グローバル債券ポートフォリオ（Ｂ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル債券ポートフォリオ（Ｂ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント(E36006)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021 年 7 月 8 日
【発行者名】 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 大
東京都港区虎ノ門一丁目 3 番 1 号 東京虎ノ門グローバ
【本店の所在の場所】
ルスクエア
北野 記実
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6810-7856
【届出の対象とした募集（売出）内国
投資信託受益証券に係るファンドの名 グローバル債券ポートフォリオ（Ｂ）
称】
当初自己設定額 2 億円を上限とします。
【届出の対象とした募集（売出）内国
投資信託受益証券の金額】
継続申込額 1 兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 9 月 23 日付で関東財務局長に提出し、 2020 年 9 月 30 日付で訂正を行い、 2020 年 9 月 30 日付で
その届出の効力が発生している有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について半期
報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し ます。
原届出書の下記の記載事項につきましては原届出書の更新後の内容を記載します。
「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク」の参考情報
「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」
「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」
「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」
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第一部 【証券情報】
（８） 【申込取扱場所】
＜訂正前＞
申込取扱場所は、下記の委託会社（販売会社）の照会先までお問合せください。
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6757-3414 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
（略）
＜訂正後＞
申込取扱場所は、下記の委託会社（販売会社）の照会先までお問合せください。
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
（略）
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
（１） 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞
（略）
（ 3 ） Vanguard Total Bond Market ETF
（バンガード・トータル債券市場 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 4 月 10 日
主要投資対象 米国の公社債
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays U.S. Aggregate Float Adjusted Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.035 ％（運用管理経費率： 0.025 ％ 、その他経費率： 0.01 ％ ）
（略）
※ 上記は、 2020 年 7 月末 現在における投資対象とする投資信託受益証券であり、今後変更となる場合
があります。
＜訂正後＞
（略）
＜投資対象の投資信託受益証券候補一覧＞
（略）
（ 3 ） VVanguard Total Bond Market ETF
（バンガード・トータル債券市場 ETF ）
ファンド形態／国籍 上場投資信託／米国籍
設定日 2007 年 4 月 3 日
主要投資対象 米国の公社債
運用の基本方針 ベンチマークに連動する投資成果の獲得を目指す
Bloomberg Barclays U.S. Aggregate Float Adjusted Index
ベンチマーク
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
総経費率 年率 0.035 ％（運用管理経費率： 0.03 ％ 、その他経費率： 0.005 ％ ）
（略）
※ 上記は、 2021 年 4 月末 現在における投資対象とする投資信託受益証券であり、 同時点のデータを基
に作成しています。
※投資対象とする投資信託受益証券は、 今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
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＜訂正前＞
2020 年 10 月 9 日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020 年 10 月 9 日 証券投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①当ファンドの関係法人とその役割
（略）
（ロ）受託会社（みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀
行 ※ ）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。
※ 2020 年 7 月 27 日、 JTC ホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の 3 社が合併した新銀行です。
（略）
②委託会社の概況
( イ）資本金の額
220 百万円 （ 2020 年 7 月末 現在）
（ロ）委託会社の沿革
2019 年 7 月 4 日 会社設立
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
（ハ）大株主の状況（ 2020 年 7 月末 現在）
住所 所有株数 比率
株主名称
岡野 大
東京都世田谷区
1,250,000 株 34.8 ％
山口 雅史
東京都中央区
900,000 株 25.1 ％
TUSIC キャピタル１号投
東京都新宿区神楽坂一丁目 3 番地
718,500 株 20.0 ％
資事業有限責任組合
（二）金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第 3201 号
＜訂正後＞
①当ファンドの関係法人とその役割
（略）
（ロ）受託会社（みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀
行）
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管および管理等を行います。
（略）
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②委託会社の概況
( イ）資本金の額
430 百万円 （ 2021 年 4 月末 現在）
（ロ）委託会社の沿革
2019 年 7 月 4 日 会社設立
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2020 年 6 月 26 日 金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第 3201 号）
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
（ハ）大株主の状況（ 2021 年 4 月末 現在）
住所 所有株数 比率
株主名称
岡野 大
東京都世田谷区
1,250,000 株 31.1 ％
山口 雅史
東京都中央区
900,000 株 22.4 ％
２ 【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記の体制は、 2020 年 7 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記の体制は、 2021 年 4 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
① 収益分配方針
（略）
（ロ）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、 分配対象額が少
額の場合には 分配を行わないことがあります。
（ハ）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社
の判断に基づき、 前記の 運用の基本方針に則した運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。
（略）
＜訂正後＞
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① 収益分配方針
（略）
（ロ）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わない
ことがあります。
（ハ）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、委託会社
の判断に基づき、運用の基本方針に則した運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証す
るものではありません。
（略）
３ 【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※上記の体制は、 2020 年 7 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
＜訂正後＞
（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※上記の体制は、 2021 年 4 月末 現在のものであり、将来変更される可能性があります。
＜更新後＞
参考情報
＜当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額 ＜当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の
の推移＞ 比較＞
（ 2016 年 5 月～ 2021 年 4 月） （ 2016 年 5 月～ 2021 年 4 月）
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〇 当ファンドと代表的な資産クラスの過去 5 年間の各
〇 当ファンドは設定日が 2020 年 10 月 9 日のため、分配金再
月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大
投資基準価額は 2020 年 10 月末から 2021 年 4 月末のデータ
値・最小値について、定量的に比較できるように作
を表示しています。一方、年間騰落率は各月末における
成したものです。
直近 1 年間の騰落率の表示であるため、該当データはあ
ただし、 当ファンドは 2020 年 10 月 9 日から運用を開始
りません。
し、該当データがないため、上記グラフでは代表的な
〇 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時
資産クラスについてのみ表示しています。
に再投資したものとみなして計算していますので、実際
〇 代表的な資産クラスの全てが当ファンドの投資対
の基準価額とは異なる場合があります。
象とは限りません。また、海外の指数は、為替ヘッジ
なしによる投資を想定して円ベースの指数を採用し
ています。
〇 代表的な資産クラスを表す指数については、「代表
的な資産クラスを表す指数の詳細」でご確認くださ
い。
※ 上記は過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
４ 【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
（略）
当ファンドは、投資者と株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが締結する投資一
任契約に基づいて、資産を管理する口座の資金を運用するためのファンドです。したがいま
して、投資者は、 受益者として当ファンドから支払われる費用以外に、以下の投資一任契約
に基づく報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を負担することになり、 株式会
社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント は、 投資一任契約に基づき資産を管理する口座か
ら収受 します。
＜投資一任契約に基づき資産を管理する口座から収受する報酬＞
投資一任契約に基づ
ありません。
く基本運用報酬
投資一任契約 に基づ き 資産を管理する 口座内の、投資者（受益
者）の個別契約毎の月末時点投資評価額（投資元本を除く）
が、過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除
く）を超過していれば、その超過分の一部（最大で 18.37 ％
投資一任契約に基づ
（税抜 16.7 ％）） を成果運用報酬として、当該口座から収受し
く成果運用報酬
ます。
したがいまして、月末時点の投資評価額（投資元本を除く）が
過去最高の投資評価額（成果報酬控除後、投資元本を除く）を
下回っている場合は、成果運用報酬の負担は発生しません。
収受した成果運用報酬のうち、一定割合の額を、毎年、環境・
環境福祉支援
社会支援活動に充当します。
＜訂正後＞
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。
（略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は、 2020 年 7 月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※上記は、 2021 年 4 月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になる場合があります。
（略）
５ 【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2021 年 4 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 93,290,289 91.24
内 アメリカ 93,290,289 91.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,952,132 8.76
純資産総額 102,242,421 100.00
（注 1 ）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注 2 ） 投資資産の内書きの時価及び比率は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国 / 地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2021 年 4 月末日現在）
簿価単価 評価単価
投資
銘柄名 国／地域 種類 数量 簿価金額 評価金額
比率
（円） （円）
1 VANGUARD TOTAL BOND アメリカ 投資信 5,032 9,377.59 9,274.30 45.64%
託受益
MARKET ETF
証券
47,188,048 46,668,278
2 VANGUARD TOTAL アメリカ 投資信 7,518 6,271.97 6,201.38 45.60%
託受益
INTERNATIONAL BOND ETF
証券
47,152,708 46,622,011
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別投資比率
（ 2021 年 4 月末日現在）
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 91.24
小計 91.24
合 計（対純資産総額比） 91.24
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 4 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2020 年 10 月 9 日 )
2020 年 10 月末日
9,943,028 － 0.9943 －
11 月末日
34,821,354 － 0.9909 －
12 月末日
34,769,532 － 0.9887 －
2021 年 1 月末日
34,600,555 － 0.9805 －
2 月末日
55,079,541 － 0.9547 －
3 月末日
89,761,259 － 0.9538 －
4 月末日
102,242,421 － 0.9544 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
2020 年 10 月 9 日～
－
2021 年 4 月 8 日
③【収益率の推移】
収益率 ( ％ )
2020 年 10 月 9 日～
△ 4.4
2021 年 4 月 8 日
（注）収益率は各計算期間における騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
2020 年 10 月 9 日～
163,252,422 55,271,119 107,981,303
2021 年 4 月 8 日
（注）第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
≪参考情報≫
３ . 運用実績 基準日： 2021 年 4 月 30 日
基準価額・純資産総額の推移 分配の推移（税引前）
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※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の
１万口当たりの価額です。
※ 分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したもの
とみなして計算しています。
主要な資産の状況
※ 投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する比率です。
※ 表示桁未満の数値は四捨五入しています。
年間収益率の推移 （暦年ベース）
※ 当ファンドの収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとみなして計算しています。
※ 2020 年は設定日から年末までの収益率、 2021 年は年初から基準日までの収益率を表示しています。
※ 当ファンドにベンチマークはありません。
※ 最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※ 上記は過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１）申込 （販売） 方法
①当ファンドは、 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント との間で 投資一任契約 を
締結し、 投資一任契約の資産を管理する口座を開設した投資者に 限り、取得の申込み（購
入）ができる商品です。 ただし、委託会社が、一般社団法人投資信託協会「正会員の業務
運営等に関する規則」（第 6 条の 2 第 1 項各号に掲げる事由）に基づき、当ファンドの取得を
行う場合を除きます。
なお、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割を兼ねています。
② 取得申込みは、委託会社（販売会社）が原則として毎営業日受付けますが、受付時限は販
売会社としての役割を兼ねている委託会社が一般社団法人投資信託協会規則に準じて定め
ます。
③ 取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合
には、原則として受益権の取得申込みに応じないものとします。ただし、収益分配金の再
投資に係る場合を除きます。
④ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、受益権の
取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができま
す。
（略）
＜訂正後＞
（１）申込 （販売） 方法
① 取得申込みは、委託会社（販売会社）が原則として毎営業日受付けますが、受付時限は販
売会社としての役割を兼ねている委託会社が一般社団法人投資信託協会規則に準じて定め
ます。
② 取得申込日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合
には、原則として受益権の取得申込みに応じないものとします。ただし、収益分配金の再
投資に係る場合を除きます。
③ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、受益権の
取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができま
す。
（略）
２ 【換金（解約）手続等】
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＜訂正前＞
（１）換金（解約）方法
①当ファンドは、 株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント との間で 投資一任契約 を
締結し 、投資一任契約の資産を管理する口座を開設した投資者に 限り、取得の申込み（購
入）ができる商品であり、換金（解約）も同口座からの請求によります。 ただし、委託会
社が、一般社団法人投資信託協会「正会員の業務運営等に関する規則」（第 6 条の 2 第 1 項各
号に掲げる事由）に基づき、取得した当ファンドの処分を行う場合を除きます。
なお、委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントが販売会社として
の役割も兼ねています。
② 換金（解約）請求は、委託会社（販売会社）が原則として毎営業日受付けますが、受付時
限は販売会社としての役割を兼ねている委託会社が一般社団法人投資信託協会規則に準じ
て定めます。
③ 換金（解約）請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業
日の場合には、原則として受益権の取得申込みに応じないものとします。
④ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
（略）
換金（解約）手続等については、下記の委託会社（販売会社）の照会先までお問合せくださ
い。
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6757-3414 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
（略）
＜訂正後＞
（１）換金（解約）方法
① 換金（解約）請求は、委託会社（販売会社）が原則として毎営業日受付けますが、受付時
限は販売会社としての役割を兼ねている委託会社が一般社団法人投資信託協会規則に準じ
て定めます。
② 換金（解約）請求日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業
日の場合には、原則として受益権の取得申込みに応じないものとします。
③ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規
制の導入、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖ま
たは流動性の極端な減少ならびに決済機能の障害や停止等）が発生したときは、一部解約
の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取
り消すことができます。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
換金（解約）手続等については、下記の委託会社（販売会社）の照会先までお問合せくださ
い。
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
（略）
３ 【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6757-3414 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
＜訂正後＞
（略）
＜委託会社（販売会社）＞
株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント
電話番号 03-6810-7856 （受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで）
ホームページ https://susten.jp/
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ 【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条の３および第 57 条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間
（ 2020 年 10 月 9 日から 2021 年 4 月 8 日まで）の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
１ 【財務諸表】
【中間財務諸表】
【グローバル債券ポートフォリオ（Ｂ）】
(1) 【中間貸借対照表】
第 1 期中間計算期間末
区 分
2021 年 4 月 8 日現在
金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
1,959,796
コール・ローン
5,971,950
投資信託受益証券
96,319,001
派生商品評価勘定
113,897
未収配当金
109,711
流動資産合計
104,474,355
資産合計
104,474,355
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
750,910
未払解約金
13,370
未払受託者報酬
4,339
その他未払費用
473,000
流動負債合計
1,241,619
負債合計
1,241,619
純資産の部
元本等
元本
107,981,303
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
△ 4,748,567
（分配準備積立金）
－
元本等合計 103,232,736
純資産合計 103,232,736
負債純資産合計 104,474,355
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
第 1 期中間計算期間
自 2020 年 10 月 9 日
区 分
至 2021 年 4 月 8 日
金 額（円）
営業収益
受取配当金
349,194
受取利息
8
有価証券売買等損益
△ 1,145,175
為替差損益
△ 159,756
営業収益合計 △ 955,729
営業費用
支払利息
1,340
受託者報酬
4,339
その他費用
520,685
営業費用合計 526,364
営業利益又は営業損失（△） △ 1,482,093
経常利益又は経常損失（△） △ 1,482,093
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,482,093
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△） △ 606,832
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,172,433
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,172,433
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,045,739
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
5,045,739
分配金 －
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,748,567
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 1 期中間計算期間
区 分 自 2020 年 10 月 9 日
至 2021 年 4 月 8 日
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が
行われる日において、当該金額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
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外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨
に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条及び同第 61 条にしたがって換算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
区 分
2021 年 4 月 8 日現在
１． 期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 153,252,422 円
期中一部解約元本額 55,271,119 円
２． 受益権の総数 107,981,303 口
３． 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差
額は 4,748,567 円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期中間計算期間
区 分
自 2020 年 10 月 9 日
至 2021 年 4 月 8 日
１． その他費用 その他費用の内訳は、監査費用（ 473,000 円）、保管費用（ 39,985
円）、その他（ 7,700 円）となっております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
区 分
2021 年 4 月 8 日現在
１． 中間貸借対照表計上額と時価との差 中間貸借対照表上の金融商品は全て時価で計上されているため、
額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
( ２ ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引に関する注記）
通貨関連
第 1 期中間計算期間末
2021 年 4 月 8 日現在
種類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
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為替予約取引
売 建
97,475,850 － 98,112,863 △ 637,013
アメリカ・ドル
97,475,850 － 98,112,863 △ 637,013
合計 97,475,850 － 98,112,863 △ 637,013
（注） 時価の算定方法
１．
計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・
計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・
計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．
計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
３．
換算において円未満の端数は切捨てております。
※
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期中間計算期間末
2021 年 4 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 0.9560 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,560 円 )
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2021 年 4 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 103,171,239 円
Ⅱ 負債総額 928,818 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 102,242,421 円
Ⅳ 発行済数量 107,131,392 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9544 円
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額等
資本金の額 220 百万円 （ 2020 年 7 月末 現在）
発行する株式の総数 6,000,000 株
発行済株式総数 3,592,063 株
＜過去 5 年間における資本金の額の増減＞
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
（２）委託会社の機構
（略）
※上記の意思決定機構は、 2020 年 7 月末 現在のものであり、将来変更される可能性がありま
す。
＜訂正後＞
（１）資本金の額等
資本金の額 430 百万円 （ 2021 年 4 月末 現在）
発行する株式の総数 7,500,000 株
発行済株式総数 4,014,450 株
＜過去 5 年間における資本金の額の増減＞
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
（２）委託会社の機構
（略）
※上記の意思決定機構は、 2021 年 4 月末 現在のものであり、将来変更される可能性がありま
す。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
投資信託法に定める投資信託委託会社である委託会社は、 証券投資信託の設定を行うとともに
金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。
また、金融商品取引法に定める 第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務
を行っています。
2020 年 7 月末 現在 、委託会社の運用する証券投資信託について、 該当事項はありません。
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＜訂正後＞
委託会社である株式会社ｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメントは投資信託及び投資法人に関
する法律に定める投資信託委託会社として、 証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、金融商
品取引法に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行っていま
す。
2021 年 4 月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託 3 本、合計
純資産総額は 1,025 百万円です。
３ 【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社である株式会社 susten キャピタル・マネジメント（以下「委託会社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省第 59 号、以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関
する内閣府令」 （平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づき作成しております。
2. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日
至 2020 年 12 月 31 日）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
なお、委託会社は 2019 年 7 月 4 日に設立され、 2020 年 6 月 26 日に金融商品取引業の登録を行ってお
ります。従って、前事業年度（自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日）の財務諸表については、監
査法人による監査報告書はございません。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 92,626 49,016
有価証券 - 231,545
前払費用 699 2,780
未収入金 - 2,003
503 4,500
未収消費税等
流動資産合計 93,829 289,845
固定資産
有形固定資産
1,542 2,096
器具備品 1
有形固定資産合計 1,542 2,096
無形固定資産
- 492
ソフトウェア
無形固定資産合計 - 492
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投資その他の資産
長期差入保証金 1,089 4,072
- 4,233
長期前払費用
投資その他の資産合計 1,089 8,305
固定資産合計 2,631 10,895
繰延資産
創立費 217 169
316 208
株式交付費
繰延資産合計 534 377
資産合計 96,994 301,118
負債の部
流動負債
預り金 127 538
未払金 - 690
未払費用 - 12,935
120 2,419
未払法人税等
流動負債合計 248 16,583
負債合計 248 16,583
（単位：千円）
注記番号 前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 61,000 220,000
資本剰余金
44,316 185,649
資本準備金
資本剰余金合計 44,316 185,649
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,090 △ 121,635
繰越利益剰余金
△ 9,090 △ 121,635
利益剰余金合計
株主資本合計 96,226 284,014
新株予約権 520 520
純資産合計 96,746 284,534
負債・純資産合計 96,994 301,118
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年7月4日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
- -
営業収益
営業費用
広告宣伝費 - 255
調査費
調査費 - 460
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情報機器関連費 750 4,200
- 67
その他の調査費
調査費合計 750 4,728
営業雑経費
通信費 76 474
印刷費 - 11
協会費 - 1,797
諸会費 - 415
- 357
その他
営業雑経費合計 76 3,056
営業費用合計 826 8,040
一般管理費
給料
役員報酬 3,200 18,000
給料・手当 1,060 24,868
法定福利費 376 5,582
- 183
その他の福利厚生費
給料合計 4,636 48,634
旅費交通費
- 1
租税公課 37 4,754
不動産関係費
不動産賃借料 907 3,306
78 874
その他の不動産関係費
不動産関係費合計 985 4,181
固定資産減価償却費
190 1,020
諸経費
業務委託費 795 34,009
消耗品費 334 424
器具備品費 717 2,690
システム利用料 25 3,884
385 6,432
その他
諸経費合計 2,258 47,441
一般管理費合計 8,108 106,032
△ 8,936 △ 114,073
営業損失（△）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年7月4日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業外収益
受取利息 - 1
助成金 - 2,003
- 2
雑益
営業外収益合計 - 2,007
営業外費用
有価証券売却損 - 31
為替差損 - 1
創立費償却 24 108
9 48
株式交付費償却
営業外費用合計 33 189
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△ 8,969 △ 112,256
経常損失（△）
△ 8,969 △ 112,256
税引前当期純損失 （△）
法人税、住民税及び事業税 120 290
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失（△）
（ 3 ） 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
予約権 合計
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 5,000 - - 25,000 - 25,000
当期変動額
新株の発行 41,000 39,316 39,316 - - 80,316 - 80,316
△ 9,090 △ 9,090 △ 9,090 △ 9,090
当期純損失（△） - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - 520 520
当期変動額（純額）
△ 9,090 △ 9,090
当期変動額合計 41,000 39,316 39,316 71,226 520 71,746
△ 9,090 △ 9,090
当期末残高 61,000 44,316 44,316 96,226 520 96,746
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株 純資産
株主資本
資本 利益
剰余金 予約権 合計
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
△ 9,090 △ 9,090
当期首残高 61,000 44,316 44,316 96,226 520 96,746
当期変動額
新株の発行 159,000 141,333 141,333 - - 300,333 - 300,333
△ 112,546 △ 112,546 △ 112,546 △ 112,546
当期純損失（△） - - - -
△ 112,546 △ 112,546
当期変動額合計 159,000 141,333 141,333 187,787 - 187,787
△ 121,635 △ 121,635
当期末残高 220,000 185,649 185,649 284,014 520 284,534
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具・備品 3 ～ 5 年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 3 年）に
基づく定額法によっております。
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③ 長期前払費用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は 5 年であります。
３．繰延資産の処理方法
① 創立費 5 年間の均等償却によっております。
② 株式交付費 3 年間の均等償却によっております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 ：顧客との契約を識別する。
ステップ 2 ：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3 ：取引価格を算定する。
ステップ 4 ：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 ：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（ 2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用方針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
（ 2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2020 年 3 月 31
日）
（ 1 ）概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
（ 2 ）適用予定日
2021 年 12 月期の期末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
（ 2 ）適用予定日
2021 年 12 月期の期末より適用予定であります。
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
190 1,196
器具備品
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
前事業年度 （ 自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式（株） - 373,563 - 373,563
合計（株） 2,500,000 373,563 - 2,873,563
（変動事由の概要）
S 種優先株式の発行による増資 373,563 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式数
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
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４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式（株） 373,563 - - 373,563
A 種優先株式（株） - 718,500 - 718,500
合計（株） 2,873,563 718,500 - 3,592,063
（変動事由の概要）
A 種優先株式の発行による増資 718,500 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式数
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運用
については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、証券投資信託であります。証券投資信託は、市場価格の変動リスク及び為替変動リスク
に晒されております。
未払金は、主に営業費用における調査費の未払額であります。
未払費用は、主に一般管理費の諸経費における業務委託費の未払額であります。これらはそのほとん
どが１年以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理
を毎日行っております。
②信用リスクの管理
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当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握
することに努め、その信用リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照のこと）。
前事業年度 （ 2019 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 92,626 92,626 -
資産合計 92,626 92,626 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法
（ 1 ）現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注 3 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 92,626 - - -
当事業年度 （ 2020 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金
49,016 49,016 -
(2) 有価証券 231,545 231,545 -
資産合計 280,561 280,561 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）有価証券
証券投資信託については、基準価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 49,016 - - -
（ 有価証券関係 ）
１． 売買目的有価証券
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
△ 33
事業年度の損益に含まれた評価差額 -
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）において存在したストック・オプションを対象 と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（ 1 ）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
天笠 勝（注１）
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 520,000 株
ストック・オプションの数
付与日 2019 年 10 月 21 日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2019 年 10 月 25 日
権利行使期間
至 2029 年 10 月 20 日
（注１）
本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益者とし
て指定された者に交付されます。
（注２）
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締
役、執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場合は
この限りではありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまでの期間
は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限
りではありません。
（ 2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 520,000
付与 -
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失効 -
権利確定 -
未確定残 520,000
権利確定後（株）
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 20 円
行使時平均株価 -
付与日における公正な評価単価 -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社
の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
- 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注 1 ） - 33,718
- 652
その他
繰延税金資産小計 - 34,370
評価性引当額
△ 33,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1 ） -
△ 652
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 34,370
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 - -
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（注 1 ）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （ 2019 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - - - - - -
繰越欠損金 (ａ )
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度 （ 2020 年 12 月 31 日現在 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
- - - - - 33,718 33,718
繰越欠損金 (ａ )
△ 33,718 △ 33,718
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
法定実効税率 - -
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税引前当期純損失であるため 税引前当期純損失であるため
住民税均等割
注記を省略しております。 注記を省略しております。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - -
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資一任サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
２．関連情報
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前事業年度（自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
サービス提供を開始しておらず、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
サービス提供を開始しておらず、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
（１株当たり情報 ）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年 7 月 4 日 （自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額（円） 6.36 0.00
△ 3.52 △ 34.11
１株当たり当期純損失（△）（円）
（注 1 ）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
（注 2 ）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年 7 月 4 日 （自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日） 至 2020 年 12 月 31 日）
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失 （△）（ 千円 ）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,582,555 3,299,558
うち普通株式 2,500,000 2,500,000
うち S 種優先株式 82,555 373,563
- 425,995
うち A 種優先株式
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（普通株式 520,000 株) （普通株式 520,000 株)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注 3 ）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（ 2019 年 12 月 31 日） （ 2020 年 12 月 31 日）
純資産の部の合計額（千円） 96,746 284,534
純資産の部から控除する金額（千円） 80,836 284,534
うち S 種優先株式 80,316 -
うち A 種優先株式 - 284,014
うち新株予約権 520 520
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 15,910 -
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
2,500,000 2,500,000
期末の普通株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５ 【その他】
＜訂正前＞
（略）
（４）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
＜訂正後＞
（略）
（４）訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を 及ぼした事実及び重要な影響を 及ぼすことが
予想される事実
該当事項はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
みずほ信託銀行 247,369 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
株式会社 （ 2020 年 3 月末現在） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（以下「兼営法」といいます。）に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社日本カ 51,000 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
ストディ銀行 ※ （ 2020 年 7 月 27 日 現在） 兼営法に基づき信託業務を営んでいま
す。
※ 2020 年 7 月 27 日、 JTC ホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社の 3 社が合併した新銀行です。
（略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
みずほ信託銀行 247,369 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
株式会社 （ 2021 年 3 月末現在） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（以下「兼営法」といいます。）に基
づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社日本カ 51,000 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
ストディ銀行 （ 2021 年 3 月末 現在） 兼営法に基づき信託業務を営んでいま
す。
（略）
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