.17
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ｅ 製品
区分 金額（千円）
吸引器関連 447,389
注入器関連 264,548
電動ポンプ関連 24,422
手洗い設備関連 72,960
その他 82,091
計 891,412
ｆ 仕掛品
区分 金額（千円）
吸引器関連 4
注入器関連 48,355
電動ポンプ関連 10,960
手洗い設備関連 3,254
その他 24,090
計 86,665
ｇ 原材料
区分 金額（千円）
吸引器関連 13,939
注入器関連 178,813
電動ポンプ関連 68,408
手洗い設備関連 32,153
その他 150,519
計 443,833
② 負債の部
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
福田工業㈱ 118,885
センコーメディカルロジスティクス㈱ 91,451
ミヨシ電子㈱ 18,049
フォルテグロウメディカル㈱ 14,301
山下電気㈱ 11,780
その他 150,641
計 405,109
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ロ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月満期 175,635
〃 ５月 〃
176,519
〃 ６月 〃
52,955
計 405,109
ｂ 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
福田工業㈱ 66,650
ミヨシ電子㈱ 10,333
山下電気㈱ 8,611
大日本印刷㈱ 5,436
㈱フクヨ― 5,280
その他 45,053
計 141,364
ロ 期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年５月満期 5,436
〃 ６月 〃
135,928
計 141,364
ｃ 買掛金
相手先 金額（千円）
NK MECHATRONICS CO., LTD.
121,531
Yano Electronics （Thailand）Ltd.
93,660
福田工業㈱ 63,826
㈱日本触媒トレーディング 15,165
東洋紡㈱ 11,449
その他 105,618
計 411,252
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 1,790,803 3,771,329 6,015,232 7,861,969
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円） 191,230 488,632 878,639 944,750
四半期（当期）純利益金額 （千円） 136,560 350,626 632,294 675,231
１株当たり四半期
（円） 4.75 12.20 22.01 23.50
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.75 7.45 9.80 1.49
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiken-iki.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月22日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月22日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月３日近畿財務局長に提出。
第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月２日近畿財務局長に提出。
第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月１日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月25日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大研医器株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大研医器株式会社は、顧客に対して医療機器製品の製造 当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する
及び販売を行っている。顧客が製品をユーザーに販売した 見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実
後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品で 施した。
あっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引
額は変動する。 （1）内部統制の評価
値引額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の
大研医器株式会社は、当会計年度末において顧客から 有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を
ユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引 当てて評価を実施した。
請求額が未確定の部分について、将来請求されると考えら ・過去一定期間の実績値引率を正確に算定するための統制
れる値引額を見積って、当会計期間の売上高から179,346 ・算定した実績値引率から、未確定の値引額を正確に見積
千円を控除している。 るための統制
顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは会計 （2）経営者による見積りの合理性の検討
年度末時点で未確定であることから、経営者は、顧客が過 経営者による見積りの合理性を検討するため、主に以下
去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定 の手続を実施した。
の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引 ・主要な顧客や製品群ごとの値引率推移の分析により、経
率に基づいて、未確定の値引額を見積っているが、当該経 営者が見積りに用いた実績値引率の算定対象期間の合理
営者の判断には不確実性が伴う。 性について検討した。
以上から、当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引 ・主要な顧客や製品群ごとの値引率推移の分析、直近の販
額に関する見積りが、当会計年度の財務諸表監査において 売価格状況に関する販売責任者への質問、及び、取締役
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する 会議事録の閲覧により、過去一定期間の実績値引率に基
と判断した。 づいて未確定の値引額を見積ることの合理性について評
価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大研医器株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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