株式会社リクルートホールディングス 有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第61期 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目4番17号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の
場所で行っています)
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
注記事項
本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
前第1四半期 2019年6月30日に終了した3ヶ月間
当第1四半期 2020年6月30日に終了した3ヶ月間
前第2四半期 2019年9月30日に終了した3ヶ月間
当第2四半期 2020年9月30日に終了した3ヶ月間
前第3四半期 2019年12月31日に終了した3ヶ月間
当第3四半期 2020年12月31日に終了した3ヶ月間
前第4四半期 2020年3月31日に終了した3ヶ月間
当第4四半期 2021年3月31日に終了した3ヶ月間
前連結会計年度、前事業年度 、2020年3月期 2020年3月31日に終了した1年間
当連結会計年度、当事業年度 、2021年3月期 2021年3月31日に終了した1年間
来期 、2022年3月期 2022年3月31日に終了する1年間
各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を
除く)
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後EPS 調整後当期利益/(期末発行済株式総数－期末自己株式数)
配当算定基準とする当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益
±非経常的な損益の一部に係る税金相当額
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損
等、恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標に
おいて調整すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算
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社名変更
本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2021年3月31日現在で記載しています。
なお、本報告書に記載している当社グループの会社名のうち、当連結会計年度中に社名変更があったものは以下のとお
りです。
会社名(変更前) 会社名(2021年3月31日) 変更年月
USG People France SAS RGF Staffing France SAS
2020年12月
USG People Interservices NV RGF Staffing Interservices NV
2020年12月
USG People Germany GmbH RGF Staffing Germany GmbH
2021年2月
また、当社グループにおいて、2021年4月1日以降本報告書提出日までに社名変更されているものは以下のとおりです。
会社名(2021年3月31日) 会社名(提出日現在) 変更年月
USG People Holdings B.V. RGF Staffing the Netherlands B.V.
2021年4月
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED RGF STAFFING UK LIMITED
2021年6月
なお、2021年4月1日に㈱リクルートが以下の子会社を吸収合併しています。
㈱リクルートキャリア、㈱リクルートジョブズ、㈱リクルート住まいカンパニー、㈱リクルートマーケティングパート
ナーズ、㈱リクルートライフスタイル、㈱リクルートコミュニケーションズ、㈱リクルートテクノロジーズ
期中平均為替レート
(単位:円)
2020年3月期 2021年 3月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計 累計 累計
米ドル 109.90 108.60 108.65 108.70 107.63 106.93 106.11 106.10
ユーロ 123.50 121.40 121.04 120.81 118.59 121.34 122.44 123.76
豪ドル 76.95 75.24 74.91 74.11 70.74 73.32 74.35 76.21
本報告書における当第4四半期の為替影響金額は当第4四半期累計と第3四半期累計の為替影響額の差額です。
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り
当連結会計年度末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通
し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業ク
ライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の
予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依
拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報
告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述
されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいてお
り、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(単位: 百万円)
売上収益 1,941,922 2,173,385 2,310,756 2,399,465 2,269,346
税引前利益 198,929 199,228 239,814 226,149 168,502
当期利益 137,260 152,329 175,381 181,249 131,690
親会社の所有者に
136,654 151,667 174,280 179,880 131,393
帰属する当期利益
親会社の所有者に
132,135 154,405 172,216 151,649 208,633
帰属する包括利益
親会社の所有者に
737,575 835,605 965,775 988,449 1,091,571
帰属する持分
資産合計 1,462,903 1,574,032 1,748,982 1,998,917 2,196,613
(単位: 円)
1株当たり親会社
441.51 500.20 578.04 599.65 667.96
所有者帰属持分
基本的1株当たり
81.33 90.79 104.31 108.27 79.83
当期利益
希薄化後1株当たり
81.19 90.60 104.11 108.07 79.70
当期利益
親会社所有者帰属
50.4 % 53.1 % 55.2 % 49.4 % 49.7 %
持分比率(%)
親会社所有者帰属
19.5 % 19.3 % 19.3 % 18.4 % 12.6 %
持分当期利益率(%)
株価収益率(倍) 23.3 29.1 30.3 25.8 67.7
(単位: 百万円)
営業活動による
154,373 194,117 276,960 303,325 286,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 213,886 △ 65,937 △ 204,619 △ 88,993 △ 40,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
107,152 △ 83,169 △ 68,521 △ 192,721 △ 172,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
355,196 389,822 402,911 421,253 501,043
の期末残高
(単位: 名)
従業員数 45,688 40,152 45,856 49,370 46,800
平均臨時雇用者数 2,278 2,331 2,449 2,530 1,720
(注1) 当社は、2018年3月期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。
(注2) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。2017年3月期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期
利益を算定しています。
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日本基準
回次
第57期 第58期
決算年月 2017年3月 2018年3月
(単位: 百万円)
売上高 1,839,987 2,173,385
経常利益 131,718 152,547
親会社株主に帰属する当期純利益 85,422 99,513
包括利益 61,219 93,362
純資産額 778,540 774,143
総資産額 1,449,614 1,541,543
(単位: 円)
1株当たり純資産額 461.39 463.41
1株当たり当期純利益 50.84 59.97
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 50.76 59.84
自己資本比率(%) 53.2 % 49.8 %
自己資本利益率(%) 11.1 % 13.0 %
株価収益率(倍) 37.2 44.1
(単位: 百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,161 194,403
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,257 △ 66,223
財務活動によるキャッシュ・フロー 110,557 △ 83,178
現金及び現金同等物の期末残高 345,676 389,813
(単位: 名)
従業員数 45,688 40,152
平均臨時雇用者数 2,278 2,331
(注1) 2018年3月期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
いません。
(注2) 売上高には、消費税等は含まれていません。
(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3月期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株
当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてい
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(単位: 百万円)
売上高又は営業収益 569,645 576,243 62,748 102,061 27,324
経常利益 82,358 429,431 55,413 94,065 19,574
当期純利益 73,142 444,077 34,247 85,854 14,063
資本金 10,000 10,000 10,000 40,000 40,000
発行済株式総数 (株)
565,320,010 1,695,960,030 1,695,960,030 1,695,960,030 1,695,960,030
純資産額 558,812 946,487 932,667 872,799 805,322
総資産額 1,437,740 1,493,380 1,424,884 1,409,458 1,372,520
(単位: 円)
1株当たり純資産額 333.28 565.50 557.35 528.44 491.99
1株当たり配当額 65 23 28 30 20
(うち1株当たり
( －) ( 11.0 ) ( 13.5 ) ( 15.0 ) ( 9.5 )
中間配当額)
1株当たり
43.53 265.84 20.50 51.68 8.54
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 43.46 265.28 20.46 51.58 8.53
当期純利益
自己資本比率 (%)
38.7 % 63.3 % 65.4 % 61.8 % 58.6 %
自己資本利益率 (%)
13.1 % 59.2 % 3.7 % 9.5 % 1.7 %
株価収益率 (倍)
43.5 9.9 154.2 54.1 632.1
配当性向 (%)
49.8 % 8.7 % 136.6 % 58.1 % 234.1 %
(単位:名)
512 609 181 158 138
従業員数
外、平均臨時雇用者数
24 17 8 9 4
株主総利回り (%)
167.2 234.9 282.4 253.2 482.3
比較指標：
114.7 132.9 126.2 114.2 162.3
配当込みTOPIX (%)
6,340
最高株価 (円)
5,920 3,845 4,615 5,568
*2,877.5
5,500
最低株価 (円)
3,225 2,523 2,442.5 2,240.5
*1,851
(注1) 売上高又は営業収益には、消費税等は含まれていません。
(注2) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株に分割しました。その結果、発行済株式総数は1,695,960,030株
となっています。
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(注3) 当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っています。
2017年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
(注4) 2017年3月期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当
該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。また、1株当たり
純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
(注5) 2018年3月期より、「退職給付見込額の期間帰属方法の変更」及び「収益認識基準の変更」を行っており、2017年
3月期についても、当該変更を反映した遡及適用及び組替後の金額を記載しています。なお、2016年3月期以前に
係る累積的影響額については、2017年3月期の期首の純資産額に反映させています。
(注6) 当社は、2018年4月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、2019年3月期の主な
経営指標等は、2018年3月期以前と比較して大きく変動しています。
(注7)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の期首から適
用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっ
ています。
(注8) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。
なお、*印は、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施したことによる権利落後の株価です。
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2 【沿革】
当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載するこ
とを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広
告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締
組織の沿革
結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招
待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更
しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降
の組織の沿革については、年表をご参照ください)
1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報
だけを集めた「企業への招待」を発行し、個人と企業をつなぐビジネスモデル「リ
ボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派遣等人材関連事業を拡
事業領域の拡大
げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領域へ、そして旅行、飲
食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、SaaS(Software as a
Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライアントに対する業務・経
営支援サービスに事業領域を拡大しています。
当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報の
デジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代の
スーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をイン
情報のデジタル化
ターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディ
に届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発
する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利
便性を提供することを目指し、現在、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡
大を加速しています。
2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を
中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外
事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc. *の買収以降 、人材派遣事業に
おける買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・豪
グローバリゼーション
州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年の Indeed, Inc.*、 2018年の
Glassdoo r, Inc.* の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グループ全
体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡大しました。
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大学新聞広告社として創業
1960年3月
「企業への招待」を創刊
1962年
大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。当社グループのビジネスモデル
「リボンモデル」を確立
㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
1963年8月
IBM 1130を導入
1968年
コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情
報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備
㈱リクルートコンピュータプリントを設立
1971年
情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取り組むための子会社を設立
住宅情報事業を開始
1976年
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長
とらばーゆを創刊
1980年
日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行
されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流
行語に
社名を ㈱リクルートに変更
1984年4月
カーセンサーを創刊
1984年
中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデ
アから生まれた事業
インフォメーションネットワークサービスを開始
1985年
リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営
化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニ
アの採用を開始
Recruit U.S.A Inc.を設立
1985年
米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始
スーパーコンピュータ研究所を設立
1987年
スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事
業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化
じゃらんを創刊
1990年
旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊
ゼクシィを創刊
1993年
新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊
Mix Juice(現 ISIZE)をリリース
1995年
インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行
就職情報をオンラインで提供開始
1996年
RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職
情報サイトを開始
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Hot Pepper(現 Hot Pepperグルメ)を創刊
2000年
グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベン
トからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大
ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース
2000年
宿泊施設のオンライン予約サービスを開始
中国での事業展開と撤退
2004年
結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験
を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略 を進化させる
Hot Pepper Beautyをリリース
2007年
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成
長
グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機
2008年1月
能を移転
The CSI Companies, Inc.* 買収
2010年7月
米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業の
グローバル展開を開始
受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース
2011年
大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツを
ウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学び
の機会創出へと拡大
Staffmark Group, LLC*買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.* 買収(12
2011年
月)
海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得
当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
2012年10月
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設立
㈱リクルート住まいカンパニー*
㈱リクルートマーケティングパートナーズ*
㈱リクルートライフスタイル*
㈱リクルートテクノロジーズ*
㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設立
㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート*)
吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継
㈱リクルートエージェント(現㈱リクルートキャリア*)
㈱リクルートHRマーケティング(現㈱リクルートジョブズ*)
㈱リクルートメディアコミュニケーションズ(現㈱リクルートコミュニケーション
ズ)*
Indeed, Inc.*買収
2012年10月
オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収
を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入
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SALON BOARDをリリース
2012年
ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での
紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの
向上に寄与することを目指して展開
Airレジをリリース
2013年
飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレッ
トで行えるSaaSベースのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を
軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年10月
Airペイをリリース
2015年
中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現
在、 クレジット カード・電子マネー・QRコード (※) ・ポイント等多様化する決済手段
に対応するお店の決済サービスとして進化
※ QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立
2015年
社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取
り組む研究所を設立
Peoplebank Australia Ltd*(1月)、Chandler Macleod Group Limited *(4月)買収
2015年
豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な
事業基盤を獲得
㈱リクルートファイナンスパートナーズ * 設立
2016年
中小企業向けの貸付事業を開始。経営を支援する事業領域への展開を開始
Fintech推進室を設立
2016年
金融領域におけるデジタルイノベーションの創出に向けた取組みを開始
Indeed Hireをリリース
2016年
既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収
2016年6月
欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオラン
ダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU
2018年4月
統括会社を設置
SBU統括会社として以下の会社を設置
HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *
メディア&ソリューションSBU : ㈱リクルート
(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション) *
人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.) *
Airシフトをリリース
2018年
シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な
人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
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Glassdoor, Inc. * 買収
2018年6月
オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創
業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求
職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開
を強化
Indeed Assessmentsをリリース
2018年
採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速
Indeed Interviewをリリース
2020年
面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に 求職・
採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応
Indeed Hiring Platformをリリース
2021年
Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致し
た求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
(注1) * は連結子会社(2021年3月31日現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2021年3月31日現在の名称です。
2021年4月1日以降、本報告書提出日までの沿革は以下のとおりです。
・2021年4月 メディア&ソリューション事業の組織再編
メディア&ソリューション事業における主要な中核事業会社・機能会社7社を中心に㈱リクルートに統合
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3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始ま
りました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における
個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。
また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業
活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、メディア&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット(Strategic
Business Unit、以下、SBU)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、
当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実
行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度末において、当社の連結子会社は
351社、関連会社は8社です。
(1) セグメント別サービス内容
① HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができるオンラ
インプラットフォームです。Indeed は「We help people get jobs」を、Glassdoor は「We help people
everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つけ、求職
活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供すること
により、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月約2億人(注1)以上の求職者が利用する世
界最大の求人情報検索サイト(注2)になっています。Glassdoorは求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等
のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革を
もたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの投稿による企業レビューや見識を提供するオンライン
求人プラットフォームのリーダーとして認識されるようになり、毎月約5,000万人(注1)以上の求職者に利用されて
います。
Indeed及びGlassdoorは、求人情報の検索をはじめ、履歴書の開示、企業情報やそのレビュー、スケジュール設定
機能を含むビデオ面接等、求職活動を支援する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲
載や採用のための企業ブランディング等を双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職
者へのアプローチが可能になります。また、IndeedとGlassdoorは、クリック型や成功報酬型課金の求人広告及び
オンライン登録された多数の履歴書を含む採用候補者の募集と適性を審査する機能等、多岐にわたる採用ソリュー
ションを通して効率的な採用活動を支援すると同時に、ビデオ面接プラットフォームを通じた採用候補者とのマッ
チングを提供しています。
(注1) 当第4四半期におけるGoogle Analyticsに基づく社内データ
(注2) comScoreに基づく2020年3月の訪問数
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② メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業は日本国内において、住宅、美容、結婚、旅行、飲食、その他の各事業分野に合わ
せた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領域、
個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域で構成されています。
両領域で、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使し
て企業クライアントの業務運営の効率化を支援するSaaS (Software as a Service)ソリューションを提供していま
す。SaaSソリューションには、事業分野特化型のバーティカルSaaSソリューション及び事業分野横断型のホリゾン
タルSaaSソリューションがあります。
メディア&ソリューション事業は、個人ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則ったデータ
活用を遵守し、オンラインプラットフォーム及び紙メディア上で、個人ユーザーが安心して利用できる利便性の高
いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。
販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepper Beauty、結婚分野
はゼクシィ、旅行分野はじゃらん、飲食分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの
広告掲載課金体系を採用していますが、旅行分野等一部の分野はトランザクション課金を採用しています。
各事業分野のマッチングプラットフォームに付随して、住宅分野ではオンライン物件在庫管理システム、クラウド
ベースの予約・顧客管理システムとして、美容分野ではSALON BOARD、飲食分野ではレストランボード、旅行分野
ではオンライン予約システム及び決済サービス、カーセンサーでは在庫仕入ソリューション、スタディサプリでは
学生・社会人向けのオンライン学習サービスといった、バーティカルSaaSソリューションを提供しています。
また、バーティカルSaaSソリューションに加えて、Air ビジネスツールズをはじめとするホリゾンタルSaaSソ
リューションを提供し、事業分野を問わず幅広い業界に共通する事業運営の課題を解決することで、より多くの企
業クライアントの業績及び生産性の向上を目指しています。
例えば、Airペイは需要が高まっているキャッシュレス決済導入の課題に対して、多様な業種・環境の店舗にてク
レジットカード、電子マ ネー、QRコード(注1)の利用を可能とする 決済サービスとして、Airレジは企業クライアン
トの会計・決済業務において、POSレジ機能に加えて商品管理や売上分析機能を提供し、加えて会計ソフトや予約
管理システムとのスムーズな連携を可能にすることで、課題解決を支援しています。
また、電話、ネット、店舗での予約一元管理機能のAirリザーブ、受付管理機能のAirウェイトを通じて予約管理や
窓口業務の効率化を支援しています。SaaSソリューションの提供は主にサブスクリプション及びトランザクション
課金体系を採用しています。
人材領域では、オンラインプラットフォームとして、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人
向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。オフラインではア
ルバイトやパート等の求人情報誌タウンワークを発行しています。また、リクルートエージェント等を通じて人材
紹介サービスを提供しています。
また、人材領域ではAirシフトをはじめ、クラウドベースの応募情報一元管理システムであるジョブオプLite、単
発アルバイト求人システムであるジョブクイッカー等のホリゾンタルSaaSを提供しています。
日本国内における人材マッチングサービスの他に、国内における人材育成サービス関連事業や、アジア地域にて人
材紹介サービス事業を運営しています。
(注1) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
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③ 人材派遣事業
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職
派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該
登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締
結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分
し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユ
ニット経営を推進しています。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に
従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行ってお
り、㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供してい
ます。
海外派遣領域では、北米のStaffmark Group, LLC及びThe CSI Companies Inc.、欧州のADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH及びUSG People Holdings B.V.、並
びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。
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(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ
2021年3月31日時点において、当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及び
セグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称
主な事業内容
(SBU統括会社)
HRテクノロジー テクノロジーを活用した求人広告や採用ソリューションサービスをグローバルに提供
事業 (RGF OHR USA,
主な会社 主なサービス
Inc.)
Indeed, Inc. Indeed
オンライン求人情報プラットフォーム及び企
Glassdoor, Inc.
業情報サイト
Glassdoor
オンライン求人情報プラットフォーム及び企
業情報サイト
セグメントの名称
領域
(SBU統括会社)
メディア&ソリュー 販促領域
ション事業 (㈱リク
主な事業内容 主なサービス
ルート)
主に日本国内にて、 住宅、 美容、 結婚、旅 SUUMO
住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラ
行、飲食及び その他 の 各事業 分野 に合わせ
インプラットフォーム・情報誌及び新築マン
た、マッチングプラットフォーム を 通じた企
ション/注文住宅購入に関する相談カウン
業 クライアントの集客 支援サービス及び 経
ター
営 ・ 業務効率の改善を支援する SaaSソリュー
HotPepper Beauty
ション を提供
ヘアサロン / リラクゼーション & ビューティー
サロンの オンラインプラットフォーム及び 情
主な会社
報誌
㈱リクルート住まいカンパニー
ゼクシィ
㈱リクルートライフスタイル
結婚式の準備から結婚後の新生活までの結婚
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
に関する オンラインプラットフォーム・ 情報
誌・相談カウンター
じゃらん
主に国内旅行の宿 / ツアー / 周辺観光に関する
オンラインプラットフォーム及び 情報誌
HotPepperグルメ
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した オン
ラインプラットフォーム及び 情報誌
カーセンサー
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する オ
ンラインプラットフォーム及び 情報誌
スタディサプリ・スタディサプリ進路
学生及び社会人のインターネット学習支援
サービス及び高校生の進学 情報に関するオン
ラインプラットフォーム
Air ビジネスツールズ
事業分野を問わず幅広い 企業クライアント に
提供するクラウドベースの 業務 ・ 経営支援 ソ
リューション
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領域
人材領域
主な事業内容 主なサービス
主に日本国内にて、当社グループが有するオ リクナビ
就職活動を行う学生向けオンラインプラット
ンラインプラットフォーム及び紙メディア、
フォーム
人材紹介サービスを通じて、個人ユーザーの
リクナビＮＥＸＴ
求職活動及び企業クライアントの採用活動を
転職活動を行う社会人向けオンラインプラッ
支援するサービスを提供
トフォーム
主な会社
リクルートエージェント
㈱リクルートキャリア
転職活動をサポートする人材紹介サービス
㈱リクルートジョブズ
タウンワーク
アルバイトやパート等の求職者向けオンライ
ンプラットフォーム及び情報誌
セグメントの名称
領域
(SBU統括会社)
人材派遣事業 国内派遣領域
(RGF Staffing
主な事業内容
B.V.)
国内における人材派遣サービスを提供
主な会社
㈱リクルートスタッフィング
㈱スタッフサービス・ホールディングス
領域
海外派遣領域
主な事業内容
北米、欧州及び豪州等における人材派遣サービスを提供
主な会社
Staffmark Group, LLC
The CSI Companies, Inc.
ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED
Unique NV
RGF Staffing France SAS
RGF Staffing Germany GmbH
USG People Holdings B.V.
Chandler Macleod Group Limited
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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(3) 事業系統図
(注) メディア&ソリューション事業のSBU統括会社である㈱リクルートは、2021年4月1日に完全子会社(当社の孫会社)で
ある主要な中核事業会社・機能会社を㈱リクルートに統合しました。これら各中核事業会社・機能会社が、培って
きた事業運営ノウハウや多様な人的資産を㈱リクルートに集約することで、更なる提供価値の向上と、新しい価値
の創造による社会への貢献を目指します。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
RGF OHR USA, Inc. 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
デラウェア州
Indeed, Inc.(注6) 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
(100.0) 債務保証
デラウェア州
Glassdoor, Inc. 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
(100.0)
デラウェア州
㈱リクルート(注3、6) 東京都中央区 350百万円 メディア&ソ 100.0 役員の兼任
リューション
資金の貸付
ロイヤリティー
の受取
㈱リクルート住まいカンパニー 東京都中央区 150百万円 メディア&ソ 100.0 資金の借入
リューション (100.0) ロイヤリティー
の受取
㈱リクルートマーケティング 東京都中央区 150百万円 メディア&ソ 100.0 資金の借入
リューション (100.0) ロイヤリティー
パートナーズ
の受取
㈱リクルートライフスタイル 東京都中央区 150百万円 メディア&ソ 100.0 資金の借入
リューション (100.0) ロイヤリティー
の受取
㈱リクルートキャリア(注3) 東京都中央区 643百万円 メディア&ソ 100.0 資金の借入
リューション (100.0) ロイヤリティー
の受取
㈱リクルートジョブズ 東京都中央区 150百万円 メディア&ソ 100.0 資金の借入
リューション (100.0)
RGF Staffing B.V. オランダ 1.5ユーロ 人材派遣 100.0 役員の兼任
フレヴォラント州
㈱リクルートスタッフィング(注 東京都中央区 1,939百万円 人材派遣 100.0 資金の借入
3) (100.0) ロイヤリティー
の受取
㈱スタッフサービス・ホールディ 東京都千代田区 500百万円 人材派遣 100.0 資金の貸付
ングス (100.0)
Staffmark Group, LLC(注3) 米国 117,514千 人材派遣 100.0 -
(100.0)
オハイオ州 米ドル
The CSI Companies, Inc. 米国 2.0米ドル 人材派遣 70.0 -
(70.0)
フロリダ州
ADVANTAGE RESOURCING UK 英国 11,172千 人材派遣 100.0 -
ロンドン市 (100.0)
LIMITED 英ポンド
Unique NV(注3) ベルギー 50,082千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
アントワープ州
RGF Staffing France SAS(注3) フランス 48,431千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
モゼル県
RGF Staffing Germany GmbH ドイツ 500千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
バイエルン州
USG People Holdings B.V. オランダ 1千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
フレヴォラント州
Chandler Macleod 豪州 191,490千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
Group Limited(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
RGF International Recruitment 中国 836,224千 メディア&ソ 100.0 -
香港 香港ドル リューション (100.0)
Holdings Limited(注3)
㈱スタッフサービス(注6) 東京都千代田区 300百万円 人材派遣 100.0 -
(100.0)
ADVANTAGE TECHNICAL SERVICES, 米国 65,594千 人材派遣 100.0 -
米ドル (100.0)
INC.(注3) オハイオ州
Staffmark Investment, LLC 米国 708,928千 人材派遣 100.0 -
米ドル (100.0)
(注3) オハイオ州
TECHNICAL AID CORPORATION 米国 157,428千 人材派遣 100.0 -
米ドル (100.0)
(注3) オハイオ州
Chandler Macleod Services 豪州 191,490千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
Pty Limited(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
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主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
Peoplebank Australia Ltd 豪州 68,160千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
RGF STAFFING PTY LTD(注3) 豪州 440,756千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
ニューサウスウェー
ルズ州
SPHN (ACT) Pty Limited 豪州 248,879千 人材派遣 100.0 -
(100.0)
(注3) ニューサウスウェー 豪ドル
ルズ州
SPHN Australia Pty Limited 豪州 248,879千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
Start Holding B.V.(注3) オランダ 92,653千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
フレヴォラント州
Start People B.V.(注3) オランダ 34,050千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
フレヴォラント州
RGF Staffing Interservices NV ベルギー 216,692千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
(注3) アントワープ州
その他318社(注5)
(2) 持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
51job, Inc. 英国領 54千中国元 全社 34.7 -
ケイマン諸島
㈱カオナビ(注4) 東京都港区 1,066百万円 メディア&ソ 21.6 -
リューション (21.6)
その他6社
(注1) 主要な事業の内容欄 にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 議決権の所有 割合欄 の ( 内書 ) は間接所有です。
(注3) 特定子会社です。
(注4) 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。
(注5) 当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社 は Indeed Ireland Operations Limited で
あり、その 債務超過の金額は、14,282 百万円 です。
(注6) ㈱リクルート、㈱スタッフサービス及びIndeed , Inc.については、売上収益 ( 連結会社相互間の内部売上収益を除
く ) の連結売上収益に占める割合が10 % を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が
各子会社を買収した際に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
主要な損益情報等
Indeed, Inc.
㈱リクルート ㈱スタッフサービス
(単位 : 百万円) (単位 : 百万円) (単位 : 百万米ドル)
売上収益 560,980 265,055 2,942
当期利益 31,209 13,713 377
資本合計 117,439 39,933 451
資産合計 649,190 92,813 2,847
なお、上記は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載し
ていません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
HRテクノロジー 10,694 9
メディア&ソリューション 20,597 527
人材派遣 15,371 1,180
全社(共通) 138 4
合計 46,800 1,720
(注1) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を
含む就業人員です。 臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時 従業 員数 は 、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント
等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 臨時従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
138 4 38.7 8.19 9,505,870
セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
HRテクノロジー - -
メディア&ソリューション - -
人材派遣 1 -
全社(共通) 137 4
合計 138 4
(注1) 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 臨時従業員は含みま
せん。
(注2) 臨時 従業 員数 は、 当事業 年度 の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員数はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント
等の管理部門の従業員です。
(注6) 前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しています。これは主に、国内PRを担う従業員を㈱リクルートに移管し
たこと 等 によるものです。
(注7) 前事業年度末に比べ平均勤続年数が2.69年延びています。これは、勤続開始日を当社への入社日から、当社グ
ループ入社日へと変更したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
① ビジョン・ミッション・バリューズ
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大
切にする価値観)を掲げています。
基本理念 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、
一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す 。
Follow Your Heart
ビジョン
(目指す世界観)
一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切
なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じ
ています。
ミッション まだ、ここにない、出会い。
(果たす役割) より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「ま
だ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選
択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速
く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。
バリューズ
(大切にする価値観)
新しい価値の創造 個の尊重 社会への貢献
世界中があっと驚く未来のあたりま すべては好奇心から始まる。一人ひ 私たちは、すべての企業活動を通じ
えを創りたい。遊び心を忘れずに、 とりの好奇心が、抑えられない情熱 て、持続可能で豊かな社会に貢献す
常識を疑うことから始めればいい。 を生み、その違いが価値を創る。す る。
良質な失敗から学び、徹底的にこだ べての偉業は、個人の突拍子もない 一人ひとりが当事者として、社会の
わり、変わり続けることを楽しも アイデアと、データや事実が結び付 不に向き合い、より良い未来に向け
う。 いたときに始まるのだ。私たちは、 て行動しよう。
情熱に投資する。
これらを実現するため、当社グループが創業より大切にし活用してきたリボンモデルを ビジネスモデルの基礎と してい
ます。リボンモデルとは、個人ユーザーと、企業クライアント のマッチング・ プラットフォームを作り出し、より多く
の最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を 追求 するビジネスモデルです。
現在は、テクノロジー とデータ を活用することで、マッチングの更なる効率性向上 と高速化 に注力し、個人ユーザーに
対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。
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② 企業活動の重要な基盤
当社は持続的な企業価値の向上を目指してステークホルダーとの共存共栄をする上で重要となる企業活動の基盤
を、ステークホルダーとのESGを含む対話や、当社の取締役会・各委員会等における議論を踏まえて特定していま
す。各テーマについては、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認をする
ことで、取組みを推進・強化していきます。
コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役 兼 常務執行役員 兼 COOを、ESG推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけてこ
れを強化していくと共に、指名委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて、中長期での適切なコー
ポレート・ガバナンス体制や役員報酬のあり方を確認しています。また、監査役を含めた取締役構成員のジェン
ダーダイバーシティの推進に関しては目標を定めて取り組むとともに、2022年3月期からは、業務執行取締役の報
酬にESG要素を反映することを決定しています。
当社のコーポレート・ガバナンス方針及び役員報酬については、 「4 コーポレート・ガバナンス の状況等」を、取
締役構成員に関する目標については、 本項目「(3)経営戦略、Prosper Together -ステーク ホルダーとの共栄を通
じた持続的な成長」をご参照ください。
人的資本
当社グループは、従業員の意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマとし、人的資本の強化、特にダイバー
シティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)と従業員エンゲージメントに重点的に取組みます。ジェンダーの多
様性については、経営戦略の一環として当社グループ全体で目標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏ま
えて、取締役会にて進捗確認と議論をしていきます。詳細は、本項目「(3) 経営戦略、Prosper Together -ステー
クホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
企業倫理の徹底
当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて、企業と個人が適正な行動を行うことで社会的な期
待や要請に応えていくことと位置づけ、事業活動の大前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の
施策、内部通報窓口の設置を行うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認
と議論をしています。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要
②内部統制システム整備の状況」をご参照ください。
データセキュリティ・データプライバシー対応
当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクとして設定し、保有する
データを重要性に応じて分類の上、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な
体制や施策を整備しています。また、リスクマネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議
論をしています。詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
人権の尊重
当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している方々を 直接 の保護の対象
と位置付け「リクルートグループ人権方針」を掲げ、テクノロジーの急速な発達の中で影響を受ける人権の保護も
含めて定めています。人権方針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて
決議しています。
地球環境の保全
当社は、すべての企業活動はあらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り立つと考え、
様々な活動を行っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガ
ス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた目標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役
会にて進捗管理と議論をしていきます。詳細は、本項目「 (3) 経営戦略、ProsperTogether -ステークホルダーと
の共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
なお、気候変動に伴う当社グループのリスク及び機会については、取締役 兼 常務執行役員 兼 COOを責任者とし
て識別、評価、管理を行うとともに、2022年3月期よりTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示
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に向けて検討を開始します。また気候変動対策を適切に行うため、取締役会が必要な体制を整備し、監督します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や開発費用、M&A等の成長投
資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標を調整後EBITDA(注1)及び調整後EPS(注1)と設定
し、特に調整後EBITDAの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。
(注1) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本報告書の冒頭に記載しています。
(3) 経営戦略
当社グループでは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズや
ビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組んでいます。具体的に
は、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業を通して、人材マッチング市場におけ
るマッチングの圧倒的な質の向上と、メディア&ソリューション事業が提供する、SaaSソリューションによる日本の企業
クライアントの業績向上及び生産性改善を目指しています。
加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通
じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると考
えています。そのためESG(環境・社会・ガバナンス)について具体的な目標を掲げ、取締役会においてその進捗状況を確
認し議論するとともに、ステークホルダーとの対話を継続しながら、その実現に向けて取組んでいます。
① 当社グループ全体の経営戦略
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring - 人材マッチング市場におけるマッチングの質の圧倒的な向上
当社グループは、グローバルな人材マッチング市場において、テクノロジーとデータを駆使してマッチングの質
とスピードを圧倒的に向上させ、採用プロセスを簡単にすることを目指しています。HRテクノロジー事業の
IndeedとGlassdoor、メディア&ソリューション事業、人材領域のタウンワークやリクナビといったオンライン求
人プラットフォーム、人材紹介サービス、人材派遣事業等、人材マッチング市場の多くの領域で事業を運営しな
がら、同時に、これまでの伝統的な人材採用手法やプロセスの革新に取り組んでいます。
世界最大規模の求人情報及び企業情報プラットフォームであるIndeedとGlassdoorによって、多様な求職者や、
事業規模を問わず多くの企業クライアントが利用するグローバル人材マーケットプレイスを構築してきました。
当社グループのテクノロジーは求職者に最適な求人情報を提供し、企業クライアントに最適な採用候補者を紹介
することができ、求人広告市場のみならず、その他の人材マッチング市場にも変革をもたらすことが可能です。
長期的には、長年蓄積されたマッチングデータとAIや機械学習を組み合わせることで、ボタンをクリックするだ
けで求職者と企業クライアントのマッチングができるような、より速く効率的な採用を目指します(注1)。これ
は人材マッチング市場において当社グループが事業展開しているすべての領域に応用できると考えています。
当社グループは、オンライン求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、人材派
遣市場の総称と定義する人材マッチング市場について、2020年におけるグローバル市場規模を 1,440 億米ドル程
度(注2)と推定しています。
HRテクノロジー事業の主な事業展開領域である、オンライン求人広告及び採用ツール市場はグローバルで年間売
上金額ベースで160億米ドル程度(注3)と推定しており、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年は市場規模が
縮小したものの、長期的には成長すると考えています。一方で、当社グループが年間売上金額ベースで30億米ド
ル(注4)を超える規模と見積もるオフライン求人広告市場は新型コロナウイルス感染症の影響で2020年は市場規
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模が縮小しましたが、今後もオンライン求人広告市場に流入を続けながら縮小していくと考えています。当社グ
ループは、Indeed及びGlassdoorを中心とするHRテクノロジー事業を主軸として、オンラインツールを活用した
マッ チングの効率性向上によって、同市場での持続的な成長を目指します。
前連結会計年度においては、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場を人材マッチング市場の構成要素の1つと
していましたが、当連結会計年度においては、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場の2つに分けて記載し
ています。
人材紹介市場は、2020年におけるグローバル市場規模を 320 億米ドル程度(注5)と推定しています。当社グループ
はメディア&ソリューション事業の人材領域にて事業展開していますが、同市場における多くのサービスは属人
的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しています。当社グループは、Indeed HireやIndeed Hiring
Eventsで得た知見や技術を基に、最近リリースしたIndeed Hiring Platform等のツールを用いて、ソーシング、
スクリーニング、面接の日程調整、採用後の配置等のプロセスを自動化することで、同市場での長期的な成長を
目指します。また、テクノロジーを活用した効率化とコスト削減により、企業クライアントが現在利用している
社外のサービスや ソフトウェア を代替することを目指します。
加えて、現在は企業クライアントの採用担当者が行っている採用関連業務を、テクノロジーを活用し自動化する
ことで中長期的に事業機会を創出していきます。当社グループは、この事業機会と人材紹介市場を組み合わせた
ものを採用オートメーション市場と定義しています。採用オートメーションは発展の初期段階にあるため、現時
点では市場規模の定量化は行っていません。
また、エグゼクティブサーチ市場はグローバルで年間売上金額ベースで 210 億米ドル程度(注5)の市場規模である
と推定しています。当社グループは、主にメディア&ソリューション事業の人材領域にて同事業を展開していま
す。同市場における多くのサービスは、人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルに
よるものですが、HRテクノロジー事業にて、テクノロジーを活用した人材マッチングサービスIndeed Hireを導
入し、現状の業界水準対比で非常に効率的且つ費用対効果の高いサービスを提供することで、同市場での成長を
目指します。
更に、人材派遣市場は、グローバルで年間売上金額ベースで 3,930 億米ドル程度(注5)の市場規模であると推定し
ており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は 720 億米ドル程度(注6)と
推定しています。当社グループは、同市場において中長期的に、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化
に繋がるサービスを提供し、革新的なソリューションの可能性を模索していきます。
グローバル人材マッチング市場規模(注7)は、経済成長及び労働市場の状況との連関性が高く、各国政府による
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応の影響を受けて、2020年は市場規模が縮小しました。当社グループ
は、2021年に新型コロナウイルス感染症の影響が低減するに伴って人材マッチング市場は再び成長に転じると想
定しており、人材マッチング事業で培ってきた事業ノウハウやテクノロジーを活用しながら、求職者及び求人企
業をサポートしていきます。
(注1) 当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守する
よう努めています。
(注2) 本項に記載する、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介、及びエグゼクティブサーチ市場における売
上金額ベースのそれぞれの市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模に関す
る当社グループによる推計値の単純合計額。当社グループによる推計値の算出方法は(注3)から(注6)を
ご参照ください。
(注3) 2020年における当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供している国のオンライン求人広告
におけるHRテクノロジー事業の売上及び主要な競合他社の売上総額についての外部調査機関のレポート
の数値を当社グループの推計に基づき一部保守的に修正した金額にLinkedInのタレントソリューション
事業の年間売上金額について同社の公表資料から当社グループの推計に基づき保守的に修正した値を合
算した額
(注4) オンライン求人広告及び採用ツール市場の160億米ドル((注3)をご参照ください。)に、2020年における
広告市場全体におけるオンライン広告及びオフライン広告(但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除
く。)の比率(外部調査機関のレポートに基づく。)を乗じた額
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(注5) SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年のグローバル人材
市場の売上金額である4,450億米ドルに、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める
割合である12%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼク
ティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市
場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規
模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバ
ル人材市場に対する国別の比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた
「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分と
して算定
(注6) SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast: 21 May 2021に基づく2020年の人材派遣市場の
売上金額3,930億米ドルに、2020年におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利
益率の加重平均18.2%を適用して算出した額
(注7) 本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、及び人材派
遣市場の市場規模については、(注2)から(注6)に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として
当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、
実際の市場規模はかかる推計値と大きく異なる可能性があります。
Help Businesses Work Smarter - SaaSソリューションによる日本国内企業クライアントの業績及び生産性向上
メディア&ソリューション事業は、日本国内の企業クライアントの業績及び生産性の更なる向上の支援を目指し
ています。当社が従前より日本国内の販促・人材領域で提供してきたサービスを更に進化させ、テクノロジーや
データを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSソリューションの提供を通じ
て、企業クライアントの集客・顧客管理、採用や人材管理、決済等にわたる、事業運営に係る経済活動全般を支
えるエコシステムを構築していきます。
企業クライアントの業績及び生産性の向上のためには、それぞれのお店や企業の事業運営に寄り添うことで課題
を特定し、データとテクノロジーを駆使したソリューションの迅速な提供が不可欠です。具体的には、各事業分
野における、主に集客支援に特化した既存のオンラインプラットフォームと、それらに付随する業務効率の向上
を支援するバーティカルSaaSソリューション及び事業分野を問わず幅広い業界の企業クライアントに共通する事
業運営の課題を解決するホリゾンタルSaaSソリューションの開発と提供を進めています。
2021年4月に国内の中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編を実施したことにより、従来から営業担当者が
培ってきた企業クライアントとの関係を基盤としながら、エンジニアリングやデータサイエンスが企業クライア
ントの課題解決に迅速に貢献できる組織構造となりました。
企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムへの進化を実現する過程では、SaaSソリューションの登録ア
カウント数が最重要指標であると考えています。2021年3月末時点のSaaSソリューション登録アカウント数は、
当社が有するマッチングプラットフォームの登録アカウント数を上回って伸長しています。
日本国内におけるアカウント数の規模及び今後の成長見通しに関しては、例えばホリゾンタルSaaSソリューショ
ンのAir ビジネスツールズの日本における潜在顧客数を約290万程度(注8)と推定しており、アカウント数が成長
する余地は依然として大きいと認識しています。新型コロナウイルス感染症拡大による非接触決済手段への需要
が高まっていることで、Airペイのアカウント数が特に増加しており、2021年3月末時点では約21.0万(注9)、前
年同期比41.7%増となりました。
また、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用する企業クライアントも増加しています。
2021年3月末時点のAirペイアカウント数約21.0万のうち、他ソリューションを併用しているアカウント数は約
13.5万となりました。今後もAirペイのアカウント数の伸長が、SaaSソリューションの利用アカウント数増加に
寄与していくと考えています。
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(注8) 出典:総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査結果」及び中小企業基本法における中小企
業者の定義等に基づき、中小企業者の事業所数を業種別に算定した上で、2020年3月末時点のAir ビジネ
スツールズの利用実績を踏まえて、Air ビジネスツールズの導入可能性があると当社が判断した業種に
属する中小企業者の事業所数を合計することにより推計しています。なお、潜在店舗数の推計に当た
り、 2020年3月末時点Air ビジネスツールズ登録アカウント数が20アカウント以上存在する業種をAir
ビジネスツールズの導入可能性があると判断しています。また、2021年3月末時点のAir ビジネスツール
ズ登録アカウントは、アクティブでないアカウントを含みます。
(注9) 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティ
ブアカウントを含みます。
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Prosper Together -ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長
当社グループは、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホル
ダーとの共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考え、ESG(環境・社会・ガバナンス)
について以下の目標を掲げます。
環境(E)については、気候変動への取組みとして、2031年3月期に自らの事業活動及びバリューチェーン全体を通
した温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指します。また短期的には、2022年3月期に当社グループ
の事業活動における温室効果ガス排出量のカーボンニュートラルを目指します(注10)。
社会(S)については、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」において、当社グループの事業を通じて
社会に大きなインパクトを創出することができると考えています。求職者と仕事のマッチングを圧倒的に速くす
ることで、失業期間の短縮に貢献していきます。具体的には、2031年3月期までに就業までに掛かる時間を、
2022年3月期比で半分に短縮することを目指します(注11)。また、マッチングの効率化だけではすぐに解決する
ことが難しい、雇用市場に存在する職に就く障壁をテクノロジーとパートナーシップを活用して低減すること
で、2031年3月期までに累計3,000万人の障壁を持つ求職者の就業を支援することを目指します(注12)。
また当社グループは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にすることで新たな事業やサービスを生み出
し、社会に価値を提供してきました。従業員の価値創造に向けた意欲を最大化することを、改めて経営の重要
テーマと位置付け、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)に取組みます。特に、ジェンダーに
ついては当社グループ全体で目標を定め、2031年3月期までに上級管理職・管理職・従業員それぞれにおける女
性比率を約50%とすることを目指します(注13)。
ガバナンス(G)については、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるため、2031年3月期ま
でに当社の監査役を含む取締役会構成員の女性比率を約50%にすべく、定時株主総会の選任議案を上程すること
を目指します(注14)。
(注 10 ) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、ス
コープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計を示しています。バリューチェーンを通
じた温室効果ガス排出量は、スコープ3(スコープ1, 2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を示して
います。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを
含みます。
(注 11 ) 求職者がIndeedの求人広告プラットフォームにおいて仕事に応募してから就業するまでの期間。対象
データ入手可能先の平均値。
(注12) 人種/民族、年齢、心身障がいの有無、学歴等による障壁を想定していますが、今後も雇用市場における
課題を見極めた上で、現在の想定に限定せず、様々な障壁の低減を行っていきます。Indeedの求人広告
プラットフォーム上の応募を通じた就業、Indeedが支援する国際NPOのGoodwill Industries
Internationalや英国の公益財団であるShaw Trust等を通じた就業等を含みます。
(注13) 2021年4月1日時点の女性比率は、上級管理職において10.0%、管理職において41.5%、従業員において
51.5%。上級管理職は、当社及びメディア&ソリューションSBUにおいては執行役員・専門役員、HRテクノ
ロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長・重要機能トップを示します。管理職・従業員の女
性比率は、当社、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要会社にて集計。管理職は、上級管理職以外の部下
を持つ全ての管理職。
(注14) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の全体を示します。なお、2021年6月18日時点の当社の取締役会構
成員(取締役及び監査役)の女性比率は20%。
② SBU事業戦略
当社グループ全体の経営戦略を推進するために取り組んでいる各SBU事業戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業
より効率的な求職活動及び採用活動の需要に応え、テクノロジーと当社が保有する膨大なデータを活用することに
より、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成
長に注力していきます。
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メディア&ソリューション事業
販促領域のオンラインプラットフォームを通じた販促支援は、各事業分野の市場における強固なポジションを活か
し、継続的な成長を目指します。人材領域における人材マッチングサービスは、サービスの強化及びIndeedとの連
携を推進し、企業クライアント数の拡大を目指します。SaaSソリューションの提供においては、企業クライアント
のアカウント数の成長に注力していきます。
人材派遣事業
幅広い業界で求職者への就業機会や企業クライアントへの柔軟な労働サービスを提供しながら、安定的な事業運営
を目指します。国内派遣領域では調整後EBITDAマージン水準の維持、海外派遣領域では調整後EBITDAマージンの継
続的な改善に取組みます。
(4) キャピタルアロケーション方針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
・既存事業の継続的な成長に資する投資
・安定的な配当の継続的な実施
・人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A
・市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得
資本効率について、ROE15%の水準を目安として設定しています。個別の投資案件の実行の是非を判断する際は、資本コ
ストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率の実現に取組んでいます。
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2 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメ
ント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーショ
ン細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保す
るために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。
② リスクマネジメント委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員
会は、当社の取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及
び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスク
についての包括的な議論を行っています。その上で、当社のリスクマネジメント委員会においてグループトップリ
スクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。
③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制
当社は、リスクへの対応のポイントが日本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部
配下にJapan担当とInternational担当の執行役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの
対応を行っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を
円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報
共有を行い、連携をしています。
また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。
- SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける子会社の事業に関
連するリスクマネジメントの状況のモニタリングを行っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBU
リスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を行うととも
に、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を行い、それらのリスクの状況のモニタリングを行っています。
- SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員も参加し、SBU
におけるリスクマネジメント状況を確認しています。各SBUの子会社においては、リスクの洗い出しや重要性の
判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。
当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活
動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況につ
いて、適切にモニタリングできる体制を整えています。
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当社グループのリスクマネジメント体制図
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(2) 当社グループのトップリスクと主な対応策
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のある
リスクのうち、当社の取締役及び執行役員が特に注力して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに
対する主な対応策は以下のとおりです。
このリスクについての詳細な説明は、本項目「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ⑩データセ
キュリティ・データプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。
グループトップリスク
データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
リスク認識
当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個人ユーザーの情報を含む個人情報を取得、管理、活用を
しています。各国法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個人ユーザーのプライバシーを尊
重し、保護することが責務であると考えています。
万が一でも個人情報に関する事件事故が生じた際には、個人ユーザーの皆様に多大なご迷惑をかけるだけでな
く、当社グループのブランドの価値及び信用やサービスへの信頼を大きく棄損し、また、当局から業務停止命
令、罰金その他の処分を受けることや、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起されること等によ
り、当社グループの経営成績等に甚大なダメージが生じかねないと認識をしています。
そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委
員会及び各SBUのリスクマネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。
主な対応策(注)
当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規
制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、
ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施していま
す。
- International(海外)における対応策例
データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア
州の「California Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。
データセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照
する基準を設定し、業界で求められる水準を満たすレベルでの対応策を実施しています。
- Japan(日本)における対応策例
データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応を
しています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署を設
置し、被害の最小化、早期検知、未然防止に関する各施策を実施しています。
なお、当社グループにおいては、上記施策の実施に当たり、会社ごとに導入の是非及び取組みの優先順位を検
討の上、進めています。
(注) 上記は、本報告書提出日時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等
への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、人為的なミスや
内部者の意図的な行為により情報漏洩が発生する等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、かかる対応
策を有効に実施したとしてもリスクが一切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライ
バシーの保護に関する法令等が改正され、又は新たな不正アクセス方法やコンピュータウイルスが開発される等に
より、リスク自体の重要性や内容が変化し、またその対応策の有効性が低下する可能性があります。
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(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認
識するリスクの詳細は以下の とおりです。但し、 すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又
は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルスに関するリスクについては以下において説明する複数の個別のリスクと関連しますが、本報
告書提出日時点における当該リスクの大きさに鑑み、①にまとめて説明しています。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧
項番 リスク名称
① 新型コロナウイルスに関するリスク
② 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
③ 競合に関するリスク
④ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
⑤ 技術革新によるリスク
⑥ 事業戦略に関するリスク
⑦ 買収・投資活動等に伴うリスク
⑧ グローバル展開に伴うリスク
⑨ 人材確保・労務環境リスク
⑩ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
⑪ 情報システムに関するリスク
⑫ 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク
⑬ 法規制に関するリスク
⑭ 訴訟等によるリスク
⑮ 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
⑯ 外部事業者への依存に関するリスク
⑰ 広告・マーケティング活動に関するリスク
⑱ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
⑲ 資産の減損等に関するリスク
⑳ 税務に関するリスク
為替変動リスク
資金調達リスク
経営指標、財務方針等に関するリスク
株価変動に関するリスク
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① 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により 経済見通しの 不確実性が高まるとともに、金融市場の急激な変動
及び世界的なマクロ経済の混乱が生じています。その結果、日本、米国、欧州及び豪州をはじめとする当社が事業
を展開する市場における経済環境 も 著しく 変化 しています。各国の当局は新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ
ため、旅行の禁止及び制限、隔離措置、外出禁止令及びロックダウン、その他移動や特定の活動に対する制限等
数々の対策を講じていますが、かかる対策が企業及び個人の経済活動の制約となっています。
HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の人材領域及び人材派遣事業で構成される人材マッチング事
業においては、各国の外出禁止令等による影響、経済環境見通しの悪化、又は健康懸念等による人材採用活動や求
職者の活動の鈍化が同事業の業績に影響を与えます。
HRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業の人材領域においては、事業環境の悪化を反映して人材採
用活動の鈍化による企業クライアントの有料求人広告出稿数の減少や対面での企業説明会等イベントの延期等が継
続する場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。当社の人材派遣事業においては、
経済情勢が低迷していることにより売上収益が減少しましたが、当社の企業クライアントによる派遣労働者受入れ
の需要が引き続き低水準となる場合又は更に減少する場合には、かかる収益の減少傾向が継続し、当社グループの
経営成績等に影響を与えます。
更に、人材マッチング 市場 に おける 、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会生活やビジネス慣行の変化に伴
う企業クライアント及び個人ユーザーのニーズの急速な変化に対応できない場合や経済情勢が引き続き悪化する場
合、より長期にわたって当社グループの同事業の業績に影響を与えます。
メディア&ソリューション事業の販促領域においては、日本国内での緊急事態宣言や外出自粛要請等を受け、国内
旅行者数や外食機会の減少、結婚式の中止や延期等の影響による企業クライアントの広告出稿数の減少等が同事業
の業績に影響を与えます。また、旅行、外食又は結婚式に対する根本的な意識の変化が生じる等、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響により、これらのサービスの需要がより長期的に変化する場合に、同事業の業績に影響を
与えます。通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止が継続したり低価
格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に影響を与えます。
更に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を特に受けている中小企業等の企業クライアントが財政的な困難に
直面し又は事業を完全に停止する場合には、当社グループの売掛金が回収できず、当社グループの経営成績等に影
響を与えます。メディア&ソリューション事業が展開するAir ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューション
については、決済サービスであるAirペイの登録アカウント数の増加は新型コロナウイルス感染症の拡大によって
重大な影響を受けてはいないものの、今後、企業クライアントにおける事業活動が低迷し、当該ソリューションの
利用を停止する企業クライアントが増加する場合には、Airペイを筆頭に、登録アカウント数の拡大のスピードが
鈍化する又は登録アカウント数が減少する可能性があります。
上記の業績への影響の他、新型コロナウイルス感染症の影響により生じ得る以下の事由等が当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
・ 個人ユーザー及び企業クライアントのサービスに対するニーズや嗜好の変化が生じ、それらに対し的確且つ迅
速に対応することができない場合、当社グループの市場シェアの縮小や売上収益の減少
・ 業績及びその見通しの悪化が見込まれる場合、既に認識した減損額を超えた、買収に伴い発生したのれんや無
形資産についての減損損失の計上
・ 業績及び事業環境の悪化に伴う信用状況の悪化、債権回収ができない又は遅延すること等による資金繰り悪化
・ 不安定な為替市場における急激な為替変動
・ 景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社の信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪
化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達を行えないこと
・ 従業員、外部委託先等の事業者の多数の人員が当社の事業を行うことができない場合又は新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた場合、当社グループの特定の事業において、業務やオペレーションに支障が生じ、又は
停止を余儀なくされる事態の発生
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② 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び
地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業の人材領域及び派遣事
業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けま
す。また、メディア&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が
低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症及びその対応策による顧客や企業の活動を含む世界的な経済活動への影響の継続に加
え、日本において依然として継続するデフレーションや長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、米国における政
治的な混乱による経済の不透明感、米国を中心とする保護主義の台頭とそれによる貿易相手国との関係悪化、英国
の欧州連合(EU)離脱(Brexit)等による欧州の経済・政治情勢の不透明感又は悪化等、当社グループが事業を展開す
る各国の経済情勢の不確実性が高まっていることに加え、中国経済の減速、北朝鮮及び中東諸国の地政学的リスク
の増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。
経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
③ 競合に関するリスク
当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事
業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はよ
り激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常
に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界
の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難と
なる可能性があります。
これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の
優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開
を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特
定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営
業・マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような
競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その
提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別
化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人
ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること、競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること及び規制
環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。ま
た、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もありま
す。
当社グループは、特に日本では、メディア&ソリューション事業の多くの主要事業において既に高い市場シェアを
獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支
払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対す
る新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性がありま
す。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、
当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。
④ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対
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応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインター
ネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リアルタイムでの情報発信が行われていること
や、 技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイ
スや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移
り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。
また、HRテクノロジー事業やメディア&ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラット
フォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即
するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能
性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後個人ユーザーの生活様式や企業クライアントの事業運営の方
法が変わる可能性や、それに伴い個人ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性がありま
す。
当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合
や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良
又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開
発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供す
ることができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グルー
プの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、かかる利益率の低下
に対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
⑤ 技術革新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、個人ユー
ザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来におけ
る技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。このような
技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・ 当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループ
が採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競
争力低下等が生じているリスク
・ 高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又はかかる技術
者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク
・ 技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が
発生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・ 5G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存の
システム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・ 新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・ 新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難と
なる場合、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑥ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス
機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に 取組む ため、 SBU 単位で事業価値
の拡大に 取組んで います。
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各SBUにおいて は、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向しています
が、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。
し かし、とりわけ新型コロナウイルス感染症の継続的な影響の中、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境にお
いて、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グ
ループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因
が存在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事
業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
HRテクノロジー事業
買収等の成長投資により事業規模を拡大しつつ、近年更なる統合を進めているIndeed及びGlassdoorを中心にオ
ンライン求人広告市場での持続的な成長を企図しています。しかし、当社グループの成長は経済全体の成長及
び雇用状況に大きく依存しており、これらは新型コロナウイルス感染症により引き続き影響を受けると予測し
ています。更に、オフライン求人広告市場からオンライン求人広告市場への需要の転換が想定通りに進まない
等、オンライン求人広告市場が想定通りに成長できない可能性や投資が期待通りの収益を達成しない可能性が
あります。
また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、Indeed及びGlassdoorの統合戦略により期待し
た収益が得られないこと、人材市場における個人ユーザーや企業クライアントのニーズの急激な変化、新たな
法規制の導入、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性が
あります。
メディア&ソリューション事業
主に日本国内 の 企業 クライアントを対象 に、販促・人材領域において、テクノロジーやデータを駆使 した オン
ラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaS ソリューション の提供等を行って います。
しかし、当社グループが新規の個人ユーザーや企業クライアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力
的・革新的なサービスを提供できないことにより、 当社グループが提供するオンラインプラットフォームや
SaaSソリューションが 個人ユーザーや企業クライアントに採用されない若しくは採用されるために多額の費用
を要する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等による企業クライアントの事業活動の低迷に
より、業務・経営支援サービス事業において当社グループが期待する収益化ができない可能性があります。
人材派遣事業
グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、新型コロナウイルス感染症等の継続的な影響に
よる雇用環境の悪化や、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等により、収益性が想
定通りに向上しない又は悪化する可能性があります。
また、人材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡大を目指して投資を行います。現
在、当社グループは、HRテクノロジー事業やメディア & ソリューション事業 の人材 領域及び派遣事業において人材
マッチング事業を展開していますが、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場並
びに人材派遣市場において、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・効率化し、 これまでとは異なる課
金モデルを提供するとともに、 より費用対効果が高くより高い生産性をもたらすマッチングソリューションの拡大
を続けることを目指しています。
しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当
社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収
できない可能性があります。
更に、当社グループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量の
データを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソ
リューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等に
より、当社グループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソ
リューションを提供していくことにより、当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規
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に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性がありま
す。
加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及
び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそ
のための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユー
ザーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業
の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。
逆に、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や
当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損
失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や
縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能
性があります。
⑦ 買収・投資活動等に伴うリスク
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展
開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行し
ており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行して
いきます。
買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これ
らの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資
の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急
速に発生し得ることから、かかる買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、
適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこ
と、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等
の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場合
や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定して
いなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があ
ります。
また、当社グループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又
はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があり
ます。
更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性
や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・人
材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収
等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性がありま
す。
また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生し
た場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グルー
プのHRテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上
していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、かかる買収・出資においては、上記の各リスクは
より高まる可能性があります。
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⑧ グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。
当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも
新たに事業を展開していく上では、新型コロナウイルス感染症の拡大、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規
制、税制、当局による監督、商慣習及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネッ
ト・モバイル機器の普及状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難
性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性
等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。
これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げ
られず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネ
ジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテ
クノロジー事業及びメディア&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきて
いますが、かかるIT技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が
上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多
くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等
に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境や、特に新型コロナウイルス感染症への対応とし
て増加しているリモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や
確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
更に、当社グループの人材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛生的に働ける職場環境
が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び
社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密
情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護
に関する法律」(以下「個人情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニ
ア州の「California Consumer Privacy Act」等、当該国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不十分であることが判明した場合に、データの流出につ
いて重大な制裁金や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能
性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営
のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施
行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用は必ずしも明確でないことがあり、かかる解釈や運用によって
は、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの
重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユー
ザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能
性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が
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毀損する可能性があります。
また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社
会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更
を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下
し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開する当
社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当
社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不
正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うととも
に、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及
び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を
行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用してい
るため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム
障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、
システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業ク
ライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのメディア&ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関す
るクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ 等のSaaSソリューションを
提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれにより
個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加
え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加して
いくことが予想されるため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性が高まりつつあ
ります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあ
ります。
⑫ 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク
当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業
クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期してい
ますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのサービス
の一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換
えその他かかるデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能
性があります。
また、当社グループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管
理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーショ
ンの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの
機密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。
今後当社グループは、メディア&ソリューション事業において、中小企業を含むクライアントの事業運営の効率化
と生産性の向上を企図する包括的なソリューションであるAir ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを拡大す
る方針であるため、係るリスクはより高まることが見込まれます。これらの影響により、当社グループに対する訴
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訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保
護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違
反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定
の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グ
ループがかかる許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営
むことができなくなる可能性があります。
更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法
規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的
信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされ
ていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響
を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act」、
「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair
Credit Reporting Act」、EUの「欧州連合一般データ保護規則」、日本の「個人情報の保護に関する法律」や
「職業安定法」等の適用を受けています。これらの法令が改正された場合や法令に関する行政解釈又は司法解
釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運用が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内
容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要する結果、当社グループの事業運営や経
営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、個人情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課
す様々な新法や法案の提案が行われており、かかる新法が当社グループの事業に影響を与える可能性がありま
す。加えて、立法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する
企業を調査研究しており、かかるマーケットプレイスにおいて自己のプロダクトを販売する企業に制約を課す
可能性があります。
また、現在、HRテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に
進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノ
ロジー事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザー
の行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロ
ジー事業を従来通りに遂行することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を与
える可能性があります。
メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個
人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。
また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率
を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を
受けています。
人材領域における日本での人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣
の許可を受けて行っている事業です。当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、
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業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが
受領する手数料に変更が生じる場合があります。
人材派遣事業
人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。
また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例と
して米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。
日本及び海外における人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者
の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があり
ます。
また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違
反のリスクが高まる可能性があります。特に、2020年4月より施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及
び派遣労働者の保護等に関する法律」の改正による「同一労働同一賃金の原則」により、人材派遣事業に係る費用
が増加する可能性や人材派遣へのニーズが減少する可能性があります。
⑭ 訴訟等によるリスク
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係
者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏
洩若しくは特許又はその他の知的財産の侵害又は当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切
な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当
局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障を
きたすおそれがあります。
かかる法的手続は長期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利
な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。当社
グループの提供サービスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が生じた場合、当社グループ
のブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立し
た場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい風
説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能
性があります。
更に、当社グループの従業員による不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレー
ム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更
に、当社グループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスに
おいて使用されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータの運用が予期せぬ結果を招き、当社
グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、特
に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐欺
等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行
われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対し
て損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。
更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社
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グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損
された場合、個人ユーザーや企業クライアントによる当社グループのサービスの利用が減少すること等によって、
当 社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑯ 外部事業者への依存に関するリスク
当社グループのHRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業における一部のサービスでは、主にイン
ターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを
活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等に
よって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合
には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開す
る大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの
一部のサービスについては、当社グループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用し
ており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサー
バー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。
しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場合、
これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライアン
トに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他当社グループに追加的な費用が発生す
る場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又は中断、個
人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等に繋がる
可能性があります。
更に、当社グループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部
事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会
的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信
事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限す
る措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限す
る場合には、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
⑰ 広告・マーケティング活動に関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企
業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。
特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)にお
けるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やメ
ディア&ソリューション事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やスマート
デバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が不足し
ている市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。
また、当社グループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うことと
なる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点
を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、かかる広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡大
に有効に機能しない可能性もあります。
⑱ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
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地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、 感染症の伝染並びに 違法なサイバー攻撃、 戦争及びテロ攻撃等が
発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・
罹 患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の
損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合や、データサーバー
が機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個人ユーザー及び企業
クライアントの満足度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能
性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また
障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人
ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑲ 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急
激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループ
の戦略の変更等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんや無形資産等の資産について
減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階
にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含ま
れるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上
される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式
についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があり
ます。
また、当社グループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必
要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、
原則として保有する全ての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グ
ループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑳ 税務に関するリスク
当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象と
なっています。当社グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税制、
繰延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。
また、これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効
税率が上昇し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応する
ためのコストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。また、当社グルー
プは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意
を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。
当社グループが提供するオンラインサービスについては、一部の国においてデジタル課税の新たな税制が導入さ
れ、いまだ導入されていない各国・地域においてもデジタル課税等の新たな税制が今後導入される可能性もあり、
かかる新たな税制の内容によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、
当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は
困難です。
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これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建て
の取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の
現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート
又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。
これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさ
らされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結すること
がありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グルー
プによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
資金調達リスク
当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。この
ため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事
業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政
状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存
する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性
があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
経営指標、財務方針等に関するリスク
当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、かかる経営指標の見込み
や財務方針等は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、経営環境、個人ユーザーの嗜好の変
化、企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多く
の前提に基づいて作成されています。
また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく
有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保
証はなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。
株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現
をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによ
る報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評
価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・金融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価
格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業界における株価動向や、当社グループ及び競合他社
による新サービス・技術革新・買収・提携、資金調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないもの
も含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
① 連結経営成績の概況
当第4四半期の売上収益は、前年同期比 4.0%増 の 6,131億円 となりました。 そのうち、188億円(税抜)は経済産業省
中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同
期比は0.8%増となりました。当第4四半期においても、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防
止策による影響が、引き続き多岐にわたりました。米国のように規制が緩和された国もありましたが、日本では緊
急事態宣言が再度発出され、欧州の各都市では度重なるロックダウンが見られる等、経済活動が抑制された地域も
多くありました。
当第4四半期のHRテクノロジー事業と人材派遣事業は増収、メディア&ソリューション事業は減収となりました。為
替によるプラス影響49億円を控除した売上収益は前年同期比3.1%増となりました。当連結会計年度の売上収益は前
連結会計年度比 5.4%減 の 2兆2,693億円 となりました。そのうち、790億円(税抜)は家賃給付受託事業に係るもので
あり、その影響を除いた前連結会計年度比は8.7%減となりました。為替によるマイナス影響38億円を控除した売上
収益は前連結会計年度比5.3%減となりました。
当第4四半期の営業利益は、 195億円 (前年同期は営業損失62億円)となりました。なお、前第4四半期におけるのれ
ん及び無形資産の減損損失の影響を控除した営業利益は247億円であり、この金額と当第4四半期における営業利益
を比較した場合、前年同期比21.2%の減少となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比 21.0%減
の 1,628億円 となりました。
当第4四半期の税引前四半期利益は、 216億円 (前年同期は税引前四半期損失35億円)となりました。当第4四半期の
四半期利益は、前年同期比 2.6%増 の 139億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比 3.5%増 の 138億
円 となりました。当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度比 25.5%減 の 1,685億円 、当期利益は前連結会計年
度比 27.3%減 の 1,316億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比 27.0%減 の 1,313億円 となりま
した。
当第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期比 44.4%減 の 307億円 、調整後EBITDAマージンは 5.0% となりました。これ
は主に、各事業において来期以降の成長を見据えて、広告宣伝費等の投資を強化したことによるものです。当連結
会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度比 25.7%減 の 2,416億円 、調整後EBITDAマージンは 10.6% となりまし
た。
当第4四半期の調整後EPSは、前年同期比 61.0%減 の 6.78円 、配当算定基準とする当第4四半期利益は、前年同期比
70.5%減 の 73億円 となりました。当連結会計年度の調整後EPSは、前連結会計年度比 31.8%減 の 82.56円 、配当算定基
準とする利益は、前連結会計年度比 34.0%減 の 1,217億円 となりました。
当第4四半期及び当連結会計年度の研究開発費は、各々 221億円 及び 744億円 となりました。主な内訳は、新プロダ
クトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者
の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連します。
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(単位:十億円)
前連結 当連結
前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
連結経営成績
売上収益 589.7 613.1 4.0% 2,399.4 2,269.3 △5.4%
営業利益 △6.2 19.5 － 206.0 162.8 △21.0%
税引前当期利益 △3.5 21.6 － 226.1 168.5 △25.5%
当期利益 13.5 13.9 2.6% 181.2 131.6 △27.3%
親会社の所有者に
13.3 13.8 3.5% 179.8 131.3 △27.0%
帰属する当期利益
経営指標
調整後EBITDA 55.2 30.7 △44.4% 325.1 241.6 △25.7%
調整後EBITDAマージン 9.4% 5.0% - 13.6% 10.6% -
調整後EPS 17.38円 6.78円 △61.0% 121.03円 82.56円 △31.8%
(注) 2021年3月期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家賃給付受託事業に係る受託料がそれぞれ、188
億円、790億円含まれます。
重要な会計方針、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主
に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見
積り及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づ
いています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において
認識する金額と異なる場合があります。
主な経営施策
・新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業
クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考え
ながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々
な支援・取組みを行っています。
・自己株式取得の終了
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の
投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議後、2021年2月26日に取得
を終了しました。2021年2月26日時点の累計取得自己株式数は15,157,100株、累計取得価額は68,576,962,887
円でした。
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② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第4四半期の売上収益は、前年同期比 23.3%増 の 1,311億円 となり、 米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、
26.8%増となりました。売上収益の増加は、主に米国において中小企業クライアントの採用活動が大きく回復し、
有料求人広告利用に対する需要が増加したことによるものです。
当第4四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が米国や欧州の多くの国で緩和さ
れ、経済状況の改善に伴い採用活動や求職活動が回復しました。事業の再開や拡大、及び新たな事業が創出される
ことで、既存クライアントと新規クライアント双方、特に米国の中小企業クライアントの採用需要が増加しまし
た。
しかし、感染症に係る懸念や育児サポートの減少、各国政府による金銭的支援等を背景に、復職や転職を控える
人々が多く、当第4四半期におけるIndeed及びGlassdoor上の個人ユーザーの求職活動は低調に推移しました。低調
な求職活動と強い採用需要の乖離が、当第4四半期の売上収益の増加に大きく影響しました。
当第4四半期の調整後EBITDA)は、前年同期比 107.2%増 の 173億円 となりました。 これは主に、売上収益の増加によ
るものです。前年同期と比較すると商品開発やテクノロジーへの投資を戦略的に増加させた一方で、マーケティン
グ費をはじめとする販売管理費は柔軟なコスト管理を行いました。 当第4四半期の調整後EBITDAマージンは 13.3% と
なり、前第4四半期の 7.9% から 上昇しました。
売上収益の回復に伴い、第3四半期よりもマーケティング投資を増やし、求職活動及び採用プロセスの効率化や、
採用に係るコストや時間を大幅に削減するというHRテクノロジー事業の目指す姿に向けた商品開発を行うために、
引き続きエンジニアや技術部門の採用を行いました。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比 0.4%減 の 4,232億円 となり、米ドルベース売上収益(注1)は前連結会
計年度比2.2%増となりました。調整後EBITDAは前連結会計年度比 6.3%減 の 667億円 、調整後EBITDAマージンは 15.8%
となりました。
(単位:十億円)
前連結 当連結
前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
売上収益 106.3 131.1 23.3% 424.9 423.2 △0.4%
調整後EBITDA 8.3 17.3 107.2% 71.2 66.7 △6.3%
調整後EBITDAマージン 7.9% 13.3% - 16.8% 15.8% -
米ドルベース売上収益
$974 $1,235 26.8% $3,907 $3,993 2.2%
(百万米ドル)(注1)
(注1) 当セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。
(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。
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メディア&ソリューション事業
当第4四半期における売上収益は、前年同期比 7.0%減 の 1,793億円 となりました。 家賃給付受託事業の売上収益188
億円を除く既存事業の当第4四半期の売上収益は、前年同期比は16.8%減となりました。当第4四半期は、2021年1月
7日から3月21日まで日本国内の一部都府県を対象に発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感染症の感染者
数増加等の影響を受けて減収となりました。
当第4四半期における調整後EBITDAは、販促領域及び人材領域は減収に加えて、来期以降の成長を見据えた戦略的
且つ積極的なマーケティング投資を行ったため大幅な減益となりました。また、2021年4月1日の組織再編に係る費
用増加や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による貸倒引当金額の増額により、前年同期比 78.8%減 の 72億
円 、調整後EBITDAマージンは 4.1% となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 11.1%減 の 6,720億円 、家賃給付受託事業を除く売上収益は前連結
会計年度比21.6%減の5,929億円となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは前連結会計年度比 41.6%減 の 1,067
億円 、調整後EBITDAマージンは 15.9% となりました。
(単位:十億円)
前連結 当連結
前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
売上収益
販促 113.0 121.0 7.1% 438.5 456.0 4.0%
人材 79.1 58.2 △26.5% 314.1 214.0 △31.9%
0.6 0.0 3.1 1.9
全社/消去 △89.4% △39.0%
192.8 179.3 755.9 672.0
合計 △7.0% △11.1%
調整後EBITDA
販促 18.6 12.7 △31.3% 115.9 96.4 △16.9%
人材 18.8 4.6 △75.2% 83.4 36.8 △55.9%
△3.1 △10.1 △16.5 △26.4
全社/消去 - -
34.2 7.2 182.9 106.7
合計 △78.8% △41.6%
調整後EBITDAマージン
販促 16.5% 10.6% - 26.4% 21.1% -
人材 23.7% 8.0% - 26.6% 17.2% -
メディア&ソリューション 17.8% 4.1% - 24.2% 15.9% -
(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家
賃給付受託事業に係る受託料がそれぞれ、188億円、790億円含まれます。
販促
当第4四半期における販促領域の売上収益は、前年同期比 7.1%増 の 1,210億円 となりました。家賃給付受託事業を
除く既存事業の売上収益は主に日本国内の一部都府県を対象に発出された緊急事態宣言や新型コロナウイルス感
染症の感染者数増加等の影響を受けて、第3四半期より減少し、前年同期比9.7%減、1,021億円となりました。
住宅分野では、引き続き新築戸建てや中古物件、賃貸物件の広告需要が堅調なことから前年同期比 7.2% の増収と
なりました。美容分野では、主に新規企業クライアントの獲得が寄与し前年同期比 10.6% の増収となりました。
美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は、当第4四半期は前年同期比9.0%増の3,094万件、当連結会計年度
は前連結会計年度比1.5%減の11,285万件となりました。
結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントが引き続き広告宣伝費を削減した結果、前年同期比
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38.2%の減収 となりました。また、旅行分野では、2021年1月から3月まで発出された緊急事態宣言や新型コロナ
ウイルス感染者数の増加等の影響を受けて、宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を大幅に下回った結果、前年同期
比 29.1%の減収 となりました。
飲食分野では、国内の11都府県における緊急事態宣言を受けた営業時間短縮に加えて、引き続き外食機会減少や
テーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同
期比 61.3%の減収 となりました。HotPepperグルメのネット予約人数は、前年同期比29.0%減の1,416万人、当連結
会計年度では前連結会計年度比29.5%減の6,551万人となりました。
決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まっ
たことから、アカウント数(注)が引き続き増加し、2021年3月末時点で前連結会計年度末比41.7%増の21.0万とな
りました。このうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、13.5万となり
ました。また、スタディサプリは学校のICT活用推進やコロナ禍におけるオンライン教育サービスへの需要が継
続した結果、2021年3月末時点の有料会員数が前連結会計年度末比97.4%増の157万人となりました。Air ビジネ
スツールズ及びスタディサプリの売上収益並びに家賃給付受託事業に係る収益188億円は、その他分野に含まれ
ます。
当第4四半期の調整後EBITDAは前年同期比 31.3%減 の 127億円 となりました。家賃給付受託事業を除く既存事業の
減収による減益に加えて、来期以降の成長に向けてマーケティング投資を積極的に行った結果、調整後EBITDA
マージンは 10.6% となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 4.0%増 の 4,560億円 、家賃給付受託事業を除く売上収益は前連
結会計年度比14.0%減の3,769億円となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは前連結会計年度比 16.9%減 の
964億円 、調整後EBITDAマージンは 21.1% となりました。
(注) 登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブ
アカウントを含みます。
(単位:十億円)
前連結 当連結
販促 前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
売上収益
住宅 30.6 32.8 7.2% 113.3 116.9 3.2%
美容 21.1 23.4 10.6% 81.6 82.9 1.6%
結婚 12.2 7.5 △38.2% 52.0 29.9 △42.4%
旅行 16.8 11.9 △29.1% 73.4 53.8 △26.6%
飲食 9.8 3.8 △61.3% 39.2 14.1 △64.0%
22.3 41.4 78.9 158.1
その他 85.5% 100.4%
113.0 121.0 438.5 456.0
合計 7.1% 4.0%
調整後EBITDA △31.3% △16.9%
18.6 12.7 115.9 96.4
調整後EBITDAマージン 16.5% 10.6% - 26.4% 21.1% -
(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第4四半期及び当連結会計年度の売上収益には家賃給付受託事業に
係る受託料がそれぞれ、188億円、790億円含まれます。
人材
当第4四半期における人材領域の売上収益は、前年同期比 26.5%減 の 582億円 となりました。売上収益及び前年同
期比減収率は第3四半期から改善したものの減収となりました。
アルバイトやパート向け求人広告サービスは、1月に発出された緊急事態宣言による飲食店の営業時間短縮要請
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等の影響を受けて、飲食業を中心にアルバイト・パートの採用需要が減少したため、当第4四半期は減収となり
ました。
人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。第1
四半期に落ち込んだ企業クライアントの採用需要は、7月以降回復基調が継続するものの、前年同期水準に満た
ないことから、第4四半期も引き続き前年同期比減収となりました。
当第4四半期の調整後EBITDAは前年同期比 75.2%減 の 46億円 と、大幅な減収に伴う減益となりました。調整後
EBITDAマージンは、来期以降の成長に向けて積極的なマーケティング投資を行った結果、 8.0% となりました。
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 31.9%減 の 2,140億円 、調整後EBITDAは前連結会計年度比 55.9%
減 の 368億円 、調整後EBITDAマージンは 17.2% となりました。
(単位:十億円)
前連結 当連結
人材 前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
売上収益
国内人材募集 70.0 50.3 △28.1% 277.8 186.5 △32.9%
9.1 7.8 36.2 27.4
その他 △13.7% △24.3%
79.1 58.2 314.1 214.0
合計 △26.5% △31.9%
調整後EBITDA △75.2% △55.9%
18.8 4.6 83.4 36.8
調整後EBITDAマージン 23.7% 8.0% - 26.6% 17.2% -
人材派遣事業
当第4四半期の売上収益は、前年同期比 3.9%増 の 3,093億円 となりました。為替によるプラス影響84億円を控除した
場合の売上収益は、前年同期比1.1%増となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 4.0%減 の
11,988億円 となり、為替によるプラス影響71億円を控除した当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比4.5%減
となりました。
国内派遣は、前年同期に対して営業日数が2日多かったことや、2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に
伴い請求単価は上昇したことが売上収益にプラスに作用しました。一方、経済動向が不透明な状況が継続する中、
新規派遣需要の低迷が継続し、当第4四半期の派遣スタッフ数が前年同期と比較して減少したことから、売上収益
は前年同期比 0.8%減 の 1,425億円 となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 0.4%増 の 5,699億
円 となりました。
海外派遣は、各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの
事業運営に制約が生じましたが、特に欧州においてEコマースに関連する物流業や、コロナ禍における医療分野で
の人材需要の高まりが継続したことが売上収益の回復に寄与しました。また、為替変動がプラスに影響したことも
あり、売上収益は前年同期比 8.3%増 の 1,668億円 となりました。為替によるプラス影響84億円を控除した場合の売
上収益は2.9%増となりました。当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比 7.6%減 の 6,288億円 となり、為替
によるプラス影響71億円を控除した当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比8.6%減となりました。
当第4四半期の人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比 44.2%減 の 90億円 となりました。調整後EBITDAマージンは
2.9% となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度比 6.2%減 の 762億円 、調整後EBITDAマージ
ンは 6.4% となりました。
国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比 63.0%減 の 37億円 となりました。これは主に、派遣スタッフの募集費や企
業クライアントへのマーケティング費用、来期以降のリモートワーク環境改善等のための費用を投下したことによ
るものです。調整後EBITDAマージンは 2.7% となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、前連結会計年度比
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3.4%増 の 487億円 、調整後EBITDAマージンは 8.6% となりました。
海外派遣の調整後EBITDAは、来期以降の成長を見据え、人員強化のための投資を行ったことから、前年同期比
12.0%減 の 52億円 となりました。調整後EBITDAマージンは 3.1% となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、
前連結会計年度比 19.6%減 の 274億円 、調整後EBITDAマージンは 4.4% となりました。
(単位:十億円)
前連結 当連結
前第4四半期 当第4四半期 増減率 増減率
会計年度 会計年度
売上収益
国内派遣 143.6 142.5 △0.8% 567.8 569.9 0.4%
154.0 166.8 680.3 628.8
海外派遣 8.3% △7.6%
297.7 309.3 1,248.1 1,198.8
合計 3.9% △4.0%
調整後EBITDA
国内派遣 10.2 3.7 △63.0% 47.1 48.7 3.4%
5.9 5.2 34.1 27.4
海外派遣 △12.0% △19.6%
16.2 9.0 81.2 76.2
合計 △44.2% △6.2%
調整後EBITDAマージン
国内派遣 7.1% 2.7% - 8.3% 8.6% -
海外派遣 3.9% 3.1% - 5.0% 4.4% -
人材派遣 5.4% 2.9% - 6.5% 6.4% -
当連結会計年度の人材派遣事業の地域別売上収益(注)は以下のとおりです。 (単位:十億円)
日本 北米 欧州 豪州
売上収益 569.9 167.4 321.8 139.5
(注) 北米、欧州、豪州については海外派遣領域の売上収益を各子会社の所在地で分解した数値
各セグメントに帰属する地域別のれん金額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。 (単位:十億円)
のれん
HRテクノロジー 201.5
メディア&ソリューション -
日本 -
海外 -
人材派遣 197.7
日本 27.5
北米 14.1
欧州 149.0
豪州 7.0
合計 399.3
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③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金
調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達
を活用することを基本方針としています。
自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること
及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。
資金使途
運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の
返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。
資金調達
運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし
ていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達
規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ
ル・ペーパー又はその組み合わせ により調達することとしています。 中長期の運転資金については、金融機関から
の借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とす
るため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結していま
す。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高
はありません。加えて、当社は2020年4月30日に総額3,999億円のコミットメントライン契約を締結しましたが、当
連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。また、当該コミッ
トメントライン契約締結後、当社の流動性の状況等の見直しを進めた結果、2021年3月31日をもって当該コミット
メントライン契約を解約し、2021年4月1日より有効となる新たな総額2,000億円のコミットメントライン契約を締
結しました。これらにより、当社は事業環境の大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。
当連結会計年度末の有利子負債の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ
割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
(単位:百万円)
期日別残高
帳簿価額
1年内 1年超5年内 5年超
社債 49,955 30,071 20,088 -
借入金 62,825 24,946 37,216 1,222
合計 112,780 55,017 57,304 1,222
格付
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)、ムーディーズ・ジャパン㈱及びS&Pグローバル・レーティ
ング・ジャパン㈱から長期格付を取得しており、当連結会計年度末における格付は、それぞれAA-、A3、Aでした。
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キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを
前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも
優先しています。
当社は、当社及び財務統括子会社に全ての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保有
する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。
当社グループは、事業環境の悪化や成長投資機会に機動的且つ柔軟に対応できる十分な資金を有しています。当連
結会計年度末時点において、現金及び現金同等物の金額は5,010億円、ネットキャッシュ(注1)の金額は3,882億円
です。
(注1) ネットキャッシュ = 現金及び現金同等物 - 有利子負債(注2)
(注2) 有利子負債には、社債及び借入金を含み、リース負債を含みません。
資金運用
資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全且つ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしていま
す。
④ 連結財政状態の概況
当第4四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 5,010億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含まな
い有利子負債の金額は1,127億円、この差額のネットキャッシュは3,882億円です。ネットキャッシュの金額は、前
連結会計年度末比1,037億円増加しました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が増加したことにより、前連結会計年度末比 975億円 (11.8%)増加しました。
非流動資産は前連結会計年度末比 1,001億円 (8.6%)増加しました。これは、投資有価証券が追加取得や評価益の計
上により612億円増加したことに加え、使用権資産がオフィス契約の更新等により254億円増加したためです。
負債合計は、主に使用権資産の増加に伴いリース負債が332億円、営業債務が248億円増加したことにより、前連結
会計年度末比921億円(9.2%)増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末比1,031億円(10.4%)増加しました。これは主に、2020年
12月7日から2021年2月26日までに実施した685億円の自己株式取得による資本の減少や、配当により利益剰余金が
403億円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益及びその他の包括利益を2,086億円計上したことによる
ものです。
当第4四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。
加えて、2021年5月17日時点において、2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基
づく借入実行残高はありません。
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なお、当社は2,000億円(当第4四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
(単位:十億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
増減
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (%)
流動資産合計 829.9 927.5 97.5 11.8%
1,168.9 1,269.0 100.1 8.6%
非流動資産合計
1,998.9 2,196.6 197.6 9.9%
資産合計
流動負債合計
511.7 603.1 91.4 17.9%
491.4 492.1 0.7 0.1%
非流動負債合計
1,003.1 1,095.3 92.1 9.2%
負債合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
988.4 1,091.5 103.1 10.4%
7.2 9.7 2.4 33.2%
非支配持分
995.7 1,101.2 105.5 10.6%
資本合計
⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上
回ったため、前連結会計年度末比 797億円増加 し、 5,010億円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末比 167億円減 の 2,865億円 となりました。これは主に前連
結会計年度の減益に伴い当連結会計年度の支払い費用が減少したものの、当連結会計年度の税引前利益が576億円
減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末比 486億円 支出が減少し、 △403億円 となりました。主な
支出項目はソフトウエア等無形資産の取得です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出を計上したものの、前連結会計年度末比
200億円 支出が減少し、 △1,727億円 となりました。
(単位:十億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 303.3 286.5 △16.7
投資活動によるキャッシュ・フロー △88.9 △40.3 48.6
財務活動によるキャッシュ・フロー △192.7 △172.7 20.0
△3.2 6.2 9.5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
18.3 79.7 61.4
402.9 421.2 18.3
現金及び現金同等物の期首残高
421.2 501.0 79.7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 744 億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用し
た既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事
業に関連します。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で 1,145 億円(金額には消費税等を含めていません。)であり、主として新規
リース契約締結に伴う使用権資産の増加及びソフトウエアの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴うオフィス拡張及び改築と諸設備の拡充等に伴い、 319 億円の資産の受入を
実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) メディア&ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、 663 億円の資産の受入を実施しました。 なお、重要
な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新に伴う使用権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い 、 162 億円の資産の
受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(名)
建物及び ソフト
その他
(所在地) の名称 内容
使用権資産 合計
(注2)
(注1)
構築物 ウエア
メディア&
本社他 事務所
3,736
㈱リクルート ソリュー 8,163 87,566 149,433 13,801 258,965
[50]
(東京都中央区) 設備等
ション
(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 従業員数欄の [ 外書 ] は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3) 在外子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(名)
建物及び ソフト
その他
(所在地) の名称 内容
使用権資産 合計
(注4)
(注1)
構築物 ウエア
RGF OHR USA,
本社他
事務所
HRテクノ 10,694
Inc. 33,087 954 100,663 14,184 148,889
(米国デラウェ
ロジー [9]
設備等
ア州)
(注2)
RGF Staffing 本社他
事務所
2,906
人材派遣 1,273 2,581 10,233 720 14,809
B.V. (オランダフレ
[520]
設備等
(注3) ヴォラント州)
(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, Inc.及びその子会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及
びその子会社等の金額を含めた合計額です。
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(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、Unique NV、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany
GmbH及びUSG People Holdings B.V.他62社の金額を含めた合計額です。
(注4) 従業員数欄の [ 外書 ] は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株)(注2) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日)
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(市場第一部)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法
によるものです。
本報告書提出日現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び人数
付与対象者の区分及び人数
決議年月日 決議会 取締役(名) 執行役員(名) 専門役員(名)
2013年6月20日 定時株主総会 4 13 -
2014年6月26日 定時株主総会 4 13 -
2015年8月10日 取締役会決議 4 16(注) 1
2019年7月16日 取締役会決議 5 6 -
2020年7月8日 取締役会決議 4 5 -
(注) 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者 1 名についても、2015年 3 月期業績連動
報酬としての株式報酬型ストックオプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しています。
なお、2019年 6 月19日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役 ( 社外取締役を除く。 ) に対する報酬等
として年額 7 億円以内の報酬内 (1 年間に付与する新株予約権の総数上限9,000個、新株予約権の目的となる株
式数は 1 個当たり100株の予定。 ) でストックオプションとして、新株予約権を発行することについて決議し
ています。
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当事業年度末及び提出日の前月末現在における新株予約権等の状況
・2013年6月20日定時株主総会及び2013年7月31日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2013年8月31日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 114(注1) 93(注1)
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 279,000
普通株式 342,000(注1,3,4)
種類、内容及び数 (注1,3,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2013年9月1日～2033年8月31日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 317(注3,4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 159
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
新株予約権の行使の条件 は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10 同左
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
・2014年6月26日定時株主総会及び2014年11月13日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2014年12月26日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 106(注1) 93(注1)
普通株式 279,000
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 318,000(注1,4)
種類、内容及び数 (注1,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2014年12月27日～2034年12月26日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,016(注4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 508
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡
した日から1年間又は上記に定める行使期間の終
期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を
行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2015年8月10日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2015年9月25日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 1,219(注1) 1,091(注1)
普通株式 327,300
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 365,700(注1,4)
種類、内容及び数
(注1,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2015年9月26日～2035年9月25日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,061(注4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 531
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10
日(新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日
において、既にいずれの地位も喪失している場
合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から1
新株予約権の行使の条件 同左
年)を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡
した日から1年間又は上記に定める行使期間の終
期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を
行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、以下のとおりとする。
2013年・2014年決議分：3,000株
2015年決議分：300株
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議に
より合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ、ニ又はホに掲げる株式会社
(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。 但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後株式
数」)とする。但し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
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上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了 日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとする。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.に記載の資本金等
増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定め
を設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てる。
(注3) 当社は2014年7月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行っています。これにより2013年決議分については
「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の価格及び資本
組入額」が調整されています。なお、2014年決議分の当初付与株式数は、当該株式分割による調整後の数です。
(注4) 当社は2017年 7 月 1 日付で株式 1 株につき 3 株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的となる株
式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてい
ます。
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・2019年7月16日取締役会決議
(ストックオプション(2019年7月31日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 4,036(注1) 4,036(注1)
普通株式 403,600
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 403,600(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,718 同左
新株予約権の行使期間 2019年7月31日～2029年7月30日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,718
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,859
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」)は、新株予約権を行使することができる期
間内において、当社の取締役又は執行役員のい
ずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内
又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早
新株予約権の行使の条件 い日までに限り、新株予約権を行使できるもの 同左
とする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2020年7月8日取締役会決議
(ストックオプション(2020年7月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年3月31日 ) (2021年5月31日)
新株予約権の数(個) 2,821(注1) 2,821(注1)
普通株式 282,100
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 282,100(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,558 同左
新株予約権の行使期間 2020年7月27日～2030年7月26日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,558
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,779
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約
権者」)は、新株予約権を行使することができる
期間内において、当社の取締役又は執行役員の
いずれの地位も喪失した場合、その日から3年以
内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか
早い日までに限り、新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とす
るやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとす
る。
(注2) 当社が、 以下に定める組織再編行為 をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以
下、「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社
(以下、 本注記において 「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
- 新設分割
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約
権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「行使価額」)を調整して得られる組織再編後の行
使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間
の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとする。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.に記載の資本金等
増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めに
より新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株
予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切り捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年7月1日
1,130,640,020 1,695,960,030 - 10,000 - 6,716
(注1)
2019年6月20日
- 1,695,960,030 30,000 40,000 △6,716 -
(注2)
(注1) 株式分割(1:3)による増加です。
(注2) 2019年6月19日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を6,716百万円減少し、その全部を資本金に組
み入れ、あわせて、その他資本剰余金の額を23,283百万円減少して資本金に組み入れたことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 118 45 605 1,021 83 42,253 44,125 -
(人)
所有株式数
- 4,772,069 138,561 2,629,264 6,586,630 3,973 2,828,583 16,959,080 52,030
(単元)
所有株式数
の割合
- 28.13 0.81 15.50 38.83 0.02 16.67 100.00 -
(%)
(注) 自己株式 60,374,434 株は「個人その他」に 603,744 単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 169,067 10.33
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 91,430 5.59
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
50,782 3.10
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
営業部)
ティA棟)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東1-5-1 50,100 3.06
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 40,100 2.45
㈱日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1-8-12 36,218 2.21
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
34,265 2.09
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3-11-1)
支店)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1-6-1 29,330 1.79
リクルートグループ社員持株会 東京都中央区銀座8-4-17 28,794 1.76
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲3-3-3 28,350 1.73
計 - 558,439 34.14
(注1) 自己株式には、「役員報酬BIP信託」により当該信託が保有する株式( 1,389,130 株)は含まれていません。
(注2) 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその
共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock Fund Managers
Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2019年10月31日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン ㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 23,983 1.41
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
郡 ウィルミントン オレンジストリート
BlackRock Advisers, LLC
1,710 0.10
1209 ザ・コーポレーション・トラスト・カ
ンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユ
BlackRock Investment Management
2,162 0.13
ニバーシティ スクウェア ドライブ 1
LLC
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Fund Managers Limited
1,934 0.11
ニュー 12
BlackRock Asset Management
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
5,769 0.34
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Ireland Limited
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
BlackRock Fund Advisors
19,339 1.14
市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
22,294 1.31
Company, N.A. 市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment Management
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
8,165 0.48
ニュー 12
(UK) Limited
計 - 85,359 5.03
(注3) 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 48,135 2.84
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 37,486 2.21
計 - 85,622 5.05
(注4) 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式 を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-9-1 2,572 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,812 0.11
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 83,182 4.90
計 - 87,567 5.16
(注5) 2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Capital Research and
Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2020年11月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
56,357 3.32
Management Company 90071, U.S.A.
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安
3,351 0.20
ル㈱ 田生命ビル14階
計 - 59,709 3.52
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
60,374,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,355,336 -
1,635,533,600
普通株式
単元未満株式 - -
52,030
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,355,336 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が 保有す
る当社株式 1,389,100 株及び 30 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディ 東京都中央区銀座8-4-17 60,374,400 - 60,374,400 3.55
ングス
計 - 60,374,400 - 60,374,400 3.55
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
・当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員(以下、執行役員及び専門役員を総称して「執行役員
等」)を対象とした、信託を活用した株式報酬制度(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役・執行役員等を対象とした株式報酬制度について
導入の目的
役員報酬の長期インセンティブプランとして、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。2016年より
当社の取締役及び執行役員等を対象として導入し、2018年より当社グループ会社の取締役及び執行役員等を対象と
して加えました。
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制度の概要
本株式報酬制度 は 、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採用しています。BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様
に、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」)を
取締役及び執行役員等に交付又は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、又
は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、 本株式報酬制度 を継続的に使
用することを予定しています。
信託契約の内容
当社グループ会社の取締役及び
当社の取締役及び執行役員等を対象とするBIP信託
執行役員等を対象とするBIP信託
2018年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
設定分① 設定分② 設定分(注1) 設定分(注2) 設定分 設定分 設定分①②
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の種類
信託の目的 当社の取締役及び執行役員等に対する 当社グループ会社の取締役及び執行役員
インセンティブの付与 等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者 取締役及び執行役員等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
2016年 2017年
信託契約日 2018年 2018年 2018年 2020年 2020年
11月11日 5月15日
5月17日 11月14日 5月17日 2月17日 5月28日
(2020年2月 (2020年5月
17日付で 28日付で
変更) 変更)
信託の期間 2018年 2018年 2016年 2017年 2018年 2020年 2020年
(予定) 5月17日～ 11月14日～ 11月11日～ 5月15日～ 5月17日～ 2月17日～ 5月28日～
2021年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月 2021年8月 2022年8月 2023年8月
末日 末日 末日 末日 末日 末日 末日
制度開始日 2018年 2018年 2016年 2017年 2018年 2020年 2020年
5月17日 11月14日 11月11日 5月15日 5月17日 2月17日 5月28日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種
当社普通株式
類
信託金の金額
約11億円 約2億円 約8億円 約12億円 約1億円 約4億円 約8億円
(信託報酬及び
信託費用を含
む)
株式の取得時 2018年 2018年 2020年 2020年 2018年 2020年 2020年
期 5月18日 11月15日 2月18日 5月29日 5月18日 2月18日 5月29日
株式の取得方
株式市場から取得
法
帰属権利者 当社
残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とします。
(注1) 2016年度設定分を変更及び追加信託したもの
(注2) 2017年度設定分を変更及び追加信託したもの
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本信託に拠出される信託金の予定額及び本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託金の合計額、及び 1 事
業年度当たりに本信託から交付等が行われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
- 合計上限額
20億円
- 合計上限株数
700,000株
本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等のうち受益者要件を満たす者
(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。
形式 区分 株式数(株) 交付者数(人)
取締役(社外取締役を除く) 187,300 3
BIP信託
社外取締役 0 0
② 従業員を対象とした株式交付制度について
導入の目的
従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目的として、2021年より
本株式交付制度を導入しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした 本株式交付制度 の導入は、当社の今後のグローバル人材の採用活動
にも大いに資すると考えています。
制度の概要
本株式交付制度 では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採用し
ます。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、 本株式交付制度 導
入にあわせて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。当社は、毎年、新た
なESOP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のESOP信託の変更及び追加信託を行うことにより、 本株式
交付制度 を継続的に使用することを予定しています。
信託契約の内容
- 信託の種類: 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
- 信託の目的: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与
- 委託者: 当社
- 受託者: 三菱UFJ信託銀行㈱
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
- 受益者: 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
- 信託管理人: 当社と利害関係のない第三者
- 信託契約日:2021年5月25日
- 信託の期間: 2021年5月25日～2024年5月 24日(予定 )
- 制度開始日:2021年5月25日
- 議決権行使: 行使しないものとします。
- 取得株式の種類: 当社普通株式
- 信託金の金額: 63,075,413,000円
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- 株式の取得時期 :2021年6月2日
- 株式の取得方法: 第三者割当 による自己株式の処分
- 帰属権利者: 当社
- 残余財産: 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金等の範囲内とします。
本株式交付制度 による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月30日)での決議状況
20,000,000 70,000
(取得期間 2020年12月7日～2021年2月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 15,157,100 68,576
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,842,900 1,423
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 24.2 2.03
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 24.2 2.03
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 31 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、 2021 年 6 月 1 日から 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - 12,794,100 63,074
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る - - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 835,300 1,987 140,400 409
保有自己株式数 60,374,434 - 47,439,934 -
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(注2) 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれ
ていません。
3 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると
考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元をキャピタルアロケーションの重要な施策の一つとして認識
し、中長期的な資金需要・財務状況の見通しを踏まえつつ、安定的な配当を継続的に行うよう努めていきます。
なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
2021年3月期の配当は、親会社の所有者に帰属する当期利益から非経常的な損益等の影響を控除した上で連結配当性向
30%程度を目安とし、1株当たり20.0円(うち、中間配当9.5円、期末配当10.5円)としました。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議によることとしています。
2022年3月期以降は、安定的な配当の継続的な実施を目指します。2022年3月期の配当額は未定です。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月16日
15,681 9.5
取締役会決議
2021年5月17日
17,173 10.5
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等について
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、長期的に発展し、従業員・個人ユーザー・企業クライアン
ト・株主・取引先・NPO・NGO・国・行政及び地域社会等、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継
続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
また当社は、持続的な企業価値向上のためには、全てのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスのも
とで目指していくことが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティへのコミットメントを行
いESG目標を掲げるとともに、コーポレート・ガバナンスを企業活動の重要な基盤として定めて取り組んでいま
す。
企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独立した機
関として取締役の職務執行を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図る
コーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独立性の高い社外取締役・社外監査
役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビ
リティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、
且つ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。
また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での
審議が適切に行われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを行っています。
加えて当社は、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的に、執行役員制度を導入するとともに、CEOの諮問機
関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執行上の重要な課題について決定するに
当たり、必要な事項の協議を行っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネ
スユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)を設置し、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社とし
て、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定し責任範囲を明確にし
た上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業務執行の決定に関する一定の権限を委譲していま
す。
当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両面で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図して
います。
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コーポレート・ガバナンス体制図
各SBUの統括会社は、以下のとおりです。
- HRテクノロジーSBU:RGF OHR USA, Inc.
- メディア&ソリューションSBU:㈱リクルート
- 人材派遣SBU:RGF Staffing B.V.
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で行っています。SBU統括会社の取締役会の過半数は、当
社から派遣される非業務執行取締役で構成されています。また、各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任してい
ます。
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取締役会
取締役会の役割
取締役会は、 中長期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。
- 経営の基本方針の決定
- 経営監督
- グループに大きな影響を与えうる業務執行の決定
- 法令で定められた専決事項の決定
取締役会は、原則として月1回開催しています。また、取締役会から各取締役・執行役員に対する権限委譲の
考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に
多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経
営戦略会議等で決裁する運用としています。権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の
実効性を随時見直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改定を決議しています。
取締役会の構成
取締役会は、6名の取締役で構成しており、うち2名は独立社外取締役です。
当社は、当社の事業内容及び展開地域並びに当社のステークホルダーである個人ユーザー、企業クライアン
ト及び従業員の属性等の多様化が急速に進む中、取締役会における多様性を維持・拡充することが取締役会
の議論の質的向上に寄与し、当社の長期的成長に向けたイノベーション促進に不可欠であると考えていま
す。
また、取締役会の規模としては、質の高い議論を行える適正規模にすることが望ましいと考えています。そ
のため、当社定款において取締役の人数を11名以内と定めています。
加えて、2021年4月1日より取締役会議長とCEOを別の人物が務める体制に変更しました。取締役会議長とCEO
の役割を分離することで牽制機能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。
取締役の選定方針
取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断力、人格、
見識及び経験等 の多様性を確保するために 、性別、年齢、国籍、人種といった属性の区別なく、取締役の職
務と責任を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加え
て、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。
当社では、経営の意思決定の質を更に高めるために、取締役会の多様性向上に取組み、特にジェンダーにつ
いては目標を設定し進めます。具体的には、2031年3月期までに、当社の監査役を含む取締役会構成員の女性
比率を約50%にすべく、定時株主総会の選任議案を上程することを目指します。2021年6月18日時点では、取
締役会構成員10名のうち2名が女性となっています。
また、当社は業務執行から一定の距離を置く独立性の高い社外取締役の構成比率を取締役の員数の3分の1以
上とする方針です。この方針に則り、2021年6月18日時点において、取締役6名のうち2名を独立社外取締役と
して東京証券取引所に届出を行っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定方針に加え
て、グローバル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。
独立社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。
- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に
向けた助言をいただく
- 社外取締役が委員長・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、
報酬、評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく
- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締
役・社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく
また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。
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- 取締役・執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備の一環として、コンプライアンス委員会
及びリスクマネジメント委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を行う
- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発言いただくために、サステナビリティ委員会の
議論内容や株主からの意見について、取締役会で適宜共有した上で、議論を行う
加えて、業務執行には携わらない、インターネットビジネスにおける高い知見を有する非業務執行取締役を1
名選任しています。
取締役会の活動内容
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努め
ています。特に社外取締役の専門性・経験の高い分野等においては、積極的に発言・助言を求めています。
取締役会の参加者が自由闊達で建設的な議論を行えるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業日前にドラフト段階の資料を配布しています。
- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業日前を目途に事務局から参
加者に提供しています。加えて、議長、独立社外取締役、非業務執行取締役に対しては、事務局から議
案内容を事前説明しています。
- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項につい
ては、期初に起案時期を確定しています。
- 取締役会の開催頻度、審議項目及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期
見直し、適切に設定しています。
また、取締役会とは別に取締役会の参加者が自由な議論を行う会議を実施し、 取締役会開催と同程度の時間
を費やし、 活発な意見交換を行う等努めています。
取締役会全体の実効性に関する分析・評価
2021年3月期に開催した取締役会については、以下要領で自己評価を実施しました。
実施内容
- 評価対象: 2020年4月から2021年3月に実施した当社取締役会(全13回)
- 対象者: 当社取締役及び監査役(計10名)
- 実施期間: 2021年3月～2021年5月
- 概要:「取締役会の役割・責務の妥当性」「取締役会の機関設計の妥当性」「取締役会の構成の妥当
性」「取締役会メンバーの資質・知見の妥当性」「取締役会の審議の有効性」「執行役員を兼務する取
締役間の、牽制・監督機能の有効性」「株主及び株主以外も含むすべてのステークホルダー観点での審
議の適切性」等に関する設問及び自由記載によるアンケートの集計結果を踏まえ、必要に応じて個別イ
ンタビューを実施
分析及び評価結果
取締役会は、監督及び業務執行にかかる意思決定の両面において適切な役割・責務を果たしており、実効性
が高いと評価します
- 取締役会では、リクルートグループ経営理念に基づき中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略及びリ
スクマネジメント方針が十分に審議されている。取締役会における個別の審議内容も、上記の戦略や方
針と一貫性がある。
- 取締役会は、審議に当たり妥当な機関設計・構成・資質・知見を備えている。
- 取締役会に上程された議案は適切であり、広範なステークホルダーの観点を踏まえつつ、自由闊達な審
議がなされている。
- 取締役会は、前年度の実効性評価における指摘事項と対応施策について、着実に実施した。
取締役会は、取締役会全体の実効性を一層高めるとともに、企業価値を継続的に向上させるために、以下の
方針を確認しました。
- 取締役会は、事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネジメントの審議を継続的に行うととも
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に、コーポレートガバナンス体制の一層の向上に努める。
- 取締役会は、当社の持続的な成長のため、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパ
クトを与え、 全てのステークホルダーとの共存共栄を目指していく。
監査役会
監査役会の役割
監査役会は、以下に関する責任を担っています。
- 監査計画に基づいた取締役会の職務遂行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査
- 会計監査人の適正性及び職務遂行状況の評価
全ての監査役は、取締役の職務執行の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議にお
いて、少なくとも1名以上の常勤監査役の参加を成立要件とすることで、監督機能の強化を図っています。
また、監査役会は、原則として月1回開催しています。
監査役会の構成
監査役会は4名の監査役で構成しており、うち2名は社外監査役です。なお、監査役会の構成員の半数以上を
社外監査役としなければならない法令要件を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しています。
監査役の選定方針
監査役候補者の選定を行うに当たっては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有
する適任者を選定する方針です。当社グループの事業理解が深い2名の常勤監査役に加えて、社外監査役とし
て、法律専門家及び財務・会計の専門家をそれぞれ1名選任しています。
全ての監査役は、当社の費用負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取組
みを行っています。具体的には、日本監査役協会や外部監査人から提供される研修・勉強会等への参加を通
じて、最新の会計基準や監査上の重要事項に対する理解を深めています。
取締役会の諮問機関: 指名委員会、報酬委員会
取締役及び執行役員の指名、評価、報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問
機関である任意の指名委員会・報酬委員会において、社外委員を中心に審議を行う方針です。
具体的な手続きとして、毎期、独立役員である社外取締役が議長を務める指名委員会、報酬委員会にて審議し、
取締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。
指名委員会
CEOの指名及びサクセッション、また、取締役候補者及び執行役員の指名プロセスの妥当性、解任について審
議を行います。
- CEOについては、指名委員会の審議を踏まえて取締役会にて選任しています。
- サクセッションプランニングにおいては、経営戦略に基づき、あるべきガバナンス体制と求める人材要
件を定めた上で、現任の交代時期を見据えた後継者候補の育成計画の策定とその進捗をモニタリングし
ています。
- また、CEOの解任については、当社の業績等の適切な評価を踏まえその機能を十分発揮していないと認
められる場合に検討することとし、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会に上申することとしてい
ます。
取締役候補者及び執行役員の指名については、中長期的なガバナンス方針と、CEOサクセッションのタイミン
グを勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、選任の原案作成から取締役会での決議までの
プロセス全体の妥当性について審議しています。また、取締役及び執行役員の解任については、法令に違反
する等により当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合に検討することとしています。具体的な手
続きとして、該当する取締役及び執行役員の解任の是非について、指名委員会にて審議・答申の上、取締役
会に上申することとしています。
報酬委員会
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取締役及び執行役員の報酬決定に関する方針、報酬制度、評価制度並びに取締役の個別報酬額及び個別評価
について審議を行います。なお、2022年3月期より評価委員会と報酬委員会を報酬委員会へと統一していま
す。 当事業年度に開催した評価委員会及び報酬委員会における主な審議及び決議事項は以下のとおりです。
- 役員の報酬水準・報酬構成
- 取締役個々人の評価・報酬
取締役会の諮問機関: その他の委員会
コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関。委員長は代表取締役社長 兼 CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及
び施策についての審議を行う委員会。当社管理部門及び当社子会社より収集した情報を基に、当社グループ
におけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行い、コンプライアンス風土推進のた
めの方針や活動案を取締役会に報告します。
リスクマネジメント委員会
取締役会の諮問機関。委員長はリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員。当社グループのリス
クに関する重点テーマ及び施策についての審議を行う委員会。各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリン
グ及び当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定を行った上で、グループ重点リスクテーマを
まとめ、取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関。委員長はサステナビリティ担当取締役 兼 常務執行役員。サステナビリティ活動の推
進に向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を行う委員会。CEO、会長、 サステナビリティ担当取締役と 各SBU
統括会社を兼務する執行役員に加えて、社内外の有識者が参加します。
当社のサステナビリティ委員会では、全てのステークホルダーとの共存共栄を目指して、当社グループのサ
ステナビリティ課題について議論します。委員会での議論を踏まえ、取締役会にて当社グループのサステナ
ビリティ活動の進捗確認と計画の決議を行った上で、具体的な活動を推進します。
その他の諮問機関
経営戦略会議
CEOの諮問機関。議長はCEO、構成員は業務執行取締役、コーポレート機能を担当する執行役員及び常勤監査
役。投資案件や人事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を行う会議。
人材開発委員会
経営戦略会議の諮問機関。当社の執行役員が参加し、グループの基幹人材の育成計画、配置及び育成状況に
ついての審議を行う委員会
倫理委員会
取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を行う委員会
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2021年6月18日時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成
(注1) 監査役は、日本の会社法上、取締役の職務執行を監査する者として取締役会への出席義務があります。
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2021年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況
(注1) 2020年6月30日の定時株主総会で当社取締役に選任されて以降、合計9回の取締役会、合計1回の指名委員会、合計
3回の評価委員会・報酬委員会を開催。取締役選任前の執行役員としての参加を含めると、指名委員会は合計2
回、評価委員会・報酬委員会は合計4回出席。
(注2) 2020年6月30日の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計9回の取締役会、合計11回の監査役会、合計1
回の指名委員会、合計3回の評価委員会・報酬委員会を開催。
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② 内部統制システム整備の状況
当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制(2021年3月17日開催の取締役会で決議)の内容は、以下の
とおりです。
a. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
機関設計
- 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を行います。
- 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置しています。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基
準の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執
行の監査を行います。
- 当社は、社外取締役を委員長とした指名委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指
名又は選任、評価及び報酬等について審議を行います。
- 当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督しま
す。
内部監査
- 当社に代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法
令、定款又は規程に違反していないか監査します。
倫理綱領・社内規程
- 当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループの全ての役職員等に周知しています。
- 当社は、当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、
投資管理、ファイナンス、人事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ
統一の規程として「リクルートグループ規程」を制定しています。
コンプライアンス体制
- 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針を定める「リクルートグループコンプライア
ンス規程」を制定しています。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を
任命した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の
決定及び実効性のモニタリングを行います。また、当社の代表取締役社長 兼 CEOは、自らが委員長となっ
てコンプライアンス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を行った上、経営戦
略会議において当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を行います。
- SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関
する基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行います。また、SBU統括会社の代表取締役社長は、自ら
が委員長となってコンプライアンス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動
計画の決定・点検を行います。
- 当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコン
プライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行います。
内部通報
- 当社及び当社子会社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当社グループの役職
員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社のコンプライアンス所管部署
に情報伝達する体制を構築しています。報告又は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を
調査し、対応策を当社グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施します。
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教育
- 当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を
企画し、実施します。
懲戒
- 当社及び当社子会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合
には、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとしています。
反社会的勢力との取引遮断
- 当社及び当社子会社は、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築していま
す。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 「文書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会
議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存します。
- 前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、 「 文書及び契約書管理規程 」 に 定めています 。当
社の取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存 します 。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及
び「リクルートグループエスカレーション細則」を制定 しています 。
- 当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメ
ント所管部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の決定及びリスクマネジメ
ント状況のモニタリングを行います。また、リスク統括所管部署担当取締役を委員長とするリスクマネジ
メント委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及びリスクの識別を実施します。
その結果を受けて経営戦略会議において当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低
減策について検討を行います。
- SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメン
トに関する基本方針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行います。また、SBU統括会社の
各統括機能の責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、自SBUのリスクマネジメント状況のモ
ニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を行います。
- 当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリ
スクの洗い出し及び重要性の判断を行い、リスク管理について最終責任を負います。
- 当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上
げ、対応を進めることとしています。
d. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社の取締役会又は経営戦略会議は、当社グループの経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の
達成に向けて当社グループの各部門が実施すべき具体的な目標を 定めます 。当社の各部門の担当執行役員
は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行 します 。
- 当社の取締役会は、定期的に当社グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又
は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を実現
します 。
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- 当社は、当社 CEO の諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の
協議を 行います 。
- その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専門性を持っ
た委員会を設置 します 。
e. 財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制
- 当社は、 「J-SOX 基本規程 」 を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る
内部統制システムの構築を 図ります 。
f. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
- 当社は、当社内に、各 SBU を統括する部門を設置 します 。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応
じ、定期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告 します 。
- 当社は、 SBU 統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかか
わる方針の協議を 行います 。
- 当社は、当社グループの子会社管理を体系的に定める 「 リクルートグループグループマネジメント規程 」
を定め、これに基づき、当社子会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること又は当社の関連部署
との事前確認又は事後報告を 義務付けます 。
g. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 当社は、当社の監査役の職務を補助する者として 「 監査役補佐担当 」 を任命し、正式に人事発令を 行いま
す 。
h. 前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
- 当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、
その任命、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役又は監査役会の意見を尊重する ものとしていま
す 。
i. 当社の監査役への報告に関する体制
- 当社の役職員等及び会計監査人は、監査役に次に定める事項を報告 します 。報告の方法については、会
議、面談、電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備 します 。
・ 経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令及び定款違反
・その他内部統制上重要な事項
- 当社の監査役及び内部監査所管部署は、 SBU 統括会社やその配下会社の取締役又は監査役と随時連携し、定
期的に情報共有 します 。
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者
に対し解雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを 定めます 。
k. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
- 当社は、当社監査役が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当
社監査役は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担 しま
す 。
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l. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長 兼 CEO及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換
会を開催 します 。
③ 取締役・監査役等との契約
非業務執行取締役等との責任限定契約について
当社は非業務執行取締役及び監査役の全員との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、
当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限り認められます。
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、高い水準で知見・経験、人脈をもつ国内外の優秀な経営人材
の獲得や経営人材が萎縮せずに職務執行できることを主な目的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。
当該契約は、当社及び子会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の子会社又はその有価証券が米国で公開
取引をされている子会社を除きます。)の取締役、監査役、執行役員及びこれらの相続人並びに従業員等を被保険
者としています。保険料は全額当社が負担しており、職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に
生じた損害賠償金及び争訟費用等が当該契約により填補されます。但し、故意の義務違反、犯罪行為等の不正又は
不適切な行為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
④ 定款に定める事項について
取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のです。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものです。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
取締役 峰岸 真澄(みねぎし ますみ)
代表取締役会長 兼 取締役会議長
1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げ
に関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者と
して複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。
2009年 取締役 兼 常務執行役員。2012年より 2021年3月 まで代表取締役社長 兼 CEO
として、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。2021年より代表取締役会長
兼 取締役会議長。
選任理由
峰岸真澄氏は、2012年 から2021年3月まで 当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮
して当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値
向上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、2009年より当社取締役
に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
(公社)経済同友会 副代表幹事
取締役 出木場 久征(いでこば ひさゆき)
代表取締役社長 兼 CEO
1999年 当社入社。 旅行領域 の「じゃらん」 や美容領域 の「Hot Pepper Beauty」 をは
じめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフト
を牽引。 2012 年執行役員就任後、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc. の
Chairman に就任。同社 CEO and President を経て、 2016 年より 当社 常務執行役員、
2018 年より専務執行役員として HR テクノロジー事業を 飛躍的に成長させ、当社 グルー
プのグローバル化を強力に推進。 2019年 取締役就任、2020年より副社長執行役員を
兼任し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。2021年より代表取締役社長 兼
CEO。
選任理由
出木場久征氏は、2012年より当社執行役員として、テクノロジーを活用して多くの事
業成長を牽引し、近年はIndeedの着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引し
た豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指す
に当たり、適切な人材と判断していることから、2019年より当社取締役に就任。引き
続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director
RGF OHR USA, Inc., Director and CEO
㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V., Director and Chairman
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
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取締役 瀬名波 文野(せなは あやの)
取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。
2012年ロンドンに赴任、 2014 年買収直後の人材派遣会社 ADVANTAGE GROUP LIMITED の
Managing Director として業績 の 大幅 な 改善 に貢献 。 2018 年当社執行役員、 Indeed,
Inc. の Chief of Staff に就任 し、当社 グループのグローバル化を牽引 。また 、ビジネ
ス戦略 、 リスクマネジメント 等 ガバナンス体制の構築を推進。 2020 年取締役就任、
2021 年より取締役 兼 常務執行役員 兼 COO として人事・総務本部、ファイナンス本
部、リスクマネジメント本部、経営企画本部 にて 経営企画 、Sustainability
Transformationを担当。
選任理由
瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽
引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進
した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、
適切な人材と判断していることから、 2020年より当社取締役に就任。引き続き、 取締
役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
RGF OHR USA, Inc., Director
Glassdoor, Inc., Director
取締役 Rony Kahan(ロニー カハン)
取締役
1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設
立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairman
に就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。
求職者を第一に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも
有数の求人サイトへと成長させた。2018年より当社取締役に就任。
選任理由
Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事
業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グ
ループがインターネット事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向
上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから、2018年より当社取締役に
就任。引き続き、取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director and Chairman
RGF OHR USA, Inc., Director and Chairman
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取締役 泉谷 直木(いずみや なおき)
取締役(社外・独立役員)
1972年 アサヒビール㈱ (現 アサヒグループホールディングス㈱) に入社。広報部長、
経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグ
ループホールディングス㈱の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に
向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に
加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、
欧州事業も拡大。取締役会長 兼 取締役会議長を経て、2021年より特別顧問。2018年
より当社社外取締役に就任。
選任理由
泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに
加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実
行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適
切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に
就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問
㈱大林組 社外取締役
取締役 十時 裕樹(ととき ひろき)
取締役(社外・独立役員)
1987年 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱) 入社後 、財務部やロンドンの駐在を経て、ソ
ニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱ (現 ソニー
ネットワークコミュニケーションズ㈱) で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の
事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニ
ケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソ
ニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年 代表執行役専務CFO、2019年
取締役に就任し、現在は ソニーグループ㈱の 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOを務
める。2018年より当社社外取締役に就任。
選任理由
十時裕樹氏は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経
営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードし
た経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を
果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き
続き、社外取締役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
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監査役 長嶋 由紀子(ながしま ゆきこ)
常勤監査役
1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネススクー
ル等を立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長を牽引。2006年 執行役
員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長就任。生産性を重視
する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤
監査役に就任。
選任理由
長嶋由紀子氏は、当社にて執行役員として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領
域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の
経営全般の監督において適切な役割を 果たすことができるもの と判断していることか
ら、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況 (注7)
日本たばこ産業㈱ 社外取締役
監査役 藤原 章一(ふじわら あきひと)
常勤監査役
1986年 当社入社。情報ネットワーク部門・社内システム部門にてインターネットビ
ジネスへの転換や事業システム構築等を推進。2004年 IT部門の統括組織の責任者と
して、ITマネジメントプロセスの確立等に従事。2006年 執行役員に就任。自動車事
業、広告配信最適化事業の責任者を経て、2014年より当社常勤監査役に就任。
選任理由
藤原章一氏は、当社のIT・システム領域の事業執行等において豊富な経験と知見を有
しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を 果たすことができるもの と
判断していることから、2014年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任
と考えています。
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監査役 小川 陽一郎(おがわ よういちろう)
監査役(社外・非常勤)
1980年 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。米国の会計事務所
にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイトトウシュトーマ
ツリミテッド 取締役会メンバーとなる。2011年 デロイトトウシュトーマツリミテッ
ド取締役会副会長、2013年 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO、2015年 デロイト
トウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループCEO
として、日本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、又リージョンを超えた
グローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事務所を開所。
2020年より当社監査役に就任。
選任理由
小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な
知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国
際経験に基づき、中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督にお
いて適切な役割を 果たすことができるものと 判断していることから、引き続き、社外
監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況 (注8)
小川陽一郎公認会計士事務所 所長
監査役 名取 勝也(なとり かつや)
監査役(社外・非常勤)
1986年 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。米国の複数の法律事務
所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。
1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイクロシステ
ムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日本アイ・
ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法
律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、グローバ
ル・ワン不動産投資法人の監督役員を兼任。2020年より当社監査役に就任。
選任理由
名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見と
グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見
識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な立場から発言を
し、当社の経営全般の監督において適切な役割を 果たすことができるもの と判断して
いることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
重要な兼職の状況
ITN法律事務所 マネージング・パートナー
グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会委員長
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男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当社入社
2003年4月 当社執行役員 IMCディビジョンカンパ
ニー、情報編集局担当
2004年4月 当社常務執行役員 G-IMCストラテジッ
クビジネスユニット重要戦略統括、住
宅ディビジョンカンパニー、IMCディ
ビジョンカンパニー担当
※G-IMC:グループインテグレイティッ
ドマーケティングコミュニケーション
(現 販促事業)
2009年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 事業開
発、経営企画、住宅領域担当
代表取締役会長 兼 取締役
峰 岸 真 澄
1964年1月24日 生 2010年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 カスタ (注3) 1,008
会議長
マーアクションプラットフォームスト
ラテジックビジネスユニット、事業開
発、経営企画、住宅領域担当
※カスタマーアクションプラット
フォーム:旅行・飲食・美容・学びの
日常消費領域
2011年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 事業統
括本部 IMC領域、事業開発、経営企
画、人事担当
2012年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO
2021年4月 当社代表取締役会長 兼 取締役会議長
(現任)
1999年 4月 当社入社
2012年 4月 当社執行役員 R&D、グローバル本部・
アジアジョブボード担当
2012年 9月 Indeed, Inc. Chairman
2013年10月 Indeed, Inc. CEO and President
2015年10月 Indeed, Inc. CEO
2016年 4月 当社常務執行役員 グローバルオンラ
インHR SBU (現 HRテクノロジーSBU )担
当
2018年 1月 当社専務執行役員 事業本部(COO)担当
RGF OHR USA, Inc. Director and CEO
(現任)
Recruit Global Staffing B.V.(現
代表取締役社長 兼 CEO
出木場 久征 1975年4月22日 生 (注3) 231
RGF Staffing B.V.) Director and
Chairman(現任)
2018年 4月 ㈱リクルート取締役 (現任 )
2019年 4月 当社専務執行役員 経営企画本部
(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部
(COO)担当
Indeed, Inc. Director(現任)
2019年 6月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部 (CSO) 、管理本部 (CRO) 、事業本
部 (COO) 担当
2020年 4月 当社取締役 兼 副社長執行役員 ファ
イナンス本部、事業本部(COO)担当
2021年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO 経営企画
本部、HRテクノロジー事業担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2006年 4月 当社入社
2013年 1月 ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED
Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
2014年 1月 ADVANTAGE GROUP LIMITED Managing
Director
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED
Managing Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
2015年 7月 当社 R&D 事業開発室 室長
2016年 4月 当社人事統括室 室長
2018年 1月 当社経営企画室、人事統括室 室長
Indeed Inc. Chief of Staff
RGF OHR USA, Inc. Director(現任)
取締役 兼 常務執行役員 兼
瀬名波 文野 1982年12月5日 生 (注3) 19
2018年 4月 当社執行役員 経営企画、コーポレー
COO
トコミュニケーション、人事担当
2020年 1月 Glassdoor, Inc. Director( 現任 )
2020年 4月 当社常務執行役員 経営企画本部
(CSO) 、人事・総務本部 (CHRO) 、リス
クマネジメント本部 (CRO) 担当
2020年 6月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営企
画本部(CSO)、人事・総務本部
(CHRO)、リスクマネジメント本部
(CRO)担当
2021年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
人事・総務本部、ファイナンス本部、
リスクマネジメント本部、経営企画本
部 ( 経 営 企 画 、 Sustainability
Transformation)担当(現任)
1998年8月 jobsinthemoney.com, Inc.
Co-Founder
2004年11月 Indeed, Inc. Co-Founder, President
& Chairman
2012年 9月 Indeed, Inc. CEO
Rony Kahan
取締役 1967年11月26日 生 (注3) 147
2013年10月 Indeed, Inc. Director and Chairman
(現任)
2018年 4月 RGF OHR USA, Inc. Director and
Chairman( 現任 )
2018年 6月 当社取締役 (現任 )
1972年 4月 アサヒビール㈱(現 アサヒグループ
ホールディングス㈱)入社
2000年 3月 アサヒビール㈱執行役員グループ経営
戦略本部長
2000年10月 アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部
長
2001年 9月 アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副
本部長 兼 東京支社長
2003年 3月 アサヒビール㈱取締役
2004年 3月 アサヒビール㈱常務取締役
2006年 3月 アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執
行役員酒類本部長
2009年 3月 アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執
行役員
泉 谷 直 木
取締役 1948年8月9日 生 (注3) 0
2010年 3月 アサヒビール㈱代表取締役社長
2011年 7月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 COO
2014年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 CEO
2016年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長 兼 CEO
2018年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年 3月 アサヒグループホールディングス㈱取
締役会長 兼 取締役会議長
2021年3月 アサヒグループホールディングス㈱特
別顧問 (現任 )
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年 4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱ )入社
2002年 2月 ソニー銀行㈱代表取締役
2005年 6月 ソニーコミュニケーションネットワー
ク㈱ (現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ㈱ )取締役 兼 執行役員
専務
2012年 4月 ソネットエンタテインメント㈱ (現 ソ
ニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱ )代表取締役執行役員専務
2013年 4月 ソネットエンタテインメント㈱代表取
締役執行役員副社長 CFO
2013年12月 ソニー㈱業務執行役員 SVP
2014年11月 ソニー㈱グループ役員
ソニーモバイルコミュニケーションズ
十 時 裕 樹
取締役 1964年7月17日 生 (注3) 2
㈱代表取締役社長 兼 CEO
2016年 4月 ソニー㈱執行役EVP
ソネット㈱ (現ソニーネットワークコ
ミュニケーションズ㈱ )代表取締役執
行役員社長
2017年 6月 ソニー㈱執行役EVP CSO
2018年 4月 ソニー㈱代表執行役EVP CFO
2018年 6月 ソニー㈱代表執行役 専務CFO
当社取締役 (現任 )
2019年 6月 ソニー㈱取締役
2020年 6月 ソニー㈱ 取締役 代表執行役 副社長
兼 CFO
2021年4月 ソニーグループ㈱取締役 代表執行役
副社長 兼 CFO(現任)
1985年 4月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員 ブライダルカンパニー
担当
2008年 1月 ㈱リクルートスタッフィング 代表取
長嶋 由紀子
(注4)
締役社長
常勤監査役 (戸籍上の氏名 1961年4月4日 生 441
(注7)
2016年 4月 当社顧問
渡邊 由紀子)
2016年 6月 当社常勤監査役 (現任 )
2018年 4月 ㈱リクルート 常勤監査役 (現任 )
2019年 3月 日本たばこ産業㈱ 社外取締役 (現任 )
1986年 8月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員 FIT担当
(FIT:Federation of IT)
2012年10月 ㈱リクルートマーケティングパート
藤 原 章 一
常勤監査役 1962年9月8日 生 (注5) 363
ナーズ執行役員
2014年 4月 当社顧問
2014年 6月 当社常勤監査役 (現任 )
2018年 4月 ㈱リクルート 常勤監査役 (現任 )
1980年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査
法人トーマツ )入社
1984年 3月 公認会計士登録
1993年 6月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー就任
2007年 6月 デロイトトウシュトーマツ リミテッ
ド 取締役会メンバー
2011年 6月 デロイト トウシュトーマツ リミテッ
(注4)
監査役 小川 陽一郎 1956年2月19日 生 -
ド 取締役会 副会長
(注8)
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ Deputy
CEO
2015年 6月 デロイト トウシュトーマツ リミテッ
ド アジア太平洋地域代表
2015年 7月 デロイトトーマツ グループ CEO
2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長 (現任 )
2020年 6月 当社監査役 (現任 )
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年 4月 桝田江尻法律事務所 (現 西村あさひ法
律事務所 )入所
1990年 6月 Davis Wright Tremaine法律事務所 入
所
1992年 7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務
所 入所
1993年 7月 エッソ石油㈱ (現 ENEOS㈱ )入社
1995年 1月 アップルコンピュータ㈱ ( 現 Apple
Japan合同会社 )入社
1998年 1月 サン・マイクロシステムズ㈱ (現 日本
オラクルインフォメーションシステム
ズ合同会社 )取締役
2002年 3月 ㈱ファーストリテイリング執行役員
名 取 勝 也
監査役 1959年5月15日 生 (注4) 0
2004年 1月 日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役
員
2010年 4月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員
2012年 2月 名取法律事務所長
2012年 4月 オリンパス㈱ 社外監査役
2015年 3月 三井海洋開発㈱ 社外取締役
2016年 4月 グローバル・ワン不動産投資法人 監
督役員 (現任 )
2019年 6月 オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会
委員長 (現任 )
2020年 6月 当社監査役 (現任 )
2020年12月 ITN法律事務所 マネージング・パート
ナー(現任)
計 2,215
(注1) 取締役泉谷直木氏及び十時裕樹氏は、社外取締役です。
(注2) 監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。
(注3) 2021年6月17日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 2020年6月30日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2018年6月19日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 表中の所有株式数は、2021年5月末日現在です。リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託
証券(ADR)による所有分を含めています。
(注7) 監査役長嶋由紀子氏は、2021年6月18日開催の住友商事㈱定時株主総会にて社外監査役に選任予定です。
(注8) 監査役小川陽一郎氏は、2021年6月23日開催の本田技研工業㈱定時株主総会にて社外取締役に選任予定です。
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② 執行役員一覧
当社では、執行役員制度を導入しています。取締役 兼 業務執行役員を含めて執行役員は12名で構成されており、
それぞれの担当は、以下のとおりです。
氏名 担当
出木場 久征 経営企画本部
HRテクノロジー事業
役職
RGF OHR USA, Inc. CEO
社長
兼 CEO
氏名 担当
瀬名波 文野 人事・総務本部
ファイナンス本部
役職
リスクマネジメント本部
常務執行役員
経営企画本部
兼 COO
経営企画
Sustainability Transformation
氏名 担当
北村 吉弘 経営企画本部
事業統括
役職
メディア&ソリューション事業
常務執行役員
㈱リクルート 代表取締役社長
氏名 担当
Rob Zandbergen 人材派遣事業
RGF Staffing B.V. CEO
常務執行役員
氏名 担当
荒井 淳一 経営企画本部
IR
経営企画本部付
執行役員
氏名 担当
尾形 宏明 経営企画本部
投資
役職
執行役員
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氏名 担当
柏村 美生 経営企画本部
PR
役職
執行役員
氏名 担当
谷口 岩昭 ファイナンス本部
財務・経理・税務
役職
執行役員
氏名 担当
野口 孝広 人事・総務本部
総務
役職
執行役員
氏名 担当
森 健太郎 リスクマネジメント本部
Japan
役職
執行役員
氏名 担当
Lowell Brickman リスクマネジメント本部
International
役職
執行役員
氏名 担当
峰岸 真澄 -
会長
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③ 社外役員の状況
当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各人が当社の期待する社外役
員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
取締役及び監査役の選定方針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等につ
いて」の「取締役の選定方針」及び「監査役の選定方針」をご参照ください。また社外役員の選任理由及び重要な
兼職の状況については、本項目「①役員一覧」をご参照ください。
社外役員の活動状況
2021年3月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
泉谷 直木 取締役会
世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代
表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った
高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員長として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プ
ロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会・評
価委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
十時 裕樹 取締役会
多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表
執行役 副社長 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見
識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
委員会
当事業年度は、報酬委員会・評価委員会の委員長として、役員の報酬・評価に関す
る議論において強いリーダーシップを発揮したほか、指名委員会の委員として、CEO
を含む取締役及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しまし
た。
小川 陽一郎 取締役会
公認会計士として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経
験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点
から発言を行っています。
監査役会
「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門と
の関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロ
セスの透明性向上に関する議論に貢献しました。
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名取 勝也 取締役会
弁護士及びグローバルIT企業の法務部門トップを務めた経験で培われた企業法務・
国際法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点か
ら発言を行っています。
監査役会
「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門と
の関係、監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。
委員会
当事業年度は、報酬委員会・評価委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する
議論に貢献しました。
* 当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ① 企業統治の体制の概要等について」の「2021年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員
の出席状況」に記載のとおりです。
社外役員の独立性基準
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下の全てを満たす候補者を東京証券取引所の
有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこ
と
- 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上収益の
1%未満であること
- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上収益の
1%未満であること
社外役員との関係
本報告書提出時点の社外役員の当社との関係は以下のとおりです。
社外役員の選任理由、重要な兼職の状況及び所有株式数については、本項目「① 役員一覧」をご参照ください。
なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。
氏名 会社との関係
泉谷 直木 泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役
会長として業務執行していました。
(2018年6月就任)
同社と当社グループとの間には、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業等
において取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱の連
結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はあ
りません。
また、同氏は、㈱大林組にて社外取締役を務めています。同社と当社グループとの
間には、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業等において取引関係があり
ますが、取引額は㈱大林組の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未
満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判
断しています。
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十時 裕樹 十時裕樹氏は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOとして
(2018年6月就任) 業務執行しています。
同社と当社グループの間には、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業等に
おいて取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連結の売上高及び営業
収入並びに当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありま
せん。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判
断しています。
小川 陽一郎 小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行してい
ます。また過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監査
(2020年6月就任)
法人トーマツ、デロイトトーマツグループにて業務執行していました。
それらの企業と当社グループとの間には、HRテクノロジー事業、メディア&ソリュー
ション事業及び人材派遣事業等において取引関係がありますが、取引額はそれらの
企業の売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項は
ありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判
断しています。
名取 勝也 名取勝也氏は現在、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執行し
ており、又、グローバル・ワン不動産投資法人にて監督役員を務めています。同事
(2020年6月就任)
務所及び同法人と当社グループとの間には、取引関係がありません。
また、同氏は、オリンパス㈱にて社外取締役を務めています。同社と当社グループ
との間には、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業
等において取引関係がありますが、取引額はオリンパス㈱の連結売上収益及び当社
グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判
断しています。
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携
- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受け
て相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である 指名委員会 、報酬委員会において委員長も
しくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結
果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外監査役として
の独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統
制部門の報告を受けています。
④ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの方針
トレーニングの方針
新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、重点監査項目等の基本情報を共有し
ています。就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専門家を招いた勉強会を開催す
る等、当社は継続的に取締役・監査役の知見を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解
の促進の場を適宜設けています。社外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執行役員から共有する等の取組
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みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業文化、事業、従業員等に対する理
解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジメント等のテーマを取り扱う外部セミナーへ
の 参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。
社外取締役へのサポート体制
取締役会事務局にて、社外取締役が業務執行取締役の業務執行を適切に監督できるよう、各種のサポートを行って
います。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を行っています。
社外監査役へのサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度
の高い会議について、資料及び議論内容の共有を行う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を行うに当たって必要
なサポートを行っています。また、監査役を設置している子会社からは、当社の監査役会に対してレポートを行う
仕組みを構築しているほか、監査役会として、子会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの
確認等も行っています。
社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策
上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下
のとおりです。
- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執行役員との連絡・調整
や監査役又は監査役会との連携に係る体制を整備しています。
- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及
び社外監査役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力を強化できるよう連携を図っています。
- 取締役会において、内部監査部門が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報
告を受けることで、内部監査部門との連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から
構成される三様監査を採用しています。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独
立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査
人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果に
ついて報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部において
も、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情
報交換を行っています。
② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
内部監査
代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、従業員19名(2021年4月1日時点)によって内部監査を行っていま
す。内部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づ
き、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長 兼
CEOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善
を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。
監査役監査
監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催
しており、監査の方針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行って
います。また、当社の監査役は、会計監査人からの定期的な監査報告に加えて主要な子会社の監査役等から国内外
関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役等との情報の共有及び連携を図るこ
とにより、監査活動の十分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率
性の向上に努めています。
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監
視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監査部門の報告を受けています。また、当
社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。
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監査役会の出席状況及び主な活動状況
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)における監査役会の開催回数は、15回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名 出席状況及び主な活動状況
常勤監査役 長 嶋 由 紀 子 当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席しました。
当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役
社長等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・見
地に基づき意見を述べています。また、常勤監査役として
代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との
面談及び意見交換を適宜行っています。
常勤監査役 藤 原 章 一 当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席しました。
当社システム部門責任者及び当社執行役員の経歴等から、
主に当社のIT戦略及び事業運営に関する知識・見地に基づ
き意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締
役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び
意見交換を適宜行っています。
社外監査役 小 川 陽 一 郎 当事業年度開催の監査役会11回(注1)に出席しました。
デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代
表、デロイトトーマツグループCEO等の経歴から、公認会計
士として培った会計知識に関する高い見識に加え、デロイ
トトーマツグループCEOとして培った豊富な国際経験に基づ
き、社外監査役として中立的且つ客観的な観点から発言を
行っています。
社外監査役 名 取 勝 也 当事業年度開催の監査役会11回(注1)に出席しました。
弁護士として培った法務知識に関する高い見識に加え、
アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、サン・マイク
ロシステムズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執行
役員、日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員等のグロー
バル企業で培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役と
して中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。
(注1) 2020年6月30日の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計11回の監査役会を開催。
2021年3月期 における監査役会の主な検討事項
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項
のほか、常勤監査役及び関連部門による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いま
した。
監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点
監査項目と設定し監査を実施しました。
- 取締役会における戦略決定及びモニタリングの高度化
- 戦略ビジネスユニットである各SBUにおける重点事業戦略の立案と執行状況
- リスクマネジメントの進化と推進体制及び機能の有効性
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重点監査項目に加え、監査上の基本事項として(1)取締役の職務執行、(2)業務執行及び内部統制、(3)会計監査
の3領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。
これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。
主な監査活動
取締役の職務遂行に係る監査活動
- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しま
した。
- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見交
換を実施しました。
- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意見交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意
見交換を実施しました。
- 重点監査項目に対する監査見解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。
業務執行及び内部統制に係る監査活動
- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明しま
した。
- 業務執行役員及びコーポレート部門責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情
報収集と意見交換を実施しました。
- 子会社監査役及び子会社監査担当非執行取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報
収集と意見交換を実施しました。
- 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期的に報告を受
け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。
会計監査に係る監査活動
- 海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査として、同一監査法人グループに統一し法定外の任意
監査も実施する方針のもと、会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可
否について審議しました。
- 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
- 会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、
情報を受領し、意見交換を行いました。
- 会計監査人と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認
識について確認し、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意見交換を行いました。
- 会計監査人への年次評価として、経理部門と共に品質管理体制、独立性、専門性、グローバル展開及び
事業分野への理解度を評価基準とした会計監査人の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しま
した。また、会計監査人の選解任について監査法人及び業務執行社員の継続監査期間も勘案した方針を
審議しました。
会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
1984年以降
業務を執行した公認会計士
室橋 陽二
三ッ木 最文
三木 拓人
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士29名、その他33名
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監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総
合的に勘案し検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会
は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、上記方針に基づき会計監査人を評価しています。監査役会は、会計監査人からの定期的な監査
報告の場における議論を通じて、会計監査人の職務遂行の適正性を評価しています。あわせて、会計監査人
の独立性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意見交換を通じて、会計監査人の独立性及び専門
性の確認を行っています。また、会計監査人への年次評価として、監査役会は経理部門と共に評価基準を作
成し、会計監査人の事業執行現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を行っています。
その他
会計監査人及び当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。また、会計監査人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部
統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けて
います。あわせて会計監査人は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向と
いった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を行っていま
す。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬(※)
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 387 53 378 26
連結子会社 143 2 180 2
計 531 56 559 29
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務等です。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(※を除く)
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - 1 - 0
連結子会社 515 29 534 17
計 515 30 534 18
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計士等から提示された
当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の方針
2022年3月期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
- グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とする
- 役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする
- 中長期の企業価値と連動する報酬とする
- 報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
報酬水準
外部のデータベースサービスをもとに、国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして設
定しています。
報酬構成
当社の役員報酬は、「固定報酬(金銭)」「短期インセンティブ(金銭)」「長期インセンティブ BIP信託(株
式)」「長期インセンティブ ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の目的、支
給方法等については、以下のとおりです。
固定報酬(金銭)
優秀な経営人材を確保し、堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応
じて設定した基準額を月例按分し、金銭にて毎月支給します。
短期インセンティブ(金銭)
役員を単年度の目標達成に動機付けることを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定し
た基準額に、当社の重要な経営指標である調整後EBITDAの成長率と、個人業績評価を連動させて、支給額
を決定します。具体的な支給方法は、基準額を当期に毎月支給した上で、業績連動による加減算額を翌期
に支給又は徴収しています。短期インセンティブ支給額の算出方法は以下のとおりです。
連結調整後
個人業績評価によ
支給額 ＝ 基準額 ＋ EBITDAの成長率 ＋
る加減算額
による加減算額
連結調整後
当期の連結調整後
係数
EBITDAの成長率 ＝ 基準額 × EBITDAの前3期平均 ×
約1.3
からの成長率
による加減算額
個人業績評価に
個人業績評価によ
よって決まる係数
＝ 基準額 ×
る加減算額
(-1 ～ 1)
個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションと
して定めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。
なお、当社は、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長を目指すためサステナビリティへのコ
ミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取り組むESG目標を2021年5月に公表しています。こ
れに伴い、2022年3月期より、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執行取締役の年次評価項目
に含め、その報酬に反映することを、取締役会において決定しています。
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長期インセンティブ BIP信託(株式)
役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け
取る権利を保有させることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じ
て設定した基準額に相当する当社株式を取得して信託口座に保管し、原則として退任時に交付します。
また、支給額の算定方法について、2021年3月期までは、単年度の連結業績の目標達成度に応じて支給率
を決定することとしていましたが、中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めるために、2022
年3月期については、支給額を単年度業績に連動させることをやめ、株価のみに連動する純粋な株式報酬
としてBIP信託を活用することを決定しています。役員を企業価値向上に動機付けるべく、2023年3月期以
降も、最適な算定方法を検討していきます。
長期インセンティブ ストックオプション(株式)
役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合に
のみ利益を得られる権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。
個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定め
る一定の期間が経過した後、ストックオプションを行使することにより当社株式を割当日の当社株式の終
値で取得することが可能です。
ストックオプションを行使することができる期間は、新株予約権の割当日の属する事業年度の開始日から
1年以上経過後、割当日から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの行使が可能と
なるのは、原則として割当日の属する事業年度の開始日から3年以上経過後とします。
なお、当社は、SBU統括会社の社長/CEOを当社執行役員としており、上記の報酬構成を適用した上で長期インセン
ティブ(株式報酬)を高い比率で設定することで、長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを
目指しています。
また、当社は、グローバルに優秀な経営人材を確保するために、日本と雇用慣習や法令が大きく異なるマーケッ
トの基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる報酬構成又は方針を適用することがありますが、
独立社外取締役を委員長とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会が、必要不可欠と判断した場合の
みとします。なお、この場合に、BIP信託において、在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、株
式の交付を一括で行う場合は、付与の対象となる事業年度の開始日から2年以上経過後とし、株式の交付を複数回
に分けて行う場合は、付与の対象となる事業年度の開始日から1年以上経過後とし、交付が完了するまでに要する
平均期間は2年以上(注)とします。
(注) 例えば以下の制度を、本要件を満たすものとして活用する可能性があります。
・付与の対象となった株式のうち、3分の1は1年経過後に、3分の1は2年経過後に、3分の1は3年経過後に交
付を行う制度(平均期間は2年)
・付与の対象となった株式のうち、4分の1は1年経過後に、4分の1は2年経過後に、4分の1は3年経過後に、
4分の1は4年経過後に交付を行う制度(平均期間は2.5年)
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支給割合
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスをもとに設定したベンチマークを参考にしつ
つ、役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に長期インセンティブの比率を高く設定しており、以下の支給割
合に業績連動指標等を反映して決定します。
社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬
のみとしています。
2022年3月期における支給割合は以下を予定しています。
長期インセンティブ
短期インセン
(株式報酬)
固定報酬
ティブ
(金銭報酬)
ストックオプ
BIP信託
(金銭報酬)
ション
取締役(社外取締役を除く)(注2) 16% 12% 44% 28%
社外取締役 100% - - -
監査役 100% - - -
(注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成比率です。
(注2) 取締役(社外取締役を除く)の支給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。
(注3) 2021年3月期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)20%、短期イン
センティブ(金銭報酬)13%、BIP信託(株式報酬)52%、ストックオプション(株式報酬)15%でした。社外取締
役及び監査役の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)100%でした。
ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、且
つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会(2022年3月期より、評価委員会と報酬委員会を報酬委員会へと統一
しています。)を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内
で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定
しています。
なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタント
を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度
等について検討することとしています。
また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、長期インセンティブ報
酬の全部、又は一部の支給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。
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役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。
取締役等
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額等 決議時の員数
年額合計14億円以内(うち
固定報酬
7名(うち社外取締役2
2019年6月19日 取締役 社外取締役年額合計1億円
名)
短期インセンティブ
以内)
長期インセ BIP信託 年額合計20億円以内
取締役(社外取
2021年6月17日 4名
ンティブ
締役を除く)
(注1) 年間700,000株以内
ストックオ
年額合計14億円以内
取締役(社外取
プション
2021年6月17日 4名
締役を除く)
年間18,000個以内(注3)
(注2)
(注1) 2021年3月期末日時点では、2018年6月19日開催の当社定時株主総会で承認された内容が有効であり、対象者は取
締役、執行役員及び専門役員、金額等は年額合計25億円以内(うち社外取締役年額合計2億円以内)、年間
2,221,800株以内(うち社外取締役年間合計177,600株以内)、決議時の員数は取締役6名(うち社外取締役2名)、取
締役を兼務しない執行役員8名、専門役員0名でした。
(注2) 2021年3月期末日時点では、2019年6月19日開催の当社定時株主総会で承認された内容が有効であり、対象者は取
締役(社外取締役を除く)、金額等は年額合計7億円以内、年間9,000個以内、決議時の員数は取締役5名でした。な
お、2021年3月期のストックオプションは、2019年6月19日開催の当社定時株主総会において承認された内容に基
づき決定しています。
(注3) ストックオプション1個当たりが目的とする株式の数は100株としています。
監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
基本報酬 2017年6月20日 監査役 月額合計1,000万円以内 4名
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要
役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については
監査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する方針及び報酬制度
の内容についても、報酬委員会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに
基づき、取締役会にて決定します。
なお、代表取締役社長 兼 CEO以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、取
締役会における再一任の決議を受け代表取締役社長 兼 CEO(2021年3月期の役員報酬については峰岸真澄)が決定
しますが、報酬委員会がその内容を確認することで、客観性・透明性を担保しています。
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② 役員報酬の実績
2021年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象とな
報酬等の
る役員の
長期インセンティブ
役員区分 総額
短期インセン 退職慰労
員数
(株式報酬)
固定報酬
(百万円)
ティブ 引当金等
(人)
(金銭報酬)
(金銭報酬) (注1)
ストック
BIP信託
オプション
取締役
(社外取締役を除 1,276 183 74 760 211 46 6
く)
社外取締役 52 52 - - - - 2
監査役
(社外監査役を除 82 82 - - - - 2
く)
社外監査役 28 28 - - - - 4
(注1) 当社は役員報酬制度見直しの一環として、2016年6月21日開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役及び監
査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終了後に引き続き在任する取締役及び監査役に対して、役員退
職慰労金を打切り支給することを決議しています。上記報酬等の額には、この決議に基づき当事業年度中に退任
した取締役2名に対して支給した退職慰労金の金額を含めています。
(注2) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
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会社別の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
長期インセンティブ
総報酬
氏名 会社区分
短期インセン
(株式報酬)
(百万円)
固定報酬 退職慰労
ティブ
(金銭報酬) 引当金等
ストック
(金銭報酬)
BIP信託
オプション
取締役(社外取締役を除く)
峰岸 真澄 提出会社 538 108 34 309 86 -
池内 省五 提出会社 107 9 15 52 7 22
提出会社 246 28 6 166 44 -
出木場 久征
RGF OHR
9 7 1 - - -
USA, Inc.
Indeed, Inc.
43 35 8 - - -
合計 299 71 16 166 44 -
佐川 恵一 提出会社 108 9 15 52 7 23
提出会社 82 26 2 38 13 -
瀬名波 文野
Indeed, Inc.
12 11 1 - - -
合計 95 38 4 38 13 -
Rony Kahan
提出会社 193 - - 141 51 -
RGF OHR
37 37 - - - -
USA, Inc.
Indeed, Inc.
6 6 - - - -
合計 236 43 - 141 51
社外取締役
泉谷 直木 提出会社 26 26 - - - -
十時 裕樹 提出会社 26 26 - - - -
監査役(社外監査役を除く)
長嶋 由紀子 提出会社 41 41 - - - -
藤原 章一 提出会社 41 41 - - - -
社外監査役
井上 広樹 提出会社 3 3 - - - -
小川 陽一郎 提出会社 10 10 - - - -
名取 勝也 提出会社 10 10 - - - -
西浦 泰明 提出会社 3 3 - - - -
(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
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従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。
2021年3月期に支給した業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2021 年 3 月期に支給した短期インセンティブ ( 金銭報酬 ) 及びBIP信託の仕組みを用いて権利付与した長期インセンティブ
( 株式報酬 ) に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標 目標 実績
3,100億円～
短期インセンティブ(注1) 2020年3月期の調整後EBITDA 3,251億円
3,300億円
3,100億円～
2020年3月期の調整後EBITDA 3,251億円
長期インセン BIP信託 3,300億円
ティブ 2019年3月期から2020年3月期における
1桁後半 13.0%
調整後EPSの成長率
(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
(注2) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本文書の冒頭に記載しています。
2022年3月期に支給予定の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022 年 3 月期に支給予定の短期インセンティブ ( 金銭報酬 ) 及びBIP信託の仕組みを用いて権利付与予定の長期インセン
ティブ ( 株式報酬 ) に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
業績連動指標 目標 実績
短期インセンティブ(注1) 2021年3月期の調整後EBITDA 2,320億円 2,416億円
2021年3月期の調整後EBITDA 2,320億円 2,416億円
長期インセン
BIP信託
ティブ(注2)
2021年3月期の調整後EPS 72.48円 82.56円
(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
(注2) 2021年3月期の業績に応じて金額が決まるBIP信託については、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に相
応の影響を及ぼしたことを受けて、支給率の上限を100%としておりました。
(注3) 調整後EBITDA、調整後EPSの注釈は、本文書の冒頭に記載しています。
当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
評価委員会及び報酬委員会については、当事業年度においては4回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が
出席し、審議しました。主な審議及び決議事項は、以下のとおりです。
・ 役員の報酬水準・報酬構成
・ 取締役個々人の評価・報酬
当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については 4 回の協議をしました。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、評価委員会・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多面
的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準・考え方等
当社は、株式を取得し保有する目的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。
純投資株式
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資株式」とし
て区分しています。当社及び㈱リクルートには該当事項はありません。
純投資目的以外の投資株式
純投資目的以外の投資株式には、政策保有株式とみなし保有株式が分類されます。
当社及び㈱リクルートは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策
保有株式として区分しています。
みなし保有株式について、当社及び㈱リクルートには該当事項がありません。
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を縮減していく方針としています。
当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると
共に、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会に
て年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
政策保有株式の議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上
で、適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いま
せん。議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、
取引の縮減を示唆する等により売却を妨げる行為は致しません。
また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株
主共同の利益を害するような取引を行っていません。
② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資目的以外の投資株式
提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については以下のとおりです。
銘柄数及び貸借対照表計上額(2021年3月末時点)
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 3 620
非上場株式以外の株式 12 79,272
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
(百万円)
非上場株式 1 0 関係会社からの株式移管
非上場株式以外の株式 1 5,450 追加出資
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当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る
売却価額の合計額
(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 3 4,804
(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合
併等による変動を含みません。
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度末 前事業年度末
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) (注1)及び株式数が増加した
保有の
理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
Yeahka Limited 39,051,196 - 取引関係の維持強化のため。 無
中国有数の決済及びマーチャ
ント支援サービスを提供する
29,750 -
テクノロジープラットフォー
ム企業であり、当社グループ
の重要パートナーであること
から、当該株式を保有してい
ます。
なお、同社の2020年6月の香
港証券取引所上場に伴い、当
事業年度より非上場株式から
振替。
㈱電通グループ 4,929,900 4,929,900 取引関係の維持強化のため 有
17,501 10,288
日本テレビホールディング 6,454,600 6,454,600 取引関係の維持強化のため 無
ス㈱
(注2)
9,384 7,777
㈱TBSホールディングス 2,666,900 2,666,900 取引関係の維持強化のため 無
(注3) (注2)
5,792 4,011
マネックスグループ㈱ 5,720,000 5,720,000 取引関係の維持強化のため 無
5,342 978
㈱テレビ朝日ホールディン 1,600,000 2,100,000 取引関係の維持強化のため 有
グス
3,329 3,427
凸版印刷㈱ 1,552,300 1,552,300 取引関係の維持強化のため 有
2,902 2,570
大日本印刷㈱ 1,232,500 1,232,500 取引関係の維持強化のため 有
2,858 2,835
㈱フジ・メディア・ホール 1,081,000 1,081,000 取引関係の維持強化のため 有
ディングス
1,464 1,164
㈱オールアバウト 984,900 984,900 取引関係の維持強化のため 無
852 458
王子ホールディングス㈱ 83,000 83,000 取引関係の維持強化のため 無
(注4)
59 48
共同印刷㈱ 11,000 11,000 取引関係の維持強化のため 有
32 29
58.com Inc. - 920,000 取引関係の維持強化のため 無
- 2,439
ライフネット生命保険㈱ - 1,250,000 無
取引関係の維持強化のため
- 748
(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討
しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、
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個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等
の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(注3) ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日付で㈱TBSホールディングスに社名変更しています。
(注4) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の退職給付信託が当社の株式を保有していま
す。
③ ㈱リクルートにおける純投資目的以外の投資株式
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表金額 ( 投資株式計上額 ) が最も大きい会社の次に大きい会
社である㈱リクルートについては以下のとおりです。
銘柄数及び貸借対照表計上額(2021年3月末時点)
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,345
非上場株式以外の株式 5 31,003
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会による取得
当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合
併等による変動を含みません。
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特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的、定量的な保有効果
当社の
当事業年度末 前事業年度末
(注1)及び株式数が増加した 株式の
保有の
理由
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
freee㈱ 2,277,267 2,277,267 取引関係の維持強化のため。 無
中小企業向けに統合型クラウ
ドERP(Enterprise Resource
21,406 7,856
Planning)を提供している、
国内有数のSaaSビジネス企業
であり、当社グループの経営
戦略であるAirビジネスツー
ルズ等のSaaSソリューション
推進における重要パートナー
であることから、当該株式を
保有しています。
オイシックス・ラ・大地㈱ 2,648,000 2,648,000 取引関係の維持強化のため 無
7,718 3,921
プレミアグループ㈱ 600,000 600,000 取引関係の維持強化のため 無
1,447 972
㈱クイック 取引関係の維持強化のため 有
302,185 301,532
取引先持株会を通じた保有で
372 296
あり、保有株式に対する配当
金が再投資されるため、株式
数が増加
㈱ツナググループ・ホール 186,300 186,300 取引関係の維持強化のため 無
ディングス
57 64
(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討
しており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、
個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証すると共に、戦略的な関係性・重要性等
の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結
財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監
査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1)会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、
それらに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 421,253 501,043
営業債権及びその他の債権 7、28 327,614 342,259
その他の金融資産 8、28 40,119 39,043
40,991 45,170
その他の流動資産 9
流動資産合計 829,979 927,517
非流動資産
有形固定資産 10 92,200 81,290
使用権資産 12 258,230 283,674
のれん 11 383,163 399,361
無形資産 11 216,388 206,793
持分法で会計処理されている投資 64,614 72,373
その他の金融資産 8、28 120,656 183,016
繰延税金資産 13 27,931 38,350
5,752 4,235
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 1,168,938 1,269,096
1,998,917 2,196,613
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14、28 219,021 243,905
社債及び借入金 15、28 24,551 54,673
リース負債 12、28 31,459 36,415
その他の金融負債 28 816 779
未払法人所得税 16,850 20,662
引当金 17 5,810 11,509
213,223 235,224
その他の流動負債 16
流動負債合計 511,733 603,172
非流動負債
社債及び借入金 15、28 112,148 58,106
リース負債 12、28 240,254 268,574
その他の金融負債 28 2,043 895
引当金 17 9,489 11,331
退職給付に係る負債 18 53,459 57,039
繰延税金負債 13 52,912 71,839
21,132 24,365
その他の非流動負債 16
非流動負債合計 491,440 492,152
負債合計 1,003,174 1,095,324
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19 40,000 40,000
資本剰余金 19 18,904 17,422
利益剰余金 19 1,067,492 1,201,573
自己株式 19 △ 113,244 △ 180,148
△ 24,702 12,723
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
988,449 1,091,571
7,293 9,717
非支配持分
資本合計 995,743 1,101,289
1,998,917 2,196,613
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 21 2,399,465 2,269,346
1,106,249 1,123,653
売上原価
売上総利益
1,293,215 1,145,693
販売費及び一般管理費 22 1,045,380 983,076
その他の営業収益 5,766 21,462
47,589 21,255
その他の営業費用 23
営業利益
206,011 162,823
持分法による投資損益（△は損失） 3,617 6,468
持分変動損益（△は損失） 24 12,326 257
金融収益 7,503 2,896
3,309 3,944
金融費用
税引前利益
226,149 168,502
44,899 36,812
法人所得税費用 13
181,249 131,690
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 179,880 131,393
1,369 296
非支配持分
181,249 131,690
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 26 108.27 79.83
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26 108.07 79.70
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 181,249 131,690
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
25、29 △ 5,998 43,955
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 18、25 537 △ 1,085
持分法によるその他の包括利益に
△ 46 347
25
対する持分相当額
小計
△ 5,507 43,217
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 25 △ 22,407 34,187
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 363 △ 84
25
公正価値の変動額の有効部分
小計 △ 22,771 34,103
税引後その他の包括利益 △ 28,278 77,321
152,970 209,011
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 151,649 208,633
1,321 377
非支配持分
152,970 209,011
当期包括利益合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ヘッジの
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2019年4月1日残高 10,000 49,136 942,449 △ 32,378 4,132 △ 8,198 635
当期利益 179,880
△ 22,359 △ 363
その他の包括利益
当期包括利益 － － 179,880 － － △ 22,359 △ 363
資本剰余金から資本金への
30,000 △ 30,000
振替
その他の資本の構成要素か
△ 5,507
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 △ 227 △ 81,119
自己株式の処分 △ 2 253 △ 246
配当金 20 △ 49,269
株式報酬取引 27 1,697
△ 1 △ 58
その他の増減
所有者との取引額等合計 30,000 △ 30,232 △ 54,836 △ 80,866 1,451 － －
2020年3月31日残高
40,000 18,904 1,067,492 △ 113,244 5,584 △ 30,557 271
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型
注記 非支配持分 資本合計
を通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2019年4月1日残高 － － △ 3,431 965,775 6,475 972,251
当期利益 － 179,880 1,369 181,249
△ 6,044 537 △ 28,230 △ 28,230 △ 48 △ 28,278
その他の包括利益
当期包括利益 △ 6,044 537 △ 28,230 151,649 1,321 152,970
資本剰余金から資本金への
－ － －
振替
その他の資本の構成要素か
6,044 △ 537 5,507 － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 － △ 81,346 △ 81,346
自己株式の処分 △ 246 4 4
配当金 20 － △ 49,269 △ 538 △ 49,808
株式報酬取引 27 1,697 1,697 1,697
－ △ 60 35 △ 25
その他の増減
所有者との取引額等合計 6,044 △ 537 6,959 △ 128,975 △ 502 △ 129,477
2020年3月31日残高
－ － △ 24,702 988,449 7,293 995,743
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ヘッジの
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △ 113,244 5,584 △ 30,557 271
当期利益 131,393
34,106 △ 84
その他の包括利益
当期包括利益 － － 131,393 － － 34,106 △ 84
その他の資本の構成要素か
43,217
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 △ 132 △ 70,504
自己株式の処分 △ 1,226 3,601 △ 2,224
配当金 20 △ 40,394
株式報酬取引 27 5,628
非支配株主との資本取引
△ 123 △ 135
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 1,482 2,687 △ 66,903 3,403 － －
2021年3月31日残高
40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型
注記 非支配持分 資本合計
を通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △ 24,702 988,449 7,293 995,743
当期利益 － 131,393 296 131,690
44,303 △ 1,085 77,239 77,239 81 77,321
その他の包括利益
当期包括利益 44,303 △ 1,085 77,239 208,633 377 209,011
その他の資本の構成要素か
△ 44,303 1,085 △ 43,217 － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 － △ 70,636 △ 70,636
自己株式の処分 △ 2,224 149 149
配当金 20 － △ 40,394 △ 40,394
株式報酬取引 27 5,628 5,628 5,628
非支配株主との資本取引 － － 2,025 2,025
－ △ 258 20 △ 237
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 44,303 1,085 △ 39,813 △ 105,511 2,046 △ 103,465
2021年3月31日残高
－ － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 226,149 168,502
減価償却費及び償却費 115,762 119,991
持分変動損益（△は利益） 24 △ 12,326 △ 257
営業債権及びその他の債権の増減（△
5,372 △ 2,527
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△
9,776 19,181
は減少）
23,305 20,961
その他の増減 8、9
小計
368,039 325,851
利息及び配当金の受取額 6,031 2,422
利息の支払額 △ 3,304 △ 3,558
△ 67,440 △ 38,117
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 303,325 286,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,657 △ 14,015
有形固定資産の売却による収入 2 20,209
無形資産の取得による支出 △ 48,602 △ 44,299
△ 5,734 △ 2,267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,993 △ 40,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 30 △ 24,957 △ 24,957
リース負債の返済による支出 30 △ 39,096 △ 40,849
自己株式の取得による支出 19 △ 81,346 △ 70,667
配当金の支払額 20 △ 49,268 △ 40,414
1,948 4,175
その他 30
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192,721 △ 172,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,269 6,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,342 79,790
402,911 421,253
現金及び現金同等物の期首残高 6
421,253 501,043
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/)で
開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に
記載しています。
当社の2021年3月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2021年6月17日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久
征及び取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社及び関連会社が適
用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社及び関連会社の財
務諸表の調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生
した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、且つ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支
配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる
子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会
社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値
との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失
から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる
場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関
連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持
分法を適用して会計処理しています。
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(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資
産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値
の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。企業結合に
おける取得関連費用は発生時に費用処理しています。取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の
金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日におけ
る正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な
金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日
時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正とし
て、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としていま
す。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算していま
す。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定
している外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定し
ている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該
換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、非貨幣性項目に係る利益又は損失がそ
の他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又
はそれに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活
動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、す
べての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資
産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は
損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
(b) FVTOCI金融資産
ⅰ. FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
FVTOCI負債性金融資産に分類しています。
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- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産
を保有していること
- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フ
ローが生じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損
損失を除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行なう際に純損益に組替調
整額として振替えています。また、利息収益、認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益と
して認識しています。
ⅱ. FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包
括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定するFVTOCI資本性金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての
資本性金融資産をFVTOCI資本性金融資産に指定しています。FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費
用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はそ
の他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替
えています。FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を
示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(c) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融
資産及びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当
初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
b. 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損
失評価引当金を認識しています。当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。但し、重大な金融要素を含
んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信
用損失の実績等に基づき測定しています。
c. 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金
融資産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該
金融資産の認識を中止しています。移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引
き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
② 金融負債
a. 金融負債の認識、分類及び測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、す
べての金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債(FVTPL金融負債)に分類しています。
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(a) 償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
- FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
- 金融保証契約
- 企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価で認識しています。
(b) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除
き、金融損益として認識しています。
b. 認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除された又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止
しています。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、且つ純額ベースで決済
する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
a. デリバティブ
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処する目的で、金利スワップ、通貨スワップ及
び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公
正価値で資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末日の公正価値で測定しています。デリバ
ティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、ヘッジ会計を適用していない場合は、直ちに純損益と
して認識しています。なお、為替レートの変動によるリスクに対処する目的のデリバティブの公正価値の変動
額は、連結損益計算書において外貨建貨幣性項目の為替レートの変動により生じる為替差額(為替差損益)と相
殺して表示しています。
b. ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において一部のデリバティブをキャッ
シュ・フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識
しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合
に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。また、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は直
ちに純損益で認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額を含めて
います。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方
法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積
りを変更した期間及び将来に向かって適用しています。主な耐用年数は、以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年～50年
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- 工具、器具及び備品: 2年～20年
(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定して
います。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で
取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
研究活動から生じた支出は、発生時に費用計上しています。開発活動から生じた支出は、以下のすべてを立証でき
る場合に限り、資産計上しています。
- 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
- 無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという企業の意図
- 無形資産を使用又は売却する能力
- 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
- 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
- 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却
方法及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更
した期間及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行ってい
ません。主な耐用年数は、以下のとおりです。
- ソフトウエア: 5年
- 顧客関連資産: 2年～15年
(8) リース
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを
契約の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手
の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利
や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応
じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション
(当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)及び解約するオプション(当該オプションを行使しない
ことが合理的に確実である場合)を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測
定しています。取得価額には、リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使用権資産に係る減価償却費は、リー
ス期間にわたり定額法により算定しています。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影
響を与えるような重大な事象又は状況の重大な変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース負
債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しています。
なお、少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
(9) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、決算日に有形固定資産及び耐用年数が確定できる無形資産が減損している可能性を示している
か否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実
施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候
の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積
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将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価
値に割り引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失を純損益(その他の営業費用)に認識しています。過年度に減損損失を認識した有形固定資産及び無形
資産については、決算日において、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。減損の戻入れの兆候があり、
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認
識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入
れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。のれんは、企業結合によるシナジーから
便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんが配分される資
金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される最小レベルの単位に基づき
決定し、事業セグメントの範囲内となっています。
当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある
場合にはその時点で、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループ
の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識します。減損損失は、資金生成単位
又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グルー
プにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。のれんの減損損失
は純損益(その他の営業費用)に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常
に高く、且つ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で
保有する非流動資産又は処分グループとして分類しています。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却
を行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、且つ当該債務の金額について信頼できる見積
りが可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積も
られた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
① 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度
ごとに個別に算定し、費用として認識しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基
に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。また、確定給
付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。当期に発生した確
定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、
直ちに利益剰余金に振替えています。
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(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用
(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目
として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を導入しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」)に
対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当社グループは、ス
トック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識し
ています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、当社及び 当社グループ 会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済
型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しています。受領したサービスの対価は、付与日における当
社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しています。
③ 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP
(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式
の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。なお、付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当を考慮に入れた修正を行い、算定していま
す。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細
は、「21 売上収益」に記載しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分します。
ステップ5: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識します。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産(以下「契約獲得コストから認識した
資産」)を認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、
当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が1年以内である場合を除き、当該資産に関連す
るサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が1年以内である場合は、IFRS
第15号で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。
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(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直
接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質
的に制定された税率(及び税法)を使用して測定しています。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それ
らを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべ
ての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
- 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
- のれんの当初認識から生じる場合
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
- 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差
異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識す
る方法を採用しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現
する又は負債が決済されるときに適用されると予想される税率を使用して算定しています。繰延税金資産及び負債
は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、且つ法人所得税が同一の税務当局によって
同一の納税主体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に課されている場合に相殺
しています。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して算定しています。
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(19) 表示方法の変更
① 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売却損益に表示
していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示していた有形固定資産の売却
による収入は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローのその他に含めて表示していた2百万
円は、有形固定資産の売却による収入として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及び子
会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはその他に含めて表示して
います。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの
子会社の取得による支出に表示していた△10,758百万円及び子会社の売却による収入に表示していた3,413百万円
は、その他として組み替えています。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を
受けて、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。見積り及びその基礎
となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の
期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプッ
トは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状
態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(2) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施し
ています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基
づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済
条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「有形固定資
産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び
無形資産」に記載しています。
(3) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び
関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者
の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」に計上されているとおりです。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課
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税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額
は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
が あります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」に計上されているとおりです。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメン
トとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション
事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの
事業領域で構成されています。
なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営
業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセ
グメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。な
お、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載していません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
417,737 749,364 1,232,363 2,399,465 － 2,399,465
売上収益
セグメント間の内部
7,181 6,564 15,824 29,571 △ 29,571 －
売上収益又は振替高
合計 424,919 755,928 1,248,188 2,429,036 △ 29,571 2,399,465
セグメント利益又は
71,263 182,910 81,288 335,462 △ 10,303 325,159
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
77,324
(注)
その他の営業収益 5,766
その他の営業費用 47,589
営業利益 206,011
持分法による
3,617
投資損益（△は損失）
持分変動損益
12,326
（△は損失）
金融収益 7,503
金融費用 3,309
税引前利益 226,149
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
417,831 666,663 1,184,852 2,269,346 － 2,269,346
売上収益
セグメント間の内部
5,454 5,349 13,996 24,800 △ 24,800 －
売上収益又は振替高
合計 423,286 672,012 1,198,848 2,294,146 △ 24,800 2,269,346
セグメント利益又は
66,786 106,778 76,211 249,776 △ 8,117 241,658
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
79,041
(注)
その他の営業収益 21,462
その他の営業費用 21,255
営業利益 162,823
持分法による
6,468
投資損益（△は損失）
持分変動損益
257
（△は損失）
金融収益 2,896
金融費用 3,944
税引前利益 168,502
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
日本 1,326,496 1,245,497
米国 491,837 486,620
その他 581,131 537,228
合計 2,399,465 2,269,346
売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 338,676 347,497
米国 339,316 343,900
オランダ 173,954 183,416
その他 103,788 100,540
合計 955,736 975,355
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(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上
を占める相手先がないため、記載を省略しています。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 421,253 501,043
合計 421,253 501,043
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
売掛金 333,426 351,112
その他 643 731
損失評価引当金 △6,455 △9,584
合計 327,614 342,259
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、2019年4月1日における営業
債権及びその他の債権の残高は340,254百万円です。
8 その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
資本性金融資産 88,374 152,216
未収入金 35,288 36,452
差入保証金 22,112 22,830
その他 16,026 11,218
損失評価引当金 △1,025 △658
合計 160,775 222,059
流動資産 40,119 39,043
非流動資産 120,656 183,016
合計 160,775 222,059
(注) 資本性金融資産は原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金及び差入保証金は
償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化、経営参加等を目的として保有しており、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。
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前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位: 百万円)
銘柄 公正価値
㈱電通グループ 10,288
freee㈱ 7,856
日本テレビホールディングス㈱ 7,777
㈱東京放送ホールディングス 4,011
オイシックス・ラ・大地㈱ 3,921
㈱テレビ朝日ホールディングス 3,427
大日本印刷㈱ 2,835
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位: 百万円)
銘柄 公正価値
Yeahka Limited
29,750
freee㈱ 21,406
㈱電通グループ 17,501
日本テレビホールディングス㈱ 9,384
オイシックス・ラ・大地㈱ 7,718
㈱TBSホールディングス 5,792
マネックスグループ㈱ 5,342
(注) ㈱東京放送ホールディングスは、2020年10月1日付で㈱TBSホールディングスに社名変更しています。
9 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
前払費用 22,037 19,326
未収還付法人所得税 10,420 4,053
未収還付消費税等 2,423 5,131
長期前払費用 5,635 3,683
その他 (注) 6,226 17,211
合計 46,744 49,406
流動資産 40,991 45,170
非流動資産 5,752 4,235
合計 46,744 49,406
(注) 当連結会計年度について、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つであ
る家賃支援給付金の事務業務を㈱リクルートが受託したことに伴い計上した、契約資産10,218百万円が含まれてい
ます。当該契約資産は、顧客が検収を行った時点で営業債権及びその他の債権に振替えていま す。なお、顧客の検
収の前に顧客から受け取った対価は、連結財政状態計算書において同一の契約に関する契約資産から控除していま
す。
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10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2019年4月1日 34,192 23,087 17,285 74,566
増加 18,251 10,212 9,716 38,181
減価償却費(注) △10,194 △8,932 △365 △19,491
科目振替 8,796 5,099 △13,896 －
その他 △304 △463 △287 △1,055
2020年3月31日 50,742 29,004 12,453 92,200
増加 6,576 6,482 7,450 20,509
売却又は処分 △1,655 △306 △7,763 △9,725
減価償却費(注) △11,457 △10,228 △248 △21,934
科目振替 5,020 2,214 △7,235 －
その他 489 △177 △71 240
2021年3月31日 49,715 26,989 4,585 81,290
取得原価
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2019年4月1日 66,905 58,999 19,111 145,015
2020年3月31日 90,346 69,991 13,897 174,234
2021年3月31日 95,120 75,641 6,364 177,126
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2019年4月1日 32,712 35,911 1,825 70,449
2020年3月31日 39,604 40,986 1,443 82,034
2021年3月31日 45,404 48,652 1,778 95,835
(注) 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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11 のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2019年4月1日 410,651 85,128 104,616 52,838 653,234
増加 － － 46,413 2,339 48,752
企業結合による取得 9,923 42 － 1,124 11,090
売却又は処分 － － △1,648 － △1,648
償却費(注3) － △10,377 △37,746 △9,709 △57,832
減損損失 △26,310 △3,399 △3,587 △2,871 △36,168
在外営業活動体の換算差額 △11,100 △3,904 △1,312 △1,515 △17,832
その他 － － 11 △54 △42
2020年3月31日 383,163 67,488 106,747 42,152 599,552
増加 － － 43,773 545 44,318
企業結合による取得 538 － － 169 708
売却又は処分 － － △634 △1 △636
償却費(注3) － △9,224 △39,219 △8,663 △57,107
減損損失 △1,828 △2,631 △947 △263 △5,671
在外営業活動体の換算差額 17,487 5,167 551 1,867 25,073
その他 － － △21 △62 △83
2021年3月31日 399,361 60,799 110,249 35,744 606,154
取得原価
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2019年4月1日 440,261 139,242 313,777 97,209 990,491
2020年3月31日 435,408 132,752 333,026 97,124 998,311
2021年3月31日 460,082 142,720 365,685 101,920 1,070,408
償却累計額及び減損損失累計額
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2019年4月1日 29,610 54,114 209,161 44,370 337,257
2020年3月31日 52,244 65,263 226,278 54,971 398,758
2021年3月31日 60,720 81,920 255,436 66,176 464,253
(注1) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ65,094百万円、74,462
百万円です。
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(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度43,508百
万円、当連結会計年度42,592百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、9年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、
原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資
金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内
部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位として減損テストを実施
しています。
一方、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として
各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 又は
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
資金生成単位グループ
201,577
HRテクノロジー HRテクノロジー事業 196,496
メディア&ソリューション 各社 1,850 -
149,008
RGF Staffing B.V.
137,669
人材派遣
その他各社 47,147 48,776
399,361
合計 383,163
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生
したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テス
トを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識してい
ます。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおい
て経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて
算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加
え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている
期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保
守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率
(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
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(単位: %)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
報告セグメント 又は
資金生成単位グループ
成長率 割引率 成長率 割引率
HRテクノロジー HRテクノロジー事業 2.3 9.7 2.2 6.8
メディア&ソリューション 各社 0.0～4.0 9.8～17.2 0.0 11.8
RGF Staffing B.V.
0.0 6.7 0.0 6.7
人材派遣
その他各社 0.0～1.4 8.7～12.3 0.0～0.5 8.7～11.1
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成長率が3.8%低下した場合、又は割引率が2.7%上昇した場合に回
収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) のれんの減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。前連結会計年度及び当
連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
報告セグメント 又は
資金生成単位グループ 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
Hotspring Ventures
14,533 -
Limited
メディア&ソリューション
その他各社 3,548 1,828
Chandler Macleod Group
7,831 -
Limited
人材派遣
その他各社 396 -
合計 26,310 1,828
前連結会計年度のメディア&ソリューション事業における主な減損損失は、海外販促分野でTreatwellを運営する
Hotspring Ventures Limitedに関連するものです。Treatwellについて、前連結会計年度までの長期的な投資を伴う規模
拡大戦略を転換した影響等によるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額
は使用価値により算定しており、割引率10.3%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定していま
す。
前連結会計年度の人材派遣事業における主な減損損失は、Chandler Macleod Group Limitedに関連するものです。
Chandler Macleod Group Limitedの展開国における不透明な経済環境の影響により、前連結会計年度における実績が計
画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が前連結会計年度末以降相当程度続くと仮定した上で、今
後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回
収可能価額は使用価値により算定しており、割引率11.0%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
しています。
当連結会計年度における重要なのれんの減損損失はありません。
(5) 無形資産の減損
前連結会計年度における無形資産の主な減損損失は、人材派遣事業におけるRGF Staffing B.V.のうちの1つの資金生成
単位であるRGF Staffing Germany GmbHに関連するものです。RGF Staffing Germany GmbHの展開国における不透明な経
済環境の影響により、前連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が
前連結会計年度末以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その
結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。認識した減損損失は3,873百万円です。回収可能価額は使用価値に
より算定しており、割引率9.9%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
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当連結会計年度における重要な無形資産の減損損失はありません。
12 リース
(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。
また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) リースに係る費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 36,133 38,527
その他 2,305 2,422
合計 38,438 40,949
リース負債に関する金利費用 2,873 3,098
少額資産リース費用(注) 1,659 2,469
(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
(3) 使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 253,377 278,013
その他 4,853 5,661
合計 258,230 283,674
(注) 使用権資産の増加は、前連結会計年度64,116百万円、当連結会計年度64,059百万円です。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要
なものはありません。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度43,629百万円、当連結会計年度46,416百万円で
す。
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13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 13,795 10,953
従業員給付に係る負債 44,480 49,567
リース負債 36,248 48,573
契約負債 10,851 7,746
その他 22,001 27,339
繰延税金資産合計 127,376 144,180
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資 76,385 77,542
使用権資産 31,620 41,485
有形固定資産、のれん及び無形資産 26,040 22,565
その他 18,311 36,074
繰延税金負債合計 152,358 177,668
繰延税金資産(△負債)の純額 △24,981 △33,488
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考
慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高 △24,789 △24,981
純損益を通じて認識 △2,189 10,053
その他の包括利益において認識 △923 △14,241
その他(注) 2,920 △4,318
期末残高 △24,981 △33,488
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 348,644 232,415
繰越欠損金 57,083 43,342
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 319 258
1年超5年以内 2,623 2,845
5年超及び無期限 54,140 40,238
合計 57,083 43,342
(3) 法人所得税費用の内訳
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 42,710 46,865
繰延税金費用 2,189 △10,053
合計 44,899 36,812
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
(単位: %)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異 △2.7 △2.2
持分法による投資損益 △0.4 △1.2
税額控除 △1.7 △2.1
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 △1.4 △0.2
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 △3.8 △4.3
その他 △0.8 1.2
実際負担税率 19.9 21.8
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されています。
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 54,458 57,413
未払費用 144,240 163,214
その他 20,322 23,277
合計 219,021 243,905
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
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15 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(%)
返済期限
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (注1)
社債(注2) 49,927 49,955 0.14 2022年～2024年
借入金 86,772 62,825 △0.17 2021年～2033年
合計 136,699 112,780 - -
流動負債 24,551 54,673
非流動負債 112,148 58,106
合計 136,699 112,780
(注1) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップ及び金利通貨スワップに
よりヘッジした後の実質金利を記載しています。
(注2) 社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (%)
第1回無担保社 2017年 2022年
当社 29,963 29,982 0.09 無担保
債 3月9日 3月9日
第2回無担保社 2017年 2024年
当社 19,964 19,973 0.22 無担保
債 3月9日 3月8日
合計 - - 49,927 49,955 - - -
16 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
契約負債(注) 65,231 58,300
未払消費税等 34,359 40,820
未払賞与 45,286 56,461
未払有給休暇 43,535 46,290
その他 45,943 57,716
合計 234,356 259,590
流動負債 213,223 235,224
非流動負債 21,132 24,365
合計 234,356 259,590
(注) 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足し
た時点で収益として認識しています。当社グループの主要な履行義務に関する情報については、「21 売上収益」
に記載しています。2020年4月1日時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識し
ています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、取引価格の
変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2019年4月1日における契約負債の残高は
66,552百万円です。
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17 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位: 百万円)
ポイント引当金 資産除去債務
その他 合計
(注1) (注2)
期首残高 2,311 9,170 3,817 15,300
増加額 7,539 1,140 4,941 13,621
目的使用による減少額 △1,280 △104 △1,941 △3,326
戻入れ △996 △257 △1,985 △3,239
その他 3 224 257 485
期末残高 7,576 10,173 5,090 22,841
流動 7,576 25 3,907 11,509
非流動 － 10,148 1,182 11,331
合計 7,576 10,173 5,090 22,841
(注1) 当社グループは、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の実
績を基礎として将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しています。会員によるポイント
の使用金額又は時期については、不確実性があります。
(注2) 当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積も
り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に1年以上経過した後に
なることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けていま
す。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社
の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が
支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一
時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金
の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
① 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値
6,207 8,299
(制度資産あり)
制度資産の公正価値 3,700 5,450
小計 2,507 2,848
確定給付制度債務の現在価値
50,951 54,190
(制度資産なし)
合計 53,459 57,039
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 53,459 57,039
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確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
(単位: 年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
加重平均デュレーション 9.6 9.9
② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首の確定給付制度債務の現在価値 56,059 57,159
当期勤務費用 7,089 8,143
利息費用 106 180
給付支払額 △4,867 △5,554
数理計算上の差異(注) △900 2,012
過去勤務費用(△利得) △62 －
その他 △266 547
期末の確定給付制度債務の現在価値 57,159 62,489
(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首の制度資産の公正価値 3,712 3,700
制度への拠出 179 458
その他 △191 1,292
期末の制度資産の公正価値 3,700 5,450
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 707 －
債券 511 －
現金及び現金同等物 69 100
生命保険の一般勘定 2,260 3,550
投資信託(注) － 1,620
その他 151 178
合計 3,700 5,450
(注) 投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海
外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。
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④ 将来キャッシュ・フローへの影響
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表して
います。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
0.5%の上昇 △2,371 △2,619
割引率
0.5%の低下 2,411 2,772
⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞ
れ58,831百万円、59,044百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上して
います。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれ
る従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,440,655百万円、1,449,341百万円です。
19 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数(株) 発行済株式数(株)
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2019年4月1日 6,000,000,000 1,695,960,030
期中増減 － －
2020年3月31日 6,000,000,000 1,695,960,030
期中増減 － －
2021年3月31日 6,000,000,000 1,695,960,030
(2) 自己株式
株数(株)
2019年4月1日 25,176,070
期中増減(注1) 22,398,389
2020年3月31日 47,574,459
期中増減(注2) 14,189,105
2021年3月31日 61,763,564
(注1) 前連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2019年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
によるものです。
(注2) 当連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得によるものです。
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(3) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれてい
る資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが
できます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、
欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
20 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月14日
普通株式 24,246 14.5 2019年3月31日 2019年6月20日
取締役会
(注1)
2019年11月13日
取締役会
普通株式 25,062 15.0 2019年9月30日 2019年12月9日
(注2)
(注1) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
(注2) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
普通株式 24,748 15.0 2020年3月31日 2020年6月23日
取締役会
(注1)
2020年11月16日
取締役会
普通株式 15,681 9.5 2020年9月30日 2020年12月10日
(注2)
(注1) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(注2) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
取締役会 普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
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21 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
HRテクノロジー 424,919 423,286
メディア&ソリューション 755,928 672,012
販促 438,597 456,022
住宅 113,380 116,991
美容 81,645 82,922
旅行 73,420 53,888
結婚 52,025 29,981
飲食 39,213 14,116
その他(注) 78,911 158,122
人材 314,161 214,054
国内人材募集 277,892 186,585
その他 36,268 27,469
全社/消去(メディア&ソリューション) 3,170 1,935
人材派遣 1,248,188 1,198,848
国内派遣 567,805 569,973
海外派遣 680,382 628,875
全社/消去 △29,571 △24,800
合計 2,399,465 2,269,346
(注) 当連結会計年度について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料79,035百万円が含まれています。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益
を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客の求人
活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにお
いて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行
義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
② メディア&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲
載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インター
ネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広
告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等
按分し収益を認識しています。
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情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供
しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告
が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義
務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業
庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や
個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。当事業のうち
主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は当第2四半期から開始され、2021年3月31日に終了しています。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセンター
の設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理業務」と「広
報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されることから、その進捗度
に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を用いています。
人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志
向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについて
は、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の
入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情
報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インター
ネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広
告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等
按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供
しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可
能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識していま
す。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれの
サービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供して
います。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派
遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認
識しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権については「7 営業債権及びその他の債権」、契約資産については「9 その他の資産」、
契約負債については「16 その他の負債」にそれぞれ記載しています。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権
利を有する金額で収益を認識する契約については、開示を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予
想 契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重
要性はありません。
22 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
販売手数料 40,572 27,625
販売促進費 47,716 42,113
広告宣伝費 173,219 141,778
従業員給付費用 441,488 448,833
業務委託料 106,285 108,475
賃借料 20,373 18,654
減価償却費及び償却費 111,312 115,413
その他 104,412 80,182
合計 1,045,380 983,076
23 その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減損損失 36,447 6,689
子会社株式売却損 28 3,334
事業統合関連費用 3,844 2,779
有形固定資産及び無形資産除却損 1,903 1,385
その他(注) 5,366 7,066
合計 47,589 21,255
(注) その他には新型コロナウイルス感染症対応により追加で発生したコスト等が含まれています。
24 持分変動損益
前連結会計年度において、持分変動利益を12,326百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job, Inc.
の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、
同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。
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25 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む。)は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
区分
税効果前 税効果 税効果考慮後 税効果前 税効果 税効果考慮後
純損益に振替えられることのない
項目:
その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 △5,135 △862 △5,998 58,709 △14,754 43,955
期中増減 △5,135 △862 △5,998 58,709 △14,754 43,955
確定給付型退職給付制度の
再測定額
当期発生額 773 △236 537 △1,561 475 △1,085
期中増減 773 △236 537 △1,561 475 △1,085
持分法によるその他の包括利益
に対する持分相当額
当期発生額 △46 － △46 347 － 347
期中増減 △46 － △46 347 － 347
純損益にその後に振替えられる可能
性のある項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △22,422 14 △22,407 30,875 － 30,875
当期利益への組替調整 － － － 3,312 － 3,312
期中増減 △22,422 14 △22,407 34,187 － 34,187
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
当期発生額 297 △91 206 841 △257 584
当期利益への組替調整 △821 251 △570 △963 294 △668
期中増減 △524 160 △363 △121 37 △84
その他の包括利益合計 △27,355 △923 △28,278 91,562 △14,241 77,321
26 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 108.27 79.83
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 179,880 131,393
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
179,880 131,393
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,661,362 1,645,920
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(2) 希薄化後1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
希薄化後1株当たり当期利益(円) 108.07 79.70
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
179,880 131,393
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
179,880 131,393
当期利益(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
1,661,362 1,645,920
の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の影響(千株)
役員報酬BIP信託 1,330 1,475
ストック・オプション 1,829 1,202
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
1,664,522 1,648,599
普通株式の加重平均株式数(千株)
27 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び専門役員(以下執行役員及び専門
役員を総称して「執行役員等」)に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者
に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載していま
す。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
種類 2013年度 2014年度 2015年度 2019年度 2020年度
付与日 2013年8月31日 2014年12月26日 2015年9月25日 2019年7月31日 2020年7月27日
普通株式 1,002,000株 普通株式 876,000株 普通株式 967,800株 普通株式 434,900株 普通株式 282,100株
付与数
契約年数 20年 20年 20年 10年 10年
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 － － － (注1) (注1)
自 2013年9月1日 自 2014年12月27日 自 2015年9月26日 自 2019年7月31日 自 2020年7月27日
権利行使期間 至 2033年8月31日 至 2034年12月26日 至 2035年9月25日 至 2029年7月30日 至 2030年7月26日
(注2、3) (注2、3) (注2、3) (注2、4) (注2、4)
(注1) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与日から勤務期間に応
じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予
約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のい
ずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のい
ずれの地位も喪失した日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権
を行使することができます。
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② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを適用することにより計算してい
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与日加重平均公正
価値は、それぞれ915円、985円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおり
です。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
自 2019年7月31日 自 2019年7月31日 自 2019年7月31日
権利確定期間
至 2020年4月1日 至 2021年4月1日 至 2022年4月1日
オプションの残存期間 5.5年 6年 6.5年
株価 3,718円 3,718円 3,718円
行使価格 3,718円 3,718円 3,718円
株価変動性(注) 29.542% 29.542% 29.542%
1株当たりの配当金 30円 30円 30円
リスクフリー利子率 △0.258% △0.260% △0.259%
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 )
自 2020年7月27日 自 2020年7月27日 自 2020年7月27日
権利確定期間
至 2021年4月1日 至 2022年4月1日 至 2023年4月1日
オプションの残存期間 5.5年 6年 6.5年
株価 3,558円 3,558円 3,558円
行使価格 3,558円 3,558円 3,558円
株価変動性(注) 32.819% 32.993% 32.993%
1株当たりの配当金 30円 30円 30円
リスクフリー利子率 △0.132% △0.132% △0.134%
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、ストック・
オプション制度による費用計上額は、それぞれ285百万円、241百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度3,096円、当連結会計
年度3,207円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度13.6年、当連結会計年度11.7年です。
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ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数 オプション数
(円) (円)
期首発行済残高 1,845,000 1.00 2,264,600 714.82
付与 434,900 3,718.00 282,100 3,558.00
行使 15,300 1.00 835,300 140.28
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末発行済残高 2,264,600 714.82 1,711,400 1,463.90
期末現在の行使可能残高 2,017,700 347.33 1,455,000 1,083.58
(2) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済
型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式
を取締役等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、業績連動型
株式報酬制度による費用計上額は、それぞれ1,411百万円、1,375百万円です。
③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
付与数(株) 244,468 496,144
加重平均公正価値(円)(注1) 4,579 3,884
権利確定条件 (注2) (注2)
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 従業員株式交付制度
① 従業員株式交付制度の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP
(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しています。本制度は、従業員等の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的と
しています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報
酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、従業員株式交付制度による費用
計上額は3,705百万円です。
③ 従業員株式交付制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
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期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
付与数(株) 7,978,033
加重平均公正価値(円)(注1) 4,497
権利確定条件 (注2)
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
また、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
28 金融商品
(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の分析 ③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リス
ク・価格リスク)に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するため
の対応を必要に応じて実施しています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っています。また、営業債権について
は、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。
また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当社グ
ループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。保証債務を除き、当社グループの信用リス
クに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額です。
① 損失評価引当金の調整表
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 4,519 7,480
増加額 8,020 9,064
減少額(目的使用) △4,110 △4,907
減少額(戻入) △945 △1,205
支配喪失による減少 － △205
その他 △3 15
期末残高 7,480 10,242
② 信用リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し収支の状況に応じた手元流動性を確保すること、キャッ
シュプーリングの仕組みを通じてグループファイナンスを実現すること等により、流動性リスクを管理しています。ま
た、当社グループは流動性リスクへのさらなる備えとして、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していま
す。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しています。
(単位: 百万円)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約上の
1年超
帳簿価額 1年以内 5年超
キャッシュ・
5年以内
フロー
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 219,021 219,021 219,021 － －
社債及び借入金 136,699 140,017 25,891 112,830 1,295
リース負債 271,713 300,412 40,859 106,859 152,693
(デリバティブ)
デリバティブ負債(注) 1,549 1,549 442 1,106 －
合計 628,984 661,001 286,215 220,796 153,989
(単位: 百万円)
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約上の
1年超
帳簿価額 1年以内 5年超
キャッシュ・
5年以内
フロー
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 243,905 243,905 243,905 － －
社債及び借入金 112,780 113,544 55,017 57,304 1,222
リース負債 304,989 321,138 44,088 120,980 156,069
(デリバティブ)
デリバティブ負債(注) 628 628 331 297 －
合計 662,304 679,217 343,343 178,582 157,291
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されま
す。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。なお、一部の外貨建債権債務に
ついては、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。
② 為替感応度分析
各報告期間において、円が米ドルに対して1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下のとおりです。計算に当たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能
通貨建ての金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
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なお、円が米ドルに対して1%円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての
変数が一定の場合、以下の表と同額で反対の影響があります。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
税引前利益
米ドル 1 2
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていま
す。借入金に係る金利の変動リスクについては、スワップ取引等を利用して利息の一部もしくは全部を固定化して
います。
(7) 価格リスク
① 価格リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性金融商品について
は、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直
しています。
② 価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括
利益に与える影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前) △5,068 △11,027
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは
実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッ
ジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致している
かについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関
係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。非有効
部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グループは有
効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対して
ヘッジを行っています。
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② デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用分)
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
ヘッジ手段
想定元本 帳簿価額 想定元本 帳簿価額
金利リスク 金利スワップ 34,940 △12 24,957 △23
為替リスク 通貨スワップ 68,474 － － －
金利リスク/為替リス
金利通貨スワップ 52,410 △1,536 37,436 △472
ク
合計 155,826 △1,549 62,393 △495
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負
債」に計上しています。公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。キャッシュ・
フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年から3年であり、純損益に影響を与え
ることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
③ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
剰余金に認識した 剰余金から純損益に 剰余金に認識した 剰余金から純損益に
ヘッジ損益 リサイクルした金額 ヘッジ損益 リサイクルした金額
金利リスク △7 △0 △5 △1
金利リスク/為替リスク 214 △569 589 △666
合計 206 △570 584 △668
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益にリサイクルした金額は、連結損益計算書の「金融収益」又は
「金融費用」に計上しています。
29 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正
価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な
市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近
似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他
の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループ
は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 88,374 50,803 － 37,570
デリバティブ資産 － － － －
合計 88,374 50,803 － 37,570
金融負債
デリバティブ負債 1,549 － 1,549 －
合計 1,549 － 1,549 －
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 152,216 110,391 － 41,825
デリバティブ資産 83 － 83 －
合計 152,300 110,391 83 41,825
金融負債
デリバティブ負債 628 － 628 －
合計 628 － 628 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデ
リバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
各連結会計年度における償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 49,927 49,946 49,955 49,983
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正
価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
30 キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
借入金 社債 リース負債 合計
2019年4月1日残高 112,183 49,899 － 162,082
会計方針の変更による
－ － 243,492 243,492
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
112,183 49,899 243,492 405,574
2019年4月1日残高
キャッシュ・フローを伴う変動 △24,652 － △39,096 △63,748
新規リース － － 68,838 68,838
外国為替レートの変動の影響 △764 － △2,040 △2,805
その他 6 28 519 553
2020年3月31日 残高 86,772 49,927 271,713 408,413
キャッシュ・フローを伴う変動 △24,559 － △40,849 △65,409
新規リース及び契約変更等によ
－ － 72,144 72,144
る増減額
外国為替レートの変動の影響 1,207 － 3,125 4,333
その他 △595 28 △1,144 △1,711
2021年3月31日 残高 62,825 49,955 304,989 417,770
(注) 「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおける「長期借入金の返済による支出」及び「その他」に含まれる「短期借入金の純増減額」、「長期借
入れによる収入」の純額です。
31 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く。)については、重要な取引等がないため、記載を省
略しています。
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(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役(社外取締役を除く)に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
種類
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
短期報酬 625 366
退職後給付 0 47
株式報酬 856 972
合計 1,482 1,385
32 主要な子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりです。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 475,488 1,044,621 1,656,199 2,269,346
税引前四半期利益
(百万円) 28,547 78,490 146,828 168,502
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 22,323 62,533 117,583 131,393
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 13.54 37.92 71.31 79.83
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 13.54 24.38 33.39 8.44
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,424 171,775
売掛金 38,407 30,056
前払費用 237 152
短期貸付金 46,773 44,217
未収入金 12,933 15,028
その他 394 358
△ 130 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 297,040 261,523
固定資産
有形固定資産
建物 39 38
機械及び装置 1 1
99 86
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 140 126
無形固定資産
ソフトウエア 431 375
59 48
その他
無形固定資産合計 490 423
投資その他の資産
投資有価証券 39,533 79,773
関係会社株式 827,403 827,403
長期貸付金 240,441 199,229
その他 4,412 4,043
△ 4 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,111,786 1,110,446
固定資産合計 1,112,417 1,110,996
資産合計 1,409,458 1,372,520
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(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 318,178 354,260
1年内償還予定の社債 － 30,000
未払金 4,455 13,133
未払費用 2,042 1,575
未払法人税等 1,182 292
預り金 86 33
2,042 254
その他
流動負債合計 327,987 399,551
固定負債
社債 50,000 20,000
長期借入金 62,393 37,436
役員退職慰労引当金 1,044 744
役員報酬信託引当金 3,015 2,823
繰延税金負債 91,550 106,083
667 557
その他
固定負債合計 208,670 167,645
負債合計 536,658 567,197
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金
1,571 344
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,571 344
利益剰余金
利益準備金 3,256 7,299
その他利益剰余金
別途積立金 820,909 820,909
109,237 78,827
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 933,403 907,036
自己株式 △ 113,244 △ 180,148
株主資本合計 861,730 767,232
評価・換算差額等
9,350 36,772
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,350 36,772
新株予約権 1,719 1,317
純資産合計 872,799 805,322
負債純資産合計 1,409,458 1,372,520
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② 【損益計算書】
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
ロイヤリティー収入 35,325 27,324
66,736 －
関係会社受取配当金
営業収益合計 102,061 27,324
営業費用
給料及び手当 3,682 3,283
業務委託費 3,044 2,572
3,277 2,170
その他
営業費用合計 10,004 8,026
営業利益 92,056 19,297
営業外収益
受取利息 805 614
受取配当金 1,116 1,026
1,247 107
その他
営業外収益合計 3,169 1,748
営業外費用
支払利息 675 732
為替差損 101 11
コミットメントフィー － 368
382 359
その他
営業外費用合計 1,160 1,470
経常利益 94,065 19,574
特別利益
投資有価証券売却益 － 994
25 84
その他
特別利益合計 25 1,078
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 94,090 20,653
法人税、住民税及び事業税
△ 1,200 1,362
9,436 5,227
法人税等調整額
法人税等合計 8,235 6,589
当期純利益 85,854 14,063
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位: 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 10,000 6,716 24,857 31,574 750 820,909 75,198 896,857 △ 32,378 906,053
当期変動額
剰余金の配当 2,506 △ 51,815 △ 49,308 △ 49,308
当期純利益 85,854 85,854 85,854
自己株式の取得 △ 81,119 △ 81,119
自己株式の処分 △ 2 △ 2 253 250
準備金から資本金への
6,716 △ 6,716 △ 6,716 －
振替
剰余金から資本金への
23,283 △ 23,283 △ 23,283 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,000 △ 6,716 △ 23,286 △ 30,002 2,506 － 34,039 36,545 △ 80,866 △ 44,323
当期末残高
40,000 － 1,571 1,571 3,256 820,909 109,237 933,403 △ 113,244 861,730
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価
評価・換算
予約権 合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 25,165 25,165 1,449 932,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,308
当期純利益 85,854
自己株式の取得 △ 81,119
自己株式の処分 250
準備金から資本金への
－
振替
剰余金から資本金への
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 15,814 △ 15,814 269 △ 15,545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,814 △ 15,814 269 △ 59,868
当期末残高
9,350 9,350 1,719 872,799
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位: 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
利益
計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 40,000 1,571 1,571 3,256 820,909 109,237 933,403 △ 113,244 861,730
当期変動額
剰余金の配当 4,043 △ 44,473 △ 40,430 △ 40,430
当期純利益 14,063 14,063 14,063
自己株式の取得 △ 70,504 △ 70,504
自己株式の処分 △ 1,226 △ 1,226 3,601 2,374
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,226 △ 1,226 4,043 － △ 30,410 △ 26,367 △ 66,903 △ 94,497
当期末残高
40,000 344 344 7,299 820,909 78,827 907,036 △ 180,148 767,232
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価
評価・換算
予約権 合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9,350 9,350 1,719 872,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,430
当期純利益 14,063
自己株式の取得 △ 70,504
自己株式の処分 2,374
株主資本以外の項目の
27,422 27,422 △ 401 27,020
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,422 27,422 △ 401 △ 67,476
当期末残高
36,772 36,772 1,317 805,322
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じ
た株式の給付見込額を基礎として計上しています。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて
は一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を行ってい
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ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については、有効性評価を省略しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
います。
(重要な会計上の見積り)
当社は当事業年度末日現在、関係会社株式827,403百万円を計上しており、その主なものはRGF Staffing B.V.株式
402,140百万円です。
当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定し
ています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づ
く超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材
派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれん
の減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率
や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注
記「11 のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」を参照)
2021年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.
株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。
なお、当該超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事業計画は 、経営者
による最善の見積りに基づき作成されています。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容に
ついては記載していません。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして株式報酬制度を
導入しています。
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1 取引の概要
連結財務諸表注記「27 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前事業年度及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ3,679百万円、1,521,856株及び
3,992百万円、1,389,130株です。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 97,979 89,371
短期金銭債務 297,493 341,747
長期金銭債権 240,441 199,229
2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
Indeed, Inc.
75,939 Indeed, Inc. 69,836
Indeed Ireland Operations Limited
31,671 Indeed Ireland Operations Limited 32,844
Glassdoor, Inc.
18,047 Glassdoor, Inc. 18,011
Staffmark Group, LLC
10,364 Staffmark Group, LLC 9,853
Start People SAS
6,860 RGF Staffing Interservices NV 5,521
USG People Interservices NV
5,771 Chandler Macleod Group Limited 673
Chandler Macleod Group Limited
672 Megagon Labs, Inc. 241
Megagon Labs, Inc.
291 その他 16
Hotspring Ventures Limited
108
その他 18
計
149,746 計 136,998
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
113,000 512,999
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 113,000 512,999
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高(収益) 102,061 27,324
営業取引による取引高(費用) 684 914
営業取引以外の取引高(収益) 445 390
営業取引以外の取引高(費用) 483 581
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 ) (単位: 百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
8,367 156,630 148,263
計 8,367 156,630 148,263
当事業年度( 2021年3月31日 ) (単位: 百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 8,367 162,477 154,109
計 8,367 162,477 154,109
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(1) 子会社株式 819,036 819,036
(2) 関連会社株式 － －
計 819,036 819,036
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていません。
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式 26,125 26,033
繰越欠損金 11,058 6,548
投資有価証券評価損 3,429 3,428
その他 2,310 1,860
繰延税金資産小計 42,924 37,872
評価性引当額 △30,051 △30,277
繰延税金資産合計 12,873 7,595
(繰延税金負債)
関係会社株式 △102,608 △102,558
その他有価証券評価差額金 △1,815 △11,121
繰延税金負債合計 △104,423 △113,679
繰延税金負債の純額 △91,550 △106,083
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % －
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.5 % －
評価性引当額 0.4 % －
その他 △1.7 % －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7 % －
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を 省略 しています。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 39 1 － 2 38 50
機械及び装置 1 － － 0 1 1
有形固
定資産
工具、器具及び備品 99 3 0 16 86 511
計 140 5 0 19 126 563
ソフトウエア 431 73 10 118 375
無形固
その他 59 4 3 11 48
定資産
計 490 77 14 130 423
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 135 41 108 68
役員退職慰労引当金 1,044 54 353 744
役員報酬信託引当金 3,015 1,007 1,199 2,823
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法 場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/library/fr_public/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書
第61期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月26日関東財務局長に提出。
第61期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月16日関東財務局長に提出。
第61期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月15日関東財務局長に提出。
(4) 確認書
事業年度 第60期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月30日関東財務局長に提出。
第61期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月26日関東財務局長に提出。
第61期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月16日関東財務局長に提出。
第61期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づく
臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行) の規定に基づく臨時報告書
2020年7月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(海外市場における普通株式の売出し) の規定に基づく臨時
報告書
2020年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) の規定に基づく臨時報告書
2021年1月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動) の規定に基づく臨時報告書
2021年1月18日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記2020年7月8日提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
2020年7月27日関東財務局長に提出。
訂正報告書(上記2020年11月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書)
2020年12月2日関東財務局長に提出。
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(7) 自己株券買付状況報告書
2020年12月14日、2021年1月8日、2021年2月5日及び2021年3月5日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書(参照方式) 及びその添付書類
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2021年5月17日関東財務局長に提出。
(9) 発行登録書(普通社債) 及びその添付書類
2021年1月29日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 室 橋 陽 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リクルートホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
として以下の監査手続を実施した。
されているとおり、会社は、欧州において総合人材派遣
・ 将来キャッシュ・フローについては、経営者によっ
事業を展開するRGF Staffing B.V.の株式取得により発
て承認された事業計画との整合性を評価した。5年間
生したのれん(当連結会計年度末簿価149,008百万円)を
の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる主要な仮定
計上しており、のれんの減損テストで用いた主要な仮定
である市場成長率について、その根拠の経営者への質
を開示している。
問、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過
会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
去実績からの趨勢分析、減損テスト日以後の業績達成
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可
状況の評価、感応度分析を実施した。
能価額を使用価値により測定している。使用価値は、各
・ 5年経過後の成長率については、その根拠を経営者
資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者
に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較
によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の
及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて
・ 使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法
算定している。5年間の将来キャッシュ・フロー予測
人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
せ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定
データを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情
に使用されたインプット情報と外部情報との整合性を
報及び内部情報に基づき作成している。将来キャッ
検討した。
シュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間に
ついては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属
する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて
予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引い
て、継続価値を算定している。割引率(税引前)は加重平
均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産
の固有のリスクを考慮して算出している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に
基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる
市場成長率、その後の期間の成長率及び割引率である。
なお、事業計画は、経営者による最善の見積りに基づき
作成されている。
のれんの減損テストにおいては、事業計画に基づく5
年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成長
率、5年経過後の成長率及び割引率の見積りに不確実性
を伴い、経営者の判断が必要である。そのため、当監査
法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リクルートホールディ
ングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リクルートホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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有価証券報告書
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
室 橋 陽 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リクルートホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リクルートホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されてい 当監査法人は、RGF Staffing B.V.株式の評価を検討
るとおり、会社は、欧州において総合人材派遣事業を展
するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
開するRGF Staffing B.V.株式402,140百万円を関係会社
・ 実質価額に反映されている超過収益力が毀損してい
株式として計上しており、関係会社株式の評価に関する ないかどうか検討するため、過去の事業計画と実績と
見積りの不確実性を開示している。 の比較分析を実施した。また、超過収益力が毀損して
会社は、RGF Staffing B.V.買収時に見込んだ超過収 いないかどうかの検討に当たって会社が考慮した事項
について以下の手続を実施した。
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額
－ 連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに
の著しい低下の有無を判定している。RGF Staffing
使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の
B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社
将来キャッシュ・フロー予測の主要な仮定である市
の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力に
場成長率について、その根拠の経営者への質問、市
は、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客
場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実
基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会
績からの趨勢分析、感応度分析を実施した。
社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用す
－ 5年経過後の成長率については、その根拠を経営
ることにより得られるシナジーが反映されている。会社
者に質問するとともに、利用可能な外部データとの
は、実質価額に反映されている超過収益力が毀損してい
比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
ないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成にお
－ 割引率について、当監査法人のネットワーク・
けるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業
ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の算定
計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、そ
に使用されたインプット情報と外部情報との整合性
の後の期間の成長率や割引率を考慮している。将来
を検討した。
キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響
・ 経営者による超過収益力を反映した実質価額と帳簿
を受ける。なお、当該超過収益力を加味した実質価額に
価額の比較分析結果を評価した。
著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事
業計画は、経営者による最善の見積りに基づき作成され
ている。
RGF Staffing B.V.株式の評価について、超過収益力
を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかの判
定に当たり、会社が考慮した連結財務諸表作成における
のれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画
に基づく将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成
長率、5年経過後の成長率や割引率の見積りは、不確実
性を伴い、経営者の判断が必要である。そのため、当監
査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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EDINET提出書類
株式会社リクルートホールディングス(E07801)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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