株式会社リコー 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第121期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,028,899 2,063,363 2,013,228 2,008,580 1,682,069
税引前利益又は損失(△) (百万円) 29,955 △ 124,182 83,964 75,891 △ 41,028
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,489 △ 135,372 49,526 39,546 △ 32,730
する当期利益又は損失
(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) △ 6,705 △ 118,072 30,304 6,949 21,897
する当期包括利益又は
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,042,106 909,565 932,577 920,371 920,246
する持分
総資産額 (百万円) 2,759,287 2,641,030 2,725,132 2,867,645 1,887,868
１株当たり親会社所有者
(円) 1,437.62 1,254.79 1,286.56 1,270.47 1,281.29
帰属持分
基本的１株当たり親会社
の所有者に帰属する (円) 4.81 △ 186.75 68.32 54.58 △ 45.20
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属
(円) － － － 54.58 △ 45.20
する当期利益又は損失
（△）
親会社所有者帰属持分
(％) 37.77 34.44 34.22 32.10 48.75
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 0.33 △ 13.87 5.38 4.27 △ 3.56
当期利益率
株価収益率 (倍) 190.44 － 16.93 14.55 －
営業活動による
(百万円) 88,299 110,288 81,947 116,701 126,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 106,715 △ 81,077 △ 45,931 △ 164,591 △ 63,559
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,921 6,407 42,424 75,757 △ 4,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 126,429 160,568 240,099 263,688 330,344
期末残高
従業員数 (人) 105,613 97,878 92,663 90,141 81,184
(注)１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第117期及び第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４ 第118期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第118期及び第121期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載
しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 859,760 862,291 889,341 891,192 761,396
経常利益又は
(百万円) 33,130 16,796 1,399 △ 10,085 64,025
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 2,797 △ 93,519 50,958 4,215 88,057
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364
発行済株式総数 (百株) 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120
純資産額 (百万円) 547,360 482,095 478,233 461,015 529,551
総資産額 (百万円) 1,071,239 1,026,776 963,455 923,360 967,753
１株当たり純資産額 (円) 755.10 665.07 659.76 636.38 737.31
１株当たり配当額
35.00 15.00 23.00 26.00 15.00
(内１株当たり (円)
( 22.50 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 7.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 3.86 △ 129.01 70.30 5.81 121.59
又は純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 5.81 121.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.10 46.95 49.64 49.93 54.72
自己資本利益率 (％) 0.50 △ 18.17 10.61 0.90 17.78
株価収益率 (倍) 237.31 － 16.46 136.66 9.24
配当性向 (％) 906.9 － 32.7 447.1 12.3
従業員数
8,043 7,740 7,925 8,216 8,022
(ほか、平均臨時 (人)
( 582 ) ( 534 ) ( 621 ) ( 699 ) ( 736 )
雇用人員）
株主総利回り
83.0 96.1 107.3 77.9 108.0
(比較指標：配当込み (％)
( 114.8 ) ( 133.0 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,213.0 1,255.0 1,270.0 1,289.0 1,244.0
最低株価 (円) 804.0 837.0 938.0 667.0 625.0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第121期の当期純利益の大幅な増加は、関係会社からの配当金の計上等によるものです。
３ 第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。
４ 第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
５ 第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
６ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
７ 第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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８ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
（株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末まで
の１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した
比率を記載しております。）
９ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第119期の期
首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1936年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙
部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年５月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業
所）。
1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963年４月 商号を株式会社リコーに変更。
1967年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業
所）。
1971年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移
転（現・仲町台事業所）。
1987年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1989年４月 兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設（現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工
場）。
1991年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一
部に指定）。
1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。
1997年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買
収。
2001年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買
収。
2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
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2005年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。
2007年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人
RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007年６月 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT
SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年５月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS
CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010年７月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設
立。
2010年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会
社）。
2013年４月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移
管。
リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移
管。
2014年７月 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの
光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。
2016年４月 リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2017年11月 中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018年１月 東京都大田区に本社事務所を移転。
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。
2018年８月 リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の
66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020年４月 リコーリース株式会社の発行済株式の20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社210社、関連会社17社で構成されております。
当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野
において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体と
なっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約
200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
＜オフィスプリンティング分野＞
当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリン
ターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記
機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。
＜オフィスサービス分野＞
当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支
援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献してい
ます。その主たるものはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ド
キュメント関連サービス・ソリューション等であります。
＜商用印刷分野＞
当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供し
ています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守
サービス及び関連消耗品等であります。
＜産業印刷分野＞
当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェット
ヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンター等を製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 … リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱
米州 … RICOH ELECTRONICS,INC.
欧州 … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域 … SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH MANUFACTURING (CHINA)
LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.
(販売・サービス・サポート)
国内 … リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱
米州 … RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、
MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.
欧州 … RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH
DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH
BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、
RICOH ESPANA S.L.U.
その他地域 … RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC
OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA
PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.
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＜サーマル分野＞
当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、
衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,
LTD.
＜その他分野＞
当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されていま
す。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供し
ています。
「産業プロダクツ」: 光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアク
ションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」: 3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカル
イメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連
会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 … リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱
その他地域 … RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION
(販売・その他)
国内 … リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱
米州 … RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
欧州 … RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2021年３月31日 現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
リコーインダスト
デジタルサービス向け 当社のデジタルサービス向け
神奈川県
リー㈱
100百万円 100.0
厚木市
デバイスの製造 デバイスの製造
＊１
デジタルサービス向け
当社のデジタルサービス向け
愛知県
リコーエレメックス
3,456百万円 デバイス・精密機器の 100.0
㈱
岡崎市
デバイスの製造
製造販売
デバイス・アプリケー 当社のデバイス・アプリケー
ション・保守等を組み ション・保守等を組み合わせ
リコージャパン㈱ 東京都
2,517百万円 100.0
＊１,３ 大田区
合わせたデジタルサー たデジタルサービスの販売業
ビスの提供 務
ネットワークシステム 当社製品のネットワークシス
リコーITソリュー 神奈川県
250百万円 100.0
ションズ㈱ 横浜市
の開発・構築・販売 テムの開発・構築・販売
東京都
リコーイメージング デジタルカメラ等光学 デジタルカメラ等光学機器の
100百万円 100.0
㈱ 機器の販売 販売
大田区
東京都 施設管理業務 当社施設管理業務
リコークリエイティ
60百万円 100.0
ブサービス㈱
大田区 広告・印刷業 広告印刷等の委託業務
リコーインダストリ
神奈川県 光学機器及び電装ユ
アルソリューション 350百万円 100.0 当社製品部品の製造
横浜市 ニットの製造販売
ズ㈱
デジタルサービス向け 当社製品及び光学機器製品の
神奈川県
リコーテクノロジー
10百万円 100.0
ズ㈱
海老名市
デバイスの開発・設計 開発・設計
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
デジタルサービス
向けデバイス関連 当社のデジタルサービス向け
RICOH ELECTRONICS,
米国
27,120千 100.0
INC. 消耗品の製造及び デバイスの製造及びサーマル
カリフォル
米ドル (100.0)
ニア州
＊４
サーマルメディア メディアの製造販売
の製造販売
デジタルサービス 当社のデジタルサービス向け
RICOH UK PRODUCTS
英国
5,500千
100.0
LTD. スターリング 向けデバイス及び デバイス及び関連消耗品の製
テルフォー
(100.0)
ポンド
ド
＊４
関連消耗品の製造 造
仏国
サーマルメディア 当社のサーマルメディアの製
RICOH INDUSTRIE
22,105千
100.0
ヴェトルス
FRANCE S.A.S. ユーロ
の製造販売 造販売
ハイム
RICOH THERMAL
当社のサーマルメディアの製
MEDIA (WUXI) CO., 中国
411,588千 サーマルメディア 99.0
元 の製造販売 (10.0)
LTD. 無錫市
造販売
＊４
SHANGHAI RICOH
デジタルサービス
当社のデジタルサービス向け
DIGITAL EQUIPMENT 中国
42,340千 100.0
向けデバイスの製
米ドル (55.3)
CO.,LTD. 上海市
デバイスの製造販売
造販売
＊４
デジタルサービス
RICOH MANUFACTURING
当社のデジタルサービス向け
中国
31,000千 100.0
(CHINA) LTD. 向けデバイスの製
米ドル (100.0)
東莞市
デバイスの製造
＊４
造
デジタルサービス 当社のデジタルサービス向け
RICOH MANUFACTURING
タイ
1,418,000千
(THAILAND) LTD. 向けデバイス及び 100.0 デバイス及び関連消耗品の製
タイバーツ
ラヨーン県
＊１
関連消耗品の製造 造の製造
RICOH IMAGING
PRODUCTS
フィリピン
29千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
(PHILIPPINES)
米ドル 光学機器の製造 (100.0) 製造
セブ
CORPORATION
＊４
米国
RICOH AMERICAS
当社の米州地域における販売
1,342,000千 米州地域における
ニュー
持株会社
HOLDINGS, INC. 100.0
米ドル 販売持株会社
ジャージー
当社より資金の貸付…有
＊１
州
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
カナダ
ション・保守等を組み合わせ
RICOH CANADA INC.
74,616千 100.0
等を組み合わせた
オンタリオ
カナダドル (100.0)
＊４
たデジタルサービスの販売業
州
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
米国
ション・保守等を組み合わせ
RICOH USA, INC.
885,342千 100.0
等を組み合わせた
ペンシルバ
米ドル (100.0)
＊１,３,４
たデジタルサービスの販売業
ニア州
デジタルサービス
務
の提供
MINDSHIFT
米国
161,936千 100.0
TECHNOLOGIES, INC. ITサービス販売 ITサービスの販売
ヴァージニ
米ドル (100.0)
ア州
＊４
RICOH PRINTING
米国
SYSTEMS AMERICA,
631,179千 インクジェット 100.0 インクジェットヘッド等の販
カリフォル
米ドル ヘッド等の販売 (4.4) 売
INC.
ニア州
＊１,４
RICOH IMAGING
米国
AMERICAS
0千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
ニュー
米ドル 光学機器の販売 (100.0) 販売
CORPORATION ジャージー
州
＊４
11/202
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
1,962千
RICOH EUROPE
英国
欧州地域における 当社の欧州地域における販売
スターリング
100.0
HOLDINGS PLC 販売持株会社 持株会社
ロンドン
ポンド
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
スウェーデ
ケーション・保守
5,106千
ション・保守等を組み合わせ
RICOH SVERIGE AB. ン
100.0
スウェーデン 等を組み合わせた
(100.0)
＊４ ストックホ
たデジタルサービスの販売業
クローナ
デジタルサービス
ルム
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
英国
30,000千
ション・保守等を組み合わせ
RICOH UK LTD.
100.0
スターリング 等を組み合わせた
ノーサンプ
(100.0)
＊４
たデジタルサービスの販売業
ポンド
トン
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH DEUTSCHLAND 独国
ション・保守等を組み合わせ
8,750千 100.0
GmbH ハノー 等を組み合わせた
ユーロ (100.0)
たデジタルサービスの販売業
＊４ ファー
デジタルサービス
務
の提供
CSP (Contents
CSP (Contents Service
DocuWare GmbH 独国
168千 100.0
Service Platform)
ユーロ (100.0) Platform) の開発・販売
＊４ ミュンヘン
の開発・販売
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH NEDERLAND
オランダ
ション・保守等を組み合わせ
309千 100.0
B.V. 等を組み合わせた
スヘルトヘ
ユーロ (100.0)
たデジタルサービスの販売業
ンボス
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH EUROPE
オランダ
ション・保守等を組み合わせ
27千 100.0
SCM B.V. 等を組み合わせた
ベルヘンオ
ユーロ (100.0)
たデジタルサービスの販売業
プソーム
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
ベルギー
ション・保守等を組み合わせ
RICOH BELGIUM N.V.
47,271千 100.0
等を組み合わせた
ヴィル
ユーロ (100.0)
＊４
たデジタルサービスの販売業
ヴォールド
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH FRANCE
ション・保守等を組み合わせ
仏国
12,895千 100.0
S.A.S. 等を組み合わせた
ユーロ (100.0)
ランジス
たデジタルサービスの販売業
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
スイス
ション・保守等を組み合わせ
RICOH SCHWEIZ AG
2,252千 100.0
等を組み合わせた
チューリッ
スイスフラン (100.0)
＊４
たデジタルサービスの販売業
ヒ
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH ITALIA
ション・保守等を組み合わせ
イタリア
4,260千 100.0
S.R.L. 等を組み合わせた
ユーロ (100.0)
ミラノ
たデジタルサービスの販売業
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
ション・保守等を組み合わせ
RICOH ESPANA S.L.U.
スペイン 879千 100.0
等を組み合わせた
マドリッド ユーロ (100.0)
＊４
たデジタルサービスの販売業
デジタルサービス
務
の提供
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有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
RICOH IMAGING
仏国 750千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
EUROPE S.A.S.
ランジス ユーロ 光学機器の販売 (100.0) 販売
＊４
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
ション・保守等を組み合わせ
RICOH CHINA CO., 中国
328,541千
等を組み合わせた 100.0
元
LTD. 上海市
たデジタルサービスの販売業
デジタルサービス
務
の提供
デジタルサービス
デジタルサービス向けデバイ
RICOH ASIA
中国
180,700千
向けデバイスの販 100.0
INDUSTRY LTD. 香港ドル
香港
スの当社の販売拠点への提供
売拠点への提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH ASIA PACIFIC
ション・保守等を組み合わせ
中国
350,842千 100.0
OPERATIONS LTD. 等を組み合わせた
香港ドル (100.0)
香港
たデジタルサービスの販売業
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
RICOH HONG KONG
ション・保守等を組み合わせ
中国
50,120千 100.0
LTD. 等を組み合わせた
香港ドル (100.0)
香港
たデジタルサービスの販売業
＊４
デジタルサービス
務
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
ション・保守等を組み合わせ
RICOH THAILAND LTD. タイ
346,913千 100.0
等を組み合わせた
タイバーツ (100.0)
＊４ バンコク
たデジタルサービスの販売業
デジタルサービス
務
の提供
ア ジ ア ・ パ シ
31,672千
当社のアジア・パシフィック
RICOH ASIA PACIFIC
シンガポー
シンガポール フィック地域にお 100.0
PTE LTD. ル
地域における販売持株会社
ドル
ける販売持株会社
デバイス・アプリ
オーストラ
当社のデバイス・アプリケー
ケーション・保守
リア
RICOH AUSTRALIA
ション・保守等を組み合わせ
68,734千 100.0
ニュー
PTY, LTD. 等を組み合わせた
豪ドル (100.0)
たデジタルサービスの販売業
サウス
＊４
デジタルサービス
務
ウェールズ
の提供
デバイス・アプリ
当社のデバイス・アプリケー
ニュージー 14,070千
ケーション・保守
RICOH NEW ZEALAND
ション・保守等を組み合わせ
ランド ニュージー 100.0
等を組み合わせた
LTD.
オークラン ランド (100.0)
たデジタルサービスの販売業
＊４
デジタルサービス
ド ドル
務
の提供
当社グループへの資金管理業
グループ各社への
RICOH EUROPE
英国
5,890千 100.0
務の提供
FINANCE LIMITED. 資金管理業務の提
ユーロ (100.0)
ロンドン
＊４
供
当社より資金の貸付…有
その他 166社
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(関連会社)
2021年３月31日 現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社のデジタルサービス向け
SBSリコーロジスティ
東京都
物流及び船積通関 33.3
クス㈱ 448百万円 デバイス等の物流船積通関業
業務 (33.3)
墨田区
＊４
務
リコーリース㈱ 東京都 当社製品のリース
7,897百万円 総合リース業 33.7
＊２ 千代田区 ファクタリング
当社のデジタルサービス向け
大阪府
リコー電子デバイス
100百万円 半導体の製造販売 20.0
㈱
池田市
デバイス部品の製造
その他 14社
＊１ 特定子会社に該当しております。
＊２ 有価証券報告書を提出しております。
＊３ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)
RICOH USA, INC.
名称 リコージャパン㈱
売上高 684,178 304,291
税引前当期純利益 8,658 4,801
当期純利益 7,012 3,740
純資産額 31,911 △87,026
総資産額 231,679 304,855
RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。
＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 32,474
オフィスサービス分野 19,976
商用印刷分野 5,388
上記３分野共通 12,553
産業印刷分野 871
サーマル分野 1,405
その他分野 5,783
全社(共通) 2,734
合計 81,184
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,022 ( 736 ) 45.2 20.0 7,827,056
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 2,171
オフィスサービス分野 328
商用印刷分野 758
上記３分野共通 564
産業印刷分野 469
サーマル分野 311
その他分野 729
全社(共通) 2,692
合計 8,022
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）
であります。
２ 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、
請負の従業員を除いております。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)変わることと変わらないこと
新型コロナウイルス感染症は、世界を、そして人々の暮らしを大きく変えました。人々はオフィスに出社でき
ず、働き方の変革を余儀なくされ、徐々に進展すると考えられていた「いつでもどこでもはたらく」という新しい
ワークスタイルへの変革が強制的に加速されることとなりました。この変化は、新型コロナウイルス感染症の拡大
収束後も元に戻らず、さらに進むと想定されます。その中で、私たちが長年取り組んできたオフィスサービスが、
この働き方の変革を通じて、お客様へのさらなるお役立ちにつながっています。
このように働き方が変わっていく中で、私たちが変わらずに大切にし続けることが二つあります。
一つは、私たちは徹底的にお客様に寄り添い続けるということです。リコーは1977年にオフィスオートメーショ
ンを提唱して以来、半世紀近くにわたりオフィスの効率化や生産性向上のお手伝いをしてきました。今後、仕事の
価値が業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へと移っていく中で、私たちは変わらずにお客様の「はた
らく」に寄り添い続け、すべてのお客様が「はたらく」を通じて歓びや幸せを感じることに役に立つ会社でありた
いと考えています。
そして、もう一つ変わらずに大切にするもの、それはリコーの原点であり創業の精神である「三愛精神」です。
「人を愛し」「国を愛し」「勤めを愛す」からなる三愛精神は、SDGs*の原則である「誰一人取り残さない社会」
という考え方にも通じるものがあります。リコーは、この三愛精神に基づいて設定したマテリアリティ(21～22頁
参照)に取り組むことで企業価値向上を図っていきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
*SDGs（持続可能な開発目標）：Sustainable Development Goals
貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、「誰も取り
残されない」社会を2030年までに実現することを目指す。2015年９月の国連サミットで採択。
(2) リコーの中期展望
当社は、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置づけ全社一丸となって困難に対処することとしま
した。これにより、第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、2021年度から２年間の中計とするとともに、中長
期的な目線を重視し、2025年までの中期展望についても方向性を示しています。
当社は2025年には、「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」となること
を目指しています。まず、将来財務と位置づけているESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から、サステナビリ
ティやESGに関してグローバルでトップレベルの評価を受ける会社であることを基本とした上で、高まる顧客や投
資家のESG要求に応えるべくバリューチェーン全体を俯瞰した活動を進めます。財務の視点では現在のオフィス
サービス事業が成長を続けて全社業績を牽引し、20次中計の最終年度である2022年度にはROE９％以上を、2025年
度には10％を超える水準を継続的に創出できる経営体質の実現を目指しています。
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◆将来財務（ESG）の視点
ESGの取り組みは、将来の財務を生み出すために不可欠なものと位置づけ、７つのマテリアリティに紐づく将来
財務目標（ESG目標）を設定した上で活動します。DX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素社会の実
現、人権問題への対応などのグローバルな潮流及び、経営戦略の実行力向上の観点から全社目標を設定し、各カン
パニーにブレークダウンして取り組んでいます。DXへの対応では、デジタルサービスの会社への変革に向けたデジ
タル人材の量・質の確保を図るとともに、関連特許の質の向上にも取り組みます。脱炭素社会の実現に向けては、
先行して進めてきた欧州や中国以外の地域でも再生可能エネルギーの活用を加速し、ロードマップに基づく着実な
GHG（温室効果ガス）削減を進めます。人権問題については、新たに定めた人権方針に基づきながら、取引先と一
体になって取り組みを進めていきます。
◆財務の視点
達成に向けて、①社内カンパニー制の導入、②事業ポートフォリオ管理、③経営基盤の強化、④資本政策の強化
を実施していきます。
① 社内カンパニー制の導入
2021年４月より、リコーグループは社内カンパニー制を導入しました。新しい組織は、事業ポートフォリオ管理
の徹底による資本効率経営の実現と権限委譲による意思決定の迅速化を主な狙いとし、事業を運営する５つのカン
パニーと、グループ本部で構成されます。
権限を委譲された５つのカンパニー、「リコーデジタルサービス」、「リコーデジタルプロダクツ」、「リコー
グラフィックコミュニケーションズ」、「リコーインダストリアルソリューションズ」、及び「リコーフュー
チャーズ」の各プレジデントは、それぞれの事業全体の責任を負い、デジタルサービスの提供拡大に向けて、迅速
な意思決定を行うことで事業の成長と資本効率経営を追求します。グループ本部は、経営戦略の立案・推進や事業
ポートフォリオマネジメント（事業の新陳代謝や経営資源配分）を実施する「グローバルヘッドクォーター」、デ
ジタルインフラの整備や先端技術の研究を行う「プラットフォーム」、各カンパニーへの支援機能を持つ「プロ
フェッショナルサービス」の３つの機能に特化してグループの成長を支えます。
② 事業ポートフォリオ管理
これまでのオフィスプリンティング事業への依存から脱皮し、グローバルヘッドクォーターによる厳正な事業
ポートフォリオ管理のもとで、デジタルサービスの会社への変革を加速します。各事業を、成長性とROIC（投下資
本利益率）の２軸で管理し、合理的な判断・意思決定のもとに経営資源配分の最適化を図ります。
オフィスサービス事業では、地域ごとにメリハリをつけた投資・拡大を狙います。具体的には、日本・欧州では
積極的に投資を実施し戦力や製品・サービスを拡充する一方、米国では20次中計期間中は戦略投資を行わず、現在
のマネージドサービス顧客の価値向上に集中します。
オフィスプリンティング事業は、オペレーショナルエクセレンスを徹底的に追求し収益性を確保するとともに、
他社への外販も積極的に進める考えです。
商用印刷事業は、印刷のデジタル化需要の高まりを機会と捉え、新製品の投入やデジタルサービスの拡大により
事業成長を狙います。
産業印刷事業では、リコーの強みであるインクジェットヘッドの強化に投資を集中します。
サーマル事業では、レーザー技術を駆使した新領域の製品を投入し、成長と資本効率向上を実現します。
産業プロダクツでは、産業機械装置領域での投資を行い、成長を狙います。
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こうした取り組みの結果として、リコーグループの新しい基盤事業として、オフィスサービス事業が営業利益に
おいては2022年度に、売上では2023年度にオフィスプリンティング事業を上回る計画で、2025年度にはオフィス
サービス事業の営業利益が全体の過半となる見通しです。
③ 経営基盤の強化
当社は、デジタルサービスの会社へ転換するために、本社機能を絞り込み、企業風土、人材、インフラ、及び
R&D（研究開発）といった経営基盤の強化にも取り組んでいます。
企業風土については、2017年度より自律型人材が活躍できる風土・制度への変更を進め、その結果社員エンゲー
ジメント（社員満足度評価）も着実に向上しつつあります。2021年度以降も、さらなる評価制度・人事制度の変革
を予定しています。また、デジタルサービスの会社として、お客様接点でお役に立てる「デジタル人材」の育成を
積極的に進めています。2021年４月には、国内３万人の社員のデジタル資質の可視化を行い、育成支援を開始しま
した。さらに、デジタルサービスの会社に転換するために、製造・開発・人事・経理系など多くの業務システムを
刷新していきます。
R&Dにおいては、「はたらく人の五感をデータ化しはたらく歓びにつなげる商品開発」と、「インクジェット技
術を駆使した製造プロセスのデジタル化」の２つの先鋭的な領域に特化する方向へと舵を切りました。
④ 資本政策の強化
当社は、ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値・株主価値を最大化することを目指しています。株主
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の皆様からお預かりした資本に対して、資本コストを上回るリターンの創出を目指します。
バランスシート・マネジメントの視点では、2020年４月にリコーリースを非連結としたことで、自己資本（純資
産）比率が高くなっていましたが、今後はデジタルサービスの会社への転換に向けて、リスク評価に基づいて適切
な資本構成を目指し、投資の原資に借り入れを積極的に活用しながら、負債と資本をバランスよく事業に投下して
いきます。オフィスプリンティング事業などの安定事業には負債を積極的に活用し、リスクの比較的高い成長事業
には資本を中心に配分する考えです。
このように、事業投資によって創出した営業キャッシュ・フローを、さらなる成長に向けた投資と株主還元に対
して計画的に活用していきます。デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に5,000億円程度を投じる
予定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子負債も活用しながら、メリハリを効かせ
て戦略的に実施します。
成長投資5,000億円の内訳
オフィスサービス事業でのM＆A 約2,000億円
事業戦略のためのM＆A投資
現場領域*を中心としたM＆A 約1,000億円
■デジタル人材の育成・獲得
■基幹システムの刷新
経営基盤の強化 約1,000億円
■社内DX革命 等
■領域を絞った先端技術開発
新事業ドメイン創出への投資 約1,000億円
■社会課題解決の新規事業の創出
* 印刷の現場、製造・物流・産業の現場などリコーグラフィックコミュニケーションズやリコーインダストリアルソリューションズが
カバーする領域
また、株主還元方針としては、総還元性向50％を目安とし、安定的な配当と機動的な自己株式取得を行う方針で
す。配当については、１株あたりの配当金額を、2021年度の水準から毎年、利益拡大に沿った継続的な増配を目指
します。自己株式取得は、経営環境や成長投資の状況を踏まえつつ、総還元性向の範囲で機動的に実施し、EPS*の
向上を図ってまいります。
*EPS(Earnings Per Share)：1株あたり利益
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(3) 第20次中期経営計画
20次中計は、2025年度までの中期展望を達成するための大事な道筋となります。当社は、20次中計期間の２年間
で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」を実現します。経営目標としては「ROE
９％以上」を掲げ、それを実現するための財務目標として営業利益1,000億円、売上高約２兆円などの指標を設定
しています。
現在、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ世界的に見通せない中、当社は新しい社内カンパニー制度のも
と、オフィスサービス事業は、地域ごとにメリハリを効かせた投資を行い、成長を実現していきます。オフィスプ
リンティング事業では、オペレーショナルエクセレンスの徹底追求により、オフィスのプリントが減少しても耐え
得る体質への強化を進めます。加えて、グループ本部を中心とした経営基盤の強化を着実に実施することなどによ
り、営業利益1,000億円という高い目標の達成を目指します。
また、財務指標と同等に重要である将来財務目標（ESG目標）についても７つのマテリアリティごとに17の目標
項目・目標値を設定し達成に向けて尽力します。
(4) 2021年度の見通し
2021年度の業績見通しは、売上高１兆9,100億円、営業利益500億円、ROE４%以上とし、業績のV字回復を目指し
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ます。オフィスプリンティング及び商用印刷の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開
発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて一気に成長に舵
を 切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長を実現してまいります。
(5) 7つのマテリアリティ～7つのマテリアリティに対するリコーグループの取り組みとESG目標
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*1 トップスコア率：もっとも高い評価の選択率
*2 国内スクラムパッケージの顧客比率
*3 IPA:独立行政法人情報処理推進機構。ITSS：IPAが定めるITスキル標準。レベル０～レベル６の7段階。
*4 スマート社会インフラ: デジタル技術による社会インフラ関連事業
*5 SBT：Science Based Targets
*6 RBA：Responsible Business Alliance
*7 ISO/IEC：International Organization of Standardization/International Electrotechnical Commission
*8 NIST：National Institute of Standards and Technology
*9 評価スコア: リコーに対する各パートナーからの評価結果
*10 CDP: 気候変動など環境分野に取り組む国際NGOによる評価
*11 ETR: External Technology Relevanceの略。他社に引用された特許の多さを示すスコア
*12 RFG：Ricoh Family Group
◆ご参考 気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
「気候変動」は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の１つです。
リコーグループでは、パリ協定を踏まえて、「2050年にバリューチェーン全体のGHG*1排出ゼロを目指す」という
長期環境目標を設定しました。加えて、「2030年にGHG排出63%削減（2015年比）」という野心的な環境目標を定め
ており、この目標は気候変動の国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ*2から「SBT1.5℃」水準として認定さ
れています。
この目標達成に向け2030年までのGHG削減ロードマップを策定、徹底的な省エネ活動を進めるとともに、再生可能
エネルギーの積極的な利活用を進めています。そのため、再生可能エネルギーへの100%転換を目指す国際的なイニ
シアチブである「RE100」にも日本企業として初めて参加しました。
気候変動対策は重要な経営課題の一つであることから、2020年からは経営戦略に基づいた「ESG目標」の一つに
「GHG排出削減目標」を位置づけ、役員など経営幹部の報酬とも連動することで実効性のある取り組みを推進してい
ます。
また、CEOを議長とするESG委員会の監督のもと、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩
和・適応に向けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計
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画・事業継続計画（以下、BCP）の策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向
上及びビジネスパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献してい
き ます。
*1 GHG（Greenhouse Gas）：温室効果ガス
*2 SBT（Science Based Targets）イニシアチブ ：企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイ
ニシアチブ
リコーグループの環境目標（脱炭素分野）
＜2050年目標＞
● バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
● 事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切り替える
＜2030年目標＞
● GHGスコープ1、2：63％削減 *3 2015年比
● GHGスコープ3 ：40％削減 2015年比（調達、使用、物流カテゴリー）
環境目標
● 事業に必要な電力を50%再生可能エネルギーに切り替える
*3 SBT(Science Based Targets)に沿った削減目標
※ GHGスコープ1：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
※ GHGスコープ2：自社が購入した熱・電力の使用に伴うGHG
※ GHGスコープ3：企業活動のサプライチェーンの排出量（GHGスコープ1、2を除く）
1. 徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG排出ゼロ”を目指す
2. エネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパ
考え方
ートナーとも連携しバリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
3. 社会の気候変動への適応に積極的に取り組む
＜ガバナンス ―気候関連リスク及び機会に関わる組織のガバナンス―＞
● CEOを議長としたESG委員会による気候変動問題の経営レベルでの管理
● 環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議
取り組み
● ESG委員会での決定に基づきサステナビリティ推進部門が全社の気候変動施策推進
● ESG委員会（計４回開催）［70頁参照］において審議・決定された気候変動関連事項
▶ TCFDに沿った気候変動リスクと機会
▶ 脱炭素活動の進捗状況
2020年度の進展状況
▶ 脱炭素活動加速のための再エネ施策強化
● 役員及び経営幹部を対象とした「GHG削減目標」の達成度合により変動するESG連動報
酬制度導入
＜戦略 ―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞
● SDGsへの貢献を重視した中期経営計画の策定
● 重要社会課題（マテリアリティ）の一つに「脱炭素社会の実現」を設定
取り組み
● ESG委員会を通じ、シナリオ分析によるリスクと機会の特定
● 部門横断ワークショップを実施し、自然災害に関するリスクと対処を検討
● 脱炭素活動と顧客訴求に向けた活動が進展
2020年度の進展状況
● 脱炭素活動促進を目的として株式会社三菱UFJ銀行と「サステナビリティ・リンク・
ローン」契約を締結
気候変動シナリオ分析の実施と結果
昨年度に引き続き、シナリオ分析を実施しました。特に新型コロナウィルスが世界的に甚大な影響を与えている
ことから、気候変動に伴う感染症の事業リスク及び機会についても評価項目に加えました。事業リスクの評価にあ
たっては、過去10年スパンで発生している蚊媒介性感染症の発生を前提に、感染被害が多く発生してきたアフリ
カ、アジア、中南米のなかでもリコーにとって最も売上規模が大きいアジア地域で流行した場合を想定し、コロナ
禍でも生産BCPが機能していたことからCOVID-19における販売機会の損失額を元に財務影響を試算しました。
更に年々増加する自然災害については、自社拠点を含むサプライチェーンにおいてどのようなリスク及び対処が
考えられるか組織横断ワークショップを開催し、自社拠点を含むサプライチェーンのリスク及び対処策を検討しま
した。
シナリオ分析の結果、地球規模での気候変動に伴い異常気象が頻発、激甚化してきており、自然災害リスクは、
手をこまねいているとリコーにとって大きな事業インパクトが発生しかねない喫緊の課題となっています。加えて
気候変動に伴う感染症リスクに関しても緊急度は高くはないが、一度発生すると大きな財務損失を招くことから、
今後も継続的にBCPの強化を図っていく必要があるということが確認されました。
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一方、気候変動における緩和・適応への積極的な対応は、プリンティング事業において省エネ、省資源技術、
サービスなどを活かしたお客様の脱炭素化を支援する商品やソリューションの提供機会をもたらします。また感染
症 対策につながるソリューションはニューノーマルな働き方への新たな価値提供をもたらし、更には環境・エネル
ギー分野における事業拡大や新規事業創出が将来の財務効果を生み出す大きな可能性を秘めていることが再確認で
きました。
上記の結果を踏まえ、従来掲げていた2030年の環境目標を見直し、SBT1.5℃基準に沿った新たなGHG削減目標を
2020年４月に設定しました。また、2030年までのGHG排出削減ロードマップに基づいた施策展開により、脱炭素社会
への早期移行に伴う炭素税の導入や消費者・投資家の行動変化に対して遅滞なく対処するための準備が整いまし
た。
今後も定期的にシナリオ分析を実施することで気候変動リスクの把握と迅速な対処ならびに機会を捉え、気候変
動対策を推進していきます。また、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を通じて取り組み及び開示のレベル
アップを図っていきます。
シナリオ分析―採用したシナリオ
シナリオ分析の検討に際しては、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル
（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy
Agency）の情報を参照し2つのシナリオを設定しました。
シナリオ１では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて想定し、シナリオ２では主に気候変動による物理リ
スクについて評価しました。
＜リスク管理 ―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞
リスクマネジメント委員会を設置し、業績への影響が大きいリスクを経営重点リスクと
取り組み
して戦略リスクとオペレーショナルリスクに分けて管理
● 非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割の文書化
● 定期的な設備点検、防災訓練などの実施
2020年度の進展状況
● 地域や事業に応じたBCPの作成
● 国内主要19拠点に対する水害リスクの調査実施
気候変動のリスクと対処
財
緊
務
リコーグループへの影響 急 対処
影
度
響
● 再生材の活用による新規投入資源
● GHG排出量の多い素材系サプライヤーを
サプライヤーへの
量の削減
中心にカーボンプライシング（炭素税・排
炭素税・排出量取 中 低
● サプライヤーにおける脱炭素活動
出量取引）が適用され原材料への価格転嫁
引制度の適用
が進み調達コストが上昇 を積極的に支援
● 省エネ・再エネ施策の積極展開
脱炭素社会への消 ● 1.5℃目標、RE100達成の前倒し要求に、
費行動の急速な変
小 中 ● サステナビリティ・リンク・ロー
省エネ・再エネ投資、再エネ電力切替えな
化
ど施策前倒しの追加費用が発生
ンによる資金調達
● 気候変動により異常気象の激甚化が進
● 生産拠点での災害対策
自然災害の急激な
中 高
み、サプライチェーンの寸断などで生産停
増加 ● 調達物流系統のBCPの策定など
止・販売機会の損失拡大
● 業務・商談のIT化
● 部品供給の寸断などで生産計画への影響
● 生産拠点の分散化プロセスの自動
が発生
感染症の地域性流
中 低
● 生産工場の稼働率低下による在庫不足
行 化
● 対面販売が困難となり販売機会が減少
● 部品及び製品在庫積み増し
● 管理された森林素材による認証紙
● 温暖化により山火事、害虫などの森林被
採用
森林資源の減少 小 低 ● シリコンライナーレスラベル、リ
害が増え、紙の原材料の安定供給が悪化、
紙の調達コストが上昇
ライタブルペーパーによる原紙利用
の削減
気候変動に対する機会
長年、環境経営を実践してきた当社にとって気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品・サービスの提供
価値及び企業価値を高める機会につながると認識しています。お客様の脱炭素化を支援する商品やソリューシ
ョンの提供、新規事業創出などの機会をもたらし、現時点で既に１兆円規模のビジネスに成長しています。今後
も社会やお客様の課題解決に貢献するサービス・ソリューションを提供していきます。
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リコーグループへの影響 2020年度財務効果
お客様の脱炭素化を支援する商品・ソリューションの販 脱炭素貢献製品の売上：約9,000億円
売拡大（緩和）
感染症対策（ニューノーマル）につながるソリューショ 感染症低減、脱炭素につながるソリューションパッケー
ンの販売拡大（適応) ジの売上：約740億円
環境・エネルギー（創エネ・蓄エネ・省エネ関連）事業 製品再生・部品再生事業関連の売上：約270億円
の拡大 創エネ・省エネ事業関連の売上：約230億円
環境に配慮した剥離紙を用いない感熱ラベルの販売 など
新規事業の創出・展開
(注)最新の「気候変動に対する機会」 詳細情報については2021年8月末開示予定のTCFDフレームワークに基づく情報開示をご参照ください。
https://jp.ricoh.com/environment/management/tcfd/risk_opportunity.html
＜指標と目標 ―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞
2020年度のGHG排出量（スコープ１，２，３）及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果となりました。
引き続き弊社環境目標に従いSBT(Science Based Targets)1.5℃水準に沿った削減を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識してい
るリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業
は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来
的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
■「重点経営リスク」の決定プロセス
グループマネジメントコミッティ（以下、GMC）とリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照
らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスク
を決定し、その対応活動に積極的に関与しております。（図１：重点経営リスク決定プロセス）
・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類され管理されておりま
す。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与え
るリスクを幅広く網羅しております。
・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案すべく、委員
会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っており
ます。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第４提出会社の
状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 (Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください。
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図１:重点経営リスク決定プロセス
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「事業等のリスク」
リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 新型コロ 新型コロナウイルス感染症の当社 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡 大 高
環境 ナウイル グループへの影響や対応について 大に伴う業績への影響については、ワクチ
ス感染症 は、「３経営者による財政状態、経 ンの開発・普及などの明るい兆しが見えて
営成績及びキャッシュ・フローの状 きているものの、地域ごとの状況も異な
況の分析(２)経営成績」を参照くだ り、未だに全体を正確に見通すことは難し
さい。 い状況にあります。
主要市場 当社グループはグローバルで事業 当社グループでは、グローバルでの経済
における 活動を行っており、その主要市場で 状況の変化を注意深く見守り、状況に応じ
経済状況 ある日本、米国、欧州の経済状況は た対応が取れるように対策を行っておりま
事業に大きな影響を及ぼします。先 す。
に述べた新型コロナウイルス感染症 特に米中貿易摩擦については、従来から
が各市場に及ぼす影響が想定と乖離 行ってきたBCP対策（並行生産）を活用
した場合はもちろんのこと、いまだ し、一部の米国向け製品生産を中国からタ
先行きが不透明な米中貿易摩擦等、 イ工場へ移管するなど、関税リスク軽減策
保護主義の台頭による各国の動きに を実施して参りました。今後も米中摩擦の
ついては業績に影響を及ぼしうる主 展開を鑑み、関税だけにとどまらない対応
なリスクであると認識しておりま の必要性を経営にて審議し、迅速な対策を
す。 進めてまいります。
また、その他の想定外の事象によ
り主要国の経済状況が急速に悪化す
るリスクは潜在的に存在していると
認識しております。
競合の激 当社グループが関連するそれぞれ 当社グループでは、各事業分野において
化 の事業分野において、競合会社との 顧客の価値を高める新製品を企画し、継続
競争激化により、業績に悪影響が出 的に導入することを計画しております。
る場合があります。 ・従来のハードウエア中心の価値提供か
・競合による競争力のある新製品の ら、より顧客のワークフローまで踏み込め
る高品質、高付加価値製品の提供等により
発売
常に競合優位を構築してまいります。
・価格競争の激化
・ 価格競争については、規模の拡大からの
・低価格品などへの需要シフト
脱却と、上述の競合優位な製品提供により
・ 新型コロナウイルス感染症 等、急
売価を下げることなく顧客満足を獲得して
激な環境変化による競争軸の変化、
まいります。
競合の拡大 ・状況変化
・ 新型コロナウイルス感染症 による、急激
等 がリスクとして考えられます。
な環境変化による競争軸の変化をチャンス
と捉え、働き方や行動の変容をサポートで
きる提案を強化すると共に製品開発に反映
してまいります。
・新たな社内カンパニー制の導入により、
権限委譲されたリーダーの元で各カンパ
ニーがお客様・現場により近いところでの
迅速な意思決定を行い、事業競争力強化に
努めます。またグループ本部が競合環境、
市場環境や動向を常に観測し各事業への最
適経営資源配分を実施いたします。
部品・原 当社グループでは、生産活動及び 当社グループでは、 中 高
材料の価 販売活動の相当部分を日本以外の米
・材料の市況変動に柔軟に対応するべく、
格、為替 国、欧州及び中国等その他地域で
製品開発時及び量産移行後において代替材
レート 行っており、事業活動において部
料の検討、材料調達における複数購買化を
品・原材料の価格変動及び為替レー
の変動 推進すると共に、吸収できない市況変動に
トの変動による影響を受けます。
関しては、競合他社の動きも見つつ、適切
・材料の市況変動の直接的な影響
に売価反映を行っております。
・海外子会社の現地通貨建ての業績 ・為替変動に関しては、 米ドル、ユーロ及
が各会計年度の平均レートを用いて び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を
円換算されていることによる、連結 最小限に抑えるため、金融機関等と為替予
損益計算書及び連結包括利益計算書 約等のヘッジ取引を実施しております。ま
への為替レート変動影響 た、ヘッジ取引を行うことのできる会社又
は組織は限定されており、それらは財務
・現地通貨建ての資産・負債が各決
ルールとして徹底されております。
算日現在の為替レートを用いて円換
・グループ全体として決済におけるネッ
算され、連結財政状態計算書に計上
ティングを最大限に行うことにより、為替
されることによる資産・負債額への
リスクを最小化しております。
為替レート変動影響
等がリスクとして考えられます。 ・海外子会社の資産・負債の通貨マッチン
グを実施しております。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 他社との 当社グループは、お客様のニーズ 当社グループでは、多様化するニーズに 大 中
環境 業務提 の変化に対応して様々な製品・サー 柔軟かつ確実に対応していくために、他社
携、戦略 ビスを提供するために必要に応じて との協業や戦略的投資は今後ますます重要
的投資 他社との業務提携、合弁事業や戦略 性が増してくると考えており、これを“重
的投資を行っております。これらの 点経営（戦略）リスク”と位置づけ、 事業
施策は双方の経営資源を有効に活用 ポートフォリオ管理プロセスや 意思決定の
し、タイムリーに新技術・新製品を プロセスの更なる強化に努めております。
開発・販売する上で有効な手段と考 当社グループにおける執行の最高意思決
えております。様々な理由により、 定機関であるGMCの諮問機関として“投資
・当事者間で利害の不一致が起こる 委員会”を設立し、投資について、資本コ
ことによる提携の解消 ストも踏まえた財務的視点での妥当性、事
業戦略視点での収益性や成長性リスク等の
・検討における情報が十分ではない
観点で投資計画の検証を行っております。
事などにより、狙いどおりの戦略的
多様化する外部への投融資案件について、
投資にならない
専門的なメンバーが事前に確認/協議する
・事業、技術、製品及び人材等の統
ことにより、経営戦略との整合性や投資効
合について期待する成果や効果が得
果を高め、投資判断のスピードと適確性を
られない
向上させることを狙いとしております。
等の状況に陥るリスクが考えられま
投資委員会の審議結果は、GMCにおける
す。
投資案件審議の際に共有され、意思決定を
サポートします。また、決裁された外部へ
の投融資案件に関して、投資委員会が進捗
モニタリングを行うことにより、継続的に
プロセス改善が回る仕組みを構築しており
ます。
技術変化 近年の急速な技術進化、革新への グローバルでの競争激化の中、お客様や
への対応 適切な対応は、当社グループの製 社会が直面する課題をいち早く解決する技
品・サービスの競争力の源泉であり 術の重要性がますます高まっております。
ます。 当社グループではこれを“重点経営（戦
略）リスク”と位置づけ、 新たな社内カン
・技術変化に対する適切な情報収集
パニー制度の下で 意思決定プロセスのさら
と予測
なる強化に努めております。
・変化に対応した重点技術強化領域
グローバルマーケット向けの製品・サー
の設定と適切な資源の投下
ビスの技術変化に対応するため、グローバ
・新規領域に対する技術力強化
ルに研究開発拠点を設け、それぞれの地域
・社内カンパニー制の導入により個
特性も活かしつつ、グローバルに拠点間の
別最適が生じ、技術者 の適切な配置
連携を深めて研究開発を推進しておりま
や情報共有に影響を及ぼす
す。また、変化の激しい市場環境に対応す
等に対して十分な対応が取れていな
るために、自社単独での研究開発にこだわ
いことで、当社グループの業績、成
らず、大学・研究機関・企業と積極的に連
長に悪影響を及ぼすリスクがありま
携し、研究開発活動を加速させるオープン
す。
イノベーションを推進しております。
更に、CTO(Chief Technology Officer:
最高技術責任者)、 CDIO(Chief Digital
Innovation Officer:最高デジタルイノ
ベーション責任者) を設置し、全社を通じ
た研究開発・技術開発の重点領域の選定、
CTO/CDIO主催のグループ内連携会議等を通
じて、 経営戦略と連携した適切な資源配分
を行い、技術力強化に向けた活動を推進し
ております。
加えて、新しいグループ本部機能である
CTO配下の「先端技術研究所」、CDIO配下
の「デジタル戦略部」がデジタルサービス
の会社に必要な研究開発領域に特化し、カ
ンパニー間の連携強化、及び、グループ横
断での技術者の連携の推進・技術力強化
と、全体最適に配慮した人材配置を行って
おります。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 人材の確 当社グループの中長期的な成長は 少子高齢化に伴う労働人口の不足、AI、 中 中
環境 保 従業員ひとりひとりの力量に大きく IoTなど需要の高い特定分野の獲得競争が
依存しております。 激しくなるなど、計画どおりの人材確保を
進める難しさが年々増しており、当社グ
・適切な時期に優秀な人材を計画ど
ループでは、人材の確保・育成を“重点経
おり確保できない
営(戦略)リスク”と位置づけ新たな社内カ
・人材育成がうまくいかず、狙った
ンパニー制度の下でグループ本部の人事部
戦力を準備できない
門を中心とした戦略展開により重点化した
・優秀な人材が社外に流出してしま
活動を展開しております。
う
・技術系におけるジョブマッチを進め、専
等のリスクに対して十分な対応が取
門性の高い人材の個々人のキャリアにあっ
れていないことで、当社グループの
た採用を進めております。
業績、成長に悪影響を及ぼすリスク
・デジタルサービスの会社にふさわしいデ
があります。
ジタル人材の育成・シフト・採用を進めて
おります。
・新卒採用だけではなく、専門性をもつ人
材の中途採用の強化を進めております。
・ワークライフバランスを支える各種制度
を整備し、多様な労働力に対応できる仕組
みを強化しております。
・幹部人材の確保、育成するプロセスの強
化を進めております。
ファイナ 当社グループは当社グループ製品 当社グループは、 中 高
ンス事業 の販売及びリースに伴い、一部のお
・ファイナンス契約の締結前及びファイナ
客様に対してファイナンス事業を
ンス期間中は定期的に、お客様の信用度及
行っており下記のようなリスクが考
び信用の供与額を評価しております。ま
えられます。
た、信用リスクの集中、与信の未払い等の
・お客様の信用度及び信用の供与額 潜在的リスクも最小限に抑える必要がある
のモニタリングを行っております と考えているため、こうした評価によっ
が、お客様の債務不履行は完全には て、信用供与の程度を調整しております。
予測できないため、信用供与額をす ・外部環境の影響で回収に支障が発生した
べて回収できない。 一部の債権について、お客様との協議を通
・お客様の財政状態の急激な変化が じて回収時期や期間等、契約内容を部分的
債務の履行時期に影響をもたらす場 に見直す対応を行っております。
合がある。
・外部環境の急激な変化によってファイナ
・当社グループがお客様と締結する
ンス契約の信用リスクに相当の変動発生が
こうしたファイナンス契約は固定金
予見される場合、随時の再評価を通じて予
利の長期営業債権になります。しか
想信用損失を見直す場合があります。
し、当社グループはこうしたファイ
・長期確定の債権に対する金利変動リスク
ナンス契約用の資金の一部は変動金
をヘッジする目的で、当社グループでは契
利による短期借入で調達しており、
約期間にあわせた固定金利による調達も
営業損益が金利変動の影響を受け
行っております。
る。
・当社グループでは、現在の法律、
税務及び会計制度等を基準として事
業を展開しております。これらの制
度が大幅に変更された場合、当社グ
ループの業績に影響を与えるリスク
があります。会計制度面では、IFRS
第16号「リース」の適用により、基
準適用国における顧客の購買行動の
変化等、ファイナンス事業への影響
があるリスクが考えられます。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 情報セ 当社グループは、デジタルサービ 当社グループは、各国、国策レベルで対 中 高
運営 キュリ スの会社への転換に向け、様々なデ 策が求められてきている中、変化し続ける
ティ ジタルサービスの活用・提供、自社 情報セキュリティ情勢を常に把握した上
業務のデジタル化の実践などを行っ で、グローバルに活動拠点のある当社グ
てまいります。その上で、情報セ ループにとって適切な対策を検討・推進し
キュリティを確保する体制・運用を ていくことを、“重点経営（オペレーショ
重視し取組んでおります。 ナル）リスク”の中でも最重要課題の一つ
と位置づけております。
・巧妙化・複雑化するサイバーア
・国際的な情報セキュリティ標準
タックにより、当社グループ各社の
（ISO/IEC(*1)、NIST(*2)など）に基づ
業務システムの停止／誤作動による
き、当社グループのサプライチェーン全体
事業活動の停止や、データの改ざ
の情報セキュリティを意識した体制を構
ん/漏洩/破壊などの発生
築/強化するとともに、企画・設計・購
・インターネット公開サイトへのセ
買・生産・販売・サポートの各フェーズの
キュリティ対策の不備や、お客様に
業務システムに関わるセキュリティリスク
納入した当社グループの製商品に内
を適時想定し、継続的に対策検討及び実施
在する重大なセキュリティ問題によ
を行っております。
り、意図せず他者への攻撃の踏み台
・インターネット公開サイトの構築や製品
として悪用されるなどのインシデン
開発において、情報セキュリティに関わる
トの発生
品質マネジメントを継続的に強化するとと
・各国で個人情報保護に関する法律
もに、公開済みのサイトや発売済みの製商
（改正個人情報保護法やGDPR な
品に対しても継続的に脆弱性の確認を行
ど）が施行され、自国外の事象にま
い、リスクが発見された場合に適切に対応
で適用（域外適用）されるようにな
いたします。そのために、セキュリティ問
る中、グローバルでの共同利用にあ
題の専用窓口の設置、製商品の安全な利用
たり、各国の規制に抵触し制裁金が
方法の案内、製商品の脆弱性対応ガイドラ
課せられる
インの整備といった活動を継続的に実施し
等の事象が発生した場合、信用の低
ております。
下による企業ブランド価値の毀損や
・当社グループ内における個人情報取扱標
ビジネス機会の喪失等、事業に影響
準の改定検討や個人情報の取扱状況の調
を与えるリスクがあります。
査・是正など、整備が進む各国での個人情
報保護に関する法律を踏まえた対応方針の
策定と対策の検討を進めております。
*1 ISO/IEC：International Organization of
Standardization/International Electrotechnical
Commission
*2 NIST：National Institute of Standards and
Technology
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 製造物責 当社グループが製造・販売する製 当社グループでは、「製造物責任」を 中 高
運営 任 品に、 “重点経営(オペレーショナル)リスク”と
位置づけ、予防・対応プロセスを強化して
・重大な安全性問題（焼損・人損）
おります。
・安全・環境法問題
・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故
・品質問題の長期化
障、事故が生じるメカニズムの分析精度を
等が発生することで、お客様や社会
高め、開発過程に反映しリスク低減につな
の信頼を失墜し、企業ブランドや製
げております。
品ブランドが毀損され事業継承が困
・万が一、問題が発生した際に市場対応が
難になるリスクが考えられます。
迅速かつ確実に行われるよう体制を整備し
ております。
・各国における安全・環境法に準拠した製
品をお客様に提供するため、現地と密に連
携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期
的な見直しを実施しております。
製品の長 大規模地震・津波、政変・騒乱、 当社グループでは、「製品の長期供給遅
期供給遅 洪水、感染症の蔓延、サプライヤー れ/停止」を“重点経営(オペレーショナ
れ/停止 の供給停止等の不測の事態により、
ル)リスク”と位置づけ、予防・対応プロ
・部品供給の遅延や停止
セスを強化しており、BCP在庫の確保、重
・製品工場の製造の停止 要部品別に複数仕入先選定を実施しており
ます。
・輸送機関の停止
更には仕入先様が被災後、供給再開まで
・販売会社へ供給停止
の工場稼働停止等によりお客様への製品提
等が発生し、ビジネス機会を損失す
供が止まることの無いようにしておりま
るリスクが考えられます。
す。
また、リスク範囲を局部、復旧期間を短
期と想定してきましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の急速な世界的拡大の経験か
ら、これまでの活動に加え今後はリスク範
囲を局部からエリアへ拡大、復旧期間を短
期から長期とし有事に備えた環境整備を
行ってまいります。また、想定リスクに基
づく行動計画及び机上 訓練を実施し、対
応策の有効性の確認と改善を継続的に行っ
てまいります。
知的財産 当社グループは、知的財産権を重 当社グループでは、特許等の出願前に先 小 中
権の保護 要な経営資源と捉え、現在及び将来 行技術調査を徹底するとともに、各国の知
の自社事業とそれを支える技術等の 的財産に係る法律、審査基準やプロセスを
保護、差別化とその拡大のために、 把握し、知的財産権獲得の精度向上に努め
特許権、意匠権、商標権等の知的財 ております。
産権を獲得しておりますが、競合他 また、自社製品・サービスを市場に提供
社が同等の技術等を開発して独自性 する前に、第三者の知的財産権の調査と、
が低下したり、各国特許庁の審査で 自社製品・サービスと第三者の知的財産権
狙い通りの権利獲得ができず十分な との対比検討を徹底しております。第三者
保護が得られないリスクがありま の知的財産権を侵害するリスクがある場
す。 合、外部の弁護士や弁理士による鑑定、必
また、当社グループが第三者の知 要であれば設計変更、ライセンス交渉やラ
的財産権を侵害するとして、第三者 イセンス取得を行い、第三者との係争リス
から、販売の差し止めや損害賠償金 クを低減しております。
の支払い等を求める警告を受けた 当社グループでは、「知的財産権の保
り、訴訟を提起されるリスクがあり 護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重
ます。 要視し、過去に発生した、知的財産権に関
更に、当社グループの新規事業立 する契約トラブル事例を形式知化して、ア
上げで、他社との協業、共同研究や セスメント手法を開発いたしました。その
共同開発が活性化していることに伴 手法を新規事業テーマに適用してリスクア
い、知的財産権に関する契約が増え セスメントを行い、抽出されたリスクに対
ておりますが、当該契約でトラブル する対策を取っております。
等が発生すると、自社事業に悪影響
を与えるリスクが大きくなります。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 公的な規 当社グループの事業活動を行 当社グループでは、「公的な規制への対応 中 高
運営 制（輸出 う中で、輸出入関連法の違反が （輸出入関連法）」を“重点経営(オペレー
入管理） 発生した場合、輸出停止等の行 ショナル)リスク”と位置づけ、予防・対応プ
政制裁による生産・販売への影 ロセスを強化しております。
響、社会的信用の失墜による取 ・輸出入に係るマネジメント及びプロセスの
引の機会損失、罰金や刑事罰 定期的な内部監査を実施し、リスク抽出と改
等、会社に甚大な損害を与える 善を行っております。
リスクがあります。 ・安全保障貿易管理に関する社員教育を実施
しております。
・ ビジネスに関連する重要な輸出規制情報
を、適時グループ全社に周知しております。
・刻々と変化する国際情勢を把握し、積極的
なリスク回避策を講じ、実施しております。
公的な規 当社グループの事業活動を行 当社グループでは、独占禁止法及び各国競
制（法 う中で、独占禁止法/競争法の 争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門が
務） 違反が発生した場合、課徴金 主導し教育活動及び発生時対応の強化に努め
（行政処分）の負担や刑事罰、 ております。
官公庁との取引停止、社会的信
用の失墜によるビジネスへの悪
影響等、会社に甚大な損害を与
えるリスクがあります。
公的な規 当社グループの事業活動を行 当社グループでは、「公的な規制への対応
制（人 う中で、人事関連の各種・コン （人事）」を“重点経営(オペレーショナ ル)
事） プライアンス違反（ハラスメン
リスク”と位置づけ、役員・社員一人ひとり
ト、雇用関連、人権等）が発生
が「リコーウェイ」を実践し、社会的責任を
した場合、社会的信頼を失墜
果たすために、国内外における関連法令、国
し、事業に悪影響を及ぼすリス
際ルール及びその精神を理解し遵守しつつ高
クがあります。
い倫理観をもって行動するという観点から
「リコーグループ企業行動規範」を定め周知
徹底を図っております。人事関連の各種法規
制の制定や改訂に関しては、速やかに対応
し、社内ルールの新設、見直し、及び社員教
育の実施を行う事で未然防止に努めると共
に、発生時の対応体制の整備、ルール化を
行っております。また、当社は2019年10月に
サプライチェーンにおける企業の社会的責任
を推進する企業同盟「Responsible Business
Alliance」（RBA）に加盟しました。人権に関
しては、国際社会における人権課題の広範化
を踏まえ、従来の人権方針の内容を見直し、
2021年4月に「リコーグループ人権方針」を策
定致しました。本方針に基づいた事業活動の
実践のため、社内教育の徹底に加え、 サプラ
イチェーンに属する企業に対しても、RBA行動
規範に準じ児童労働や強制労働の排除等を規
定した 「リコーグループサプライヤー行動規
範」の遵守をお願いしております。その遵守
状況は定期的な 「CSRセルフアセスメント」
を通じてモニタリングし、必要な改善を促し
ております。 また、英国現代奴隷法 (The UK
Modern Slavery Act 2015) に基づくステート
メントを公表しております。
公的な規 当社グループの事業活動を行 当社グループでは、環境マネジメントシス
制（環 う中で、 各種環境・労働安全衛 テムを構築し、定期的なアセスメントによる
境） 生関連法 の違反が発生した場 環境関連法の順守徹底とともに、規制変化等
合、行政処分等による生産への のタイムリーな把握・対応に努めておりま
影響や課徴金の負担、刑事罰、 す。
社会信用の失墜やブランド価値 また、リスク項目「公的な規制(人事)」に
の毀損によるビジネスへの悪影 記載しましたとおり、当社はグローバルなサ
響等、会社に甚大な損害を与え プライチェーンにおける企業の社会的責任を
るリスクがあります。 推進する企業連合RBAにも加盟しRBA規格に準
じた社内規範の制定、人材の育成等、グルー
プ全体でESGリスクマネジメントシステムを構
築しております。
さらに、RBA規格に基づく第三者監査を通じ
てESGリスクを把握し、リスクを最小化する改
善活動を進めております。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
会計 のれん、 当社グループは、企業買収の際に 当社グループでは、リスク項目「他社と 中 中
制度 固定資産 生じたのれん、事業用の様々な有形 の業務提携、戦略的投資」に記載しました
の減損 固定資産及び無形資産を計上してお とおり、投資委員会において買収金額の妥
ります。 当性審議を行い、投資を決定しておりま
これらの資産については、今後の す。
業績計画との乖離や市場の変化等に
よって、期待されるキャッシュ・フ
ローが生み出せない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
確定給付 確定給付制度債務及び年金制度の 当社グループは、政府の規制や人材戦
制度債務 資産に関し、一定の会計方針に基づ 略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直し
いて当社グループはこれらの給付費 を検討、実施しております。
用を負担し、政府の規制に従って資
金を拠出しております。
現時点では、直ちに多額の資金は
不要ですが、株式や債券市場等の予
測し得ない市況変動により制度資産
の収益性が低下すれば、追加的な資
金拠出と費用負担が必要になるリス
クがあります。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
環境 気候変動に 気候変動はグローバルに活動す 気候変動に関する事業影響については、 中 高
・ 関する影響 る当社グループにとって重要な課 全社リスクマネジメントの枠組みの中で
災害 題であると認識し、TCFD(*3)のフ “重点経営(戦略)リスク” の一つとして
レームワークに沿った分析と対策
管理しております。
を実施しております。 主なリスク
としては「脱炭素社会への移行リ
(脱炭素社会への移行リスク）
スク」及び「気候変動による物理
・脱炭素社会への移行に対処すべく代表取
的リスク」があります。
締役社長を委員長とする“ESG委員会”を
設置し変化する国際要請を常に確認し環境
(脱炭素社会への移行リスク)
目標の見直しやリスクの未然防止・迅速な
・サプライヤーへの炭素税・排出
対処に努める体制を整備しております。
量取引制度の適用による調達コス
ト増加
・移行リスクへの対処としてESG委員会で
・脱炭素社会への急激な移行によ
審議し「リコーグループ環境目標」を見直
る対応コスト(再エネ電力証書の
しました。2030年の自社排出のGHG（温室
購入等)の増加
効果ガス）削減目標を2015年比で従来の
等がリスクとして考えられます。
30%削減から63%削減に改定。更に再生可能
エネルギー利用率も30%から50%へ引き上げ
(気候変動による物理的リスク)
ました。
・異常気象による罹災への対処が
遅れ、工場操業停止やサプライ
(気候変動による物理的リスク）
チェーンの寸断による製品サービ
・詳細は、リスク項目「部品・原材料の価
スの供給停止
格、為替レートの変動」「災害等による影
・異常気象による紙などの原材料
響」「製品の長期供給遅れ/停止」に記載
の高騰が及ぼす事業への悪影響
のとおり、水害リスク分析による設備投資
・異常気象による感染症の発生が
の検討、調達系列の二重化、材料や部品在
及ぼす主要拠点の操業停止
庫の積み増し等、サプライチェーンに対す
等がリスクとして考えられます。
るリスクマネジメントを強化しておりま
す。また、サプライヤーと協力し、事業継
*3 TCFD： 気候関連財務情報開示
続能力向上に取り組んでおります。
タスクフォース。金融安定理事会
（FSB）によって設立され、企業
に対する気候関連リスク・機会の
情報開示の促進と、低炭素社会へ
のスムーズな移行による金融市場
の安定化を目的としている。
災害等によ 当社グループでは、 当社グループでは、「災害等による影
る影響 響」を“重点経営(オペレーショナル)リス
・自然災害（地震、津波、洪水、
ク”と位置づけ、標準において、非常時の
暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）
初期対応、報告方法、各対策本部の設置と
・事故（火災、爆発、危険物の漏
役割について明記し、災害発生の際に適切
洩、列車/航空機など交通機関の
な対応が取れるよう仕組みを構築しており
大事故等）
ます。
・情勢変化（内乱、戦争、危険な
災害の発生を防ぎ、また万が一災害が生
社会運動等）事件（テロ、誘拐、
じた場合の被害を最小限に抑えるために、
脅迫等）、感染症
定期的に設備点検、防災訓練等を実施して
等のような災害事件事故の発生に
おります。地域や事業に応じたBCPを作成
よりグループ会社に人的（家族を
し、被災時でも重要な事業を継続し、早期
含む）/物的被害が生じるリスク
に事業復旧できるよう準備を行っておりま
を想定し、対策を構築しておりま
す。
す。
特に近年は気候変動により、国内におけ
る水害リスクが高まっております。2020年
度は国内の主要19拠点を対象とした水害リ
スクに関する詳細調査を行い、調査結果に
基づく被害想定と対策案を経営会議にて報
告しました。その結果、特にリスクが高い
と想定される３拠点の重点的対応が決定
し、2021年度から必要な工事等に着手する
とともに関連自治体等との連携を図りなが
ら対策を実施していきます。
また、大地震発生時と同様に大水害発生
時の復旧行動計画も策定しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基
づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多大なる影響を被りました。
当社グループのメイン市場であるオフィスにおいても、各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や経済活動に対す
るさまざまな規制・要請により、オフィスの出社率が大幅に落ち、プリンティングの需要が大きく減少しました。
また、米中貿易摩擦の長期化や各地域における地政学的リスクも先行きの不透明感が大きく、米国の港湾物流の滞
留や半導体の供給不足懸念などグローバルサプライチェーンに対するリスクの増大も顕著になっています。
なお、当連結会計年度の主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 106.05円（前年度に比べ 2.75円の円高）、対
ユーロが 123.70円（同 2.80円の円安）となりました。
そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、前連結会計年度
に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しまし
た。第３四半期には回復傾向が見えましたが、世界的な感染再拡大の動きも影響し、企業における消耗品需要も減
少となりました。
一方で、リモートワークをはじめとする新たな働き方は、オフィス・教育をはじめとするさまざまな現場で受け
入れられ、既にニューノーマルとなりつつあります。こうした大きな変化を捉え、リコーはオフィス・現場で需要
が急拡大しているデジタルトランスフォーメーションの実現をお手伝いすることで、変わりゆくお客様の“はたら
く”に変わらず寄り添い続けます。
当連結会計年度の業績
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中でスタートした当連結会計年度を「危機対応」
と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②財務安定性の向上、そして③アフ
ターコロナを見据えた変革加速を進めてきました。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 16.3％減少 し、 16,820億円 となりました。オフィスプリ
ンティング分野では、ロックダウンや行動自粛により販売活動が制約された影響でハードウエアの売上高が減少し
たことに加え、欧米を中心に顧客のオフィス出社率が低下したことにより、ノンハードの売上も減少しました。こ
れらの影響は４月～５月をピークに６月以降は、緩やかな回復傾向に留まっています。さらにリコーリース株式会
社（以下、リコーリース）の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行による売上高の減少もあり、
前連結会計年度に比べ大幅な減収となりました。
地域別では、国内は企業のリモートワーク推進に伴いオンライン需要は増加したものの、前連結会計年度のIT機
器需要が一巡したことに加え、行動自粛による商談機会が減少したことによるハードウエアの売上高減少、及びオ
フィスでのプリント需要の低下によるノンハードの売上高減少を受け、国内売上高全体で前連結会計年度に比べ
13.7％の減少 となりました。
米州においてはロックダウンや行動規制に伴う販売・納品活動の停滞、お客様のオフィスクローズによるドキュ
メントボリュームの低下等により、オフィスプリンティング分野を中心に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ
27.6％の減少 となりました。欧州・中東・アフリカにおいては前連結会計年度からの買収等も含めた販売・サービ
ス体制の強化によりITサービス等の売上が拡大しオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティン
グ分野では米州と同様に売上高が減少し、前連結会計年度に比べ 9.9％の減少 となりました。
その他地域は、主にオフィスプリンティング分野の減収により、前連結会計年度に比べ 10.0％の減少 となりまし
た。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 18.2％の減少 となりました。
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売上総利益は、前連結会計年度に比べ 20.7％減少 し 5,723億円 となりました。オフィスプリンティング分野にお
いて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商談機会の減少等による販売台数減少、消耗品等ノンハード
の売上減少等の影響を受けました。また、その他分野において、リコーリースの株式譲渡に伴う連結子会社から持
分法適用会社への移行による影響等もあり、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、商用印刷分野等において有形固定資産及び無形資産等の減損損失 248億円 の計上が
あったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、経費削減の緊急対策を実施したことや、売上に
連動して発生する経費が減少した結果、前連結会計年度に比べ 5.9％減少 し 6,197億円 となりました。
なお、「危機対応」と「変革加速」の施策として、ワークスタイル変革に伴う経費施策や開発テーマの見直し、本
社業務プロセスのデジタル化、地域特性に合わせたサービス事業の展開や新たな働き方に対応する商品・サービス
の投入などを進め、その効果として 991億円*を創出することができました。
のれんの減損は、商用印刷分野等におけるのれんの減損損失 37億円 となります。
以上の結果、営業損益は、「危機対応」と「変革加速」の施策による利益創出が予定以上に進んだものの、新型
コロナウイルス感染症による事業影響を大きく受け、前連結会計年度に比べて 1,244億円 減少し、 454億円の損失
となりました。また、体質強化関連費用、生産再編費用、減損損失や政府支援金などの特殊要因を除く実質的な営
業損益は、当連結会計年度は 108億円の損失となります。この実質的な営業損益は、上期が 315億円の営業損失で
あったことに対して、下期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が進んだことに加え、体質強化や
オフィスサービス分野の伸長により、207億円の営業利益と黒字へ転換しており、着実に回復しています。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べて金融収支が改善しました。また、
持分法による投資損益は、リコーリースの非連結化に伴い、前連結会計年度に比べ増加しました。
営業外収益は増加したものの、税引前損益は 410億円の損失 となり、前連結会計年度に比べて 1,169億円 減少しま
した。
法人所得税費用は税引前損益が大幅に減少したこと等により、前連結会計年度に比べて 398億円 減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は 327億円 の損失となり、前連結会計年度に比べて 722億円 減
少しました。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や確定給付制度の再測定の増加等により、前連結会計年度に比べ
89.9％増加 し、 220億円 となりました。
*政府支援金に伴う経費削減効果を含みます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2019年４月１日 増減
自 2020年４月１日
至 2020年３月31日
至 2021年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
オフィスプリン 売上高計 1,013,055 100.0 815,895 100.0 △197,160 △19.5
ティング分野 営業損益 82,576 8.2 6,736 0.8 △75,840 △91.8
オフィス 売上高計 557,191 100.0 532,307 100.0 △24,884 △4.5
サービス分野 営業損益 32,692 5.9 35,405 6.7 2,713 8.3
売上高計 1,570,246 100.0 1,348,202 100.0 △222,044 △14.1
オフィス分野
営業損益 115,267 7.3 42,141 3.1 △73,126 △63.4
売上高計 178,396 100.0 134,661 100.0 △43,735 △24.5
商用印刷分野
営業損益 21,606 12.1 △14,657 △10.9 △36,263 －
売上高計 23,006 100.0 24,689 100.0 1,683 7.3
産業印刷分野
営業損益 △5,428 △23.6 △1,688 △6.8 3,740 －
売上高計 61,896 100.0 56,874 100.0 △5,022 △8.1
サーマル分野
営業損益 3,069 5.0 2,691 4.7 △378 △12.3
売上高計 202,564 100.0 138,312 100.0 △64,252 △31.7
外部顧客向け 175,036 117,643 △57,393 △32.8
その他分野
△22,456 △16.2
営業損益 △4,288 △2.1 △18,168 －
a. オフィスプリンティング分野
オフィスプリンティング分野は、2017年度以降、利益重視の戦略に転換し、体制の最適化を図りながら、新た
な提供価値を創出することで、収益力強化に取り組んできました。
当連結会計年度は、 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続することも念頭に置きなが
ら、開発テーマの見直し、生産拠点の最適化も含めたデジタルマニュファクチャリングの強化、販売・サービス
オペレーションの生産性向上など、バリューチェーンの徹底した効率化を進めました。特に、ダウンタイムの大
幅な低減によるサービス効率化を実現する新世代複合機「RICOH IM」シリーズの新製品として、2020年５月に高
速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」、2021年１月に高速デジタルモノクロ複合機「RICOH
IM9000/8000/7000」を発売し、主要複合機ラインアップの新世代化をほぼ完了しました。今後は市場稼働機の増
加によってさらなるサービス効率化が期待できます。
さらに、これら新世代複合機の生産時の電力は100％再生可能エネルギーを活用しており、事業拡大と環境負荷
低減の両立を図っています。加えて、これらの複合機は、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやク
ラウドサービスと組み合わせたパッケージ型の販売展開によって、新たな顧客価値を創出しています。
当連結会計年度の オフィスプリンティング分野の売上高は、 前連結会計年度に比べ 19.5％減少 し 8,158億円 と
なりました。 新型コロナウイルス感染症拡大 の影響により、年間を通じロックダウンや行動規制に伴う販売・納
品活動の停滞、欧米を中心としたオフィス出社率低下によるドキュメントボリューム減少などの影響を受け、
ハードウエアや関連消耗品などの売上高が減少しました。営業利益は、オペレーションの効率化によるコスト削
減が進んだ一方で、売上高減少に伴う売上総利益の減少、恒久的な体質強化に向けた施策費用の計上に加え、前
連結会計年度に一過性の収益が含まれていたこともあり、前連結会計年度 825億円 から、当連結会計年度は 67
億円 と大幅な減益となりました。営業損益は、上期は大幅な減収により赤字となりましたが、下期に徐々に回復
が進み、通期では黒字で着地させることができました。
b. オフィスサービス分野
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューショ
ンの提供など、お客様の様々な経営課題をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業成長を目指していま
す。
当連結会計年度は、国内では、中小企業のお客様を中心に、在宅勤務やリモートワークの導入など、お客様の
業種・業務ごとのワークフローをデジタル化するIT機器・ソフトウエア・サービスが一体となったパッケージ型
ソリューションの拡販を進めました。欧州では、重点国でのITサービスの販売やサービス基盤の強化・拡大に向
けてICT企業５社の買収を行うとともに、在宅・リモートワーク向けを中心にパッケージ型ソリューション販売
の本格展開を開始し、売上高を大きく伸長させることができました。加えて、前連結会計年度に買収したドキュ
ウェア社のドキュメントワークフロー管理アプリケーションの販売も大幅に増加しました。北米では、事業の中
心であるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が、新型コロナウイルス感染症によるお客様の拠点閉
鎖の影響を受け減収となったものの、業務プロセスのデジタル化を進めました。
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当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 4.5％減少 し 5,323億円 となりま
した。パッケージ型ソリューションなどのITサービス・アプリケーションが増収となったものの、前連結会計年
度 のWindows10切り替え需要の反動減からITハードが減収となりました。営業利益は、パッケージソリューショ
ンの売上拡大により収益性の改善が進展し、前連結会計年度 326億円 から、当連結会計年度は 354億円 と前連結
会計年度比増益となりました。また、営業利益率も前連結会計年度の 5.9％ から 6.7％ と改善しており、OAメー
カーから「デジタルサービスの会社」への転換を着実に進めることができました。
c. 商用印刷分野
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力のみならず、新たなビジネスを切り開く付加価値
の高い印刷物の生産に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大によって、需要の変動にフレキシブルに対応でき
るデジタル出力へのニーズが高まっており、今後の市場拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様ニーズ
にお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、2020年５月にカラープロダクションプリンター「RICOH Pro
C5310S/C5300S」、トランザクション市場のお客様に向けて、2021年１月に高速インクジェット・プリンティン
グ・システム「RICOH Pro VC40000」を発売し販売を推し進めました。「RICOH Pro C5310S/C5300S」は、多彩か
つ効率的な印刷物の制作を可能にし、印刷業におけるプリントオンデマンドビジネスの可能性を広げます。
「RICOH Pro VC40000」は、基幹業務印刷において要求される生産性や用紙対応力、システム構成の柔軟性を強
化しました。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 24.5％減少 し 1,346億円 となりました。こ
れは、主力市場の欧米で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約による商談延期やお客様の投資意
欲減退などの影響によるハードウエア販売の減少と、経済活動の低下による商用印刷の出力量の減少などにより
ます。なお、第２四半期以降、お客様のイベント、事業活動の再開による印刷需要の増加により消耗品などの売
上高は徐々に回復傾向となっています。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利
益の減少などに加え、開発資産等の固定資産の減損損失を計上したことにより、前連結会計年度の 216億円 か
ら、当連結会計年度は 146億円の損失 となりました。なお、減損損失を除いた営業利益は 118億円となります。
d. 産業印刷分野
産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できるリコーのインクジェットヘッドを核として、
産業向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。インクジェットプロセスによる産業印刷のデジタル化
は、テキスタイル業界の課題であったアナログ捺染による排水汚染や過剰生産による在庫破棄などの環境負荷の
大幅な低減にも貢献します。
当連結会計年度は、前連結会計年度に発売したインクジェットヘッドの拡販に取り組みました。さらに、2021
年３月、サインディスプレイ市場に向けた新製品を２機種発売し、さらなる事業拡大に向け、産業プリンターの
ラインアップ拡大を進めました。UVインク対応の大判フラットベッドプリンター「RICOH Pro TF6251」は、オリ
ジナルデザインニーズのある内装建材や家具をはじめとしたインテリア分野にもインクジェットの可能性を広げ
ます。また、ラテックスインク対応の大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L5160e/L5130e」は、屋内外
のサインディスプレイや壁紙市場において、多品種少量や短納期へのニーズに柔軟に対応する製品・サービスを
提供します。
当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.3％増加 し 246億円 となりました。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、欧米のお客様向けのインクジェットヘッドの販売が減少した一方で、
主力市場である中国でのインクジェットヘッドの販売が回復したことに加え、米国で産業プリンターの販売が拡
大したことなどによります。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増加等により、当連結会計年度は
16億円の損失 となりました。しかしながら、第４四半期には黒字転換するなど、前連結会計年度から 37億円 の
利益改善となります。
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e. サーマル分野
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大
する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性など
に優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレー
ザーにより非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の
拡大にも取り組んでいます。
当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、
製品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。また、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお
客様・用途の開拓を進めました。さらに、2020年８月に世界最速*1で可変画像印字が可能な高出力*2レーザー
マーカーを開発しました。これにより、大量生産ラインの速度で個別に異なる画像の印字が可能になり、さまざ
まな生産ラインでの活用が期待されます。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 8.1％減少 し 568億円 となりました。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンや自粛を受けてイベント・交通チケットの需要が低迷した
こと、eコマース需要が増加したもののラベル面積縮小したこと等により売上が減少しました。営業利益は、供
給安定化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減を進めたことにより、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による売上高減少を補い、前連結会計年度の 30億円 から、当連結会計年度は 26億円 と前連結会計年
度比でわずかな減益にとどめました。
*1 世界最速で可変画像印字が可能な高出力レーザーマーカー：当社調べ 2020年８月19日現在
*2 レーザーマーカーとしては世界最高出力となる2000Wのレーザー：当社調べ 2020年８月19日現在
f. その他分野
その他分野において、産業プロダクツでは、安全運転支援システムの普及が進む自動車業界への光学デバイス
の提供をはじめとして顧客基盤の拡大を図っています。また、Smart Visionでは、リコーの強みであるキャプ
チャリング技術や画像処理技術を活かした360°カメラと物件案内をバーチャルに行うアプリケーションを不動
産業界に提供し、好評をいただいています。
当連結会計年度は、産業プロダクツではオートモーティブ事業中心に自動運転・高度運転支援を実現する製品
の拡販を進めました。Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。
さらにAI（人口知能)が360°パノラマ画像にCG（コンピューターグラフィックス）家具を自動で配置する「AIス
テージングβ版」の提供を開始しました。物件の検討者に、より豊かな居住イメージを持っていただくことで、
不動産物件の訴求力アップを支援します。
当連結会計年度のその他分野は、主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高および営業利益が
減少しました。売上高は、前連結会計年度に比べ 32.8％減少 し 1,176億円 となりました。営業損益は、 224億円
の損失 となりました。
セグメント 主な製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
(注) 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野
へ事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関
して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
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生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前連結会計年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 998,839 816,389 △18.3
オフィスサービス分野 － － －
オフィス分野 998,839 816,389 △18.3
商用印刷分野
153,212 111,629 △27.1
産業印刷分野 22,922 22,947 0.1
サーマル分野 56,802 52,629 △7.3
その他分野 155,552 103,586 △33.4
合計 1,387,327 1,107,180 △20.2
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分
野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表
示しております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前連結会計年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 1,013,055 815,895 △19.5
オフィスサービス分野 557,191 532,307 △4.5
オフィス分野 1,570,246 1,348,202 △14.1
商用印刷分野 178,396 134,661 △24.5
産業印刷分野 23,006 24,689 7.3
サーマル分野 61,896 56,874 △8.1
その他分野 175,036 117,643 △32.8
合計 2,008,580 1,682,069 △16.3
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先は
ありませんので、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分
野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表
示しております。
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(3) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9,797億円減少 し 18,878億円 となりました。
2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡する株式譲渡
契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に基づき、リコーリース及びその子会社が所有する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保
有する資産に直接関連する負債に組替えています。2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部につ
いてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は
33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。そのため、売却目的で
保有する資産が減少した一方、残存保有投資の計上により、持分法で会計処理されている投資が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8,951億円減少 し 9,640億円 となりました。新型コロナウイルス感染症拡大
による事業環境悪化リスクに備えた調達等により社債及び借入金が増加した一方、リコーリース株式の一部譲渡に
伴い、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末から 846億円減少 し、 9,238 億円となりました。2021年３月３日開催の取締役会に
おいて決議した自己株式の取得を実施したことに加え、リコーリースが当社の連結子会社から持分法適用関連会社
となったことに伴い、非支配持分が減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ １億円減少 し 9,202億円 となりました。親会社所有
者帰属持分比率は 48.7％ と引き続き安全な水準を維持しています。
当社グループは、収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回るリターンの実
現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。
当連結会計年度は、資本収益性を意識した経営を進める中で、リコーリースの非連結化により資産を圧縮し、総資
産回転率の向上を図るとともに、有利子負債の削減による株主資本比率を改善しました。また、新型コロナウイル
ス感染症による不透明な状況の中で、事業継続を最優先し、不測の事態に備えた手元流動性の確保を行いました。
その後、「危機対応」と「変革加速」の施策を進め、下期には事業の回復とオフィスサービスを中心とした事業成
長の手応えを得ることができました。そして、今後の中期的な成長へ向け、2021年３月に資本政策を含む第20次中
期経営計画を定め、それに基づいて、2020年３月に公表していた 1,000億円の追加株主還元方針に基づく自己株式
の取得を実行に移し、資本収益性を高めるための資本の最適化を進めました。
第20次中期経営計画の最終年度である2022年度にはROE９％以上を、2025年度には10％を超える水準を継続的に創
出できる経営体質の実現を目指しています。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 102億円増加 し 1,269億円の収入 となり
ました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により当期損失を計上したものの、営業債権及びその他の債権の
減少やリース債権の減少等により、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,010億円減少 し 635億円の支出 となり
ました。前連結会計年度は、デジタルビジネスの拡大に向けたドキュウェア社の買収実施等により支出が増加した
一方、当連結会計年度は、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入や、リコーリースが当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となったことに伴う設備投資の減少等があり、投資活動全体では支出が大幅に減少し
ました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 1,112億円増加し 634億円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 798億円減少 し 40億円の支出 となりま
した。前連結会計年度はファイナンス事業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加した一方、当連結会計年度は
2021年３月３日開催の取締役会において決議した自己株式の取得を実施したこと等に伴い、支出が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 666億円増加 し 3,303億円
となりました。
当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対し
て積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。第20次中期経営計画
を発表し、2025年度までの５年間で累積営業キャッシュ・フロー 6,000～7,000億円*1の創出を目指しています。
*1 第20次中期経営計画の対象は2021～2022年度ですが、将来の展望として2025年度の目標を設定しています。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
2021年３月期
37.8 ％ 32.1 ％
親会社所有者帰属持分比率 34.4 ％ 34.2 ％ 48.7 ％
時価ベースの
24.1 ％ 20.1 ％ 42.8 ％
28.8 ％ 30.8 ％
親会社所有者帰属持分比率
9.7 年 9.1 年 1.8 年
債務償還年数 8.0 年 11.4 年
47.1 倍
12.8 倍 25.5 倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ 18.8 倍 17.3 倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。
現金及び資産負債総合管理
事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に
従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。そ
の方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進
です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で
手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバル
キャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。
また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資
産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しております。当社グループはリスクの低
減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは投機目的でデリ
バティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。
資金源泉
当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しており
ます。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 3,303億円 、信用枠は 4,808億円であり、そのうち未
使用残高は 4,806億円でありました。当社は 2,500億円(信用枠 4,808億円の一部)のコミットメント・ラインを金
融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。
当社及び一部の連結子会社は、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会計年度末にお
いて、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.10％～0.48％、社債の金利は 0.20％～7.30％です。ま
た、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理するとと
もに有利子負債残高を継続的に削減しております。
当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、及び格付投資
情報センター(以下「R&I」))から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢ
Ｂ＋及び短期Ａ－２、R&Iが長期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。
必要資金及び契約債務
当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度
の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合で
も、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくと
も翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び
事業拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達でき
ると考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性があ
りますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出され
キャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術の導入及び供与に関する契約等
国・
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
地域
International
情報処理分野に関する包括的特
2007年３月28日から
許クロスライセンスの許諾
株式会社リコー Business Machines 米国
契約対象特許権の満了日まで
(相互)
Corporation
プリンター開発及び販売ライセ
1999年１月１日から
Adobe Inc. ンスの許諾
株式会社リコー 米国
2022年３月31日まで
(導入)
Lemelson Medical,
コンピュータイメージ分析
Education &
1993年３月31日から
(CIA)
株式会社リコー Research 米国
他の特許実施権の許諾
契約対象特許権の満了日まで
Foundation Limited
(導入)
Partnership
文書処理システム分野に関する
2011年10月31日から
HP Inc.
株式会社リコー 米国 包括的特許クロスライセンスの
契約対象特許権の満了日まで
許諾（相互）
2019年10月１日から
ブラザー工業株式会 事務機器製品に関する特許実施
株式会社リコー 日本
社 権の許諾（供与）
2024年９月30日まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の
生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中でのスタートとなり、「危機対応」と「変革加速」の１
年の位置づけとなりました。研究開発分野においては、アフターコロナを見据えた変革加速として、「OAメーカーから
の脱皮」及び「デジタルサービスの会社への転換」に力をいれてまいりました。
体制面では、2019年度に配置したCTO(Chief Technology Officer)のもと、技術面・経営面の両面から技術開発に取り
組んでおりますが、2020年度においてCDIO(Chief Digital Innovation Officer)を新たに配置し、社内外でのデジタル
とデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しました。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値
と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の創出、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、
機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる
拡大を目指しております。
これまで基盤事業としてきたオフィスプリンティング分野では、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、引き続
き高効率・高生産性のものづくりを目指しております。これまで培ってきた電子写真技術・光学技術に加え、材料技
術、プロセス技術、インクジェット技術等のコア技術を応用し、ヘルスケア、AM(Additive Manufacturing)、環境分
野、社会インフラなど、広く社会に貢献していく技術開発・研究開発の取り組みを行っており、2020年度では、新たに
事業インキュベーション組織を配置することを決定するなど、新規事業創出に向けた開発体制を強化しております。
中長期的な成長を支える技術戦略では、2020年度において「ワークプレイスではたらく人の働き方を進化させるデジ
タルツイン」と「マスカスタマイゼーション時代のデジタルプリンティング」の２つの領域を定めました。
当社グループは2036年ビジョン「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、デジタルサービスの会社として、ワークプ
レイスを変化させていく商品やサービスを提供してまいります。
研究開発の進め方としては、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かした市場ニーズの調
査・探索、研究・技術開発を行っております。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマーエクスペリエンス
センターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする仕組みにより、お
客様と一体となった価値共創活動を展開しております。
オープンイノベーションにおいては、大学・研究機関、企業の力を積極的に活用し、最先端技術の開発を効率的に進
めております。インクジェット技術やマシンビジョン、画像処理技術などのコア技術を応用して、国が支援する最先端
研究開発支援プログラムや大学、各種独立行政法人との共同研究開発へも積極的に参画しております。また、ベン
チャー企業ともより良い関係を構築し、新規事業創出の加速を図っております。
また、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創を目指すアクセラレータープログラム
「TRIBUS（トライバス）」を実施しております。2020年度では2019年度の214件を上回る243件の応募の中からコンテス
トを実施し、選出された優秀なテーマには当社グループ内に登録されている約250名のサポーターをはじめとした様々な
リソースを活用可能とし、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指して
おります。
IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資
産に計上された開発費（ 11,194 百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は 90,387 百万円です。
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(1) オフィスプリンティング分野
世界的にワークスタイルの変化が加速する中、在宅ワークでも安心して活用できるプリンティング環境の提供や、そ
れを実現する技術開発、市場の変化を見通し先行するための開発プロセスの構築に力を注いでおります。
当社グループの強みであるイメージコミュニケーション分野では、特徴的なクラウド型統合プラットフォームである
「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」との親和性を重視したオフィス機器の開発など、時間や場所の
制約を受けずに働くための環境を実現するクラウドサービスへのご要望にお応えしてまいります。
また、並行して新型コロナウイルス感染症後のオフィス回帰の動向も踏まえ、オフィス向け複合機やプリンターにお
いても、電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジン要素技術など、常に最新の
機能をご利用いただけるソフトウエア技術「RICOH Always Current Technology」、環境負荷低減に向けた3R（リデュー
ス、リユース、リサイクル）設計・技術開発を継続して行っております。
一方、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）、プロジェクター、テレビ会議・Web会議システムなど、働き方
改革を実現するためのビジュアルコミュニケーションの商品開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
高速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」を新発売
～最新のクラウドサービス対応と使いやすさ向上で業務効率化に貢献～
・オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応
・オフィス向けデジタルフルカラー複合機の最上位機種として80ページ/分(A4ヨコ)の高い生産性を実現
・画面との段差をなくしたフルフラットパネルにすることで、端部のアイコンも押下など、操作性を向上
・導入後も基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」に対応
環境負荷を低減したモノクロ複合機「RICOH IM 9000/8000/7000」を新発売
～クラウド対応と省資源・省エネ設計で業務効率化とサステナビリティに貢献～
・オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応
・オフィス向けデジタルモノクロ複合機の最上位機種として90ページ/分(A4ヨコ)の高い生産性を実現
・画面との段差をなくしたフルフラットパネルにすることで、端部のアイコンも押下など、操作性を向上
・導入後も基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」に対応
・リサイクル材の使用や、組み立て工程で使用するすべての電力を再生可能エネルギー由来の電力で賄うなど、環境に
配慮した設計と生産体制により、脱炭素社会、循環型社会の実現に貢献
「RICOH Interactive Whiteboard」(IWB)の３機種を新発売
～高い表現力と充実の機能でワークプレイスの価値創造を支援～
・IWBの新製品として、55インチ・65インチのラインアップを刷新するとともに、新たに75インチを追加
・4K（3840×2160）対応の高精細なディスプレイを搭載し、図面・図表などの細部表示が可能
・IP5X相当の防塵仕様により、オフィスだけでなく、工場や建設現場など、様々なワークプレイスで利用可能
TM
・クラウドアプリケーションを介してMicrosoft 365 など多様な製品・サービスと連携しお客様のワークフロー変革を
より強力にサポート
・サイネージ機能を組み込み、災害発生時には地震や津波など緊急災害情報を自動配信することも可能
超短焦点モデルからレーザー光源のハイエンドモデルまで、各種プロジェクターを新発売
～設置場所や機能、投写距離など、お客様の用途に応じワークスタイル変革を支援～
・投写面までの距離わずか約11.7cmで48型の投射サイズを実現した縦置き可能な超短焦点プロジェクター「RICOH PJ
WX4153/WX4153N」を新発売
・レーザー光源採用により長期間運用・高信頼性を実現した短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4760」を新発売
・手のひらに収まるサイズで持ち運び可能な短焦点ハンディ・プロジェクター「RICOH PJ WXC1210」を新発売
「RICOH Unified Communication System Apps for Rooms」を提供開始
～簡単操作で企業の拠点間の遠隔会議を実現～
・専用機のようなわかりやすいユーザーインターフェースで、遠隔会議を実現
・周辺機器との組み合わせにより、お客様のご利用条件に合わせて最適なテレビ会議環境を構築可能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 36,796 百万円です。
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(2) オフィスサービス分野
当社グループでは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、働く現場のデジタルトランス
フォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献しております。
近年、リモートワークを支援するSaaS型のクラウドサービスやモバイルサービスを活用した、時間や場所にとらわれ
ない多様な働き方が求められており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策をきっかけに、その要望は飛躍的
に大きくなっております。当社グループでは、ペーパーレス化だけでなく、業間取引業務を支援するトレードエコシス
テム、遠隔機器による現場作業支援、人出不足が課題となっている社会インフラ点検業務の効率化など、様々なワーク
フローにおいて、デジタルトランスフォーメーションによりお客様の課題解決に貢献できるサービス開発に取り組んで
おります。
当社グループでは、クラウドサービス等と親和性の高いMFPをはじめとした各機器がつながり、お客様がいつでも最新
のサービスを利用可能な統合プラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」を提供しており
ます。また、お客様のワークフローをデジタル化するコンテンツ管理ソフトウエアの「DocuWare」に加えて、お客様の
オフィスの利用効率を上げ、生産性を向上させる「RICOH Spaces」を提供しております。お客様の働く環境をトータル
にサポートすることで、お客様の生産性向上、多様な働き方に寄与する価値提供を目指しております。
一方、2020年度ではデジタルサイネージなどのビジュアルコミュニケーション分野を拡大しました。さらに音声コ
ミュニケーション分野では、成長企業との業務提携など、パートナーとの連携もより一層強化しております。今後も
「画像・映像・音声」により新しい価値を提供し、お客様のコミュニケーションを支えるような製品やサービスの開発
に取り組んでまいります。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
「DocuWareバージョン 7.3」を提供開始
～より安全かつ高速にデータ、プロセス、ドキュメントを管理～
・新たに２ヵ国語を追加し言語対応をトータル18言語に拡大
・関連コンテンツのみの保存など、より柔軟な保存方法が可能なメールアーカイブ機能
・バーコード構成機能の拡張により、ドキュメントの索引付けや情報検索の高速化を実現
・ワークフローからのメール送信時にウェブクライアントと同じフォーマットを利用できるなど、アノテーション機能
を強化
ワークプレイスマネジメントソフトウエア「RICOH Spaces」を欧州市場にて提供開始
～オフィス活用を最大化し、アフターコロナでの安全なオフィスの実現をサポート～
・デスクや会議室などの割り当てや各種センサーを活用したオフィスの状況把握・管理が可能
・従業員の健康状態やトレーサビリティーのデータを取得し管理が可能
・オフィス内のデジタルサイネージを活用し、どこにいてもリアルタイムなダッシュボードの配信が可能
業務ポータルソフトウエア「RICOH Desk Navi」を提供開始
～中小企業の情報共有・共同作業の活性化を支援～
・従来の中小企業向け文書管理ソフトウエア「Ridoc Desk Navigator V4」の文書管理機能や複合機連携はそのままに、
新たにグループワーク機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデバイス連携などを追加
・「かんたんキャビネット」や「おしごとルーム」などの新機能によりお客様の業務効率化に貢献
社会インフラ向け点検サービス「リコー トンネルモニタリングサービス」を提供開始
～デジタルの力でインフラの維持・管理の効率化に貢献～
・複数の被写界深度拡大カメラとライン照明によるシステムにより40km/時程度でのトンネル壁面の走行撮影を実現
・最小幅0.3mmのひび割れや漏水・チョーキングなどの変状やねじのゆるみが判別可能
・高精度な展開画像により変状図や調書の作成を可能にし、工数及び誤記や漏れなどのミスを削減し、トンネル維持管
理の効率化に貢献
デジタルサイネージ向けエッジデバイス「RICOH Digital Signage STB Type2」を新発売
～高コストパフォーマンスのリコーブランド最上位モデル～
・前身機種に比べ、大きさが70%、重さが54%の小型軽量で設置性に優れ、ストレージ容量を拡大したモデルを発売
・最上位モデルとしてよりリッチなコンテンツを扱うことができ、デジタルサイネージとして多彩な表現が可能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 3,832 百万円です。
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(3) 商用印刷分野
当社グループは印刷業のお客様に向けて、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソリューションを組み合
わせた提案を行い、「Offset to Digital」を実現するとともに、大手商用印刷のお客様の新規獲得及び顧客の現場デジ
タルトランスフォーメーションを目指しております。
また、POD(Print On Demand)市場ではファイブステーション（トナーの５色刷りができる）機械に代表されるよう
に、新しい表現での高付加価値印刷を提供し、印刷業のお客様の競争力強化に貢献しております。
当社グループは商用印刷分野における電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット
技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術、の開発に加え、全世界で展開する販売体制とサービス
網、印刷のDXを推進するハイデルベルグ社（ドイツ）との長年のパートナーシップをはじめとした、多様な印刷物を支
える加工機ベンダーなどとの幅広いアライアンスを生かし、印刷のトータルソリューションの提供を目指しておりま
す。
また、東京工業大学と「リコー次世代デジタルプリンティング技術共同研究講座」を開設し、商用・産業用インク
ジェット印刷のインク着弾からメディア浸透、乾燥までの熱流動・材料挙動の基礎現象を解明し、次世代製品の開発に
つなげることを目指しております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5310S/C5300S」を新発売
～生産性と画像品質、用紙対応力を強化し、POD印刷の幅広いニーズに対応～
・厚紙の生産性を強化し、最大256g/㎡の厚紙をカラー/モノクロともに80ページ/分（A4ヨコ）で出力可能
・スキューやレジスト精度を向上する機構を新たに搭載し、従来機よりも高い表裏見当精度を実現
・用紙対応力を強化し、52.3～360g/㎡の全紙厚の自動両面印刷に対応
トランザクション市場向け 高速インクジェット・プリンティング・システム「RICOH Pro VC40000」を国内展開
～基幹業務印刷システムとして高い生産性を実現～
・最高印刷速度150m/分を実現し、前身機の128m/分から飛躍的な生産性向上を実現
・片面機２台での同時印刷が可能なデュアルシンプレックス構成を搭載し、幅広い業務への対応が可能
・本体内蔵のスキャナーにより、濃度ムラや印字位置など印刷品質を自動で調整
カラープロダクションプリンターのスペシャルカラーとしてゴールドとシルバーを提供開始
～特色対応を強化し、多彩なメタリックカラーの表現を実現～
・「RICOH Pro トナー ゴールド C7200」「RICOH Pro トナー シルバー C7200」を新発売
・高い光輝性により印刷物へのアイキャッチ効果を高め、高級感の付加が可能
・既存のカラートナー、ブラックトナーとかけ合わせて使用することで様々なメタリックカラーの表現が可能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 23,134 百万円です。
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(4) 産業印刷分野
産業用インクジェットヘッドに対するニーズは多様化しております。世界各地で製品や用途開発が進んでおり、今後
の成長が有望視されている分野であります。当社グループでは、高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を
頂いているMHシリーズヘッドに加え、MEMS(Micro Electro Mechanical System)技術を活用した小型・高精細印刷に対応
するTHシリーズヘッドを新たに発売し、多様なアプリケーションへの対応力を強化しております。
プリンティング技術の可能性を拡げる分野として今後の成長が見込まれるのが、産業プリンター分野であります。
2020年度では、サイン＆ディスプレイ市場・インテリア市場向けにクラス最速の印刷速度を実現したUVインク搭載の大
判フラットベッドプリンター「Pro TF6251」、幅広いメディア対応力をもつラテックスインク搭載の大判インクジェッ
トプリンター「Pro L5160e/5130e」をそれぞれ発売し、ラインアップを強化しております。
衣料印刷市場向けには、クラス最高の印刷生産性を実現したガーメントプリンター「Ri 2000」を北米・欧州地域で発
売し、「Ri 100」「Ri 1000」と合わせ、お客様の用途に幅広く応じた製品提供を行っております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
産業用インクジェットヘッド「RICOH TH5241」を新発売
～新たに、薄膜ピエゾアクチュエーター搭載のインクジェットヘッドをラインアップ～
・MEMS技術を活用した高集積設計により、小型ヘッドを実現
・微細な液滴吐出により最大1200dpiの高精細印刷に対応
・UV、溶剤、水性のすべてに対応したインクにより、サイングラフィックス、テキスタイルなど幅広い用途に対応
UVインクを搭載した大判フラットベッドプリンター「RICOH Pro TF6251」を新発売
～大判フラットベッドプリンターとしてクラス最速の印刷速度を実現～
・スチレンボードパネルや金属の標識、段ボールの包装材、建材やインテリアなど幅広いメディアへの印刷に対応
・最速で時間あたり116㎡の印刷速度を実現
・業界で最大となる厚さ110mmまでのメディアへの印刷が可能
・健康的な室内空気環境のための化学物質放散規格であるGreenguard認証に準拠した臭いの少ないUVインクを採用
ラテックスインク搭載の大判インクジェットプリンター「RICOH Pro L5160e/L5130e」を新発売
～サインディスプレイ・インテリア市場で求められる高い生産性と幅広いメディア対応力を強化～
・特徴的なインクジェットヘッド配列とラテックスインクの採用により前身機比較で約２倍の印刷速度を実現
・VOC（揮発性有機化合物）が極めて少ないラテックスインクにより、屋内でも壁紙などの高速印刷が可能
・CMYK４色に加えオレンジとグリーンのインクを搭載し、POPなどでの華やかな印刷表現を実現
・ホワイトインクを下地とすることで、PET（PolyEthylene Terephthalate）などの透明素材でも色鮮やかさを表現可能
高速かつ大量の産業用印刷を可能にするガーメントプリンター「Ri 2000」を欧米市場で新発売
～小ロットから大量生産まで、お客様のニーズに合わせた衣料印刷を実現～
・「ColorGATE RIPソフトウエア」により、最速36秒でのインク吐出が可能、高速印刷を実現
・独自のインクジェットヘッドを搭載。自動ヘッドクリーニング機能により、大量生産における信頼性を向上
・自動昇降テーブル、タッチスクリーン操作パネルを搭載し、使いやすさを向上
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 5,899 百万円です。
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(5) サーマル分野
世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー（感熱紙）をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供
し、さらなるお客様の信頼獲得を目指しております。
また、長年にわたり培ってきた光学系の独自技術を生かし、半導体レーザー光を用いた「レーザーソリューション」
を事業展開し、人手不足が深刻な物流現場における省人化や製造業における自動化の進展に貢献しております。
さらに、生産ライン上で高速に可変情報の記録を行いたいという市場要求に対応した、レーザー記録方式である「FC-
LDAプリンター」装置についても顧客の試験導入レベルまで開発を完了し、商品化を目指しております。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
リライタブル レーザーシステム「RICOH Rewritable Laser System L3000 / C3000」を新発売
～非接触で繰り返し書き換え可能な高耐久ラベルで物流・製造業のデジタル化を支援～
・独自の光学技術を応用し、ラベルを対象物に貼り付けたまま非接触にて高速印字/消去が可能
・紫外線と酸素を高レベルで遮断する層構成により、屋外環境での劣化を防ぐリライタブルレーザーラベルを実現
・従来、別々であった消去機とマーカを一体化することで、設置スペース及び導入コストの削減を実現
・ラベルの貼り替えや廃棄作業を不要にし、物流業などで業務効率化と環境負荷低減に貢献
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 1,255 百万円です。
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(6) その他分野
産業用光学部品・モジュール、ヘルスケア、環境、スマートビジョン、電装ユニット、精密機器部品、AM、金融サー
ビス等に関わる当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
■産業用光学部品・モジュール分野
自動車業界を含む産業機器分野において、これまで培ってきた光学技術とIoT、AI、センサーなどの最先端技術を融合
し、データ認識処理による情報変換を通じた情報の見える化により事業を展開し、多くのビジネスパートナーと共に社
会課題の解決に努めております。
オートモーティブ事業では自動車、物流・建機車両の自動制御や安全補助をするステレオカメラ開発を進めておりま
す。また産業機器分野では、様々な生産設備のインテグレーション、検査ラインの生産・販売を行っております。
■ヘルスケア分野
当社グループでは高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消、ウイルス等の感染拡大防止などが
求められるヘルスケア分野を、社会課題の解決に取り組む分野の一つとして位置付けております。
統合医療介護連携システムなどの「ヘルスケアソリューション」領域 、脳磁計・脊磁計などの「メディカルイメー
ジング」領域、独自のインクジェット方式を活用したバイオプリンティング技術を生かした「バイオメディカル」領域
の３つの領域を重点領域とし技術開発に取り組んでおります。
新型コロナウイルス用のDNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」を提供開始
～検査装置や試薬の検出限界や感度の検証が可能となり、PCR検査の精度向上に貢献～
・独自のバイオプリンティング技術により、新型コロナウイルス感染症に特徴的な遺伝子配列を組み込んだDNA分子を１
分子単位で任意の個数にコントロールして注入することが可能
・100分子以下の低濃度領域においてもPCR検査の検出性能の正確な測定を実現
神経の薬剤応答が測定可能なヒト神経薬効・毒性評価プレートを提供開始
～新薬開発のコスト低減と開発期間短縮に貢献～
・エリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州ボルチモア）と共同で、神経疾患の薬剤評価におい
て、臨床試験以前の段階で使用できるヒト神経薬効・毒性評価プレートを開発
・エリクサジェン・サイエンティフィックの分化誘導技術と当社グループのバイオ3Dプリンター技術で培った細胞接着
コーティング技術で電極への接着性を向上
■環境分野
当社グループは事業を通じて注力する重要社会課題の一つとして、脱炭素社会の実現を掲げており、国内企業で初め
てRE100に参加するなど、徹底した省エネや再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みを強化しております。
製品のエネルギー効率向上、リサイクル材や植物由来原料を用いた素材開発など、技術開発を介して環境負荷の削減
に取り組んでおり、2020年度では、植物由来のポリ乳酸（PLA）を活用した発泡PLAシートにおいて、独自のCO 2微細発泡
技術にてしなやかさと強度を持たせることを実現し、「PLAiR（プレアー）」ブランドでの市場開発を開始しました。ビ
ジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけることで、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに
取り組んでおります。
固体型色素増感太陽電池を搭載した「RICOH EH 環境センサーD101」を新発売
～温湿度・照度・気圧の環境情報を電池レス・配線レスで取得～
・独自開発の固体型色素増感太陽電池モジュールを搭載し、LED照明や蛍光灯などの室内光を利用して発電
・電池交換や電池の廃棄作業も発生しないメンテナンスフリーな環境センシングを実現
・電気工事や配線が不要なため、工場、倉庫、オフィスや商業施設など必要な場所に容易に設置することが可能
■スマートビジョン分野
品質に定評があるカメラ機器に加え、全天球カメラなどユニークで魅力的なハードウエアとそのデータ活用により、
新たな画像・映像体験を創造していきます。360°画像活用ビジネス「RICOH360」では、不動産、建設、広告、店舗など
の業種業務を始めとして、様々な産業を横断するプラットフォームを構築することを目指しております。
建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Projects」を提供開始
～360°画像を活用したデータサービス「RICOH360」に新ラインアップを追加～
・360°画像により重要な箇所の撮影漏れを防止。現場に行かないと分かりづらい周辺の様子も臨場感をもって把握可能
・安全管理面等での是正指示を360°画像に直接書き込める等、日々の業務の情報共有を簡単にクラウド共有可能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 8,825 百万円です。
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(7) 基礎研究分野
当社グループでは差別化の核となる基礎研究分野として、フォトニクス技術、MEMS、画像認識・画像処理技術を融合
した高度なセンシング技術・エッジデバイス技術、分析・シミュレーション等の基盤技術と機能性材料、プリンティン
グ技術の応用研究開発、またお客様の業務の効率化や時間、場所に捉われない新しい働き方に貢献するためのデータ収
集・解析技術、人工知能を応用したシステムソリューション開発を進めております。
協業パートナーとの共創も積極的に促進しており、2020年度では十数の協業パートナーと価値検証を実施致しまし
た。共創のためのコラボレーションスペース「RICOH Collaboration Hub」では遠隔からの訪問者に対しVR空間のアバ
ターを用いた技術紹介やミーティングを行う等、活動プロセスにおいても新しい手法を積極的に活用し、パートナーに
とっても魅力ある企業となることを目指しております。
当連結会計年度の主な発表・成果は次のとおりです。
薄型・軽量な両眼視タイプのスマートグラスの研究開発
～リコー独自の薄型プラスチック導光板を採用し、長時間の着用が可能に～
・レンズ部分に独自開発の薄型・軽量のプラスチック導光板を採用し、両眼視タイプとして世界最軽量の49gを実現
・１m先に約30インチの画面が見える広い視野角で、軽量・広視野を両立
・特殊な光学系によるディスプレイユニット配置で、快適な着け心地を実現
インクジェット技術による二次電池の量産向け製造プロセス技術
～IoTデバイスなどに向けた多種多様な電池提供を目指す～
・リチウムイオン二次電池に用いられているほとんどの種類の電極材料や、安全性を付与するセラミック材料やセパ
レータのインク化に成功
・狙った場所に狙った塗布量をデジタル印刷することで、高品質かつ柔軟に形状や膜厚を調整することが可能
・量産プロセスに適用可能なインクジェット印刷装置を開発中。電池製造に関わるお客様に製造プロセス提案を開始
・電池電極上へのセラミック層印刷技術、セパレータ印刷技術を、第12回国際二次電池展で発表
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 10,646 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 42,155 百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
事業の種類別セグメントの名称 主な設備投資の目的・内容
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
生産設備の拡充、更新及び生産性
オフィスプリンティング分野 49,828 25,259
向上
オフィスサービス分野 4,599 2,121 ITサービス関連のインフラ投資
オフィス分野 54,427 27,380
生産設備の拡充、更新及び生産性
商用印刷分野 3,193 1,822
向上
生産設備の拡充、更新及び生産性
産業印刷分野 1,883 1,393
向上
生産設備の拡充、更新及び生産性
サーマル分野 3,428 1,888
向上
その他分野 20,243 5,893 新規事業に関連する設備投資等
本社又は全社資産 3,422 3,779 社内DX投資等
合計 86,596 42,155
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
デジタルサー
リコーインダストリー㈱
オフィスプリンティ
ビス向けデバ －
東北事業所 ング及び商用印刷分 918 2,084 1 3,003 －
イス関連消耗 (－)
野
(宮城県柴田郡柴田町)
品等生産設備
本社、オフィスプリ
ンティング、オフィ
本社事業所
開発用設備、 120
スサービス、商用印 6,460 261 57 6,898 1,042
その他設備 (17)
(東京都大田区)
刷、産業印刷及びそ
の他分野
横浜仲町台事業所
3,200
全社 その他設備 1,410 255 － 4,865 153
(17)
(神奈川県横浜市都筑区)
オフィスプリンティ
リコーテクノロジーセン
ング、オフィスサー
4,944
ター
ビス、商用印刷、産 開発用設備 18,910 2,672 1,129 27,655 3,789
(89)
業印刷及びその他分
(神奈川県海老名市)
野
オフィスプリンティ デジタルサー
厚木事業所
2,011
ング、商用印刷及び ビス向けデバ 2,882 1,852 21 6,766 424
(98)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野 イス生産設備
オフィスプリンティ
新横浜事業所
ング、オフィスサー －
その他設備 194 140 932 1,266 445
ビス、サーマル及び (－)
(神奈川県横浜市港北区)
その他分野
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帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
デジタルサー
オフィスプリンティ
沼津事業所
ビス向けデバ 1,194
ング、商用印刷及び 7,307 4,049 6 12,557 689
イス関連消耗 (128)
(静岡県沼津市)
サーマル分野
品等生産設備
リコー環境事業開発セン
2,205
ター
その他分野 その他設備 2,057 168 5 4,435 32
(93)
(静岡県御殿場市)
デジタルサー
オフィスプリンティ
福井事業所
ビス向けデバ 1,120
ング及びサーマル分 1,394 2,076 5 4,595 143
イス関連消耗 (93)
(福井県坂井市)
野
品等生産設備
池田事業所 98
全社 その他設備 1,447 326 28 1,899 98
（大阪府池田市） (19)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ デジタルサー
リコーインダストリー㈱
234
ング、商用印刷及び ビス向けデバ 6,114 5,594 180 12,122 1,529
(151)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野 イス生産設備
デジタルサー
リコーエレメックス㈱
オフィスプリンティ ビス向けデバ 3,244
1,638 3,118 78 8,078 529
ング及びその他分野 イス・精密機 (546)
(愛知県岡崎市)
器生産設備
オフィスプリンティ
ング、オフィスサー
リコージャパン㈱
2,568
ビス、商用印刷、産 その他設備 4,926 9,107 8,451 25,052 16,353
(54)
(東京都大田区)
業印刷及びその他分
野
リコークリエイティブ
－
サービス㈱ その他分野 その他設備 41 8 1,853 1,902 634
(－)
(東京都大田区)
リコーインダストリアル
光学機器及び
331
ソリューションズ㈱
その他分野 電装ユニット 2,361 1,899 107 4,698 1,062
(40)
生産設備
(神奈川県横浜市港北区)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
デジタルサー
ビス向けデバ
オフィスプリンティ
RICOH ELECTRONICS,INC.
イス関連消耗 1,730
ング及びサーマル分 1,297 3,308 577 6,912 619
品及びサーマ (132)
(米国 カリフォルニア州)
野
ルメディア生
産設備
デジタルサー
オフィスプリンティ ビス向けデバ
RICOH UK PRODUCTS LTD.
332
ング及び商用印刷分 イス及び関連 424 878 84 1,718 509
(210)
(英国 テルフォード)
野 消耗品生産設
備
RICOH INDUSTRIE FRANCE
サーマルメ
51
S.A.S. サーマル分野 ディア生産設 755 1,242 － 2,048 575
(209)
備
(仏国 ヴェトルスハイム)
RICOH THERMAL MEDIA
サーマルメ
－
(WUXI) CO., LTD. サーマル分野 ディア生産設 1,631 2,616 2 4,249 323
[64]
備
(中国 無錫市)
SHANGHAI RICOH DIGITAL
オフィスプリンティ デジタルサー
－
EQUIPMENT CO., LTD. ング及びオフィス ビス向けデバ 1,040 1,650 13 2,703 1,173
[59]
サービス分野 イス生産設備
(中国 上海市)
RICOH MANUFACTURING
デジタルサー
オフィスプリンティ －
(CHINA) LTD. ビス向けデバ 6,647 3,108 － 9,755 3,266
ング及びその他分野 [93]
イス生産設備
(中国 東莞市)
デジタルサー
RICOH MANUFACTURING
ビス向けデバ
オフィスプリンティ 501
(THAILAND) LTD. イス及び関連 3,381 839 27 4,748 2,442
ング分野 (121)
消耗品生産設
(タイ ラヨーン県)
備
オフィスプリンティ
RICOH USA INC. 他
ング、オフィスサー 269
その他設備 953 11,895 14,611 27,728 18,474
米州販売会社 39社 ビス、商用印刷及び (148)
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH EUROPE HOLDINGS
ング、オフィスサー －
PLC 他
その他設備 969 9,379 17,844 28,192 14,923
ビス、商用印刷及び (－)
欧州販売会社 84社
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH ASIA PACIFIC PTE,
ング、オフィスサー －
LTD. 他
その他設備 115 5,915 6,804 12,834 5,601
ビス及び、商用印刷 (－)
その他地域販売会社 15社
分野
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連
結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。
５ RICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。
６ RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH
MANUFACTURING (CHINA) LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積について
は、[ ]内で外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資計画は 43,000百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの名称 2021年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的
デジタルサービス 14,900 デジタルサービスに関するインフラ投資
デジタルサービス向けデバイス関連生産設備
デジタルプロダクツ 9,200
の拡充、更新及び生産性向上
商用・産業印刷機器関連生産設備の拡充、更
グラフィックコミュニケーションズ 3,400
新及び生産性向上
サーマル・産業機器関連生産設備の拡充、更
インダストリアルソリューションズ 3,300
新及び生産性向上
その他 12,200 新規事業への投資、社内DX投資等
合計 43,000
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、翌連結会計年度より事業
の種類別セグメントを変更します。
事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
新セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関
デジタルサービス 連等の機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連
サービス、ソリューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品
デジタルプロダクツ
等の製造・OEM
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システ
グラフィックコミュニケーションズ ム、産業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製
造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器
インダストリアルソリューションズ
部品等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 744,912,078 744,912,078 単元株式数100株
(市場第一部)
計 744,912,078 744,912,078 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2005年９月１日(注) － 7,449,120 － 135,364 1,282 180,804
(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の完全子会社化に
伴う増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 75 49 528 627 58 41,730 43,067 －
(人)
所有株式数
- 2,814,854 286,065 311,360 3,163,420 234 866,000 7,441,933 718,778
(単元)
所有株式数
- 37.82 3.84 4.18 42.51 0.00 11.64 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式26,276,332株は、「個人その他」に262,763単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれておりま
す。
２ 当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社
株式415,800株は、「金融機関」に4,158単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 728,117 10.13
式会社(信託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 565,724 7.87
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 443,161 6.17
託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 294,415 4.10
新生信託銀行株式会社ECMMF信託
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 210,000 2.92
口8299004
49 MARKET STREET, P.O. BOX1586 CAMANA
ECM MF
BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 189,999 2.64
(常任代理人 立花証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.20
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
5JP UK 150,327 2.09
ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-PB KINGDOM 139,848 1.95
(常任代理人 BOFA証券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一
丁目三井ビルディング)
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 128,539 1.79
計 － 3,008,527 41.86
(注) １ 上記のほか、自己株式が262,763百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交
付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,158百株)は含まれてお
りません。
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２ 2021年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年３月26日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,414,492 18.99
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
３ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
77,898 1.05
社 ３号
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャ
13,827 0.19
ル・マネジメント・インク ク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ
8,970 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド)BV 24,991 0.34
HA1096アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
13,523 0.18
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
7,285 0.10
テッド ン・アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ブラックロック・アセット・マネ
11,355 0.15
ジメント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161, 2500号
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジメント・アイルランド・リミ 37,238 0.50
テッド
ジパーク2 １階
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
1.47
ランシスコ市 ハワード・スト 109,324
バイザーズ
リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト 150,504 2.02
パニー、エヌ．エイ． リート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
ト・マネジメント（ユーケー）リ 18,988 0.25
ン・アベニュー 12
ミテッド
４ 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 143,823 1.93
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 233,954 3.14
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 52,585 0.71
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内二丁目５番
25,711 0.35
株式会社 ２号
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５ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
768 0.01
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 262,367 3.52
２号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
10,081 0.14
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
６ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 94,280 1.27
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 201,207 2.70
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 122,852 1.65
社
７ 2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
26,276,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,179,170 同上
717,917,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
718,778
発行済株式総数 744,912,078 － －
総株主の議決権 － 7,179,170 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が415,800株(議決権の数4,158個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
26,276,300 － 26,276,300 3.53
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 26,276,300 － 26,276,300 3.53
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行
取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株価条件付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議
しております。本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託（以下、本信託)を用いておりま
す。
① 本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託 執行役員等向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者 （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（現 株式会社日本カストディ銀行））
当社と雇用契約を締結している
当社取締役のうち受益者要件を
(4)受益者 執行役員等のうち受益者要件を
満たす者
満たす者
(5)信託管理人 株式会社赤坂国際会計
信託の期間を通じて、本信託内 本信託内の当社株式について
(6)議決権行使 の当社株式に係る議決権は行使 は、信託管理人が議決権行使の
いたしません 指図を行います
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2019 年８月７日
(8)信託契約日
2019 年８月７日
(9)金銭を信託する日
2022 年８月末日（予定）
(10)信託終了日
② 本信託に取得させる予定の株式の総数
役員向け株式交付信託：300,000株(上限)、執行役員等向け株式交付信託：670,000株(上限)
③ 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者及び当社と雇用契約を締結している執行役員等のうち受益者要件を満た
す者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年３月３日)での決議状況
145,000,000 100,000,000,000
(取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,213,000 7,290,939,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 138,787,000 92,709,060,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 95.7 92.7
当期間における取得自己株式 20,130,700 24,751,424,700
提出日現在の未行使割合(％) 81.8 68.0
(注) 当期間における取得自己株式には、この有価証券報告書提出日の取得による株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,693 5,359,482
当期間における取得自己株式 1,100 1,298,165
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
２ 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
389 720,817 50 78,000
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 26,276,332 － 41,313,882 －
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡
大が重要であると考えており、総還元性向50%を目安に段階的に引き上げます。配当については安定的かつ業績の改
善を反映させた増配の継続を目指すことに加え、資本収益性向上への取り組みの結果として発生した余剰資金を利用
して、経営を取り巻く諸環境などを踏まえ、機動的に自己株式の取得を行います。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり7円50銭、期末配当につきましては、１株
当たり7円50銭とし、年間 15円 を実施いたしました。
当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月4日
5,436 7.5
取締役会決議
2021年６月24日
5,389 7.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークホルダーの期待
に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指し
たコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価
値の向上を図ってまいります。
当社グループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リ
コーウェイ」は、「創業の精神」及び「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」で構成されて
おります。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポレー
ト・ガバナンスの根本的な考え方となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、並びに執行役員制度に
よる経営執行の効率化を図っております。さらに社外取締役を招聘し、当社から独立した客観的な立場での
議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。
取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員の半数以上を社外取締役
で構成する「指名委員会」「報酬委員会」において、審議を行い、取締役会へ答申しております。
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・社内カンパニー制への移行に向けた取り組みについて
当社グループはデジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、2021年
４月１日より社内カンパニー制に移行しております。
各カンパニーが自律的に事業運営を行い、本社部門は中長期戦略の立案や各カンパニーへの資本配分、及び成
長性／資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、当社グループ全体の企業価値の向上を実現します。
今回の組織体制の刷新を踏まえ、当社は監督、執行、監査の各視点から、以下のようなガバナンスに関する取
り組みを進めております。
①監督の視点
（ア）取締役会並びに指名委員会において、従来より実施しているCEOを含めた取締役に対する評価に加え、各
カンパニーの責任者をはじめとする経営執行幹部に対するパフォーマンス評価を2021年度より実施しま
す。
（イ）取締役会が定期的に事業ポートフォリオや各社内カンパニーパフォーマンスの状況について審議を行い、
投下資本や資本収益性などのモニタリングを強化しました。
（ウ）社内カンパニーへの権限委譲、関連会社管理の見直しなど、経営の新たな体制・運用に対して、内部統制
やリスクマネジメントが適切に機能しているか、取締役会によるモニタリングを強化しました。
②執行の視点
（ア）社内カンパニー制により各事業の責任範囲の透明性を高めた上で、各事業の目標値（資本収益性など）を
設定し、達成状況を定期的にモニタリングしております。
（イ）各カンパニーにおいて獲得した収益はグループ全体で一度集約し、GMCの一部であるポートフォリオマネ
ジメント会議にて資源の再配分の方針を決定しております。
（ウ）各カンパニーは、各自の事業運営に関して自律的な内部統制・リスクマネジメントを実施することに加
え、グループ本部のリスクマネジメント部門との連携体制を構築し、各カンパニー内での統制状況の共有
やグループ全体での重点リスクへの対応に協力しております。
③監査の視点
（ア）監査役会としては、社内カンパニー制への移行によりガバナンス上の変化が生じる点として、各カンパ
ニーにおける内部統制・子会社管理体制やグループ本部によるガバナンスの実効性を2021年度における注
視すべき監査上の課題として認識し、上記、監督の視点、執行の視点での取り組み状況の確認を含め、監
査活動を行っていきます。
（イ）監査役監査のみならず、内部監査部門及び会計監査人との連携を強化・活用し、社内カンパニー制移行後
のガバナンス・内部統制の実効性について監査を行っていきます。
(Ⅰ) 取締役会
取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取
締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。
社外取締役と非執行取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対し
て深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステーク
ホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会
への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しており
ます。
当社は取締役会における社外取締役（独立役員）の割合を３分の１以上とする方針としております。取締
役10名のうち、半数の５名が社外取締役（独立役員）、過半の６名が非執行取締役で構成されており、多様
な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性を排除するよう努めております。
取締役会議長 稲葉 延雄
取締役 山下 良則
取締役 松石 秀隆
取締役 坂田 誠二
取締役 大山 晃
社外取締役 飯島 彰己
社外取締役 波多野 睦子
社外取締役 森 和廣
社外取締役 横尾 敬介
社外取締役 谷 定文
なお、当社は飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び 谷定文氏 と、会社法第427条第１項の
規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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(Ⅱ) 監査役会
監査役会では、監査の方針及び業務の分担などを協議決定し、取締役の職務の執行を監査するほか、当社
の会計監査人、及び内部監査部門との連携や、社内各部門・子会社監査を通じて、経営への監督機能を果た
しております。監査役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報
交換を行っております。
当社の監査役は５名で、社内の事情に通じた常勤監査役２名と、当社の定める独立役員の要件を満たす社
外監査役３名としており、過半数が独立社外監査役です。また、監査役会として必要な知識、経験、専門能
力をバランスよく確保して、監査役会を構成することとしており、各監査役の専門分野における豊富な経験
と幅広い見識、及び独立した客観的な視点で深い議論が行える体制を構築しております。
監査役 辻 和浩
監査役 佐藤 愼二
社外監査役 太田 洋
社外監査役 小林 省治
社外監査役 古川 康信
なお、当社は太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(Ⅲ) 指名委員会／報酬委員会
CEOをはじめとした経営幹部の指名、報酬などの決定については、取締役会の経営監督の最重要事項の一つ
として、非執行取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「指名委
員会」、社外取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「報酬委員
会」を設置することで、取締役、執行役員などの選解任や報酬の透明性、客観性を確保しております。ま
た、指名委員会、報酬委員会の審議には、毎回社外監査役１名がオブザーバーとして出席しております。
指名委員会は社外取締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制、報酬委員会は社外取
締役５名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制で構成され、両委員会とも社外取締役が過半
数かつ委員長も社外取締役となっております。
指名委員会
委員長(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 森 和廣
委員(社外取締役) 横尾 敬介
委員(社外取締役) 波多野 睦子
報酬委員会
委員長(社外取締役) 波多野 睦子
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社外取締役) 森 和廣
委員(社外取締役) 横尾 敬介
委員(社外取締役) 谷 定文
(Ⅳ) ガバナンス検討会／取締役検討会
ガバナンス検討会は、当社のガバナンスの方向性や課題について、取締役、監査役などが包括的な議論を
行う場として開催しております。実施した検討会の概要はガバナンス報告書などで開示しております。
取締役検討会は、取締役会における会社の重要なテーマ（中期経営計画など）の決議に向けて、取締役及
び監査役が事前に十分な議論を尽くすための機会・時間として開催しております。
(Ⅴ) グループマネジメントコミッティ
当社グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会か
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ら権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成さ
れる「グループマネジメントコミッティ（以下、GMC）」を設置しております。取締役会での決裁必要項目は
取 締役会規程にて定めており、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定
がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、３ヶ月に１回以上取締役会に
報告を行っております。
● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況
● GMCにおける決議事項とその結果
(Ⅵ) 開示委員会
開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会
社情報の主体的な開示を実施することで、株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本
市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。
当委員会は、開示統括部門/経理部門/法務部門/情報発生・情報認知部署/関連会社の主管管理部門/内部統
制部門の各機能の代表と開示責任者であるCFOで構成されております。
当事業年度に、これまでの開示委員会の役割や開催基準を見直しております。年次報告書類や適時開示書
類の適切性・正確性の判断、開示手続きにおける情報開示の要否判断に加えて、ブランディング上大きな影
響を与える調査を含め、投資家の投資判断に資する会社情報の積極的な開示に関する審議や開示手続きのモ
ニタリング実施の役割を追加しております。また、開示情報の適時性、開示書面内容の正確性・妥当性、開
示判断の合理性などに関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、内部統制委員会、取締役会へ報告を
行っております。
(Ⅶ) 内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する審議及び意思決定を行うために当社の社長執行
役員の下に設置される機関となります。
当委員会は、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されており、四半期ごとの開催を原則としておりま
すが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。
当委員会における審議内容は以下のとおりとなります。
１．内部統制の整備・運用評価及び是正
・内部統制全般の整備・運用評価
・財務報告に係る内部統制有効性の評価
・情報開示に係る内部統制有効性の評価
・内部統制の是正
２．内部統制に関する活動方針の決定
・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定
・年度内部監査計画の決定
３．内部統制の不備への対応
・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定
４．内部統制原則の改定の取締役会への提案
・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案
特に当社グループ全体への影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防
止策などの詳細を確認し、その再発防止策の有効性や当社グループ内での同インシデントの再発に対する懸
念が残る場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。
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(Ⅷ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会
当社グループのリスクマネジメントシステムには、図１に示すように大きく２つの層があります。
１． GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重
点経営リスク
２．各事業執行組織が責任を持って、自組織のリスク管理を行う部門・各カンパニーリスク
この２つの層は、リスクのレベルごとに機動的な意思決定・迅速な活動を可能とするべく管理主体を明確
にするために存在しており、全体で一つのリスクマネジメントシステムを構成しております。また、環境変
化に応じた影響度の変化によって、各層で扱うリスクの入替えなどが行われております。
図１の右側に各活動主体の役割を記載しております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセス強化のために、GMCの諮問
機関として設立されております。
当委員会は、リスクマネジメント担当役員を委員長とし、各組織の有識者を委員とすることで、リスクの
網羅性確保と議論の充実を図り、当社グループの経営において対応・重点化すべきリスクをGMCに提案してお
ります。また、当社グループのリスクマネジメント実効性強化のため、必要に応じて図１に示すリスクマネ
ジメントシステムを見直し・再構築を行っております。
2020年度は、11月に２回開催し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるワークスタイルの変化、内
的環境の変化（社内カンパニー制への移行、デジタルサービスの会社への転換）、刻一刻と変化する国際情
勢など、さまざまな変化がもたらす新たなリスクについて集中的に議論を行いました。その後、2021年３月
にも、新体制に向けて重要な残余リスクの再確認をしておりますが、想定外の事象や管理上の盲点が生じる
可能性はゼロではありません。そのため、2021年度からは、リスクマネジメント委員会の開催頻度を増やす
など、モニタリングを強化し、リスクを早期に捉え対応するとともに、適宜重点経営リスクの見直しを行う
など、リスクに柔軟に対処していきます。
また、経営と各事業執行組織の連携を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムと
するために、各組織からリスクマネジメント責任者（原則組織長）・推進者（組織長と日常的にコミュニ
ケーション可能な者）を選定しております。さらに、リスクマネジメント推進者を対象とした連携強化会議
を開催し、各組織のリスクマネジメント活動の好事例の共有や重点経営リスクの周知、リスクマネジメント
強化のための外部専門家による勉強会やワークショップなどを行い、リスクに強い企業風土の醸成を進めて
おります。
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(Ⅸ) 投資委員会
投資委員会は、GMCの諮問委員会と位置づけ、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当
性、事業戦略視点での収益性や成長性リスクなどの観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外
部への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投
資効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。
当委員会は、戦略、財務、リスクを主な審議の視点としており、そのメンバーは、CEOの指名する委員長
と、各視点の専門家として経営企画/経理/法務/内部統制の各機能の代表と案件に応じた有識者から構成され
ております。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、ア
ドバイスすることを役割としているため、投融資案件についての決定権及び拒否権は有しませんが、各案件
に対し、当委員会としての審議結果を明確に示すことにより、各案件決裁者の客観的判断をサポートしてお
ります。
GMCの諮問機関として当社全体の外部投融資判断の適確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案
件も審議の対象とし、立案部門の投資判断力強化を行うとともに必要に応じて決裁基準金額の変更など、GMC
に対して提言を行っております。
(Ⅹ) ESG委員会
ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの中長期的な課題を経営レベルで継続的
に議論し、当社グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請
に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。
当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。
１．SDGsへの取り組みなど、ビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための当社グループサ
ステナビリティ戦略の策定
２．当社グループ全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会及び重要課題の特定（TCFD*で求められ
る気候変動リスク・機会に関する投資判断など）
３．当社グループ全体のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のKPIの進捗状況の監督及び助言
４．取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申
当委員会はCEOを委員長とし、GMCメンバーと監査役及びESG担当役員から構成されております。四半期に1
度開催される委員会では、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を横
断的に検討・議論していく体制を整えております。
当事業年度はESG委員会を４回開催し、以下について議論を行っております。
*TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気
候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を
目的としている。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針
●当社は、株主と積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られた意見を企業活動に反映させる
サイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサイクルに基づく企業活動を通
じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供し続けることで、人々の生活の質の向上と持続可能
な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めます。
●株主との対話の責任者は社長執行役員とし、必要に応じて担当役員を置きます。
●株主との対話を促進するためIR専任部署を設け、関連部署との連携はIR専任部署が行います。
●株主との対話は原則としてIR専任部署が行いますが、個別の要望がある場合は必要に応じて社長執行役員
または担当役員が面談に臨みます。
●株主との面談以外に、中期経営計画説明会、決算説明会、IR Day、事業説明会などを実施する他、スモー
ルミーティングの開催、外部主催のIRイベント・カンファレンスへの参加なども適宜検討の上、実施しま
す。
●株主との対話を通して得られた意見などは四半期ごとに経営層に対しフィードバックを行います。
●インサイダー情報取扱に関する内規を遵守し、個別株主との対話ではインサイダー情報の開示は行いませ
ん。なお、インサイダー情報漏洩を防止し情報開示の公平性を保つため決算期末日の翌日から決算発表日
までを沈黙期間とします。
(Ⅱ) 取締役選任の考え方
当社の取締役選任の考え方は下記のとおりとなります。
取締役の選任基準
[経営能力]
（経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力及び判断力）
１．事業・機能の広い領域に識見をもち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有
すること
２．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること
３．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること
４. 判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値及び競争力の飛躍的向上に繋がる高い実績
をあげていること
５．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主及び顧客をはじめとする多様なス
テークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること
[人格・人間性]
（監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互及び経営執行との良好な信頼関係）
１．高潔（誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する）であり、法令及び社内ルールの厳格な遵守はもとよ
り、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること
２．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を
深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること
社外取締役の選任基準
社外取締役の選任基準は、社内取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見及
び解決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力などに優れていることを付加的な基準と
します。また、当社の社外取締役は、原則として独立役員とします。なお、当社が定める独立性基準は、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」を
ご参照ください。
ダイバーシティについて
取締役の選任にあたっては経営能力や人格・人間性などの他に、多様な視点や、経験、さらに多様かつ
高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております。
ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、それぞれの人格及び識見
に基づいて候補者を選定し、これらの属性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分野
の専門知識や経験などの面での多様性を確保することを方針としております。
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(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス
当社は、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実に継続
して取り組んでおります。
当社の取締役の選任プロセス・評価プロセスは下記のとおりです。
[指名委員会]
取締役会は、取締役、CEO、及び経営陣幹部などの選解任・評価における手続の客観性・透明性・適時性を
確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会を設置しております。
指名委員会は、客観性・独立性を高めるために、非執行取締役を委員長、過半数を非執行取締役、かつ半
数以上を社外取締役で構成することとしております。また、委員会には社外監査役１名が同席し、審議の透
明性の確保に努めております。
（有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名で構成されて
おり、社外取締役が過半数、かつ指名委員長も社外取締役となっております。）
指名委員会は、以下について審議を行い、取締役会へ審議内容及び結果を報告・答申しております。
(取締役会からの諮問事項)
①CEO及び取締役候補者の指名
②CEO及び取締役の職務継続の妥当性評価
③CEO及び取締役の実績評価
④CEO後継計画並びに将来のCEO候補者の育成状況の確認
⑤執行役員、グループ執行役員、顧問及びフェローの選解任案及び選解任理由の確認
⑥取締役、執行役員及びグループ執行役員の選解任制度制定・改廃の可否
⑦その他個別に取締役会から諮問のあった事項
（その他の審議事項）
①監査役会からの依頼に基づく監査役候補者の選出理由の確認
②執行役員のパフォーマンス評価の確認
③その他CEOからの相談事項など
[選任プロセス]
取締役候補者の指名に先立って、取締役会実効性評価会で認識された課題などを踏まえ、指名委員会は、
取締役会が経営判断及び執行監督を適切かつ有効に行うことができる体制を維持するために、取締役会の構
成や取締役に求められる専門性・経歴（スキル・キャリアマトリクス）などについて継続的な審議を行って
おります。
取締役候補者の指名に関しては、指名委員会における数回の審議を経て、厳選な審査を行っております。
取締役の役割・責務を果たすために必要不可欠となる経営能力や人格・人間性を基本要件とし、当社におけ
る経営環境・目指す方向性・課題などに応じた当社の取締役として求められる資質・経験・スキル・多様性
などについて多面的に審査するとともに、指名の根拠を明確にした上で取締役会へ答申しております。取締
役会は、指名委員会からの答申を踏まえ株主視点で審議を行い、株主総会へ付議する取締役候補者を決定し
ております。
なお、執行体制においても、GMCが的確かつ迅速な意思決定を行える体制を構築するとともに、サクセッ
ションプランにおける適切な経営人材の登用・育成を図ることを目的に、人材と役割・スキル・キャリアな
どを俯瞰したスキル・キャリアマトリクスを活用し、CEOが経営人材候補者の選抜や育成方針について指名委
員会へ報告しております。
[評価プロセス]
取締役の評価は、取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を行っ
ております。一次評価は、取締役の職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適
時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題などを明確にして、本
人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会で
の取締役の評価に関する審議の内容及び結果は、取締役会に答申され、取締役会で取締役の職務継続の妥当
性について監督を徹底することとしております。
なお、評価にあたっては、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要
経営指標など財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」などを基準としておりま
す。
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(Ⅳ) CEO評価とサクセッションプラン
当社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責
任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性、適時性、透明性の高い手続によるCEOサクセッショ
ンプランの構築を目指しております。
①CEO評価
CEOの評価は取締役会から諮問を受けた指名委員会が毎年実施しており、二段階による評価を実施しており
ます。
一次評価は、職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しており
ます。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題などを明確にして、本人へ評価結果の
フィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での評価に関する
審議の結果は、取締役会へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。
＜CEO評価の主な項目＞
(１)財務の視点
中期経営計画や事業計画の進捗、資本収益性、その他の主要経営指標など
(２)株主・資本市場の視点
TSRなどの株式関連指標、アナリスト評価など
(３)非財務の視点
ESGへの取り組み、顧客・社員満足度、安全・品質など
②CEO候補者の選定・育成・評価
年に１回（９月頃）、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計画
を策定し、11月初めの指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。指名委員会
は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その
結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画
の妥当性を確認するなど、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。
＜候補者の選定＞
CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、
下表の事故あるときの交代候補者１名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。
ターム 選定人数
事故あるときの交代候補者 １名
次期交代候補者 数名程度
次々期交代候補者 数名程度
＜候補者の育成＞
CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、次年度、CEO候補者
それぞれの課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者
のアセスメントを踏まえ当人の成長に必要な助言などを実施しております。
＜候補者の評価＞
CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間（４月から翌年３月）における実績及び成長状
況（評価期間は４月から指名委員会開催前月である10月まで）について11月初めの指名委員会へ報告を行っ
ております。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代などについて審議を行い、その結果を取締役会へ報告し
ております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価及び継続・交代における審議の妥
当性を確認するなど、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。
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(Ⅴ) 2020年度 取締役会の実効性評価の結果概要の開示
当社は、2020年度（2020年４月から2021年３月まで）に開催された取締役会の実効性評価会を2021年５月
７日に実施しましたので、その結果概要について以下のとおり開示いたします。
Ⅰ．2020年度 取締役会の実効性評価にあたって
評価にあたっては、引き続き、取締役会の実効性に留まらず、任意の指名・報酬委員会及び取締役会にお
ける執行の対応も対象とした評価を行いました。また、評価の客観性を確保するため、第三者による評価を
あわせて実施しました。
[評価プロセスについて]
取締役・監査役による記述評価、及び匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上
で、すべての取締役と監査役が参加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で当社
取締役会が設定した以下の取締役会運営の基本方針及び３つの対応項目について、2020年度の取締役会を振
り返って評価を実施しました。
〈2020年度の基本方針〉
１）経営環境に応じた適時適切な対応と将来をみすえた戦略の更新・実行を確保するための監督と支援を
行う
２）資本収益性の向上と経営資本の強化を両立するための適切なモニタリングと中長期視点での議論を充
実する
〈2020年度の対応項目〉
① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対して、緊急/中長期の両視点から的確な対応を促す
② 経営環境に応じた戦略の更新のための適切な審議と支援を行うことにより、実行を加速させる
③ 資本収益性の視点から事業展開をモニタリングするとともに、持続的な成長を実現するための人材、技
術、資金などの経営資本の強化にむけた議論と支援を行う
Ⅱ．2020年度「取締役会実効性評価」の結果概要
Ⅱ-１．取締役会の運営実績
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急対応のための監督・支援を確実に行うとともに、中
長期視点の審議を充実させ、第20次中期経営計画の策定、社内カンパニー制の導入、資本政策などの重要議
案の監督と意思決定を適切に行うための取締役会運営に努めました。具体的には、緊急／中長期の両視点に
よる重点テーマを取締役会主導で決定し、年間スケジュールに基づいて報告と審議の充実化を図りました。
あわせて事前説明や書面報告の活用、社外役員へのサポート強化などによる情報共有の充実を図りました。
当社取締役会における審議状況の透明性の確保を目的として、2020年度 取締役会の議案に関する時間の配
分について、以下のとおり開示します。
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Ⅱ-２．総括
取締役・監査役による記述評価並びに第三者による評価を取締役会のメンバーで討議した結果につき、以
下のとおり総括します。
●当社取締役会は、全会一致の評価として、取締役の構成は適切であり、経営環境に応じて取締役会の機能
の高度化が図られており、取締役会の実効性は確保されかつ継続的に改善されている、との結論に至りまし
た。
●また、有事（コロナ禍）における取締役会として、執行側から危機対応・変革加速の取り組みが適時適切
に報告・審議され、意思決定・監督機能ともに、その役割・機能を果たしている、と評価されました。
●指名委員会/報酬委員会は、社外取締役が委員長かつ過半を占める構成において、社外監査役陪席のもと、
CEOをはじめとした経営幹部に対する評価や、報酬設計などの主要テーマで審議の充実化が図られました。さ
らに会社形態の変更に伴い、取締役会の機関設計・構成の評価/見直しが適切に行われ、取締役会の諮問機関
として有効に機能している、と評価されました。
●一方で、経営環境や経営課題に応じた取締役会の最適構成の点検、カンパニー制を踏まえた監督/執行体制
の評価など、継続したコーポレート・ガバナンス向上のための取り組みが重要であるとの指摘がありまし
た。
＜2020年度の対応項目①②＞について
●新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関して、各地域の詳細なデータに基づく状況把握に注力しな
がら、緊急対応策として流動性の確保及び危機対応のモニタリングが実施されました。
●また、有事対応としての監督強化とともに、中期経営計画、資本政策、会社形態、事業計画などについて
議論を重ね、デジタルサービスの会社への足がかりとなる実効的な計画と体制が決定された点が評価されま
した。
●一方、今後は第20次中期経営計画・2021年度事業計画の実行と目標達成が最重要課題であり、スピード経
営の実現と取締役会による適切なモニタリング/支援を両立するための実行計画・管理体制・運用のさらなる
具体化が必要との指摘がありました。
＜2020年度の対応項目③＞について
●中長期的成長をみすえた経営基盤を構成する諸資本（人財・技術・知財・流動性基盤など）に関する充実
した審議を行い、その結果が第20次中期経営計画に反映されるとともに、株主還元を含めた資本政策の議論
を深め、企業価値向上のための道筋が示された点が評価されました。
●一方、デジタルサービスの会社に転換するため、DX戦略、人財、技術・知財、成長投資、ESGなどの経営基
盤となる中長期テーマを引き続き取締役会で深化させる必要性が指摘されました。
●また、事業構造の転換を図りつつ資本収益性の向上を図るため、カンパニー制におけるROICをベースとし
た事業管理、ポートフォリオ経営の徹底と成長投資のより緻密なフォローなどの重要性について指摘があり
ました。
Ⅲ．2021年度 取締役会実効性向上にむけた取り組み
上記評価にあるとおり、第20次中期経営計画の施策展開及び2021年度事業計画の達成により、継続して企
業価値を向上することが当社の重要課題と認識しております。従って、当社取締役会は、以下の〈基本方
針〉にもとづいて運営し、３つの具体的な〈対応項目〉を軸として取締役会の実効性向上に取り組んでまい
ります。
＜2021年度の基本方針＞
１） 第20次中期経営計画の着実な実行と2021年度事業計画の達成にむけたモニタリングと支援を行う
２） 有事（コロナ禍）後の持続的成長を加速するための経営基盤や戦略に関する議論を充実する
＜2021年度の対応項目＞
①2021年度事業計画達成の確度を上げるため、業績（非財務目標含む）と施策展開の進捗をモニタリング
し、適切な対応を促す
②中長期目標である事業構造の転換と資本収益性向上を実現するための監督と審議を充実させ、資源配
分・体制・事業運営などの最適化を図る
③新たな事業環境（新型コロナウイルス感染症拡大収束後）をみすえて、人的資本、技術資本、知的資
本、成長／DX戦略などの経営基盤に関する議論を深化させる
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(Ⅵ) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会にて決議した事項は次のとおりであります。なお、本
決議事項は、経営環境の変化などに対応して、定期的かつ継続的に見直しを実施するものとしております。
内部統制システム基本方針
当社は、当社グループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。
「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛
精神）」と、「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」によって構成され、当社グループにお
ける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっております。
当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を
確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めておりま
す。
（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナン
スの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理
観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。
１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数
を非執行取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。
２．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置づけ、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的
な立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定につなげ
る。
３．取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締
役を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役と
することで、取締役、執行役員などの候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。
４．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情
報の重要性、開示の要否及び開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを
委員長とする「開示委員会」を設置している。
２) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンスを含めたCSR（Corporate Social Responsibility）について、当社グループ、それ
らの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するため
に、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実
を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
２．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業
務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、当社
グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組みを構築し、ビジネスプロセスの改善に努め
る。
３．上記機能を統合的に強化推進する専門部門（リスクマネジメント・リーガルセンター）を設置する。
４．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令などの遵守と合理性の観点
から検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。
５．当社グループの内部統制システムの構築・改善を実現するため、内部統制の整備・運用状況を評価
し、審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」を設置する。
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（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・
管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。
２．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害（損失）の極小化
を図る。
３．当社グループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大な
リスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネ
ジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各事業執行部門へ権限
委譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満た
す執行役員で構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内で事業執行部門の監督や当社グループ全体に最
適な戦略立案等、当社グループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制を
とる。
３．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現
する。
（５）当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとおり
適正な業務を行う体制をとる。
１．当社の取締役会及びGMCは、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。
２．当社は当社グループ各社に関する管理規定を定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事
項を当社に報告する体制、及び前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。
３．当社グループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合に
は、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。
４．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当
社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダー
ド」として制定し、当社グループ全体で遵守していくよう推進する。
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（６）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項
１．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。
２．上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て実施する。
２）当社グループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制及びその他監査役への報告に関す
る体制
１．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
２．監査役が監査に必要な範囲で、業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。
３．取締役は、重要な会議についての議事録・資料を監査役に提供するとともに、重要な決裁書類などを
閲覧可能にする。
４．監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員などに対し、当該報告を行った事を理由とし
て不利な取り扱いを行う事を禁止する。
３）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び従業員などは、監査役が以下に掲げる項目を行う場合は、円滑な実施ができ
るよう協力する。
１．監査役は、GMCなどの重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な意見交換ができる。
２．当社及び当社グループ各社の監査役監査に際し、実効的な監査を実施できるよう協力体制を整備す
る。
３．監査役が、会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整
備する。
４．監査役の職務遂行により生ずる費用等は当社が負担する。
(Ⅶ) 監査役選任の考え方
監査役の選任基準
監査役候補者は、監査役としての職務の遂行を通じて、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に貢献できる人材、かつ監査役会としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮し、適切な要件の
候補者を選任することとしております。
なお、監査役候補者の選任にあたって、客観的な適格性評価を行うための基準（要件定義）を監査役会に
て以下のように策定しております。
[ 監査能力 ]
1． 適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有していること
2． 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事を判断することができること
3． 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役又は従業員に対し能動的・積極的な助言・提言が
できること
4． 株主の立場で考え、行動し、現場・現物・現実から学ぶ姿勢に基づいた監査をすることができること
[ 素養・人間性 ]
1． 心身ともに健康であり、監査役の任期４年を全うすることができること
2． 常に向上心を持ち、新たな事に対する学習意欲を持っていること
3． 現地人マネジメントと英語によるコミュニケーションを図ることができること
社外監査役の選任基準
社外監査役の選任基準は、上記の基準に加え、企業経営・財務会計・法律における高い専門的知見及び豊
富な経験を有していること、及 び「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の
状況② 社外役員の状況」に示す「社外役員の独立性基準」と照らし合わ せ、会社との関係、代表取締役その
他の取締役及び主要な従業員との関係などを勘案して独立性に問題がないことを付加的な基準としておりま
す。
ダイバーシティについて
監査役の選任にあたって、ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、
それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保すること
も重視しております。
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(Ⅷ) 監査役の選任プロセス
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の独立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名」を
監査役会主導で行っております。
監査役会は、監査役候補者の選任基準に基づき、CEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員会による
確認を経て、候補者の指名・提案を行っております。
取締役会では、監査役会の判断を尊重し、監査役候補者の指名について決議しております。
(Ⅸ) 関連当事者間の取引について
当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めてお
ります。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引
の監督を行っております。
(Ⅹ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(ⅩⅠ) 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ⅩⅡ) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(ⅩⅢ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(ⅩⅣ) 中間配当
当社は、会社法第454条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするも
のです。
(ⅩⅤ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結し
ているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
(ⅩⅥ) 賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社グループの役員等（取締役・監査役・執行役員等）を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社と締結しており、保険料は当社が全額を負担
しております。当該保険契約では、被保険者である役員が、その地位に基づいて行った行為に起因して、保
険期間中に損害賠償請求を受けた場合の損害・争訟費用などを填補するものです。但し、被保険者である役
員が法令違反を認識して行った行為に起因して受けた損害など、一定の損害などについては保険の適用対象
外となります。なお、当該保険契約は、2021年８月１日に更新する予定です。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年３月 当社入社
1995年２月 RICOH UK PRODUCTS LTD. 管理部長
2008年４月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年４月 当社グループ執行役員
2011年４月 当社常務執行役員
当社総合経営企画室 室長
代表取締役
2012年６月 当社取締役
指名委員
山下 良則 1957年８月22日 当社専務執行役員 (注)４ 480
報酬委員
2014年４月 当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
CEO
2015年４月 当社基盤事業担当
2016年６月 当社副社長執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
2020年４月 当社CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
1974年４月 日本銀行入行
1992年５月 同行営業局証券課長
1994年５月 同行企画局企画課長
1996年５月 同行企画局参事
1998年４月 同行企画室参事
2000年４月 同行企画室審議役(政策企画担当)
2001年６月 同行システム情報局長
取締役
2002年６月 同行考査局長
取締役会議長
稲葉 延雄 1950年11月11日 2004年５月 同行理事 (注)４ 210
指名委員
2008年５月 当社入社
報酬委員
当社特別顧問
2010年４月 当社リコー経済社会研究所 所長
2010年６月 当社取締役(現在)
当社専務執行役員
2012年６月 当社CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)
2015年９月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当
2017年４月 当社取締役会議長(現在)
1981年４月 当社入社
2000年10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長
2003年１月 西東京リコー株式会社社長
2005年４月 リコー東北株式会社社長
2007年４月 当社販売事業本部 総合戦略室 室長 兼
BP事業部 事業部長
2008年４月 当社販売事業本部 事業戦略センター 所長
2009年４月 当社販売事業本部 MA事業部 事業部長
取締役
2009年７月 リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
CFO
2014年４月 当社グループ執行役員(常務執行役員)
松石 秀隆 1957年２月22日 (注)４ 135
リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
経営企画部
2016年６月 当社常務執行役員
部長
日本販売事業本部 事業本部長
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
2018年４月 当社専務執行役員・CFO
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
当社経営企画本部 本部長
2018年６月 当社取締役(現在)
2021年４月 当社コーポレート専務執行役員(現在)
当社経営企画部 部長(現在)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長
2007年４月 当社MFP事業本部 設計センター所長 兼
周辺機事業センター所長
2008年４月 当社MFP事業本部 副事業本部長
2009年４月 当社コントローラ開発本部 本部長 兼
MFP事業本部 副事業本部長
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社人事本部長
取締役
2012年４月 当社常務執行役員
CTO
2014年４月 当社日本統括本部 本部長
坂田 誠二 1958年９月12日 (注)４ 178
先端技術研究所
2015年２月 当社日本統括本部 本部長 兼
所長
画像システム開発本部 本部長
2017年４月 当社オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員
当社オフィスプリンティング事業本部 事業本部長
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 当社CTO(Chief Technology Officer :最高技術責任者)(現在)
2021年４月 当社コーポレート専務執行役員(現在)
当社先端技術研究所 所長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1986年７月 当社入社
2011年４月 RICOH EUROPE PLC 社長
2012年８月 当社グループ執行役員
当社欧州販売事業本部 事業本部長
RICOH EUROPE B.V. 会長
2014年４月 当社常務執行役員
当社コーポレート統括本部 本部長
取締役
2015年４月 RICOH AMERICAS HOLDINGS, Inc.社長
リコーデジタル
2015年６月 当社取締役
大山 晃 1961年１月６日 (注)４ 224
2016年６月 当社専務執行役員
サービスビジネ
2017年４月 当社CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
スユニットプレ
ジデント
2018年４月 当社販売本部 本部長
2019年４月 当社CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任
者)
2020年４月 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
2021年４月 当社コーポレート専務執行役員(現在)
当社リコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデント
(現在)
2021年６月 当社取締役(現在)
1974年４月 三井物産株式会社入社
2000年６月 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
2004年４月 同社金属総括部長
2005年４月 同社金属・エネルギー総括部長
2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年４月 同社執行役員金属資源本部長
2008年４月 同社常務執行役員
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役
指名委員長 飯島 彰己 1950年９月23日 (注)４ 114
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員
報酬委員
2009年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社社外取締役(現在)
2018年６月 ソフトバンクグループ株式会社 社外取締役(現在)
2019年６月 日本銀行 参与(現在)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
2021年４月 三井物産株式会社 取締役
2021年６月 同社顧問(現在)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
1997年９月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
取締役
波多野 睦子
2005年４月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員
報酬委員長 1960年10月１日 (注)４ 57
指名委員
2010年７月 東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
2014年10月 日本学術会議会員
2016年６月 当社社外取締役(現在)
1969年４月 株式会社日立製作所入社
1999年２月 同社中部支社長
2003年６月 同社執行役
2004年４月 同社執行役常務 電機グループ長&CEO
2005年８月 同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプ
レイ)取締役社長
2006年４月 株式会社日立製作所 執行役専務
2007年１月 同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
2007年６月 日立キャピタル株式会社( 現 三菱ＨＣキャピタル株式会社)
社外取締役
取締役
指名委員 森 和廣 1946年10月７日 2010年６月 同社取締役会長 社外取締役 (注)４ 101
報酬委員
株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュ
ファクチャリング)社外取締役
2011年４月 日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
2012年４月 株式会社日立製作所 執行役副社長
2013年６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテ
ク)取締役会長 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役
2014年６月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役
2018年６月 当社社外取締役(現在)
2018年12月 東洋大学理事(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年４月 同社名古屋支店長
2001年６月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
2007年４月 同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
2011年６月 同社取締役会長
2012年６月 同社常任顧問
取締役
指名委員 横尾 敬介 1951年11月26日 2015年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事 (注)４ 10
報酬委員
2016年10月 第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
2017年６月 日本水産株式会社 社外取締役
2019年５月 ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
2019年12月 株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
2020年５月 株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
2020年６月 当社社外取締役(現在)
1977年４月 株式会社時事通信社入社
1988年４月 同社ワシントン支局 特派員
2001年12月 同社編集局経済部長
2004年６月 同社神戸総局長
2006年６月 同社編集局長
2009年６月 同社総務局長
2010年１月 同社社長室長
2010年６月 同社取締役
取締役
谷 定文 1954年９月15日 (注)４ －
報酬委員
2010年７月 同社取締役 編集局長委嘱
2013年６月 同社常務取締役
2016年３月 一般財団法人（現 公益財団法人）
ニッポンドットコム 理事
2016年５月 クォンツ・リサーチ株式会社 監査役
2016年６月 一般財団法人（現 公益財団法人）
ニッポンドットコム 常務理事 編集局長(現在)
2021年６月 当社社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年３月 当社入社
2010年３月 当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
2011年４月 当社人事本部 シェアードサービスセンター所長
2011年７月 当社GA統括センター 副所長(GA：General Administration)
監査役
辻 和浩 1961年１月25日 (注)５ 45
(常勤)
2013年４月 当社秘書室長
2018年４月 当社人事本部長
2019年４月 当社執行役員
2020年６月 当社監査役(常勤)(現在)
1983年４月 三井物産株式会社入社
2010年５月 三井物産フィナンシャルマネジメント株式会社
代表取締役社長
2012年４月 三井物産株式会社アジア・大洋州本部 CFO
アジア・大洋州三井物産株式会社Senior Vice President
2015年４月 三井物産株式会社内部監査部検査役
監査役
2017年12月 当社入社 顧問
佐藤 愼二 1960年５月２日 (注)６ 33
(常勤)
2018年４月 執行役員 兼 財務担当 経理法務本部 本部長
Ricoh Americas Holdings, Inc.社長
2019年６月 リコーリース株式会社 取締役
2020年４月 経理本部 本部長
2021年４月 財務統括部 部長
2021年６月 当社監査役(常勤)(現在)
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
2005年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年６月 電気興業株式会社 社外取締役(現在)
2012年５月 一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
監査役
2013年４月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
太田 洋 1967年10月３日 (注)６ －
（非常勤）
2013年６月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
2014年７月 一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
2016年６月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
2017年６月 当社社外監査役(現在)
1979年４月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
1998年２月 同社化学品研究所 所長
2002年９月 同社産業資材事業部長
2006年６月 同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
2010年６月 同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
2013年３月 同社常勤監査役(2017年３月まで)
監査役
2017年６月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員
小林 省治 1953年12月29日 (注)５ －
（非常勤）
会」 委員
2018年１月 幸商事株式会社 顧問
2019年６月 同社取締役 管理本部管掌［非常勤］(現在)
2020年６月 当社社外監査役(現在)
2021年６月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「契約監視委員
会」 委員長（現在）
1976年４月 監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
1980年９月 公認会計士登録(現在)
1999年５月 同監査法人代表社員
2008年８月 同監査法人常務理事
2010年８月 同監査法人経営専務理事
監査役
古川 康信 1953年10月11日 (注)５ －
2012年８月 同監査法人シニア・アドバイザー
（非常勤）
2014年６月 京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
2015年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
2015年６月 日本精工株式会社 社外取締役
2019年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)
2020年６月 当社社外監査役(現在)
計 1,587
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(注) １ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏は、社外取締役であります。
２ 監査役太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏は、社外監査役であります。
３ 取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び谷定文氏、監査役太田洋氏、小林省治氏及び
古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、構成は以下のとおりとなります。
役名 氏名 担当・職名
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
社長執行役員 山下 良則
輸出入管理統括責任者
コーポレート
リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント
大山 晃
専務執行役員
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
コーポレート
松石 秀隆
専務執行役員 経営企画部 部長
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
コーポレート
坂田 誠二
専務執行役員
先端技術研究所 所長
コーポレート
中田 克典 リコーデジタルプロダクツビジネスユニット プレジデント
上席執行役員
コーポレート リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニット
加藤 茂夫
上席執行役員 プレジデント
リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長
コーポレート
RICOH EUROPE PLC CEO
David Mills
上席執行役員
RICOH NEDERLAND B.V. 会長
リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長
コーポレート
坂主 智弘
リコージャパン株式会社 社長
上席執行役員
CDIO(Chief Digital Innovation Officer:
コーポレート
最高デジタルイノベーション責任者)
田中 豊人
上席執行役員
デジタル戦略部 部長
中国総合戦略部 部長
CHRO(Chief Human Resource Officer：最高人事責任者)
コーポレート
瀬戸 まゆ子
人事部 部長
上席執行役員
人事部 タレントディベロップメントＣＯＥ室 室長
リコーインダルトリアルソリューションズビジネスユニット
コーポレート
プレジデント
森 泰智
執行役員
リコーエレメックス株式会社 社長
コーポレート
入佐 孝宏 リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント
執行役員
リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長
コーポレート
Carsten Bruhn
Ricoh USA,Inc. 社長
執行役員
リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC・LA統括 統括長
Ricoh Asia Pacific Pte,Ltd. 社長
コーポレート
Ricoh Australia Pty,Ltd. 会長
徳永 譲二
執行役員
Ricoh Hong Kong Ltd. 会長
Ricoh(Thailand)Ltd. 会長
コーポレート
鈴木 美佳子 ＥＳＧ戦略部 部長
執行役員
コーポレート
西宮 一雄 プロフェッショナルサービス部 部長
執行役員
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2021年３月31日現在、当社株式を11,400株所有しております。
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の取締役であります。当社と三井物産株式会社との間
には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社それぞれの
連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものでは
ないと判断しております。
また同氏は、ソフトバンクグループ株式会社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス
飯島 彰己
の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありま
すが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であ
り、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額いずれか高い額となっております。
2021年３月31日現在、当社株式を5,700株所有しております。
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院の教授であります。当社と同氏の間では、2016年
４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約を締結し、当社から、同氏に対して業務委
託料として150万円を支払っておりました。当該契約は、当社グループ技術経営会議に参
加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で助言・提案を行っていただくことを目的
としたものとなります。もっとも、当該契約は同氏が当社社外取締役として選任される前
波多野 睦子 に終了していること、加えて当社の社外役員の独立性基準に該当しないことから、社外取
締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社は、国立大学法人東京工業大学に主に研究開発委託に関する取引がありますが、取
引額は当社連結売上高及び同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であります。
当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
2021年３月31日現在、当社株式を10,100株所有しております。
森和廣氏が、2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との
間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それ
ぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすも
のではないと判断しております。
また、同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社日立製作所、マクセルホールディン
グス株式会社、株式会社日立ハイテク、株式会社日立物流と当社の間には製品の販売など
の取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極
森 和廣
めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
加えて、同氏は東洋大学の理事であります。当社と東洋大学の間には製品の販売などの
取引がありますが、取引額は当社及び同大学の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であ
り、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
2021年３月31日現在、当社株式を1,000株所有しております。
横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。当
社と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該
当会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響
を及ぼすものではないと判断しております。
また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、日本水産株式会社と当
横尾 敬介
社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞれの
連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものでは
ないと判断しております。
当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長であります。
同氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社
と当社の間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当会社それぞ
れの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすもの
谷 定文
ではないと判断しております。
当社は谷定文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、
当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律
事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年
度における取引額は同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少
であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同
氏が当社グループの法務相談に関与したことはございません。
また、同氏は、電気興業株式会社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社
太田 洋
と各該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び各該当
会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を
及ぼすものではないと判断しております。
当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額とのいずれか高い額となります。
小林省治氏は、花王株式会社の出身者であります。同氏が2017年３月まで在籍していた
花王株式会社と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花
王株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に
影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、同氏は幸商事株式会社の取締役[非常勤]であります。当社と幸商事株式会社との
小林 省治 間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び幸商事株式会社それぞれの
連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものでは
ないと判断しております。
当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
古川康信氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者であります。同氏が、2014年６月ま
でシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監査法人と当社との間には製品の
販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本有限責任監査法人それぞれの連
結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではな
いと判断しております。
また、同氏は京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との
間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれ
の連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすもので
古川 康信
はないと判断しております。
また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役（監査等委員）であります。当社と
株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及
び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であり、社外監
査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏、横尾敬介氏及び 谷定文氏 、監査役太田洋氏、小林省
治氏及び古川康信氏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ており
ます。
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当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実
績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする
様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、
飯島 彰己
事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上
程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場か
ら提案や議論を行っております。
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機
関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野に
波多野 睦子
おいて、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務
局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報
告を行っております。
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グ
ループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けら
森 和廣 れた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめと
する様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬
委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締
役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナン
横尾 敬介 スなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による
経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経
営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
谷定文氏は、公益財団法人ニッポンドットコムの常務理事編集局長として、日本の情報
を広く海外に発信しながら、国際相互理解の増進に寄与するとともに、グローバルな人材
育成にも貢献しております。加えて、高度な情報収集・分析能力などに基づく客観的かつ
谷 定文
社会的な視点による経営判断及び経営監督、さらには同氏の優れたコミュニケーション能
力に基づく情報発信に関する助言・提言などが期待されております。また、報酬委員とし
て積極的な提案や議論を行うことが期待されております。
社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づ
太田 洋 く観点から積極的に発言しており、当社の企業価値向上とコーポレート・ガバナンス強化
に大きく貢献しております。
小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究
開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監
小林 省治 査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、
これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発
言しております。
古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY
新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監
古川 康信
査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営
に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。
当社は、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、
社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定
及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の
選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の
選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格
性を客観的に確認するものとしております。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを
活かす形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これら
の期待を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たす
こともあり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
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当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、こ
れらの事項を確認しております。
１．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当す
る者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）または当社の主要株主の取
締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、
支配人またはその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理
事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締役
（独立性を有する社外取締役を除く。）、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はそ
の他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループ
を主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者を
いう。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を
除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度においてまたは直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループ
の主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者をい
う。）またはその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を除
く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事
業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ているコンサルタント、公認会
計士、税理士、弁護士またはその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度においてまたは過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収
入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接または間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法
人、コンサルティング・ファームまたはその他の専門的アドバイザリー・ファームなどの団体に所属す
る者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社またはその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人またはその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外監
査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格である
と判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に選任するこ
とができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会にお
ける業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定
期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様
監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が
行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査に
おいては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述
べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとお
りです。
役職名 氏名 経歴等
当社の人事・総務・秘書室での豊富な経験、及びグローバ
常勤監査役 辻 和浩 ルな人的ネットワークを有し、子会社へのリスクマネジメ
ント推進を通じた監査視点も有しております。
当社及び前職の三井物産株式会社・海外を含めた関連会社
における経理財務業務、関連会社社長、内部監査部門等で
常勤監査役 佐藤 愼二
の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
M&Aや企業法務を専門とする弁護士として多くの案件実績
独立社外監査役 太田 洋 があり、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富
な経験を有しております。
花王株式会社の事業部門長や執行役員等を歴任、同社常勤
監査役も勤める等、研究開発・グローバル企業の事業経営
独立社外監査役 小林 省治
及びガバナンスに関して、豊富な経験と高い知見を有して
おります。
公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人において業務執
行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任し
独立社外監査役 古川 康信
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を５名配置し、グロー
バルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
ｂ.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間半でありまし
た。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防対策として、監査役会についてもリモート会議を併用
しながらの開催としております。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状
況は以下のとおりとなります。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
栗原 克己 (注1)
常勤監査役 100％(4/4回) 100％(2/2回)
常勤監査役 大澤 洋 100％(14/14回) 100％(12/12回)
辻 和浩 (注2)
常勤監査役 100％(10/10回) 100％(10/10回)
鳴沢 隆 (注1)
独立社外監査役 100％(4/4回) 100％(2/2回)
西山 茂 (注1)
独立社外監査役 100％(4/4回) 100％(2/2回)
独立社外監査役 太田 洋 100％(14/14回) 100％(12/12回)
独立社外監査役 小林 省治 (注2) 100％(10/10回) 100％(10/10回)
独立社外監査役 古川 康信 (注2) 100％(10/10回) 100％(10/10回)
(注) １ 栗原克己氏、鳴沢隆氏及び西山茂氏は、2020年６月26日開催の第120回定時株主総会終結の時を
もって退任するまでの出席回数を記載しております。
(注) ２ 辻和浩氏、小林省治氏及び古川康信氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記
載しております。
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会の運用状況について
・社内カンパニー制への移行に伴う監査の着眼点について
なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、前事業年度に試行
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した作成検討プロセスに従い、会計監査人の監査計画説明や四半期監査報告などでコミュニケーションを図
るとともに、監査役としても、適宜執行部門に説明を求めるなどの対応を行いました。
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の５つの領域についての
リスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表１のとおりになり
ます。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
表１：監査活動の概要
取締役会への出席
指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席(独立社外監査役)(注3)
(１)取締役
取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)★
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)★
本社・事業所への監査
グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席(常勤監査役:出席率100%)
(２)業務執行 業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席
CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)★
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
子会社への監査
(３)子会社 子会社監査役との定例会の開催(月次)★
グループ監査役情報交換会の開催(半期)★
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期)★
内部統制部門との定例会の開催(月次)★
(４)内部監査
三様監査会議(月次)★
(５)会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施
★監査役が主催する会議
(注) ３ 指名委員会・報酬委員会については、両委員会に対する審議の透明性を高めるため、当事業年度
より独立社外監査役が各１名オブザーブ出席しております。
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監査役会では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による内外事業環境への甚大な影響を鑑み、また
事態収束まで予断を許さない状況が継続する可能性を踏まえ、想定されるリスクの検討を行いました。その結
果、表１に示した監査活動に加えて、「不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメン
ト」及び「環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行」を当事業年度の重点実施項目として定めま
した。
(1) 不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメントの監査
従来より注視してきた海外子会社やM&A実施後の子会社の内部統制システムの実効性に加え、当事業年度は
「危機対応」と「変革加速」の施策が進められる中で、特にデジタルサービスの会社への変革加速の方針を踏
まえ、以下を実施しました。
・リスクアプローチによる監査先選定
前事業年度より活用している「拠点リスクマップ」(注4)のリスク情報に対し、特にオフィスサービス事
業については、各子会社別の売上実績や成長率などの定量データを追加収集し、網羅性を踏まえたリスク
アプローチにより監査先の子会社を選定しました。
(注) ４ 拠点リスクマップ：子会社の基本情報、リスク情報を一元管理、情報共有できるようにしたデー
タベース
・主管管理部門やリスク主管部門を通じた、子会社管理実態の監査
主管管理部門(注5)、リスク主管部門(注6)や海外の現地会計監査人との事前のコミュニケーションを充
実 させ、当該子会社の経営状態や、リスク・懸念事項等の情報収集を強化し、各子会社の状況に応じた確
認内容とすることで、監査の実効性を高めました。
M&A実施後の子会社については、投資委員会による定期的なモニタリング結果よりPMI(買収後の統合)状況
や懸念点などを把握し、ヒアリング内容の充実化を図り、当該子会社のガバナンス状況を確認しました。
(注) ５ 主管管理部門：本社の子会社管理部門
(注) ６ リスク主管部門：重点経営リスクの推進展開責任区(経理、人事、IT部門等、本社の横串機能部
門)
(2) 環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、従前のような現地往査は制約を受けること
が見込まれたため、監査の実行性を確保する観点からリモート監査やデータ分析などの具体的な方法を検討
し、監査を行いました。
・移動時間や場所の制約を受けないリモート技術の活用
複数の遠隔地を同時に繋いだヒアリング（対象子会社と地域統括会社、内部監査担当者など）や、社外監
査役などの有識者の監査への参画を積極的にプランニングしました。
360°カメラ「RICOH THETA」や「360.biz」などの当社製品・ソリューションを含むIT技術を活用し、生
産工場などへのバーチャル視察を実施しました。
・経理・内部監査部門及び会計監査人との連携並びにデータ分析の活用・強化
経理部門にて毎月実施している各子会社の財務レビュー結果のモニタリングを行い、売掛金や在庫などの
データ分析結果を活用し監査対象会社のリスク情報を把握しました。
内部監査部門や会計監査人との連携強化、特にコロナ禍における監査の実施状況・結果、課題の共有化を
進め、それぞれの監査活動の実効性を確認しました。
d. 監査役の職務分担
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しまし
た。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会
社、その主管管理部門、及びリスク主管部門への監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取
締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べ
ました。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が22名のス
タッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財
務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・
勧告を行っております。その結果については、 社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、定
期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を
監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能
としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する
情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスク
の評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、
必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向
上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
濵口 豊
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他54名になります。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同
意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において
報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更
が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められるかどうか
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任
することが適当であると判断いたしました。
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f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2019年５月９日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査
証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会に
おいて、当該議案を同年６月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年６月21日開催予定の第119回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたって
いることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立
性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに
加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた会計監査人評価基準に、前
事業年度の相当性評価により抽出した要望事項を加えた評価項目(注7)にてモニタリングを行いました。
会計監査人への要望事項に対する評価方法は以下のとおりです。
-監査計画説明や、四半期監査報告などで、データ分析の進捗や活用事例について説明を求め、データ分析
の有効性を確認しました。
-マネジメントレターや期中報告にて、経営者へ適切な情報共有や提言がなされているか確認しました。
-三様監査会議などを通じて、取り組み姿勢や深化に向けた提案ができているかを確認しました。
(注) 7 会計監査人の評価基準：監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬など、監査役などとのコ
ミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
当事業年度追加した評価項目：データ分析、トップへの提言、三様監査深化への対応、監査の有効
性・効率性
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 209 40 215 －
連結子会社 132 1 97 －
計 341 41 312 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管
理体制に関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行
時のコンフォートレター作成の委託業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 240 － 335
連結子会社 1,175 26 1,271 72
計 1,175 266 1,271 407
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を
支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を
支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務になります。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会
計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると
認め、同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
当該方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会において審議を行い、取締役会へ答申し、これを踏
まえ取締役会で決定しております。
・取締役の報酬に対する考え方
当社は、当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現すること
に対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けております。また、コーポレート・ガバナン
ス強化の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るた
めの取り組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
１)役員報酬は「期待される役割・責任を反映する基本報酬」、「会社業績を反映する賞与（業績連動報
酬）」、「中長期的な株主価値向上を反映する報酬」の３つの要素で構成する。なお、社外取締役の報
酬は業務執行から独立性を確保するため基本報酬のみとし、社内の非執行取締役の報酬は常勤取締役と
して会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏まえて基本報酬と賞与のみとする。ま
た、監査役の報酬は適切に監査を行う役割に対する基本報酬のみとする。
２)報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観
性・透明性・妥当性を確保する。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針並びに当事業年度に係る業績連動報酬等及び非金銭
報 酬等に関する事項
１)報酬の決定プロセス
当社は、インセンティブ付与を通じた収益拡大と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向
け、より客観的で透明性のある報酬の検討プロセスを構築するために、任意の報酬委員会を設置しており
ます。報酬委員会は、取締役の報酬基準、及び業績に基づき、複数回にわたる審議を経た上で、基本報
酬、賞与、株式取得目的報酬、及び株価条件付株式報酬に関する各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申
しております。取締役会は、報酬委員会から答申のあった各報酬議案について、審議・決定を行い、賞与
については株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。
２)報酬水準の決定方針
企業業績との適切な連動性確保の観点から、当社の業績に対して狙いとする水準を報酬区分ごとに確保
できているかを判定しております。基本報酬は外部専門機関の調査結果に基づくベンチマーク企業群*の役
員の報酬水準を目安とし、短期・中長期インセンティブはベンチマーク企業群の業績と比較して当社の営
業利益水準が「上位」であれば「ベンチマーク企業群の上位」の水準、「下位」であれば「ベンチマーク
企業群の下位」の水準となるように設定しております。毎期の報酬委員会で狙いとする水準を確保できて
いるかを確認し、水準是正の要否は、単年度ではなく、３年間の傾向を確認した上で判定しております。
* 従業員数３万人以上～20万人以下及び売上高5,000億円以上～３兆円未満の規模の国内同業企業群から約20
社を選定しております。
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１.基本報酬
取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬になります。株
主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、2020年度の支給総額は、２億5,332万円になり
ます。
（社内取締役）
社内取締役の基本報酬は「経営監督の役割に対する報酬」、「経営責任や役割の重さを反映する報
酬」から構成されております。加えて、「代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長などの
役割給」が加算されております。執行役員を兼務する取締役の経営責任や役割の重さは、外部専門機関
の職務グレードフレームワークを参考にして決定しております。
また、非執行取締役の報酬は常勤としての会社の実情に精通した上で業務執行の監督を担う役割を踏
まえて決定しております。
（社外取締役）
社外取締役の基本報酬は「経営監督の役割に対する報酬」、「経営への助言に対する報酬」、「指名
委員長・報酬委員長などの役割給」で構成されております。報酬額は外部専門機関の客観的なデータを
参照した上で設定しております。
２.賞与（短期インセンティブ）
賞与は対象事業年度の会社業績と株主価値向上を反映する報酬として、事業年度終了後に支払う金銭
報酬となり、営業利益を支給額算出の基準としております。時価総額と相関を有する営業利益を重要指
標に設定することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。
加えて、重要指標の目標達成に取締役が責任を持つことを明確にするため、資本収益性向上のインセン
ティブとして「ROEの当該年度実績値」を用いた指標及びESG向上へのインセンティブとして全社的な取
り組みを行っている「DJSI*の年次Rating」を指標として設定しております。
また、報酬委員会においては、下記フォーミュラにより算出された結果に関わらず、ガバナンスや非
財務などの状況も含め、賞与支給の可否を審議の上で取締役会に答申し、取締役会は、これを踏まえ、
株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定しております。
2020度の取締役賞与については、当連結会計年度の営業利益が454億円の損失となったことを受け、報
酬委員会は取締役賞与を支給しないことを審議し、2021年５月７日の取締役会においてその旨決定しま
した。そのため、当連結会計年度の賞与の算定方法及び業績指標の実績に関する開示事項はありませ
ん。
また、2021年度のフォーミュラについては、社内カンパニー制導入の実績や期待効果を評価した上
で、必要に応じて見直す予定でおります。
*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）
米国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&P
グローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の
大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの
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（ご参考）
当事業年度の賞与支給額の算定方法は以下のとおりになります。
３.株主価値向上を反映する報酬（中長期インセンティブ）
株価を反映する報酬は、中長期的な当社の企業価値向上へのコミットメントをさらに強化する目的と
して、以下の「株式取得目的報酬」と「株価条件付株式報酬」で構成されております。
（株式取得目的報酬）
株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対する報酬及び取締役の保有株式数を着実に増やすこ
とを目的として、在任中に固定給を毎月支給し、支給全額がリコー役員持株会において株式の取得に充
てられております。固定給は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で役位別に設定しており、2020
年度の支給総額は、984万円になります。
（株価条件付株式報酬）
株価条件付株式報酬は、取締役の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な企業価値・株主価値の向上に貢献する意識
を高めることを目的としております。
株価条件付株式報酬は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下「信託」）に
１事業年度あたり１億円を上限として金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で取引所市場から当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役
に対して交付される制度になります。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時になります。
当社が各取締役に付与するポイント数は、取締役会決議により定められた株式交付規程に基づいて役
位別のポイントが付与され、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有する趣旨から、原則
として在任期間中の当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じた率（０～200％）を乗じ、
最終的な交付株式数が決定されております。また、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不
適切行為があった場合には、株式報酬の返還要請を行うべく、マルス・クローバック条項を定めており
ます。
なお、2020度の株価条件付株式報酬の付与ポイントに基づく費用計上額は1,187万円になります。当事
業年度は取締役の退任実績がないため、当社株価の伸長率の実績に関する開示事項はありません。
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１ 本制度の対象者となる取締役 当社の取締役（社外取締役及び非執行取締役を除く）
2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了す
２ 対象期間
る事業年度までの３事業年度
対象期間に、対象となる取締役に交付する
３ ために必要な当社株式の取得資金として当 合計３億円（１事業年度あたり１億円）
社が拠出する金銭の上限
４ 当社株式の取得方法 取引所市場（立会外取引を含む）から取得する方法
合計30万ポイント（１事業年度あたり10万ポイント）
対象となる取締役に付与されるポイント総
５
数の上限
＊１ポイントは当社株式１株
役位、及び当社の株価成長率とTOPIX（東証株価指数）成長率と
６ ポイント付与基準
の比較結果に応じたポイントを付与
対象となる取締役に対する当社株式の交付
７ 原則として退任時
時期
（ご参考）
役員退職慰労金制度については、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会の日をもって廃止してお
ります。
・固定報酬と変動報酬の支給割合の決定に関する方針
役位毎の業績に対する責任を明確にするため、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与、株式取得目的
報酬、株価条件付株式報酬）の支給割合は、経営責任の重い役位上位者ほど変動報酬の割合が増える設計
としております。最上位の社長は、業績目標の標準達成時には、概ね固定・変動の比率が６：４の割合と
なり、業績・株価の大幅上昇時には変動報酬が固定報酬を上回ります。
今後も中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、業績連動報酬の割合を高める方針で、報酬区分
ごとの適切な報酬額の検討を継続審議していきます。
・その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
１）株式報酬の返還（マルス・クローバック条項）
株価条件付株式報酬においては、当社取締役会で決定した株式交付規程にマルス条項及びクローバック
条項が定められており、当社に損害を及ぼす重大な不適切行為があったことに起因して取締役を解任され
る、または辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与
されていたポイントの全部または一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、当
該制度対象者は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとしております。
また、当社株式の交付、及び会社株式に代わる金銭の交付を既に受けた者においても、株式交付ポイン
トの総数に請求日の東京証券取引所における会社株式の終値を乗じて得た額について、返還を請求するこ
とができるものとしております。
２）一定期間の株式売買禁止
株価条件付株式報酬においては、インサイダー取引規制への対応として、当社株式交付後も、退任の翌
日から１年間が経過するまでは当該株の売買を行ってはならないものとしております。
３）著しい環境変化などにおける報酬の取り扱い
著しい環境変化や、急激な業績の悪化、企業価値を毀損するような品質問題、重大事故、不祥事などが
発生した場合には、取締役会の決議により、臨時に取締役報酬を減額または不支給とすることがあるとし
ております。
・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が上記決定方針との整合
性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にその答申を尊重した上で審議・決定を行っているた
め、2020年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
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・監査役の報酬に対する考え方
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象人数
固定 短期 中長期
役員区分
(百万円) (名)
株価条件付
株式取得
基本報酬 賞与
株式報酬
目的報酬
取締役
215 193 － 9 11 4
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 － － － 3
(社外監査役を除く)
社外役員 93 93 － － － 10
社外取締役 59 59 － － － 5
社外監査役 34 34 － － － 5
計 366 345 － 9 11 17
１ 取締役の基本報酬の限度額は、2016年６月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以
内(うち社外取締役分月額７百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984
年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。
２ 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３ 2019年６月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式
報酬の導入が決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
株式取得
株価条件付
基本報酬 賞与
(百万円)
株式報酬
目的報酬
山下 良則 94 取締役 提出会社 81 － 4 7
(注)CEO及び連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載をしております。
④従業員兼務役員の従業員分給与について
従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、
今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有する
ことができるものとしております。
具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
等を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとしま
す。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 36 724
非上場株式以外の株式 18 14,255
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 2 323
非上場株式以外の株式 3 119
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,362,820 3,362,820
安定的な販売取引関係の維持及び
三愛石油㈱ 有
強化。
4,415 3,796
390,000 390,000
業務提携や協働ビジネス展開等の
㈱大塚商会 有
円滑化及び強化。
2,020 1,801
安定的な仕入取引関係の維持及び
121,976 60,988
日本電産㈱ 強化。株式分割により株式数が増 無
1,638 341
加しております。
313,748 313,748
安定的な仕入取引関係の維持及び
Sindoh Co., Ltd
無
強化。
941 629
業務提携や協働ビジネス展開等の
330,000 －
円滑化及び強化。東京証券取引所
㈱WACUL 無
マザーズに株式を上場したため当
904 －
事業年度より記載しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
118,100 118,100
安定的な販売取引関係の維持及び
久光製薬㈱ 有
強化。
851 595
500,000 500,000
安定的な仕入取引関係の維持及び
マックス㈱ 有
強化。
818 832
500,429 500,429
安定的な販売取引関係、仕入取引
ウシオ電機㈱ 有
関係の維持及び強化。
730 516
40,000 40,000
安定的な販売取引関係の維持及び
東海旅客鉄道㈱ 無
強化。
662 692
112,409 112,409
三井住友トラスト・ 安定的な販売取引関係、金融取引
無
ホールディングス㈱ 関係の維持及び強化。
433 351
1,701,500 1,701,500
業務提携や協働ビジネス展開等の
XAVIS.co.,Ltd. 無
円滑化及び強化。
366 206
34,500 34,500
東京海上ホールディ 安定的な販売取引関係、保険取引
有
ングス㈱ 関係の維持及び強化。
181 170
81,024 81,024
安定的な販売取引関係の維持及び
日本製紙㈱ 有
強化。
107 124
17,185 17,185
安定的な仕入取引関係の維持及び
日本紙パルプ商事㈱ 有
強化。
62 64
12,403 12,403
SOMPOホールディン 安定的な販売取引関係、保険取引
有
グス㈱ 関係の維持及び強化。
52 41
12,409 12,409
安定的な販売取引関係の維持及び
SMK㈱ 有
強化。
35 28
5,813 5,813
安定的な販売取引関係の維持及び
スタンレー電気㈱ 有
強化。
19 12
930 930
安定的な販売取引関係の維持及び
TDK㈱ 無
強化。
14 7
－ 52,800
第一生命ホールディ 2021年３月１日に売却が完了して
有
ングス㈱ おります。
－ 68
－ 1,800
2021年３月１日に売却が完了して
京セラ㈱ 無
おります。
－ 11
－ 5,000
2020年10月９日に売却が完了して
片倉工業㈱ 無
おります。
－ 5
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,800,000 5,800,000
退職給付信託契約による議決権行
三愛石油㈱ 有
使の指図権限。
7,684 6,616
7,790,000 7,790,000
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャル・グループ 使の指図権限。
4,691 3,221
1,300,000 1,300,000
退職給付信託契約による議決権行
スタンレー電気㈱ 有
使の指図権限。
4,311 2,799
1,388,000 1,388,000
退職給付信託契約による議決権行
ウシオ電機㈱ 有
使の指図権限。
2,055 1,492
544,500 5,445,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャルグループ 使の指図権限。(注５)
887 690
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等に
ついては、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
４ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につ
いては、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつ
つ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等の観点から検証しております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の比率で株式併合して
おります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準
（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 262,834 334,810
定期預金 ７ 50 238
営業債権及びその他の債権 ８ 392,780 392,132
その他の金融資産 14,15 87,226 92,823
棚卸資産 ９ 201,248 192,016
36,428 46,725
その他の流動資産
小計
980,566 1,058,744
1,125,582 －
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
2,106,148 1,058,744
非流動資産
有形固定資産 11,13 201,569 191,963
使用権資産 14 59,425 63,653
のれん及び無形資産 12,13 231,898 225,510
その他の金融資産 14,15 139,181 136,093
持分法で会計処理されている投資 38 14,305 79,504
その他の投資 16 14,951 18,504
その他の非流動資産 29,550 29,773
70,618 84,124
繰延税金資産 22
非流動資産合計
761,497 829,124
資産合計 ５ 2,867,645 1,887,868
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当連結会計年度
前連結会計年度
注記
区分 (2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
（百万円）
（百万円）
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 18 51,492 82,731
営業債務及びその他の債務 17 246,055 287,160
リース負債 14 27,230 25,475
その他の金融負債 20 － 1,669
未払法人所得税 9,455 7,213
引当金 19 11,686 12,946
233,909 240,322
その他の流動負債 21
小計
579,827 657,516
売却目的で保有する資産に直接関連
969,069 －
10
する負債
流動負債合計
1,548,896 657,516
非流動負債
社債及び借入金 18 128,172 139,676
リース負債 14 38,741 46,737
退職給付に係る負債 23 99,795 70,463
引当金 19 6,458 11,413
その他の非流動負債 21 34,143 34,469
2,913 3,742
繰延税金負債 22
非流動負債合計
310,222 306,500
負債合計 1,859,118 964,016
資本
資本金 25 135,364 135,364
資本剰余金 25 186,173 186,231
自己株式 25 △ 37,795 △ 45,024
その他の資本の構成要素 41,768 82,097
売却目的で保有する処分グループに
10 130 －
関連するその他の包括利益
594,731 561,578
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
920,371 920,246
非支配持分 37 88,156 3,606
資本合計 1,008,527 923,852
負債及び資本合計 2,867,645 1,887,868
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年４月１日 比率 (自2020年４月１日 比率
区分
番号 至2020年３月31日) (％) 至2021年３月31日) (％)
（百万円） （百万円）
売上高 ５,29 2,008,580 100.0 1,682,069 100.0
1,287,003 1,109,762
売上原価 21
売上総利益 35.9 34.0
721,577 572,307
13,21,
販売費及び一般管理費 658,435 619,740
30,31
その他の収益 21,27 15,911 5,791
13 3,787
のれんの減損 13
営業利益（△損失） 3.9 △2.7
79,040 △ 45,429
金融収益 32 4,926 4,373
金融費用 32 8,319 3,617
244 3,645
持分法による投資利益 38
税引前利益（△損失） 3.8 △2.4
75,891 △ 41,028
31,478 △ 8,364
法人所得税費用 22
当期利益（△損失）
44,413 △ 32,664
当期利益（△損失）の帰属
先：
親会社の所有者 39,546 2.0 △ 32,730 △1.9
非支配持分 4,867 66
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
番号
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
１株当たり当期利益（△損失）（親会社の所有者に
34
帰属）：
基本的 54.58 円 △ 45.20 円
希薄化後 54.58 円 △ 45.20 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
番号 至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
（百万円） （百万円）
44,413 △ 32,664
当期利益（△損失）
その他の包括利益（△損失） 33
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 2,481 13,804
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 946 2,868
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
－ 197
する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 3,427 16,869
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 190 △ 827
在外営業活動体の換算差額 △ 29,562 38,594
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
－ 81
る持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 29,372 37,848
その他の包括利益（△損失）合計 △ 32,799 54,717
当期包括利益
11,614 22,053
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 6,949 21,897
非支配持分 4,665 156
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③ 【連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
キャッシュ・
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
在外営業活動
確定給付制度 フロー・ヘッ
区分
測定する
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額
金融資産の
の純変動
(百万円)
(百万円)
公正価値の
(百万円)
純変動
(百万円)
2019年４月１日残高 135,364 186,086 △ 37,394 － 7,815 59 65,771
当期利益（△損失）
△ 2,473 △ 776 255 △ 29,603
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） － － － △ 2,473 △ 776 255 △ 29,603
自己株式の取得及び売却
△ 401
配当金 25
株式報酬取引 24 43
連結子会社の株式報酬取引 24
その他の資本の構成要素
2,473 △ 1,623
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44
売却目的で保有する
△ 225 95
処分グループに関連する 10
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計
－ 87 △ 401 2,473 △ 1,848 95 －
2020年３月31日残高 135,364 186,173 △ 37,795 － 5,191 409 36,168
当期利益（△損失）
13,882 2,880 △ 839 38,552
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） － － － 13,882 2,880 △ 839 38,552
自己株式の取得及び売却
△ 7,296
配当金 25
株式報酬取引 24 58 5
連結子会社の株式報酬取引 24
子会社の支配喪失に伴う変動 28
その他の資本の構成要素
△ 13,882 △ 264
から利益剰余金への振替
62
その他
所有者との取引等合計
－ 58 △ 7,229 △ 13,882 △ 264 － －
2021年３月31日残高 135,364 186,231 △ 45,024 － 7,807 △ 430 74,720
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その他の資本の
構成要素
売却目的で
親会社の所有
保有する
非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
注記 処分グループに
区分
その他の資本の
番号 関連するその他
(百万円) 持分合計
(百万円) (百万円)
構成要素合計
の包括利益
(百万円)
（百万円）
(百万円)
2019年４月１日残高 73,645 － 574,876 932,577 86,411 1,018,988
当期利益（△損失） 39,546 39,546 4,867 44,413
△ 32,597 △ 32,597 △ 202 △ 32,799
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） △ 32,597 － 39,546 6,949 4,665 11,614
自己株式の取得及び売却
△ 401 △ 401
配当金 25 △ 18,841 △ 18,841 △ 1,227 △ 20,068
株式報酬取引 24 43 43
連結子会社の株式報酬取引 24 － 31 31
その他の資本の構成要素
850 △ 850 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44 △ 1,724 △ 1,680
売却目的で保有する
△ 130 130 － －
処分グループに関連する 10
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計
720 130 △ 19,691 △ 19,155 △ 2,920 △ 22,075
2020年３月31日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
当期利益（△損失） △ 32,730 △ 32,730 66 △ 32,664
54,475 152 54,627 90 54,717
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） 54,475 152 △ 32,730 21,897 156 22,053
自己株式の取得及び売却
△ 7,296 △ 7,296
配当金 25 △ 14,851 △ 14,851 △ 34 △ 14,885
株式報酬取引 24 63 63
連結子会社の株式報酬取引 24 － 4 4
子会社の支配喪失に伴う変動 28 － △ 84,676 △ 84,676
その他の資本の構成要素
△ 14,146 △ 282 14,428 － －
から利益剰余金への振替
62 62
その他
所有者との取引等合計
△ 14,146 △ 282 △ 423 △ 22,022 △ 84,706 △ 106,728
2021年３月31日残高 82,097 － 561,578 920,246 3,606 923,852
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
区分
至2020年３月31日) 至2021年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益（△損失） 44,413 △ 32,664
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 ５ 120,688 104,618
有形固定資産及び無形資産等の減損 13 909 24,879
のれんの減損 13 13 3,787
その他の収益 27 △ 6,748 △ 1,502
持分法による投資損益 38 △ 244 △ 3,645
金融収益及び金融費用 32 3,393 △ 756
法人所得税費用 22 31,478 △ 8,364
営業債権及びその他の債権の減少 16,408 29,727
棚卸資産の減少 3,158 16,413
リース債権の減少（△増加） △ 33,953 15,572
営業債務及びその他の債務の減少 △ 18,987 △ 4,712
退職給付に係る負債の減少 △ 6,805 △ 12,315
その他（純額） △ 4,966 14,056
利息及び配当金の受取額 4,557 3,418
利息の支払額 △ 4,429 △ 3,259
法人所得税の支払額 △ 32,184 △ 18,291
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,701 126,962
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 8,615 4,823
有形固定資産の取得 △ 86,596 △ 42,155
無形資産の売却 221 60
無形資産の取得 △ 27,188 △ 24,779
有価証券の取得 △ 14,982 △ 1,052
有価証券の売却 3,985 491
定期預金の増減（純額） 12 △ 168
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） ６ △ 16,462 △ 8,431
子会社の支配喪失による増減 28 － 7,846
その他 △ 32,196 △ 194
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,591 △ 63,559
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 18 6,068 △ 19,428
長期借入債務による調達 18 292,885 98,482
長期借入債務の返済 18 △ 200,950 △ 12,817
社債発行による調達 18 72,119 －
社債の償還 18 △ 42,148 △ 12,413
リース負債の返済 18 △ 30,065 △ 35,728
支払配当金 25 △ 18,841 △ 14,851
自己株式の取得 △ 401 △ 7,296
その他 △ 2,910 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,757 △ 4,085
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △ 4,278 7,338
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 23,589 66,656
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 240,099 263,688
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ７ 263,688 330,344
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同
等物の差異は、それぞれ売却目的で保有する資産への振替額及び当座借越であります。
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以
下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワー
ク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）、連
帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア
等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されてお
ります。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント に記載しております。
２ 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸
表規則」という）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記３ 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円
を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(5)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社
グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んでいくこ
と等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、有形固定資
産、無形資産及びのれんの減損、及び繰延税金資産の認識であります。当社グループは、上述の仮定に基づいて将
来の事業計画を設定した上で、のれん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っており
ます。詳細につきましては、注記13 減損損失 （有形固定資産、無形資産及びのれんの減損）及び注記22 法人
所得税 （繰延税金資産の認識）をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性
に関する事項は以下のとおりです。
注記14 リース（リース期間の見積り）
注記19 引当金（債務を決済するために必要となる支出の見積り）
注記23 従業員給付（確定給付制度債務の現在価値等の見積り）
注記26 金融商品及び関連する開示（貸倒引当金、有価証券の公正価値の見積り）
注記29 売上高（収益の認識における変動対価の見積り）
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支
配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計
額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額
が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の
当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間にお
いて、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてい
ない企業をいいます。
関連会社（以下、持分法適用会社）への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識し
ております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動
に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ
せるため、必要に応じて修正しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外
貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー
トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、
期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用され
ます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場
合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り
替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定
及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した金額であります。
(5) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的
保有として分類しております。
非流動資産（又は処分グループ）を売却目的へ分類するためには、現状のままで直ちに売却することが可能であ
り、かつ、経営者が非流動資産（又は処分グループ）の売却計画の実行を確約し、売却が１年以内に完了する見込
みである場合に限っており、その売却の可能性が非常に高いと言えることを条件としております。
売却目的保有へ分類した後には、非流動資産（又は処分グループ）を帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のい
ずれか低い方の金額で測定し、減価償却を行っておりません。
非流動資産（又は処分グループ）の測定について、当社グループは、売却コスト控除後の公正価値までの当初又
は事後の評価減にかかる減損損失を純損益で認識しており、利得を認識する場合には過去に認識した減損損失累計
額を超えない金額を上限としております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれておりま
す。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しております。
② 取得後の支出
通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出について
は、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しており
ます。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っておりま
す。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工
具器具及び備品が１年から20年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度期末日ごとに
見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定は、「(1) 連結の基礎 ① 企業結合」に記載しております。のれんについては
償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
(ⅰ)自社利用ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計
上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウエアのアップグレードや機能性を付加する増強の
際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。
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(ⅱ)開発資産
当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たし
たことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産
が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から10年の見積耐用年数にわたって定額法により
行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用
処理しております。
(ⅲ)その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれん
と区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
(ⅳ)償却（開発資産を除く）
耐用年数の確定できる無形資産については、経済的耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損
の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウエア、顧客関係及び商標権からなっ
ており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数
が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テ
ストを行っております。
(8) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損
の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テスト
を実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、
減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま
す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セ
グメントの範囲内となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割
り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資
産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単
位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当
該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れ
の兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収
可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻
し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた
場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
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(9) リース
① 借手としてのリース
当社グループは、リースの契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
原資産が不動産である場合、契約の対価を、独立価格の比率に応じてリース構成部分と非リース構成部分に配分
しております。また、原資産が不動産以外である場合、リース構成部分と非リース構成部分を区別せずに、単一の
リース構成部分として会計処理をすることを選択しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいる場
合、当社グループはリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行って
おります。
使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって
定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分
しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただ
し、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認
識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る販売損益は、物品販売と同様の会
計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識してお
ります。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金
利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、
リース資産の公正価値と貸手の当初直接コストの合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値により測定しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直
され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し
ております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
(11) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金により保証される期間にわたって、純損益と
して認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、
資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識し
ております。
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(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来
給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる
数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてい
ます。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員か
ら過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度において、受け取ったサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における
公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として
認識しております。
(14) 金融商品
当社グループは、非デリバティブ金融資産及び金融負債をそれぞれ、(ⅰ）償却原価で測定する金融資産、(ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品、(iv）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、（v）償却原価で測定する金融負債に分類
しています。
① 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しています。通常の方法で売買される金融資産
は決済日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しておりま
す。償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び資本性金
融商品は、取得に直接帰属する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金
融要素を含んでいない売上債権は、取引価格で当初測定しております。
② 分類及び事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、利息収益は純損
益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他
の包括利益の累積額を純損益に振り替えております。
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(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品以外の金融資産
のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性
金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の公
正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合にはその他の包括利益の累積額を利益剰余金に直接振り
替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(iv)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の資本性金融資産は、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(v)償却原価で測定する金融負債
当社グループが保有する社債及び借入金、営業債務及びその他の債務につきましては公正価値から金融負債の
発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は償却原価で
測定しております。
③ 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係
るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において金融資産を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
④ 非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当
金を認識しております。当社グループは、年度の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増大しているか否かの判断は、債務不履行が発生する
リスクの変化に基づいており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態悪化等の客観的情
報を考慮しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しておりま
す。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、連結会計期間の末日時点で過大なコストや
労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
⑤ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ
ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識しております。
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⑥ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グ
ループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデ
リバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する
際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデ
リバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値
ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定取引に
関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定してお
ります。
当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係につい
て正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ
れるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非
常に高い予定取引との関連付けが含まれております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動
による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値
の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え
ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま
す。
(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお
ります。
(15) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
具体的な収益認識の基準は注記29 売上高 に記載しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は主に受取配当金、受取利息及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領
権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主に支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。
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(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税
所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見
込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税
額控除に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠
損金）にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債
を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を
認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時
差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識
しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を
実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだ
けの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式
の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定に
おいて、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(19) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
４ 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2021年３月31日現在にお
いて当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号の適用による当社グループへの影響
は検討中であります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
単一の取引から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
に係る繰延税金の改訂
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５ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に
使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全
社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグ
メント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上
高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,013,055 815,895
オフィスサービス分野 557,191 532,307
オフィス分野 1,570,246 1,348,202
商用印刷分野 178,396 134,661
産業印刷分野 23,006 24,689
サーマル分野 61,896 56,874
その他分野 202,564 138,312
△ 27,528 △ 20,669
セグメント間取引
合計 2,008,580 1,682,069
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野 82,576 6,736
オフィスサービス分野 32,692 35,405
オフィス分野 115,267 42,141
商用印刷分野 21,606 △ 14,657
産業印刷分野 △ 5,428 △ 1,688
サーマル分野 3,069 2,691
△ 4,288 △ 22,456
その他分野
合計 130,226 6,031
セグメント損益と
税引前利益（△損失） との調整項目：
消去又は全社 △ 51,186 △ 51,460
金融収益 4,926 4,373
金融費用 △ 8,319 △ 3,617
244 3,645
持分法による投資利益
税引前利益（△損失） 75,891 △ 41,028
セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
構造改革費用：
オフィスプリンティング分野 10,511 21,747
その他分野 － 577
132 903
本社又は全社
合計 10,643 23,227
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
資産合計：
オフィスプリンティング分野 1,463,511 869,674
オフィスサービス分野 433,570 214,944
オフィス分野 1,897,081 1,084,618
商用印刷分野 164,549 72,573
産業印刷分野 24,820 24,496
サーマル分野 46,552 47,051
その他分野 286,376 78,025
セグメント間取引消去 △ 4,513 △ 4,628
452,780 585,733
本社又は全社
合計 2,867,645 1,887,868
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
資本的支出：
オフィスプリンティング分野 60,827 32,356
オフィスサービス分野 5,205 4,190
オフィス分野 66,032 36,546
商用印刷分野 10,629 9,157
産業印刷分野 1,919 1,468
サーマル分野 3,466 1,897
その他分野 22,162 6,725
9,576 11,141
本社又は全社
合計 113,784 66,934
減価償却費及び無形資産償却費：
オフィスプリンティング分野 66,642 53,458
オフィスサービス分野 10,551 11,449
オフィス分野 77,193 64,907
商用印刷分野 15,260 12,882
産業印刷分野 2,366 2,068
サーマル分野 3,810 3,017
その他分野 14,872 10,222
7,187 11,522
本社又は全社
合計 120,688 104,618
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各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資
産です。
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,013,055 815,895
オフィスサービス分野 557,191 532,307
オフィス分野
1,570,246 1,348,202
商用印刷分野 178,396 134,661
産業印刷分野 23,006 24,689
サーマル分野 61,896 56,874
175,036 117,643
その他分野
合計 2,008,580 1,682,069
オフィスプリンティング： 複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等
機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サ
オフィスサービス：
ポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリュー
ション等
商用印刷： カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、
関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷：
インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル： サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デ
その他：
ジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
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(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）残高は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 872,378 753,041
米州 534,181 386,609
欧州・中東・アフリカ 436,458 393,409
165,563 149,010
その他地域
合計 2,008,580 1,682,069
上記米州のうち米国 445,474 327,858
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
非流動資産：
日本 233,301 210,513
米州 105,181 97,986
欧州・中東・アフリカ 116,475 132,897
37,935 39,730
その他地域
合計 492,892 481,126
上記米州のうち米国 88,618 84,185
(注) 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分野へ
事業区分変更を行いました。また、一部の本社費用を該当分野へ配賦を行っております。これらの変更に関し
て、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
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６ 企業結合
（前連結会計年度）
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE
HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型
CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約
18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積
公正価値に基づいて配分しております。前第３四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債
への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間に確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結
果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
（百万円）
支払対価の公正価値 18,532
現金及び現金同等物
4,881
営業債権及びその他の資産 1,795
6,838
無形資産
負債 △6,276
純資産 7,238
のれん 11,294
合計 18,532
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用と
して 135百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等
物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び当期利益はそれぞれ 4,313百万円及び 33百万円であります。また、当企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度の売上高及び当期利益に与える影響額はそれぞれ 1,430百万円
及び 236百万円（損失）であり、当社グループの前連結会計年度の売上高及び当期利益（プロフォーマ情報）はそ
れぞれ 2,010,010百万円及び 44,177百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
（当連結会計年度）
重要な企業結合は発生しておりません。
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７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物
現金及び預金
262,884 335,048
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △50 △238
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 262,834 334,810
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
854 －
銀行当座借越
－ △4,466
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 263,688 330,344
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
受取手形及び電子記録債権
38,723 37,475
売掛金 297,662 304,172
その他 64,781 58,693
△8,386 △8,208
控除：貸倒引当金
合計 392,780 392,132
また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
12ヶ月以内
392,660 391,853
120 279
12ヶ月超
合計 392,780 392,132
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
製商品
112,331 114,421
88,917 77,595
仕掛品及び原材料
合計 201,248 192,016
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
評価減の金額
5,561 7,156
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10 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
（前連結会計年度）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リ
コーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲
渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及
び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。ま
た当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融
資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資
を積極的に行うことが可能となります。
契約の締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及び
その子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する
負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定して
おり、帳簿価額での組替えを実施しています。
当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及び
その他分野に含まれております。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的保有で保有する資産
流動資産：
現金及び現金同等物 854
定期預金 3
営業債権及びその他の債権 189,971
その他の金融資産 209,875
13,871
その他の流動資産
小計 414,574
非流動資産：
有形固定資産 60,856
使用権資産 2,402
のれん及び無形資産 2,060
その他の金融資産 618,677
その他の投資 15,664
その他の非流動資産 9,309
2,040
繰延税金資産
小計 711,008
合計 1,125,582
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前連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債：
社債及び借入金 217,650
営業債務及びその他の債務 41,595
リース負債 483
その他の金融負債 261
未払法人所得税 4,079
30,876
その他の流動負債
小計 294,944
非流動負債：
社債及び借入金 661,277
リース負債 1,900
その他の金融負債 80
退職給付に係る負債 978
9,890
その他の非流動負債
小計 674,125
合計 969,069
前連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）
は 130百万円（貸方）であり、資本に計上されています。
そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円（貸方）は、当該
資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の
95百万円（借方）は、純損益に振り替えられます。
なお、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しまし
た。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の
連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
※当連結会計年度における支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記28 子会社に対する支配喪失に記載
しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日 残高 29,426 267,561 223,982 498,760 8,083 1,027,812
会計方針の変更による影
－ － － △723 － △723
響額
会計方針の変更を反映し
29,426 267,561 223,982 498,037 8,083 1,027,089
た当期首残高
取得
－ 7,580 2,709 46,836 29,471 86,596
企業結合による取得 － 61 3 1,407 17 1,488
処分 △168 △5,427 △9,749 △61,523 △24 △76,891
建設仮勘定からの振替 － 6,902 6,824 7,369 △21,095 －
替換算差額 △129 △2,401 △2,545 △7,043 △447 △12,565
売却目的で保有する
－ △9,667 △127 △96,963 △4,281 △111,038
資産への振替
－ △1,513 27 2,397 1,174 2,085
その他
2020年３月31日 残高 29,129 263,096 221,124 390,517 12,898 916,764
取得
－ 3,422 2,744 18,956 17,033 42,155
企業結合による取得
－ 18 8 270 － 296
処分 △1,502 △8,392 △10,084 △26,354 △418 △46,750
建設仮勘定からの振替 － 10,443 4,976 5,260 △20,679 －
為替換算差額 88 3,245 3,509 15,157 473 22,472
－ △1,632 △84 5,746 △1,073 2,957
その他
2021年３月31日 残高 27,715 270,200 222,193 409,552 8,234 937,894
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日 残高 △1,356 △187,356 △187,333 △401,480 △777,525
会計方針の変更による影
－ － － 705 705
響額
会計方針の変更を反映し
△1,356 △187,356 △187,333 △400,775 △776,820
た当期首残高
減価償却費
－ △8,086 △10,140 △44,302 △62,528
処分 － 5,112 9,112 53,611 67,835
減損損失 － △22 △152 △477 △651
為替換算差額 － 1,880 1,878 4,128 7,886
売却目的で保有する
－ 669 70 49,443 50,182
資産への振替
－ 361 28 △1,488 △1,099
その他
2020年３月31日 残高 △ 1,356 △ 187,442 △ 186,537 △ 339,860 △ 715,195
減価償却費
－ △8,116 △9,784 △27,489 △45,389
処分 － 7,954 9,133 23,180 40,267
減損損失 － △2,742 △1,907 △1,409 △6,058
為替換算差額 － △2,193 △2,741 △13,282 △18,216
－ 230 209 △1,779 △1,340
その他
2021年３月31日 残高 △ 1,356 △ 192,309 △ 191,627 △ 360,639 △ 745,931
〔帳簿価額〕
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建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2019年４月１日 残高 28,070 80,205 36,649 97,280 8,083 250,287
2020年３月31日 残高 27,773 75,654 34,587 50,657 12,898 201,569
2021年３月31日 残高 26,359 77,891 30,566 48,913 8,234 191,963
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12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日 残高 313,393 165,711 85,474 79,921 20,336 664,835
取得
－ 12,423 － － 136 12,559
企業結合による取得 14,287 6,172 1,327 － － 21,786
内部開発による増加 － － － 14,629 － 14,629
処分 － △22,466 △138 △13,302 △42 △35,948
為替換算差額 △8,158 △2,752 △1,888 － △257 △13,055
売却目的で保有する
△97 △3,116 － － △1 △3,214
資産への振替
△379 △491 － － 201 △669
その他
2020年３月31日 残高 319,046 155,481 84,775 81,248 20,373 660,923
取得
－ 13,407 － － 178 13,585
企業結合による取得 7,916 91 3,697 － － 11,704
内部開発による増加 － － － 11,194 － 11,194
処分 － △3,088 △2,547 △28,736 △20 △34,391
為替換算差額 11,165 4,781 5,698 － 892 22,536
－ △292 － － 350 58
その他
2021年３月31日 残高 338,127 170,380 91,623 63,706 21,773 685,609
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日 残高 △188,518 △124,431 △81,023 △34,124 △16,933 △445,029
償却費
－ △10,606 △637 △16,806 △254 △28,303
処分 － 21,584 138 12,532 42 34,296
減損損失 △13 △258 － － － △271
為替換算差額 4,383 2,224 1,595 － 173 8,375
売却目的で保有する
－ 1,154 － － － 1,154
資産への振替
－ 753 － － － 753
その他
2020年３月31日 残高 △ 184,148 △ 109,580 △ 79,927 △ 38,398 △ 16,972 △ 429,025
償却費
－ △11,948 △850 △16,066 △295 △29,159
処分 － 3,146 2,291 28,418 △1 33,854
減損損失 △3,787 △626 △66 △18,010 － △22,489
為替換算差額 △4,427 △2,793 △5,185 － △976 △13,381
－ 129 － － △28 101
その他
2021年３月31日 残高 △ 192,362 △ 121,672 △ 83,737 △ 44,056 △ 18,272 △ 460,099
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〔帳簿価額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年４月１日 残高 124,875 41,280 4,451 45,797 3,403 219,806
2020年３月31日 残高 134,898 45,901 4,848 42,850 3,401 231,898
2021年３月31日 残高 145,765 48,708 7,886 19,650 3,501 225,510
開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。
13 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳
減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
オフィスサービス分野 計 224 14
商用印刷（販売以外の共通機能グループ）
－ 26,547
商用印刷分野 計 － 26,547
産業印刷（産業プリンタ共通機能グループ） 342 162
産業印刷分野 計 342 162
その他分野 計 356 1,943
減損損失 計 922 28,666
(2) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物
22 2,742
機械装置及び運搬具 152 1,907
477 1,409
工具器具及び備品
有形固定資産 計 651 6,058
のれん
13 3,787
ソフトウエア 258 626
商標権及び顧客関係 － 66
－ 18,010
開発資産
のれん及び無形資産 計 271 22,489
使用権資産 計 － 119
減損損失 計 922 28,666
減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 234百万円、「販売費及び一般管理費」に 674
百万円、「のれんの減損」に 13百万円、当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に 24,879百万円、「のれん
の減損」に 3,787百万円、それぞれ含まれております。
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(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは前連結会計年度において、その他分野、産業印刷分野及びオフィスサービス分野にかかる有形固
定資産、のれん及び無形資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しまし
た。当該資産の帳簿価額をゼロまでそれぞれ減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コス
ト ７％～12％で割り引いて算定しております。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過す
る成長率は用いておりません。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、その他分野 356百万円、産業印刷分野 342百万円となっ
ております。
(当連結会計年度)
当社グループは当連結会計年度において、商用印刷分野の販売以外の共通機能グループ（主に生産及び開発等の
機能に関する資金生成単位グループ）にかかる開発資産及びのれんを含む資産について減損損失を認識しました。
商用印刷分野の販売以外の共通機能グループでは、将来の事業拡大に向けた成長を織り込むとともに、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による業績への影響を慎重に考慮した将来計画を策定した結果、想定されていた収益の実現時
期が当初よりも遅れることとなりました。また、これまでオフィス向け製品の生産を手掛けていた国内工場の一部
を、印刷業者向け事業（企業内印刷含む）の生産拠点に変更することを決定致しました。本施策の決定により関連
諸経費の配分を見直し、将来計画に反映しました。その結果として、過去の買収により計上したのれんを含む資産
について減損損失を計上することとなりました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能
価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の
加重平均資本コスト10％で割り引いて算定しており、使用価値の見積りにおいて、事業計画における商用印刷機の
販売台数及びプリント出力量、事業計画期間後の成長率、割引率を重要な仮定と認識しております。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に23,906百万円、「のれんの減損」に2,641百万円含ま
れております。また、減損損失の資産別の主な内訳は、無形資産18,514百万円（主に開発資産）、のれん2,641百万
円、有形固定資産等5,392百万円となっております。
(4) のれんの減損テスト
(前連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長
率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（△
３％～２％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しております（７％～12％）。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の収束時期について、主として 2020年度第３四半期から
業績が回復することを想定するものの、2020年度第２四半期あるいは 2021年度から業績回復する可能性も考慮し、
これら複数のシナリオにおけるキャッシュ・フローとその発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により使用価
値を算定した上で、のれんの減損テストを行っております。
翌連結会計年度中にのれんの帳簿価額に重要性のある修正を生じる重要なリスクがある資金生成単位又は資金生
成単位グループとしては、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）があります。オフィスプリンティング
（欧州販売グループ)における回収可能価額は、帳簿価額を 16,695百万円上回っておりますが、翌連結会計年度に
おいて上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合には、回収可能価額が帳簿
価額を上回る金額が 7,600百万円に減少します。
前連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下
落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算
したものです。
成長率 割引率
オフィスプリンティング（欧州販売グループ)
△3.9％ ＋1.9％
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
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(当連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算し
ております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定して
おります（△４％～２％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
を基礎に算定しております（９％～14％）。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過する
成長率は用いておりません。
なお、注記２ 作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進ん
でいくこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しております。
翌連結会計年度中にのれんの帳簿価額に重要性のある修正を生じる重要なリスクがある資金生成単位又は資金生
成単位グループとしては、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）があります。オフィスプリンティング
（欧州販売グループ)における回収可能価額は、使用価値により測定しており、帳簿価額を 31,529百万円上回って
おります。使用価値の見積りにおいて、事業計画における複合機等の販売台数やプリント出力量、事業計画期間後
の成長率、割引率を重要な仮定と認識しております。
当連結会計年度における、割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、割引率の上昇がどの程
度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算したものです。なお、事業計画における複合
機等の販売台数やプリント出力量及び成長率については合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能
価額を超えることはないと考えております。
割引率
オフィスプリンティング（欧州販売グループ)
＋4.9％
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
また、減損損失認識後ののれんの帳簿価額の資金生成単位又は資金生成単位グループの内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング（販売以外の共通機能グループ）
64,128 65,469
オフィスプリンティング（欧州販売グループ） 44,546 48,431
オフィスサービス（DocuWare） 11,414 12,775
オフィスプリンティング（日本販売グループ） 4,981 4,981
9,829 14,109
その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
合計 134,898 145,765
14 リース
(1) 貸手側
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
当社グループは、主に当社グループの製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとん
どがファイナンス・リースに分類されます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、
リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
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①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
リース投資未回収総額
１年以内 102,624 109,798
１年超２年以内 73,401 72,341
２年超３年以内 46,897 46,637
３年超４年以内 24,248 24,458
４年超５年以内 7,944 7,952
866 1,319
５年超
割引前リース料総額 255,980 262,505
無保証残存価値 △ 5,746
△5,110
△ 26,912
△26,128
控除：将来の金融収益請求額
最低受取リース料の現在価値 224,742 229,847
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
販売損益
33,055 29,880
正味リース投資未回収額に対する金融収益 31,731 18,024
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
１年以内
12,752 10,062
１年超２年以内 4,536 6,082
２年超３年以内 3,149 4,044
３年超４年以内 2,155 1,529
４年超５年以内 838 444
316 105
５年超
割引前リース料総額 23,746 22,266
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連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
リース収益
38,225 31,461
変動リースに係る収益 1,843 1,773
(2) 借手側
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手
となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
土地、建物及び構築物
52,716 49,847
6,709 13,806
車両運搬具、器具備品及びその他
合計 59,425 63,653
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ 17,691百万円及び 27,137百万円で
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
31,315百万円及び 36,877百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
使用権資産の減価償却費：
土地、建物及び構築物 25,917 24,496
3,940 5,574
車両運搬具、器具備品及びその他
合計 29,857 30,070
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 2,001 4,039
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26
金融商品及び関連する開示 (4）流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く
異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リー
スに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使
用されております。
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15 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産
2,054 407
リース債権 229,852 235,593
△5,499 △7,084
控除：貸倒引当金
合計 226,407 228,916
流動
87,226 92,823
139,181 136,093
非流動
16 その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
株式
14,096 17,770
855 734
社債
合計 14,951 18,504
流動
－ －
14,951 18,504
非流動
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
支払手形及び電子記録債務
35,759 43,926
買掛金 143,674 157,269
66,622 85,965
その他
合計 246,055 287,160
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18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
社債
無担保普通社債
(当社による発行)
年利0.35％ 償還期限2020年７月 11,955 －
年利0.22％ 償還期限2022年７月 11,955 12,980
年利0.20％ 償還期限2023年12月 10,000 10,000
年利0.47％ 償還期限2028年12月 10,000 10,000
(連結子会社による発行)
年利6.75％ 償還期限2025年12月
1,532 1,562
年利7.30％ 償還期限2027年11月 2,255 2,297
社債合計 47,697 36,839
無担保借入金
銀行及び保険会社借入金
0.24 0.23
加重平均年利（％）
返済期限2028年迄 101,955 148,441
736 507
リース債権流動化に伴う借入負債(注記26参照)
150,388 185,787
小計
△22,216 △46,111
差引－１年以内返済社債及び借入金
128,172 139,676
合計
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すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できま
す。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは
2021年３月31日 現在、それらの条件を遵守しております。
なお、上記の内訳には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金融負債の帳簿価額は含め
ておりません。
短期借入金の内訳は以下のとおりです。
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円） (百万円）
銀行等からの借入金
26,664 36,620
2,612 －
コマーシャルペーパー
合計 29,276 36,620
加重平均年利（注）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(％） (％）
銀行等からの借入金
1.5 0.4
コマーシャルペーパー 2.5 －
（注）加重平均年利については、借入金等の期末残高に対する利率を記載しております。
なお、上記の内訳には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金融負債の帳簿価額は含め
ておりません。
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財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動
伴わない変動
会計方針の
による
売却目的で
2019年４月 変更による 2020年３月
キャッシュ
保有する資
１日 残高 影響額 31日 残高
為替換算
・フローを
取得 産に直接関
（注2）
差額等
伴う変動
連する負債
への振替
短期借入債務
65,313 － 31,068 － △66,220 △885 29,276
長期借入債務
664,338 － 66,935 － △627,707 △875 102,691
（注1）
社債（注1） 203,768 － 29,971 － △185,000 △1,042 47,697
リース負債
－ 83,278 △30,065 18,818 △2,383 △3,677 65,971
（注2）
合計
933,419 83,278 97,909 18,818 △881,310 △6,479 245,635
（注1）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注2）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （百万円）
キャッシュ・フローを
財務活動
伴わない変動
による
2020年４月 2021年３月
キャッシュ
連結範囲
１日 残高 31日 残高
為替換算
・フローを
取得 の変動 その他
差額
伴う変動
（注2）
短期借入債務
29,276 23,572 － △22,822 2,128 4,466 36,620
長期借入債務
102,691 42,665 － 2,110 1,482 － 148,948
（注1）
社債（注1） 47,697 △12,413 － － 1,555 － 36,839
65,971 △35,728 27,489 17,071 2,899 △5,490 72,212
リース負債
合計
245,635 18,096 27,489 △3,641 8,064 △1,023 294,619
（注1）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注2）主として、リコーリース株式会社が連結除外となったことによる影響であります。
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19 引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去 製品保証 構造改革
その他 合計
債務 引当金 費用引当金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 4,878 1,849 7,704 3,713 18,144
増加額
945 2,249 15,206 1,933 20,333
目的使用による減少額 △46 △1,153 △11,877 △1,211 △14,287
戻入による減少額 △79 △170 △557 △208 △1,014
割引計算による利息費用 53 － － － 53
135 53 830 112 1,130
その他
期末残高 5,886 2,828 11,306 4,339 24,359
流動
－ 2,828 8,276 1,842 12,946
5,886 － 3,030 2,497 11,413
非流動
資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す
るものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より１年を経過した後
の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出
に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、
将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
デリバティブ負債 － 1,669
合計 － 1,669
流動
－ 1,669
－ －
非流動
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21 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金により保証される期間にわたって、純損益と
して認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、
資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識し
ております。
当連結会計年度における収益に関する補助金は、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇
用等に関わる政府補助金であります。また、資産の取得に対する補助金は、主として、オフィスプリンティング分
野において当社の開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。
当連結会計年度において 17,016百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては「売
上原価」から 6,118百万円、「販売費及び一般管理費」から 9,538百万円控除するとともに、「その他の収益」に
1,360百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、 4,302百万円 及び 3,844百万円 であり、
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
その他の 売却目的で その他
前連結会計年度
純損益を 企業結合に
(自 2019年４月１日
期首残高 包括利益に 保有する (為替換算 期末残高
通じて認識 よる増加
至 2020年３月31日 )
おいて認識 資産への振替 差額等)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 23,787 △153 － － △633 △145 22,856
未実現利益
12,793 △2,038 － － △264 △470 10,021
減価償却費及び
7,564 420 － － △331 △1 7,652
償却額
退職給付に係る負債 30,829 754 △158 － △498 △244 30,683
繰越欠損金 19,547 △1,009 － 73 － △323 18,288
23,641 △8,352 － 387 △1,316 △169 14,191
その他
繰延税金資産合計 118,161 △10,378 △158 460 △3,042 △1,352 103,691
繰延税金負債：
ファイナンス・
△551 63 － － － － △488
リース
子会社及び関連会
△1,405 491 － － － 50 △864
社の未分配利益
その他の包括利益
を通じて測定する
△2,661 － 431 － 120 △274 △2,384
金融資産の公正価
値の純変動
のれん及び無形資産 △20,541 1,959 － △2,051 － 75 △20,558
△11,538 △1,615 110 － 882 469 △11,692
その他
繰延税金負債合計 △36,696 898 541 △2,051 1,002 320 △35,986
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その他の その他
当連結会計年度
純損益を 企業結合に
(自 2020年４月１日
期首残高 包括利益に (為替換算 期末残高
通じて認識 よる増加
至 2021年３月31日 )
おいて認識 差額等)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 22,856 △440 － 24 365 22,805
未実現利益
10,021 △1,178 － － 488 9,331
減価償却費及び
7,652 3,920 － 3 746 12,321
償却額
退職給付に係る負債 30,683 △20 △8,070 － 1,636 24,229
繰越欠損金 18,288 10,167 － － 245 28,700
14,191 8,687 － － 736 23,614
その他
繰延税金資産合計 103,691 21,136 △8,070 27 4,216 121,000
繰延税金負債：
子会社及び関連会
△864 △1,029 － － △53 △1,946
社の未分配利益
その他の包括利益
を通じて測定する
△2,384 － △1,305 － 287 △3,402
金融資産の公正価
値の純変動
のれん及び無形資産 △20,558 1,667 － △1,057 △28 △19,976
△12,180 △2,531 214 － △797 △15,294
その他
繰延税金負債合計 △35,986 △1,893 △1,091 △1,057 △591 △40,618
144/202
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全
部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現
は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当
社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦
略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間
における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現
する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性
が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記２ 作成の基礎(5)見積り及び判断の利用に記載のとおり、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う当社グループの業績への影響が翌連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んで
いくこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しており 、繰延税金資産の回収可能性に重大な変
動は無いと考えております。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しており、認識された繰延税金資産の大部分は連結納税
グループに係る繰延税金資産であります。 将来の連結納税グループの課税所得の見積りにおいて、 事業計画におけ
る複合機やトナー等の消耗品の販売数量などを重要な仮定と認識しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰越欠損金
84,672 110,071
将来減算一時差異 1,007 4,629
2,056 2,107
繰越外国税額控除
合計 87,735 116,807
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
４年以内
17,379 27,517
67,293 82,554
５年目以降
合計 84,672 110,071
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て４年以内です。
上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していな
い繰越欠損金の金額を含めておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税（住民税及び事業
税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 63,351百万円及び 42,942百
万円、事業税分 110,729百万円及び 79,866百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が
将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前
連結会計年度及び当連結会計年度において 9,780百万円及び 65,461百万円認識しております。これは当社及び各子
会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高い
とする判断に基づいております。
なお、前連結会計年度においては、前々連結会計年度及び前連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務
上の欠損金が生じていなかったため、国内連結納税グループに関する繰延税金資産を除いて開示しておりました。
当連結会計年度においては、当連結会計年度に国内連結納税グループにおいて税務上の欠損金が生じているため、
国内連結納税グループに関する繰延税金資産を含めております。
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当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
法人所得税費用：
当期税金費用
21,998 10,879
当期
当期税金費用計 21,998 10,879
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 8,415 △18,606
1,065 △637
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額
繰延税金費用計 9,480 △19,243
法人所得税費用 31,478 △8,364
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額
が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 1,195
百万円及び 1,812百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度及び当連結会計
年度における法定実効税率は 31％です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
標準法定実効税率
31％ 31％
税務上損金算入されない費用 1 △1
税務上益金算入されない収益 △0 0
未認識の繰延税金資産 1 1
研究開発費等に係る税額控除 △0 －
法人所得税エクスポージャー △1 1
子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額 15 △12
海外連結子会社の法定税率との差異 △5 4
のれんの減損 － △3
持分法による投資損益 0 3
△1 △4
その他
実効税率 41 20
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であ
るため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末
現在の投資に係る将来加算一時差異 425,391百万円及び 359,101百万円について、当社が一時差異の解消時期をコ
ントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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23 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額
は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の
一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社
は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業
年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関
して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管
理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実
にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約
を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
前連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員
に対して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
確定給付負債の純額の
55,332 51,924 50,721 49,006
期首残高
確定給付制度債務の
現在価値の変動
期首残高 231,139 219,495 242,680 243,376
当期勤務費用 7,925 7,327 918 1,338
過去勤務費用
－ － － △136
利息費用 919 1,077 6,912 6,176
従業員拠出 － － 73 314
数理計算上の差異（注1） △6,208 △1,551 9,633 9,665
清算 － － △8,937 －
支払給付 △14,280 △13,601 △9,900 △9,663
連結除外による減少 － △2,629 － －
企業結合による増加 － － 2,273 403
－ － △276 14,461
為替換算差額等
期末残高 219,495 210,118 243,376 265,934
制度資産の変動
期首残高 175,807 167,571 191,959 194,370
利息収益
635 746 5,952 5,296
制度資産に係る収益 (注2)
△4,022 16,455 5,124 13,533
事業主拠出 9,823 10,117 7,121 10,957
従業員拠出 － － 73 314
事業主への返還額 △430 △400 △852 △677
清算 － － △7,691 －
支払給付 △14,242 △13,601 △9,900 △9,663
連結除外による減少 － △1,646 － －
企業結合による増加 － － 1,201 －
－ － 1,383 13,118
為替換算差額等
期末残高 167,571 179,242 194,370 227,248
確定給付負債の純額の
51,924 30,876 49,006 38,686
期末残高
(注1)前連結会計年度の数理計算上の差異のうち人口統計上の差異は△8,062百万円です。
その他は財務上の仮定の変化により生じた差異です。
当連結会計年度の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
国内制度
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率
0.5％ 0.5％
給与水準の予想上昇率 2.4％ 2.4％
海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率
2.7％ 2.4％
給与水準の予想上昇率 2.2％ 1.8％
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提
としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上
昇率については変動を見込んでおりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率
(百万円) (百万円)
0.5％増加
△26,223 △27,461
0.5％減少 27,092 29,642
前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 14,821 － 14,821 － － －
外国株式 － － － 1,001 － 1,001
合同運用信託 － 38,101 38,101 － 31,417 31,417
負債証券:
国内債券 － － － － － －
外国債券 － － － 59,929 － 59,929
合同運用信託 － 65,144 65,144 － 68,435 68,435
その他資産:
生保一般勘定 － 24,266 24,266 － 29,987 29,987
13 25,226 25,239 416 3,185 3,601
その他
14,834 152,737 167,571 61,346 133,024 194,370
制度資産合計
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当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 19,631 － 19,631 － － －
外国株式 － － － 3,904 － 3,904
合同運用信託 － 50,095 50,095 － 44,586 44,586
負債証券:
国内債券 － － － － － －
外国債券 － － － 90,385 － 90,385
合同運用信託 － 64,809 64,809 － 77,492 77,492
その他資産:
生保一般勘定 － 23,381 23,381 － 23,407 23,407
15 21,311 21,326 △20,292 7,766 △12,526
その他（注）
19,646 159,596 179,242 73,997 153,251 227,248
制度資産合計
（注）海外制度の活発な市場における公表価格があるものは、主に金利変動やインフレ等による確定給付制度債
務の現在価値の変動に制度資産を連動させるため、主にLiability Driven Investment（LDI）により運用
しております。
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループ
のリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバ
ティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国
内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託
は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約40％を持分証券で
運用し、約35％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25％を運用しております。当社グループ
の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫してお
ります。約20％を持分証券で運用し、約75％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約５％を運用
しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 18,430百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 12年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠
出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 12,214百万円 及び 10,312百万円 です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 637,169百万円 及び 548,377百万円 です。
24 株式に基づく報酬
(１) 当社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、前連結会計年度より、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役
等」という。）を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と適切な株主還元も含めた
株主価値の向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い株価条件付の株式報酬制度を実現
するため、株価条件付株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。当社が拠出する金銭を原資と
して当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付規程」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始
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日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び制度適用日
から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するも
の であります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイ
ント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
期中に付与されたポイント数 39,600 57,230
加重平均公正価値（円） 1,094 1,101
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、 それぞれ 43百万円及び 63百万円であ
り、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(２) リコーリース株式会社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
（前連結会計年度）
(a) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、前連結会計年度より、同社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。以下、「取締役等」という。）の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。同社が拠出する金銭を原資と
して同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付規程」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始
日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び業績目標値
の達成度に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時
に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることが
できます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、同社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ）
期中に付与されたポイント数 11,297
加重平均公正価値（円） 2,900
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において 31百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度よりリコーリース株式会社を連結の範囲から除外しております。当連結会計年度に認識した金額に重
要性はないため、同社の株式に基づく報酬については記載を省略しております。
25 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(株) (株)
発行可能株式総数：
普通株式 1,500,000,000 1,500,000,000
発行済株式総数：
期首 744,912,078 744,912,078
期中増減 － －
期末 744,912,078 744,912,078
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ 20,478,528株 及び 26,692,132株 です。なお、当社は、2020年３月期第２四半期連結会計期間より、役員向
け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式(前連結会計年
度末 421,500株及び当連結会計年度末 415,800株)を、自己株式に含めております。
(2) 剰余金
①資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰
余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 162,716百万
円 及び 235,913百万円 であり、上記の制約を受けておりません。
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(3) 配当金
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 9,423 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,423 13.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
2020年６月26日
普通株式 9,423 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 5,436 7.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員
等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
また、2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及
び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
また、2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執
行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
配当の
株式の
配当額
（決議） 総額 基準日 効力発生日
種類
原資
（円）
（百万円）
2021年６月24日 利益
普通株式 5,390 7.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会 剰余金
(注) 2021年６月24日株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員
等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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26 金融商品及び関連する開示
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資
金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、
D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いた
ネット有利子負債も対象としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
有利子負債
245,635 294,619
△262,884 △335,048
現金及び預金
ネット有利子負債 △17,249 △40,429
親会社の所有者に帰属する持分合計 920,371 920,246
D/Eレシオ △0.02 △0.04
(2) 市場リスク管理
① 為替リスク
(a) 為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っ
ており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為
替予約等を締結しております。
(b) 為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
為替 契約残高 公正価値 為替 契約残高 公正価値
レート (百万円) (百万円) レート (百万円) (百万円)
ドル/円
\108.83 14,851 409 － － －
ユーロ/円 \119.55 4,782 69 \129.80 42,842 △1,344
ポンド/ユーロ €1.12 20,676 137 €1.17 25,442 △81
(c) 為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高と
なった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動
しないものと仮定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
米ドル
△20 △47
ユーロ △125 △105
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② 金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金です。
有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しており、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なも
のではないと考えております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の
税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定である
ことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
税引前利益
△183 △3
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
信用リスクとは、取引先が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループに生じる財務上の損
失リスクです。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを
行っております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モ
ニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。これらの財務情報のほか、将来の経済状況等
も考慮して予想信用損失の認識や測定を実施しております。
当社グループでは、支払期限の超過等による回収可能性の変動等が観察できた場合に当該金融資産の信用リス
クが著しく増大したものと判断しております。また、概ね180日を超過するような大幅な支払期限の超過に加えて
取引先の著しい財務状況の悪化等が観察できた場合に当該金融資産が信用減損しているものと判断しておりま
す。また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直
接償却しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少である
と認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
(i) 営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予
想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
(ⅱ) 貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社
グループでは過去の貸倒実績及び経済状況等の将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もるこ
とにより当該金融商品に係る貸倒引当金を算出しております。なお、貸付等の取引にあたっては与信調査を実施
し、与信限度額の設定及び信用状況を定期的にモニタリングすることにより、取引先の信用状況に応じて適切な
管理を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
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② 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金は以下のとおりです。
信用減損していない 信用減損している
合計
債権に係る貸倒引当金 債権に係る貸倒引当金
（百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日 残高 15,477 42,798 58,275
貸倒引当金繰入額
3,788 2,572 6,360
目的使用 △1,739 △1,455 △3,194
直接償却 － △37,037 △37,037
売却目的で保有する
△7,732 △1,995 △9,727
資産への振替
△342 △450 △792
為替換算差額
2020年３月31日 残高 9,452 4,433 13,885
貸倒引当金繰入額
1,359 1,123 2,482
目的使用 △597 △1,324 △1,921
506 340 846
為替換算差額
2021年３月31日 残高 10,720 4,572 15,292
債権残高及び貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
債権残高 貸倒引当率 全期間の貸倒引当金
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
（百万円） （％） （百万円）
180日以内
559,507 1.7 9,452
6,730 65.9 4,433
180日超
合計 566,237 2.5 13,885
債権残高 貸倒引当率 全期間の貸倒引当金
当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
（百万円） （％） （百万円）
180日以内
567,224 1.9 10,720
10,016 45.6 4,572
180日超
合計 577,240 2.6 15,292
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調
達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャル
ペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグ
ループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対し
ては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金額は含んでおりませ
ん。
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
前連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 2020年３月31日 )
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
246,055 246,055 246,055 － － － － －
債務
短期借入金 29,276 29,296 29,296 － － － － －
長期借入金 102,691 103,193 10,486 42,404 30,188 20,102 13 －
社債 47,697 49,565 12,330 361 12,298 10,330 315 13,931
65,971 70,662 28,193 13,592 9,521 6,364 3,694 9,298
リース負債
小計 491,690 498,771 326,360 56,357 52,007 36,796 4,022 23,229
デリバティブ負債
－ － － － － － － －
為替予約等
小計 － － － － － － － －
合計 491,690 498,771 326,360 56,357 52,007 36,796 4,022 23,229
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
当連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 2021年３月31日 )
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
287,160 287,160 287,160 － － － － －
債務
短期借入金 36,620 36,706 36,706 － － － － －
長期借入金 148,948 149,527 46,391 32,934 28,723 41,121 313 45
社債 36,839 38,912 368 13,329 10,335 320 1,855 12,705
72,212 76,947 25,955 16,047 10,716 7,155 4,201 12,873
リース負債
小計 581,779 589,252 396,580 62,310 49,774 48,596 6,369 25,623
デリバティブ負債
1,669 1,669 1,669 － － － － －
為替予約等
小計 1,669 1,669 1,669 － － － － －
合計 583,448 590,921 398,249 62,310 49,774 48,596 6,369 25,623
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当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び
一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用
状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(百万円) (百万円)
借入枠及び当座借越枠
使用 13,016 265
264,228 347,404
未使用
合計 277,244 347,669
コマーシャルペーパー発行枠
使用 2,612 －
130,037 133,213
未使用
合計 132,649 133,213
(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
営業債権 150,891 156,381 － －
リース債権 872,031 887,174 228,509 234,007
営業貸付金 180,586 181,368 － －
デリバティブ資産 2,342 2,342 407 407
株式 29,760 29,760 17,770 17,770
855 855 734 734
社債
合計 1,236,465 1,257,880 247,420 252,918
＜負債＞
デリバティブ負債 341 341 1,669 1,669
789,449 786,493 139,676 136,416
社債及び借入金
合計 789,790 786,834 141,345 138,085
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベ
ル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
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３ リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３
に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手
した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しており
ます。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用
される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利
用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次の
とおりです。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
公正価値
銘柄
（百万円）
三愛石油㈱ 3,796
㈱大塚商会 1,801
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱
852
マックス㈱ 832
㈱Casa 736
東海旅客鉄道㈱ 692
Sindoh Co., Ltd
629
久光製薬㈱ 595
ウシオ電機㈱ 516
㈱ブロードリーフ 422
18,889
その他
合計
29,760
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
公正価値
銘柄
（百万円）
三愛石油㈱ 4,415
㈱大塚商会 2,020
日本電産㈱ 1,638
Sindoh Co., Ltd
941
㈱WACUL 904
久光製薬㈱ 851
マックス㈱ 818
ウシオ電機㈱ 730
東海旅客鉄道㈱ 662
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 433
4,358
その他
合計
17,770
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時におけ
る公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金の合計額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
公正価値
3,066 443
累積利得（△損失） 2,644 344
受取配当金 48 11
前連結会計年度及び当連結会計年度における、期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産より認識される受取配当金はそれぞれ 518百万円及び 505百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合
にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得はそれぞれ 1,623百万円及び 264百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる
帳簿価額を含めております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・
レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３
前連結会計年度
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
（ 2020年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,342 － 2,342
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産
株式 13,251 － 16,509 29,760
855 － － 855
社債
合計 14,106 2,342 16,509 32,957
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 341 － 341
デリバティブ負債
合計 － 341 － 341
レベル１ レベル２ レベル３
当連結会計年度
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
（ 2021年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 407 － 407
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産
株式 15,317 － 2,453 17,770
734 － － 734
社債
合計 16,051 407 2,453 18,911
＜負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 1,669 － 1,669
デリバティブ負債
合計 － 1,669 － 1,669
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債
は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分
類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技
法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
期首残高 4,885 16,509
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） △260 △165
購入 12,352 564
売却 △425 △119
連結除外による減少 － △14,142
上場によるレベル１への振替（注２） － △330
△43 136
その他
期末残高 16,509 2,453
（注１）その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末
時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」（注記33 その他の包括利益 を参照）に含
まれております。
（注２）上場によるレベル１への振替
レベル１への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによ
る振替です。
(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グ
ループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべての
デリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結
する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジ
するための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に
関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定して
おります。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を
与えることになると見込まれる期間は１年以内です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッ
ジ会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ 943百万円 （評価益）及び 2,907百万円 （評価損）
です。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細は
以下のとおりです。
なお、前連結会計年度には、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負
債」に含まれる金額を含めておりません。
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帳簿価額
前連結会計年度 想定元本 連結財政状態計算書上
（百万円）
（ 2020年３月31日 ） （百万円） の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約 14,851 409 － その他の金融資産
帳簿価額
当連結会計年度 想定元本 連結財政状態計算書上
（百万円）
（ 2021年３月31日 ） （百万円） の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約 32,457 - 724 その他の金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約 409 △513
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変
動の記載は省略しております。
(8) 金融資産・負債の相殺
（前連結会計年度）
当社グループは欧州子会社と金融機関とで締結されているキャッシュプーリング契約により認識した金融資
産・負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の
決済を同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前連結会計年度末における金融資産及び金融負債はそれぞれ以
下のとおりです。
前連結会計年度 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
（ 2020年３月31日 ）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 19,274 △11,577 7,697
＜金融負債＞
11,577 △11,577 －
社債及び借入金
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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(9) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
(前連結会計年度)
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。
リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しておりま
す。
当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定
的な要因とならないように設計されております。
リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、か
つ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つとい
う特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。
連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制
限されております。
連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
(百万円)
リース債権
71,920
借入金 60,293
リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、劣後受益権を保有することに伴い、譲渡資産の
所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを留保していると判定されたことから、当該取引は金融取引とし
て会計処理しております。なお、組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質
的にすべてが当該組成された企業等の負債の返済のみに使用されます。
認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に
関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
(百万円)
帳簿価額 公正価値
リース債権
71,920 73,233
借入金 60,293 60,238
上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについて
はリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対
象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
(百万円)
リース債権
736
借入金 736
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認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関
する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
(百万円)
帳簿価額 公正価値
リース債権
736 777
借入金 736 736
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（当連結会計年度）
一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価
値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を
認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関
する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
(百万円)
帳簿価額 公正価値
リース債権
507 557
借入金 507 507
27 その他の収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益
5,872 1,420
政府補助金 673 1,360
関係会社株式売却益 325 －
9,041 3,011
その他
合計 15,911 5,791
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28 子会社に対する支配喪失
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
①支配喪失の概要
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコー
リース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
②支配喪失日における資産及び負債
(百万円)
現金及び現金同等物
28,954
営業債権及びその他の債権
219,572
その他の金融資産 824,971
有形固定資産 63,855
その他（資産） 46,144
社債及び借入金 △907,957
営業債務及びその他の債務 △40,824
△51,229
その他（負債）
処分した純資産 183,486
（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
(百万円)
受取対価
36,800
処分した純資産 △183,486
非支配持分 84,676
62,010
支配喪失時の残余投資
連結除外損益 －
（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損
失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
当連結会計年度
(自2020年４月１日
至2021年３月31日)
(百万円)
現金による受取対価
36,800
△28,954
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,846
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29 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記５ 事業セグメント に記載のとおり、「オフィスプリンティング分野」、「オフィスサービス
分野」、「商用印刷分野」、「産業印刷分野」、「サーマル分野」、「その他分野」の６つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度
欧州・中東・
日本 米州 その他地域 合計
(自 2019年４月１日
アフリカ
至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野
338,707 308,268 265,228 100,852 1,013,055
オフィスサービス分野 340,774 104,644 97,174 14,599 557,191
オフィス分野 679,481 412,912 362,402 115,451 1,570,246
商用印刷分野 25,397 93,257 47,686 12,056 178,396
産業印刷分野 4,154 6,243 5,034 7,575 23,006
サーマル分野 12,896 18,864 16,372 13,764 61,896
150,450 2,905 4,964 16,717 175,036
その他分野
合計 872,378 534,181 436,458 165,563 2,008,580
顧客との契約から認識した収益 738,437 475,148 349,628 135,340 1,698,552
その他の源泉から認識した収益 133,941 59,033 86,830 30,223 310,028
（注）１ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
２ 当連結会計年度よりオフィスサービス分野の一部の事業について、オフィスプリンティング分野、その他分
野へ事業区分変更を行いました。これらの変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表
示しております。
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欧州・中東・
当連結会計年度
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野
308,990 209,057 209,454 88,394 815,895
オフィスサービス分野 309,527 85,193 123,669 13,918 532,307
オフィス分野 618,517 294,250 333,123 102,312 1,348,202
商用印刷分野 23,699 64,040 35,997 10,925 134,661
産業印刷分野 3,000 7,589 4,096 10,004 24,689
サーマル分野 12,712 17,146 14,402 12,614 56,874
95,113 3,584 5,791 13,155 117,643
その他分野
合計 753,041 386,609 393,409 149,010 1,682,069
顧客との契約から認識した収益 739,473 343,481 316,944 124,281 1,524,179
その他の源泉から認識した収益 13,568 43,128 76,465 24,729 157,890
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当社グループの事業は、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サー
マル分野、その他分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべ
ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を認識しております。
オフィスサービス分野やその他分野において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純
額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様
に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返
品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
オフィスプリンティング分野（複合機、複写機及びプリンター等）、オフィスサービス分野（パソコン、サーバーな
どの機器）、商用印刷分野（プロダクションプリンター等）、産業印刷分野（インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンタ等）の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、それらの分野の関連消耗
品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
サーマル分野（サーマルペーパーや熱転写リボン）及びその他分野の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
オフィスプリンティング分野及び商用印刷分野においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、又は基
本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う製品のメンテンナンス契約による収益を認識しております。当社は、
メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、こ
れらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。固定料金のメンテナンス契約
については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。機器の使用量に応じた従量料金
及び基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うメンテナンス契約については、顧客への請求金額により収益を
認識しております。
オフィスサービス分野におけるソフトウェアサービス等の販売については、主にライセンス提供型及びその保守サー
ビスとクラウド型サービスの２種類に分かれます。ライセンス提供型については、顧客仕様に応じたソフトウェアが提
供され、顧客の受け入れが確認できた時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。他方、保守
サービスにおいては一定期間にわたって履行義務が充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。また
クラウド型サービスについては顧客仕様に応じたアプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供してお
り、同様に時の経過に応じて収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。
それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれ
ておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権
382,686 370,667
契約負債 52,949 59,669
連結財政状態計算書において、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。契約負債
は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。
認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、
それぞれ 33,754百万円及び18,873百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間
に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度と当連結会計
年度において、それぞれ 203,667百万円及び196,143百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器の
メンテナンス契約に係るものであり、固定料金契約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。なお、
従量料金契約の従量料金部分は含まれておりません。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね
１年から５年であります。なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示
を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得
のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかっ
たであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売
員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。
顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
( 2020年４月１日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
6,530 6,314
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、前連結会計年度と当連結会計年度におい
て、それぞれ 4,418百万円及び4,219百万円であります。
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30 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
人件費
433,235 381,898
減価償却費及び無形資産償却費 53,334 54,422
有形固定資産及び無形資産等の減損 674 24,879
発送運送費 27,426 24,287
構造改革費用 10,337 22,471
賃借料 7,259 7,452
広告宣伝費 6,099 4,013
120,071 100,318
その他
合計 658,435 619,740
31 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
88,222 79,193
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32 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を
566 516
通じて公正価値で測定する金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3,953 1,597
その他の包括利益を
38 27
通じて公正価値で測定する金融資産
為替差益 － 2,213
369 20
その他の金融収益
合計 4,926 4,373
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 4,464 1,841
リース負債 1,250 1,149
引当金 56 53
為替差損 1,673 －
876 574
その他の金融費用
合計 8,319 3,617
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33 その他の包括利益
その他の包括利益（損失）の構成は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
確定給付制度の再測定
△2,481 13,804
当期発生
確定給付制度の再測定 計
△2,481 13,804
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△946 2,868
当期発生
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△946 2,868
公正価値の純変動 計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生 2,051 △1,042
△1,861 215
当期利益への組替修正額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計
190 △827
在外営業活動体の換算差額
当期発生 △30,012 38,594
450 －
当期利益への組替修正額
在外営業活動体の換算差額 計
△29,562 38,594
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
当期発生
－ 313
当期利益への組替修正額 － △35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
－ 278
持分相当額 計
非支配持分を含むその他の包括利益（損失）に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付制度の再測定
△2,323 △158 △2,481 21,874 △8,070 13,804
その他の包括利益を通じて測定する
△1,377 431 △946 4,173 △1,305 2,868
金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
80 110 190 △1,041 214 △827
純変動
在外営業活動体の換算差額 △29,562 － △29,562 38,594 － 38,594
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ － － 278 － 278
に対する持分相当額
その他の包括利益（△損失）合計 △33,182 383 △32,799 63,878 △9,161 54,717
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34 １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
39,546 百万円 △32,730 百万円
期中平均普通株式数 724,595 千株 724,175 千株
基本的１株当たり当期利益（△損失） 54.58 円 △45.20 円
（２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
39,546 百万円 △32,730 百万円
当期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
39,546 百万円 △32,730 百万円
使用する当期利益（△損失）
期中平均普通株式数 724,595 千株 724,175 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 14 千株 43 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,610 千株 724,218 千株
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 54.58 円 △45.20 円
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び
執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株
式数から当該株式数を控除しております。
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35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
（前連結会計年度）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載
を省略しています。
（当連結会計年度）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、以下のとおりです。
取引金額 未決済残高
種類 名称 取引内容 科目
（百万円） （百万円）
リコーリース ファクタリング方式による営業 営業債務及びそ
関連会社 27,576
76,749
株式会社 債務及びその他の債務の譲渡 の他の債務
（注）関連当事者との取引は市場価格等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
担保、保証取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部（取締役）に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
報酬及び賞与
319 263
5 14
株式に基づく報酬
合計 324 277
36 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既
契約額は、それぞれ 6,378百万円 及び 5,956百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。
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37 グループ企業
当社の重要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しておりました。リ
コーリース㈱の前連結会計年度末の総資産額は 1,109,600百万円 、負債は 966,592百万円 です。また、前連結会計
年度の当期利益は 11,727百万円 、当期包括利益は 11,205百万円 です。
38 関連会社
(1) 重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社は、リコーリース株式会社（以下、リコーリース）（報告日３月31日）であ
ります。
2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリース株式会社への譲渡が完了しまし
た。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリースは、当社の連
結子会社から持分法適用関連会社となりました。
リコーリースは、日本国内を中心に総合リース業を営んでおり、当社の事務機器等のリース販売を行う他、当社及
び国内グループ会社との間でファクタリング取引等を行っております。
リコーリースの要約連結財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
（百万円）
流動資産
649,689
556,329
非流動資産
流動負債
311,964
703,583
非流動負債
資本合計 190,471
所有持分割合 33.7%
資本合計のうち当社グループの持分
64,189
400
連結調整
持分の帳簿価額 64,589
当連結会計年度末において当社グループが保有するリコーリースの株式数に同日の株式市場における相場価格を乗
じて算定した金額は、36,019百万円です。
なお、2020年４月23日の支配喪失日において、残余投資を配当割引モデルに基づき公正価値評価しております。支
配喪失日の公正価値測定に用いた主なインプットは、株主に帰属するキャッシュ・フローである配当金及び割引率10%
であり、公正価値は62,010百万円であります。当該公正価値は、保有株式数に株式市場における相場価格を乗じた金
額に重要な影響力に対するプレミアムを反映して算定しております。
当連結会計年度
(自2020年４月24日
至 2021年３月31日 )
(百万円)
売上高
60,592
当期利益 10,626
697
その他の包括利益
当社グループの持分：
当期利益 3,581
235
その他の包括利益
包括利益合計 3,816
当社グループが受け取った配当金 1,211
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(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（百万円） （百万円）
関連会社
14,305 14,915
個々に重要性のない関連会社における包括利益合計に対する持分は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(百万円) (百万円)
当社グループの持分：
当期利益 244 64
－ 43
その他の包括利益
包括利益合計 244 107
39 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 20,130,700 株
（３）取得価額の総額 24,751,424,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年６月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年６月24日現在）
（１）取得した株式の総数 26,343,700 株
（２）株式の取得価額の総額 32,042,364,500 円
40 連結財務諸表の承認
2021年６月25日に、連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役コーポレート専務執行役
員 松石秀隆によって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
（累計期間）
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
(百万円)
売上高 352,325 761,948 1,193,071 1,682,069
税引前四半期（当期）
(百万円)
△22,612 △29,508 △25,614 △41,028
損失（△）
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する四半期（当期） △18,659 △22,195 △22,471 △32,730
損失（△）
基本的１株当たり親会
社の所有者に帰属する
(円)
△25.76 △30.64 △31.02 △45.20
四半期（当期）損失
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日 自 2021年１月１日
（会計期間）
至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日 至 2021年３月31日
基本的１株当たり親会
(円)
社の所有者に帰属する △25.76 △4.88 △0.38 △14.18
四半期損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,404 143,601
受取手形 442 1,718
※1 99,446 ※1 110,461
売掛金
有価証券 19,999 49,996
商品及び製品 29,499 31,418
原材料 2,729 2,186
仕掛品 3,118 3,655
貯蔵品 12,048 11,823
※1 24,574 ※1 17,580
未収入金
※1 74,446 ※1 39,323
短期貸付金
※1 16,452 ※1 19,025
その他
△ 18 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 373,144 430,710
固定資産
有形固定資産
建物 48,243 47,327
構築物 2,171 2,087
機械及び装置 14,306 12,175
車両運搬具 98 68
工具、器具及び備品 10,149 7,161
土地 18,884 18,884
リース資産 166 1,474
2,567 1,753
建設仮勘定
有形固定資産合計 96,588 90,932
無形固定資産
のれん 2,790 2,170
諸権利金 7,672 7,489
21,355 24,376
ソフトウエア
無形固定資産合計 31,818 34,036
投資その他の資産
投資有価証券 12,220 15,813
関係会社株式 348,764 344,743
関係会社出資金 12,290 13,357
※1 23,910 ※1 19,470
長期貸付金
破産更生債権等 116 115
繰延税金資産 22,482 16,534
※1 1,341 ※1 1,334
敷金及び保証金
その他 874 901
△ 191 △ 196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,809 412,074
固定資産合計 550,215 537,043
資産合計 923,360 967,753
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 266 217
電子記録債務 26,588 33,897
※1 89,800 ※1 104,726
買掛金
1年内償還予定の社債 11,955 －
短期借入金 86,183 12,204
1年内返済予定の長期借入金 10,000 42,980
※1 77 ※1 458
リース債務
※1 65,273 ※1 65,342
未払金
※1 10,227 ※1 10,331
未払費用
賞与引当金 9,156 6,550
役員賞与引当金 54 －
製品保証引当金 895 1,865
※1 15,443 ※1 15,961
その他
流動負債合計 325,922 294,535
固定負債
社債 31,955 32,980
長期借入金 91,955 96,490
※1 144 ※1 1,207
リース債務
退職給付引当金 9,063 9,245
株式給付引当金 36 82
資産除去債務 2,771 3,158
※1 496 ※1 503
その他
固定負債合計 136,422 143,666
負債合計 462,344 438,202
純資産の部
株主資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金
180,804 180,804
資本準備金
資本剰余金合計 180,804 180,804
利益剰余金
利益準備金 14,955 14,955
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,777 2,550
別途積立金 115,350 15,350
44,588 218,013
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 177,671 250,868
自己株式 △ 37,572 △ 44,862
株主資本合計 456,268 522,175
評価・換算差額等
4,746 7,375
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,746 7,375
純資産合計 461,015 529,551
負債純資産合計 923,360 967,753
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 891,192 ※1 761,396
売上高
※1 728,382 ※1 625,212
売上原価
売上総利益 162,809 136,183
※1 ,※2 193,914 ※1 ,※2 174,787
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,104 △ 38,603
営業外収益
※1 23,828 ※1 103,049
受取利息及び配当金
為替差益 － 758
※1 2,772 ※1 1,050
その他の収益
営業外収益合計 26,601 104,858
営業外費用
※1 2,061 ※1 716
支払利息
為替差損 2,463 －
1,057 1,512
その他の費用
営業外費用合計 5,582 2,228
経常利益又は経常損失（△） △ 10,085 64,025
特別利益
※3 2,540
投資有価証券売却益 －
※4 33,464
関係会社株式売却益 －
2,003 －
事業税還付金
特別利益合計 4,543 33,464
特別損失
固定資産減損損失 908 3,239
※5 444
投資有価証券評価損 －
※6 1,063
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,353 4,303
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 6,895 93,186
法人税、住民税及び事業税
△ 3,164 333
△ 7,946 4,795
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,110 5,128
当期純利益 4,215 88,057
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,031 115,350 58,965 192,302 △ 37,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,846 △ 18,846
当期純利益 4,215 4,215
固定資産圧縮積立金の積立 1 △ 1 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 255 255 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 400
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 254 － △ 14,377 △ 14,631 △ 400
当期末残高 135,364 180,804 14,955 2,777 115,350 44,588 177,671 △ 37,572
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 471,299 6,934 6,934 478,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,846 △ 18,846
当期純利益 4,215 4,215
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 400 △ 400
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
△ 2,187 △ 2,187 △ 2,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,031 △ 2,187 △ 2,187 △ 17,218
当期末残高 456,268 4,746 4,746 461,015
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 2,777 115,350 44,588 177,671 △ 37,572
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,859 △ 14,859
当期純利益 88,057 88,057
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 227 227 －
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000 －
自己株式の取得 △ 7,296
自己株式の処分 △ 0 △ 0 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 227 △ 100,000 173,424 73,197 △ 7,290
当期末残高 135,364 180,804 14,955 2,550 15,350 218,013 250,868 △ 44,862
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 456,268 4,746 4,746 461,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,859 △ 14,859
当期純利益 88,057 88,057
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 7,296 △ 7,296
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
2,628 2,628 2,628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65,907 2,628 2,628 68,536
当期末残高 522,175 7,375 7,375 529,551
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………５～50年
機械及び装置…４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年とし
ております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法に
よっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上してお
ります。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なりま
す。
(6) 株式給付引当金
役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイント
の見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
８ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度ヘ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスク又はキャッシュ・フ
ロー変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証
を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。上記
以外について、ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 16,534百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用」をご参照
ください。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による当期純利益や利益剰余金への重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、
財務諸表に（重要な会計上の見積り） に関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 194,346 百万円 169,740 百万円
長期金銭債権 23,910 19,685
短期金銭債務 170,141 103,346
長期金銭債務 28 55
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
187,372 百万円 269,000 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 187,372 269,000
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３ 偶発債務
(1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
RICOH FINANCE CORPORATION
32,649 百万円 33,213 百万円
(2) 金融機関、当社及び関係会社との間で締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、関係会
社が個別借入を実行した場合、その借入残高に対する債務保証が発生いたします。保証先と極度額は以下のと
おりであります。なお、借入実行残高は、前事業年度及び当事業年度ともにございません。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.
10,000 百万円 10,000 百万円
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED
10,000 10,000
(3) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
RICOH INNOVATIONS CORPORATION
658 百万円 566 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 861,732 百万円 730,322 百万円
仕入高 306,000 263,990
その他の営業取引高 35,302 36,817
営業取引以外の取引高 24,018 102,636
※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度、当事業年度ともに
９％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 95,447 百万円 83,513 百万円
給料及び賃金 22,653 22,555
業務委託費 20,665 19,195
賞与引当金繰入額 8,783 5,450
減価償却費 7,447 8,523
退職給付費用 4,449 3,710
※３ 投資有価証券売却益
オムロン株式会社等の株式の売却益であります。
※４ 関係会社株式売却益
リコーリース株式会社の株式の売却益であります。
※５ 投資有価証券評価損
株式会社BONXの株式に係る評価損であります。
※６ 関係会社株式評価損
メイクリープス株式会社の株式に係る評価損であります。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2020年３月31日 ) 当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表 貸借対照表
区分
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 8,956 47,023 38,067 － － －
関連会社株式 － － － 5,620 36,019 30,398
合計 8,956 47,023 38,067 5,620 36,019 30,398
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
子会社株式 337,373 336,309
関連会社株式 2,435 2,813
合計 339,808 339,123
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において子会社株式について 1,063 百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末にお
ける株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減 672 百万円 1,022 百万円
賞与引当金 2,808 1,997
関係会社株式評価損等 65,233 65,557
退職給付引当金 10,380 10,422
減価償却費 2,669 3,156
税務上の繰越欠損金 14,364 22,464
844 962
資産除去債務
64 84
貸倒引当金
10,183 －
子会社株式売却
その他 5,847 6,468
繰延税金資産 小計 113,064 112,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,409 △12,660
将来減算一時差異等の合計に係る
△73,765 △73,305
評価性引当額
評価性引当額 小計 △81,174 △85,965
合計(※1) 31,890 26,167
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △1,218 △1,118
その他有価証券評価差額金 △2,082 △3,235
地方税更生の請求に係る未収還付税金 △611 －
資産除去債務に対応する除去費用 △155 △50
退職給付信託設定 △5,076 △5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※2) △265 △154
合計 △9,407 △9,633
繰延税金資産の純額 22,482 16,534
※1 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、税
金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められる範囲内で計上しております。
※2 旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金とな
らない金額に対する繰延税金負債の額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 －％ 30.5％
(調整)
評価性引当額 － 5.1
外国税額控除 － 1.0
外国子会社合算課税 － 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △31.8
その他 － 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 5.5
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 20,130,700 株
（３）取得価額の総額 24,751,424,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年６月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年６月24日現在）
（１）取得した株式の総数 26,343,700 株
（２）株式の取得価額の総額 32,042,364,500 円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
444
建物 48,243 3,945 4,417 47,327 104,447
( 300 )
構築物 2,171 125 2 207 2,087 7,017
1,452
機械及び装置 14,306 3,487 4,165 12,175 115,220
( 575 )
有
車両運搬具 98 3 5 26 68 166
形
固 1,347
工具、器具及び備品 10,149 4,726 6,367 7,161 199,358
定 ( 1,218 )
資
土地 18,884 － － － 18,884 －
産
リース資産 166 1,697 4 385 1,474 536
建設仮勘定 2,567 6,375 7,189 － 1,753 －
10,445
計 96,588 20,360 15,570 90,932 426,746
( 2,096 )
のれん 2,790 － － 620 2,170 －
無
形
諸権利金 7,672 4 － 187 7,489 －
固
定
10,466
ソフトウエア 21,355 18,151 4,664 24,376 －
資
( 1,143 )
産
10,466
計 31,818 18,155 5,471 34,036 －
( 1,143 )
(注) 有形固定資産の当期増加額の主な内容は、複写機関連生産設備の増設であります。
なお、建設仮勘定の当期減少は当該理由による型・機械装置への振替であります。
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 210 278 210 278
賞与引当金 9,156 6,550 9,156 6,550
役員賞与引当金 54 － 54 －
株式給付引当金 36 82 36 82
製品保証引当金 895 1,865 895 1,865
退職給付引当金 9,063 4,365 4,183 9,245
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。
公告掲載URL http://jp.ricoh.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第120期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第121期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出
第121期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月10日関東財務局長に提出
第121期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年９月30日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)およびその添付書類
2020年７月14日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書(社債)およびその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年９月30日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2021年４月７日関東財務局長に提出
2021年５月12日関東財務局長に提出
2021年６月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商用印刷（販売以外の共通機能グループ）に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主に印刷業を営む顧客に対して商用印刷機及 当監査法人は、商用印刷（販売以外の共通機能グルー
びサービスを提供する商用印刷事業を営んでいる。商用 プ）に係る固定資産の評価を検討するにあたり、減損テ
印刷（販売以外の共通機能グループ）は、生産及び開発 ストに使用する事業計画及び事業計画期間後の成長率に
等の機能に関する資金生成単位グループとなっており、 基づいた見積将来キャッシュ・フロー並びに割引率の算
主に開発資産が含まれている。 定に関する内部統制の整備・運用状況を評価し、主とし
当連結会計年度において、これらの固定資産につい て以下の手続を実施した。
て、減損損失26,547百万円を計上している。当連結会計
・商用印刷機の販売台数、プリント出力量及び成長率に
年度に認識した減損損失の内容並びに認識に至った事象
ついて、市場環境の悪化や顧客の投資意欲の低下の影
及び状況は、 連結財務諸表注記13 に記載されている。
響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの
商用印刷（販売以外の共通機能グループ）に係る固定
趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部デー
資産の減損テストを実施するにあたり、会社は、対象の
タとの比較を実施した。
資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値により
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計
測定している。使用価値は、経営者が作成した事業計画
画の精度を評価した。
及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将来キャッ
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価
シュ・フローの割引現在価値として算定している。
の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方
使用価値の見積りには、事業計画における商用印刷機
法及び割引率の適切性について検証した。
の販売台数及びプリント出力量、事業計画期間後の成長
・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率
率、割引率が重要な仮定として用いられている。これら
に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、こ
の仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市場
れらが回収可能価額に与える影響を評価した。
環境の悪化や顧客の投資意欲の低下の影響を受けてお
り、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このた
め、当監査法人は商用印刷（販売以外の共通機能グルー
プ）に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項と
判断した。
オフィスプリンティング（欧州販売グループ）に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記13 に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、オフィスプリンティング（欧州販売グ
末時点でオフィスプリンティング（欧州販売グループ） ループ）に係るのれんの評価を検討するにあたり、減損
に係るのれんが48,431百万円計上されている。当該のれ テストに使用する事業計画及び事業計画期間後の成長率
んは、オフィスプリンティング分野の販売・サービス網 に基づいた見積将来キャッシュ・フロー並びに割引率の
及び顧客基盤の拡大を目的とした過去の買収に関連する 算定に関する内部統制の整備・運用状況を評価し、主と
ものであり、計画との乖離や市場の変化等によって、期 して以下の手続を実施した。
待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが ・複合機等の販売台数、プリント出力量の予測及び成長
存在する。 率について、新型コロナウイルス感染症の収束状況や
会社はのれんの減損テストを実施するにあたり、のれ 顧客の新たな働き方の定着による需要動向の変化の影
んを含む資金生成単位グループの回収可能価額を使用価 響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの
値により測定している。使用価値は、経営者が作成した 趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部デー
事業計画及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将 タとの比較を実施した。
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい ・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計
る。 画の精度を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価
使用価値の見積りには、事業計画における複合機等の
の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方
販売台数やプリント出力量、事業計画期間後の成長率、
法及び割引率の適切性について検証した。
割引率が重要な仮定として用いられている。これらの仮
定は、欧州地域における新型コロナウイルス感染症の収 ・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率
束状況や、それに伴うオフィス出社率等の影響を受け に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、こ
る。さらに、リモートワークをはじめとする顧客の新た れらが回収可能価額に与える影響を評価した。
な働き方の定着による需要動向の変化の影響も受け、経
営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当
監査法人はオフィスプリンティング（欧州販売グルー
プ）に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判
断した。
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日本国内の連結納税グループに係る繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社（以 当監査法人は、連結納税グループに係る繰延税金資産
下、連結納税グループ）を対象として連結納税制度を適 の評価を検討するにあたり、将来の連結納税グループの
用している。 課税所得の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を
評価し、主として以下の手続を実施した。
連結財務諸表注記22 に記載のとおり、当連結会計年度
・複合機やトナー等の消耗品の販売数量について、新型
末時点で繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産が
コロナウイルス感染症の収束状況や顧客の新たな働き
121,000百万円認識されており、このうちの大部分が連
方の定着による需要動向の変化の影響を含め、会社と
結納税グループに係る繰延税金資産である。
議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市
会社は、連結納税グループに係る繰延税金資産の認識
場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施
にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金等の一部又
した。
は全部が、将来の連結納税グループの課税所得に対して
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計
利用できる可能性が高いかどうかを考慮している。
画の精度を評価した。
将来の連結納税グループの課税所得の見積りは、経営
・将来の連結納税グループの課税所得の見積りに関して
者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画で
不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回
は、複合機やトナー等の消耗品の販売数量などの重要な
収可能性の判断に与える影響を評価した。
仮定が用いられている。これらの仮定は、新型コロナウ
イルス感染症による市場環境の変化や今後の収束状況、
リモートワークをはじめとする顧客の新たな働き方の定
着による需要動向の変化の影響を受け、経営者による判
断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は連
結納税グループに係る繰延税金資産の評価を監査上の主
要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リコーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リコーの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社（以 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
下、連結納税グループ）を対象として連結納税制度を適 断を検討するにあたり、将来の連結納税グループの課税
用している。 所得の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価
し、主として以下の手続を実施した。
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、当事
・複合機やトナー等の消耗品の販売数量について、新型
業年度末時点で繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産が
コロナウイルス感染症の収束状況や顧客の新たな働き
26,167百万円計上されている。
方の定着による需要動向の変化の影響を含め、会社と
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等
議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市
が将来の連結納税グループの課税所得との相殺により、
場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施
税金負担額を軽減する効果を有し回収可能性が認められ
した。
る範囲内で計上される。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計
将来の連結納税グループの課税所得の見積りは、経営
画の精度を評価した。
者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画で
・将来の連結納税グループの課税所得の見積りに関して
は、複合機やトナー等の消耗品の販売数量などの重要な
不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回
仮定が用いられている。これらの仮定は、新型コロナウ
収可能性の判断に与える影響を評価した。
イルス感染症による市場環境の変化や今後の収束状況、
リモートワークをはじめとする顧客の新たな働き方の定
着による需要動向の変化の影響を受け、経営者による判
断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は繰
延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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