兼松エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第53期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町3丁目1番9号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄2丁目9番3号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 64,166,842 62,251,418 67,396,269 71,961,712 65,542,459
経常利益 (千円) 8,484,943 9,636,039 10,125,315 10,999,186 11,041,878
親会社株主に帰属する
(千円) 5,264,667 6,492,202 6,739,446 7,387,543 7,382,913
当期純利益
包括利益 (千円) 5,654,801 6,632,938 6,940,844 7,353,746 7,329,674
純資産額 (千円) 41,999,044 45,914,813 49,422,793 52,914,939 56,415,378
総資産額 (千円) 61,193,124 63,789,989 68,170,311 71,791,073 75,164,896
1株当たり純資産額 (円) 1,466.76 1,603.83 1,726.33 1,848.56 1,970.26
1株当たり当期純利益 (円) 184.09 227.02 235.66 258.33 258.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 68.5 71.9 72.4 73.6 75.0
自己資本利益率 (%) 13.1 14.8 14.2 14.5 13.5
株価収益率 (倍) 15.4 13.7 14.2 13.2 14.5
営業活動による
(千円) 6,218,863 5,822,122 7,719,717 6,538,307 8,610,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,440,263 △ 220,829 △ 542,155 △ 1,472,700 △ 884,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,308,632 △ 2,731,860 △ 3,442,637 △ 3,861,600 △ 3,863,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 35,206,515 38,082,235 41,811,306 43,010,322 46,877,658
の期末残高
1,358 1,235 1,244 1,274 1,281
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 135 ] [ 141 ] [ 159 ] [ 151 ] [ 128 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 54,555,157 53,970,120 58,969,056 62,445,434 57,005,617
経常利益 (千円) 6,228,100 6,992,274 7,753,095 8,328,472 8,775,892
当期純利益 (千円) 3,921,534 5,132,846 5,640,154 6,045,321 6,345,221
資本金 (千円) 9,031,257 9,031,257 9,031,257 9,031,257 9,031,257
発行済株式総数 (株) 28,633,952 28,633,952 28,633,952 28,633,952 28,633,952
純資産額 (千円) 37,373,170 39,793,890 41,916,883 44,107,126 46,664,364
総資産額 (千円) 52,394,797 54,781,530 57,682,702 60,386,746 62,278,144
1株当たり純資産額 (円) 1,306.84 1,391.49 1,465.74 1,542.35 1,631.28
1株当たり配当額
90.00 110.00 125.00 135.00 135.00
(うち1株当たり (円)
( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 137.12 179.48 197.22 211.39 221.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.3 72.6 72.7 73.0 74.9
自己資本利益率 (%) 10.7 13.3 13.8 14.1 14.0
株価収益率 (倍) 20.7 17.4 17.0 16.1 16.8
配当性向 (%) 65.6 61.3 63.4 63.9 60.9
407 371 379 406 421
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 36 ] [ 32 ] [ 49 ] [ 62 ] [ 49 ]
株主総利回り (%) 154.9 175.4 194.2 204.2 228.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,959 3,650 4,160 3,740 4,650
最低株価 (円) 1,750 2,633 2,930 2,714 3,140
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1968年7月 兼松江商株式会社(現 兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを
目的として同社の100%出資により資本金5百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝
町に設立。
1970年3月 社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。
1970年10月 本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。
1971年7月 大阪営業所(現 大阪支社)を開設。
1977年10月 名古屋営業所(現 名古屋支店)を開設。
1979年2月 本社を東京都港区虎ノ門に移転。
1979年11月 福岡営業所(現 福岡支店)を開設。
1982年8月 仙台営業所を開設。
1982年11月 情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。
1983年9月 コンピュータ・エンジニアリングセンター(現 技術センター:東京都江東区有明)を東京都渋谷区
恵比寿に開設。
1986年11月 札幌出張所(現 札幌支店)を開設。
1987年12月 東京証券取引所市場第二部上場。
1990年10月 本社を東京都大田区南蒲田に移転。
1991年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年4月 本社を東京都中央区京橋に移転。
1996年7月 ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。
2005年11月 兼松株式会社の子会社となる。
2010年2月 日本オフィス・システム株式会社(現 連結子会社)に出資。
2010年6月 兼松電子(成都)有限公司(現 連結子会社)を中国四川省に設立。
2012年11月 日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社i-
NOS(現 連結子会社)は当社の子会社となる。
2014年4月 Kanematsu Electronics(Thailand)Ltd.(現 連結子会社)をWatana Inter-Trade Co.,Ltd.との合
弁によりタイ王国バンコク市に設立。
2015年5月 本社を同区内の京橋MIDビルに移転。
2015年7月 日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年8月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本、業務提携。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社および子会社5社で構成され、IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報シス
テムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの
販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステム
コンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・
リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購
入しております。
子会社兼松電子(成都)有限公司は、ITシステム製品の販売・構築・保
守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っておりま
す。
子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ITインフラ機器類
の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売
を行っております。
サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービ
スを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日
本オフィス・システム株式会社および株式会社i-NOSに保守業務を委
託しております。
また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社i-N
OSより保守業務を受託しております。
持分法非適用関連会社であったメモレックスリース株式会社は、当連結会計年度において、保有株式をすべて売却し
たことにより関連会社の範囲から除外いたしました。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 または被所有
(千円) の内容
融資の
役員の兼任等
割合(%)
事業上の関係
の有無
有無
(親会社)
兼松株式会社 東京都 被所有 58.4
当社取扱輸入商品の輸入
27,781,141 商社 有 無
業務委託
(注)4 港区 (0.4)
(連結子会社)
日本オフィス・システム
東京都 サービス・
株式会社
100,000 100.0 有 無 保守業務の受託・委託
江東区 サポート事業
(注)6
ケー・イー・エルテクニ
東京都 サービス・
カルサービス株式会社 30,000 100.0 有 無 当社保守業務の委託
江東区 サポート事業
(注)3
Kanematsu Electronics
タイ王国
30
(Thailand) Ltd. バンコク システム事業 49.0 有 無 商品の販売
百万タイバーツ
市
(注)5
中華人民
3,100
兼松電子(成都)有限公
共和国成 システム事業 100.0 有 無 商品の販売
司
千米ドル
都市
東京都 サービス・
100.0
株式会社i-NOS 100,000 有 無 保守業務の受託・委託
(100.0)
江東区 サポート事業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書しております。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結の範囲に含めております。
6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の
「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
日本オフィス・システム
6,769,775 1,081,394 715,752 4,450,215 6,512,148
株式会社
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業 375 [ 35 ]
サービス・サポート事業 823 [ 83 ]
全社(共通) 83 [ 10 ]
合計 1,281 [ 128 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
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(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
421 [ 49 ] 40.2 12.7 7,230,096
セグメントの名称 従業員数(名)
システム事業 338 [ 39 ]
サービス・サポート事業 ― [ ―]
全社(共通) 83 [ 10 ]
合計 421 [ 49 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで
長年にわたって培ってきた情報・通信分野のIT技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティ
ング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なITソリュー
ションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくこと
で、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内の景気は急速な悪化が続いており、業界によっては企業業績に大き
な影響が出ております。
IT市場におきましても、経済活動の停滞等により新規の商談が進められないケースも散見され、先行きは一層
不透明感を増しておりますが、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のこと
に取り組んでおります。
① 中期経営計画の基本的な考え方
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、
お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストッ
プで提供してまいります。
変化の激しいIT業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた
人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいりま
す。
また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性
を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにESG方針
を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいり
ます。
② 中期経営計画の重点施策
<既存事業領域を拡充することで最適なICT環境を提供>
~インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領
域の拡充~
<エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立>
<技術革新によるICT環境の高度化、複雑化への柔軟な対応>
~アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション(DX)、柔軟なITサービスな
どへの取り組み~
<持続的な成長のための企業インフラの整備、強化>
~人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資~
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③ 中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度(2022年3月期)は以下の数値目標を目指してまいります。
経常利益 :120億円
ROE :12%以上
配当方針 :継続的な安定配当による株主への利益還元 ~配当性向50%以上~
成長のための投資:3ヵ年で合計100億円程度
中期経営計画期間3ヵ年(2019年4月~2022年3月)は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡
大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増
も勘案しています。
利益目標は「経常利益120億円、ROE12%以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進
め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本と
し、「配当性向50%以上」を目標とします。更なる成長のための投資については、事業領域の拡大、新たなサービ
スの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、「3ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。
④ ESGへの取り組み
当社グループは、企業理念に「CSRの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目
指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「SD
Gs」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、SDGsの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。
SDGs-17の目標 取り組み内容
3.すべての人に健康と福祉を 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
4.質の高い教育をみんなに ICTを活用した教育環境の設計・構築
8.働きがいも 経済成長も 仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進
(働き方改革)
9.産業と技術革新の基盤をつく 企業や行政機関を支えるITインフラ整備
ろう サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業
12.つくる責任 つかう責任 PLMソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
近年のIT市場は、「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組みを背景に、デジ
タル投資の拡大が進んでおります。また、企業の戦略的なIT投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的と
したシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。
こうした環境の中、お客様のIT投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から
「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。
当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なICT環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持
ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客
様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスな
ども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1)事業全般に係るリスク
① 事業環境に関するリスク
当社グループが販売するITシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の
中でもITインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてITインフラ投資に対する予算等が大幅に
縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等によるリスク
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・
検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害
を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイル
ス感染症等の未知の感染症拡大により、経済活動に影響が出るような場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす
事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、各種の法律、規則、条例等の規制の適用を受けております。内部統制委員会を設置
し、コンプライアンス維持の状況について、包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも
対応できる運用体制を整えております。また、「KELグループ企業倫理綱領」を整備し、周知・徹底を図るとと
もに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。
しかしながら、想定外の事態により法令等に抵触した場合には、当社グループの社会的信用の低下、発生した損
害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的成長には、高い専門性や技術力の基、顧客のニーズを汲み取り実現させる、優秀な人材を
確保・育成することが必要となります。こうした優秀な人材の確保・育成が、想定通りに進まない場合には、当社
グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的に人材を確保することが最も重要な経営課題の一つであると認識し、対策を講じております。
高い専門性を備えた人材の確保に努めるとともに新卒採用者に対しては多様な研修や資格取得制度を設け育成・維
持に努めております。
また昨今では働き方改革を実施し、長時間労働を見直し、女性や若者が活躍できる体制をとっております。
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(2)情報サービス業界特有のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループはビジネスを展開する上で、顧客情報や機密情報を取り扱うことがあり、これら重要情報の取り扱
いを誤ると、顧客との信頼性や関係性を損なう可能性があります。このため当社グループでは情報漏えい、改ざ
ん、紛失等が発生しないよう、社員への徹底した指導やISO27001認証の取得等、顧客情報や機密情報の適
切な管理に努めております。しかしながら、全ての情報セキュリティリスクを回避することは困難であり、万一情
報漏えい、改ざん、紛失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客の喪失を招く可能性があ
ります。
② 情報システム構築に関するリスク
当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。
当社グループではこれまで培ってきたITインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを
納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正
対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性
があります。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術、顧客ニーズ、競合環境の変化が激しいことから、当社グループ
が現在提供している技術やノウハウ等の市場価値が低下する可能性があります。そのため、当社グループでは、I
T技術の最新動向を追求し、成長著しい仮想化やセキュリティといった領域に注力したビジネスを展開しておりま
す。しかしながら、技術や業界標準等の急速な変化が起こり、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、2020年4
月、2021年1月と二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、国内消費は大きく落ち込み、経済活動は大幅に制
限されました。同宣言解除後は各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、収束の見通しはいま
だ立たず、第4波が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
一方、国内IT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークス
タイルの急激な変化によって社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)はより一層加速し、リモートワー
クなどの戦略的なIT投資に対する需要が増加傾向となりました。その一方で、事業活動の一部制限や企業業績の
悪化によるIT投資抑制も一部には見られました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよ
びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)
環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KEL Custom Cloud
(KCC)」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅
勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいり
ました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低
下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、売上高は、655億4千2百万円、前年同期比64億1千9百
万円(前年同期比8.9%減)の減収となりました。営業利益は、108億7千万円となり、前年同期比6千3百万円
(前年同期比0.6%減)の減益、経常利益は、110億4千1百万円となり、前年同期比4千2百万円(前年同期比
0.4%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億8千2百万円となり、前年同期比4百万円(前年同
期比0.1%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、464億4百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の
売上が減少したことなどにより、前年同期比56億9千8百万円(前年同期比10.9%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、191億3千7百万円となり、システム運用ビジネス関連の売上およびスト
レージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比7億2千万円(前年同期比3.6%減)の減収と
なりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、689億8千1百万円となりました。これは、現金及び預金
が38億6千7百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、61億8千3百万円となりました。これは、その他の無形
固定資産が8千4百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、163億3百万円となりました。これは、未払法人税等が1
億円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、24億4千6百万円となりました。これは、退職給付に係
る負債が1億8千2百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、564億1千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する当期純利益73億8千2百万円の計上および配当金38億6千1百万円の支払いにより、利益剰余金が35億2千
1百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6%から75.0%となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は468億7千7百万円となり、前連
結会計年度末に比べ38億6千7百万円(9.0%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより、86億1千万円の収入(前年同期は65億3千
8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、8億8千4百万円の支出(前
年同期は14億7千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、38億6千3百万円の支出(前年同期は38億
6千1百万円の支出)となりました。
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(2) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム事業 29,318,795 85.1
サービス・サポート事業 1,951,390 89.1
合計 31,270,186 85.3
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
システム事業 45,156,091 84.8 4,265,235 77.4
サービス・サポート事業 19,754,574 100.7 9,600,372 106.9
合計 64,910,665 89.1 13,865,607 95.7
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
システム事業 46,404,746 89.1
サービス・サポート事業 19,137,712 96.4
合計 65,542,459 91.1
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断し
たものであります。
① 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の719億6千1百万円に対し8.9%減少の655億4千2百万円とな
りました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の514億7千7百万円に対し11.4%減少の455億9千6百万円と
なりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の95億5千万円に対し5.0%減少の90億7千5百
万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の109億3千3百万円に対し0.6%減少の108億7千万円となり
ました。
(d) 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、受取保険金の増加1億円などにより、前連結会計年度の6千5百万
円の収益(純額)から1億7千1百万円の収益(純額)となりました。
(e) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高が減少したものの、活動自粛などによる販売費及び一般管理費が削減さ
れたことで、前連結会計年度の109億9千9百万円に対し0.4%増加の110億4千1百万円となりました。
(f) 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別損失として1億7百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損1億
7百万円などによるものです。
(g) 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の109億9千万円に対し0.5%減少の109億3千
6百万円となりました。
(h) 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の36億2百万円に対し1.4%減少の35億5千3百万円となりま
した。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の73億8千7百万円に対し0.1%減少
の73億8千2百万円となりました。
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② 戦略的現状と見通し
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から一年以上経過した現在においても先行き不透明
な状況が継続しており、第4波が懸念されるなど今後も予断を許さない状況が続くものと予想されますが、日本国
内で新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進むにつれ、社会経済活動が再開され、景気は緩やかに回復する
ものと予想されます。
IT市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う経済環境の回復により企業業績も緩
やかに回復し、抑制傾向にあったIT投資は徐々に増加するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは2022年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて邁進してまい
ります。
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、
お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストッ
プで提供し、こうした需要の増加に応えていきたいと考えています。また、「KEL Custom Cloud(KCC)」を中
心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販に加え、技術力の確保を図るためのアライアンス強化やアプリケー
ション領域への投資など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の
需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づ
き、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がありま
す。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症等の不確実な部分もありますが、連結財務諸表
における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下で、企業のITシステムには人・場所・時間に拘らず、安心か
つ安全に働くことができる環境が求められています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向
けては即時性・柔軟性に優れたITシステムが必要不可欠となります。
その求められるITシステムを全面的にサポートするべく「ハイブリッドクラウドソリューションの拡充」をテー
マに更なる研究・開発に取り組みました。既存オンプレミス環境と親和性の高いVMwareベースのクラウドサー
ビス、ITシステムの自動化技術やコンテナ技術の評価検証、及びハイブリッドクラウド環境におけるデータマネジ
メントソリューションの研究・開発を行い「KEL Briefing Center(略称“KBC”)」における「ハイブリッドク
ラウドセッション」の更なる拡充を行いました。
セキュリティ分野においては、エンドポイントセキュリティからクラウド型セキュリティ、ログ解析から認証認可
まで、お客様が求める多様なセキュリティ要件にも応えることができるセキュリティソリューションの開発を行い、
「KEL Zero Trust Security Solution」として提供を開始しました。当ソリューションは、事前にKEL社内システ
ムへ導入し、評価・検証・運用を行う事により他社に追随されない独自性のあるサービス内容となっています。
運用保守サポート分野においては、提供する運用サービスを「KEL Managed Service(略称“KMS”)」として
カタログ化しました。また、運用サービスの提供範囲をネットワークまで拡充するとともに、遠隔サポート監視セン
ター「KEL Remote Service Center(略称“KRSC”)」を大阪支社に新たに開設、お客様のDR/BCP対策を
運用面からもトータルでサポートすることが可能となりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 604 百万円(システム事業)であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
全社資産 事務所 138,054 ― 70,113 208,167 329
(東京都中央区)
技術センター
全社資産 事務所 65,706 ― 84,437 150,144 ―
(東京都江東区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、貸与資産、工具、器具及び備品等であります。
2 貸与資産には、賃貸中の資産等の保守用機器として所有している資産を含んでおります。なお、貸与資産の
うち貸与中のものは全社で409,866千円あり、その設置場所は各地ユーザーの事業所であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
名称 数量 期間 年間リース料
貸与資産(電子計算機およびその周辺機器) 一式 4~6年 1,239,966千円
5 上記のほか、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
(所在地)
本社
全社資産 事務所 507,131千円
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
ケー・イー・エルテ 本社
サービス・
クニカルサービス株
サポート事 事務所 404,416 ― 182,430 586,846 269
(東京都
式会社
業
江東区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、主として貸与資産であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月18日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,633,952 28,633,952
市場第一部 100株であります。
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年6月4日
1,980 28,633 594,000 9,031,257 594,000 8,177,299
(注)
(注) 第三者割当増資 1,980千株 発行価格 600円 資本組入額 300円
割当先 株式会社電通国際情報サービス
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 28 77 157 10 6,284 6,583 ―
(人)
所有株式数
― 50,640 2,315 171,500 24,087 57 37,305 285,904 43,552
(単元)
所有株式数
― 17.71 0.81 59.99 8.42 0.02 13.05 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式28,039株は、「個人その他」に280単元および「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
兼松株式会社 東京都港区芝浦1丁目2-1 16,554 57.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,390 4.86
社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 750 2.62
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 720 2.52
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 285 1.00
9)
株式会社日本カストディ銀行(年金信
東京都中央区晴海1丁目8-12 282 0.99
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海1丁目8-12 260 0.91
4)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 210 0.74
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7-1 193 0.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 169 0.59
計 ― 20,818 72.78
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,390千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 720千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 285千株
株式会社日本カストディ銀行(年金信託口) 282千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 260千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,000
普通株式 28,562,400
完全議決権株式(その他) 285,624 ―
普通株式 43,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,624 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋2丁目
兼松エレクトロニクス
28,000 ― 28,000 0.1
13番10号
株式会社
計 ― 28,000 ― 28,000 0.1
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 507 2,041
当期間における取得自己株式 424 372
(注)1.当期間における取得自己株式424株は、譲渡制限付株式報酬制度の任期途中の退職による無償譲受325株と単元
未満株式の買取請求99株によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
9,000 7,917 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己
株式の処分)
保有自己株式数 28,039 ― 28,463 ―
(注)1.当期間における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2021年6月1日から有価証券報
告書提出日までの譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式数は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしてい
くことを基本方針としております。
この方針に基づき、2021年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり70円といたしました。また、2020年12
月に中間配当金として65円の配当を実施しておりますので、当期の年間配当金は135円(連結配当性向52.3%)とな
りました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年10月30日
1,859,395 65
取締役会決議
2021年5月13日
2,002,413 70
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様第一主義、新しい価値の創造、CSRの追求」を企業理念とし、「KELグループ企業倫理綱
領」の下、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、経営の透明性と公正性を高めるべく、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図っております。
① 企業統治の体制
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役8名(うち監査等委員である取締役4名)で構成さ
れ、毎月開催される定例取締役会および臨時取締役会において会社法に定められた事項、経営方針および重要な
業務執行の意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役8名のうち、女性を含む社外取
締役を3分の1以上の3名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を
目的として、2020年6月に「執行役員制度」へ移行いたしました。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役
会の選任に基づき、担当職務を執行いたします。
取締役会の意思決定プロセスの透明性を高め、監督機能を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関
として、「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として委員の
過半数を社外取締役とすることとしております。
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で
構成され、経営会議その他重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等からの業務執行
状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。ま
た、子会社の重要会議に出席するとともに、会計監査人、監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査を行っ
ております。
当社は、職務執行の適切な決定を機動的に行うため、経営会議を開催しております。経営会議は、執行役員で
構成され、原則毎月2回以上開催しております。取締役会決定の基本方針に基づき、業務遂行の指揮、指導にあ
たっております。経営会議には、常勤の監査等委員である取締役も出席しております。
(b) 機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役 社長執行役員 渡辺 亮 ◎ ◎ ◎
取締役 執行役員 鈴木 勝人 ○ ○
取締役 執行役員 玉岡 英人 ○ ○ ○
取締役
原田 雅弘 ○
(非常勤)
常務執行役員 近藤 壮一 ○
執行役員 岡崎 恭弘 ○
監査等委員である取締役 髙橋 薫 ○ ◎
監査等委員である取締役
加藤 研一 ○ ○ ○
(社外取締役)
監査等委員である取締役
藤本 光二 ○ ○ ○
(社外取締役)
監査等委員である取締役
栗林 美保 ○ ○ ○
(社外取締役)
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(c) 会社の機関・内部統制の関係
(d) 企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社を採用している理由としては、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を
設置し、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためであります。重要事項について
は必要に応じて経営会議で十分討議したうえで、取締役会において審議・決議を行い、監査等委員会がこれを監
督する公正な経営の実現に向けた組織体制を採っております。
また、当社は、親子上場の子会社であることから、一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役(東
京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。)を3名選任し、
経営を監督する体制を構築しております。一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業
価値を高める体制として、当社は現在の体制が最も適切であると考えております。
(e) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資産の保全を追及
するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
(i) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規定、職務権限規定その他の社内規定に従い、経営に関
する重要事項を決定し、取締役の職務を監査・監督しております。
・当社は、監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会により取締役の職務の
執行を監査・監督しております。
・企業理念、行動規範を定めた「KELグループ企業倫理綱領」を制定し、周知・徹底を図るとともに、社外
弁護士も委員として参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。
・法令遵守体制の強化のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」および顧問弁護士等への相談・通報
窓口を設置するとともに、内部通報者の保護を明記した「内部公益通報保護規定」を制定し、内部通報制度
を整備・運用しております。
・「内部監査規定」を定め、監査室による内部監査を実施しております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、その他取締役の職務執行状況を記録するための経営会議議事録、稟議書、会計帳簿等の文
書については、社内規定に従い適切に保管・保存しております。
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(ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社に起こりうるリスクの特定、防止、発生したリスクへの対処・是正を全社的に行うための社内体制を整
備しております。
・各部署における職責と権限を明確にした「職務権限規定」等に基づき、業務上発生しうるリスクに対応する
ための体制を整備しております。
・情報資産を適切に保護するための情報セキュリティを確立し、維持・向上に必要な体制の整備を行っており
ます。
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を有効かつ効率的に進めるための体制を整備し
ております。
(ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業
務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会が選任し、会社の業
務執行を担当します。
・執行役員で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の基本方針に基づいて全社の全般的業務の執行
に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。「経営会議」には、常勤の監査等委
員である取締役も出席しております。
・業務の運営について、中期経営計画、短期計画を立案し、全社的な目標を設定しております。
・適正かつ効率的な職務の執行を確保するため「職務権限規定」を整備し、各役職者の権限および責任の明確
化を図っております。
(ⅴ) 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 親会社との関係
・当社は、親会社と緊密な連携を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性を維持し、業務執行上の
重要事項は、すべて取締役会で意思決定し、上場会社としての自主性・独立性を確保しております。
b 子会社の管理および報告体制
・当社の子会社、関連会社の運営については各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社運営規定」に従い子会社
の経営管理と経営指導を行っております。子会社には原則として取締役および監査役を派遣して業務の適正
を確保するものとしております。
・子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または報告事項としております。
c 子会社の損失の危険の管理に関する体制
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」が子会社および関連会社のリスク情報を管理・統括し、子会社、
関連会社の経営者とグループ経営に関する情報を共有しております。
d 子会社の取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・連結ベースでの中期経営計画を策定のうえ、「関係会社運営規定」やその他社内規定に基づき、子会社の経
営指導とコーポレート業務の支援にあたっております。
e 子会社の取締役および使用人の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
・「関係会社運営規定」に基づき、グループ全体の経営状況を把握し、各子会社に原則として取締役および監
査役を派遣のうえ、当該取締役および監査役が各子会社の職務の監督・監査を行っております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、子会社を含めグループ全体のコンプライアンスに関する事項
を統括し、「KELグループ企業倫理綱領」に基づき、グループ全体でのコンプライアンスの徹底を図って
おります。
・監査室は、各子会社も内部監査の対象とし、計画的な監査を行っております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・「監査等委員会規定」および「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が監査の実効性を高め、
かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務遂行を補助する体制を確保しております。
・監査等委員会の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性、および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に留意しておりま
す。
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(ⅶ) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他
の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、業務または財務の状況に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速
やかに監査等委員会に報告しております。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を担当する取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、必要
の都度、コンプライアンスに関する業務の状況についての重要事項を監査等委員会に報告しております。
・社内規定の制定や改廃その他の社内体制の整備について、担当取締役(監査等委員である取締役を除く。)
は、速やかに監査等委員会に報告しております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求
められたときは、速やかに報告しております。
・常勤監査等委員は、監査等委員会監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経営会議」、「コンプ
ライアンス・リスク管理委員会」、その他重要な会議または委員会に出席しております。
(ⅷ) 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をする
ための体制
・子会社の取締役、監査役等は、当該子会社の業務または財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
があることを発見したとき、重大なコンプライアンス違反の発生の懸念があるときは、速やかに当社の監査
等委員会に報告しております。
・「関係会社運営規定」において定めている事業活動上の重要な事項については、常勤監査等委員が出席する
当社の「経営会議」で審議、決裁しております。
(ⅸ) 監査等委員会に報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制
・監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止しており
ます。
(ⅹ) 監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還の請求をしたときには、速やかに応
じております。
(ⅺ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査室の内部監査に関する年次計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実
施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関す
る意見を述べることができることとしております。
・監査等委員会は、会計監査人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保し、会計監
査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとしております。また、会計監査人の報酬および会計監
査人に依頼する非監査項目については、監査等委員会の事前承認を要するものとしております。
・監査等委員会は、監査上の重要課題等について、代表取締役と定期的に会合をもち意見交換をしておりま
す。
(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努め
るとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たないことを基本方針とし
ております。
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② 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任につ
いては、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
⑥ 株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して
損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保
険契約の被保険者は当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、全ての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新期には同内容での更新を予定しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
2003年4月 第二ソリューション営業本部製造
営業第二部長
2008年4月 第二ソリューション営業本部長
2011年4月 執行役員
代表取締役
渡 辺 亮
1965年3月27日 生 (注)3 10
社長執行役員
2013年6月 取締役
2017年4月 常務取締役
2019年4月 代表取締役社長
2020年6月 代表取締役 社長執行役員(現在
に至る)
1991年9月 当社入社
2007年4月 大阪支社大阪システム開発本部ソ
リューションシステム部長
2010年11月 システム本部副本部長
2013年4月 システム本部長
取締役
2015年4月 執行役員
執行役員
鈴 木 勝 人 1962年4月29日 生 (注)3 7
技術・サービス部門担当兼
2016年6月 取締役
テクニカルサービス本部長
2019年4月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長(現
在に至る)
2020年6月 当社取締役 執行役員(現在に至
る)
1992年4月 兼松株式会社入社
2007年8月 兼松香港株式会社 董事兼財務部
長
2014年4月 兼松株式会社 企画部経営企画室
副室長
2015年6月 日本オフィス・システム株式会
社 取締役
2016年6月 株式会社i-NOS 代表取締役社長
2018年4月 日本オフィス・システム株式会
取締役
執行役員 玉 岡 英 人 1968年1月20日 生 社 常務取締役 (注)3 1
本社機構担当
2019年4月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 専務取締役
2020年6月 日本オフィス・システム株式会
社 取締役(現在に至る)
2021年4月 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社 取締役(現在に至
る)
2021年6月 当社取締役 執行役員(現在に至
る)
1985年4月 兼松株式会社入社
2004年4月 同社デバイスカンパニー セミコ
ンダクター装置本部装置第二部統
括部長
2011年4月 兼松(中国)有限公司董事兼副総
経理兼上海支店長
2014年4月 同社総経理
2015年4月 兼松株式会社電子・デバイス部門
取締役 原 田 雅 弘 1961年4月13日 生 (注)3 ―
部門長補佐
2016年6月 同社執行役員電子・デバイス部門
副部門長
2017年6月 当社取締役(現在に至る)
2017年6月 兼松株式会社執行役員電子・デバ
イス部門長
2018年6月 同社上席執行役員電子・デバイス
部門長(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年9月 当社入社
2005年4月 経理部長
2012年4月 兼松電子(成都)有限公司 総経理
取締役
髙 橋 薫
1954年11月26日 生 (注)4 9
(監査等委員)
2015年4月 当社業務審査部長
2016年6月 取締役(監査等委員)(現在に至
る)
1983年4月 積水化学工業株式会社入社
1997年3月 経団連出向
2000年4月 積水化学工業株式会社情報企画部
課長
2005年12月 Sekisui SPR Americas営業部長
2008年1月 株式会社積水インテグレーテッド
リサーチ 部長
2015年4月 公益社団法人新化学技術推進協会
取締役
加 藤 研 一 1959年4月21日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
部長研究員
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在
に至る)
2018年4月 積水化学工業株式会社開発推進セ
ンター部長
2019年8月 一般財団法人総合研究奨励会主任
研究員(現在に至る)
1999年10月 中央監査法人(みすず監査法人へ
改称)入社
2003年4月 公認会計士登録(現在に至る)
2006年9月 藤本節雄税理士事務所入所
藤本会計事務所開設(現在に至
る)
2006年10月 税理士登録(現在に至る)
2007年3月 株式会社エフ・エム・シー代表取
締役(現在に至る)
取締役
藤 本 光 二 1976年5月21日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2013年8月 藤本光二税理士事務所開設
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現在
に至る)
2020年4月 税理士法人藤本会計事務所開設
(現在に至る)
2020年12月 プラスロジスティクス株式会社
監査役(現在に至る)
2021年5月 コーナン商事株式会社監査役(現
在に至る)
1983年4月 東京弁護士会弁護士登録
1984年4月 慶應義塾大学司法研究室講師
1993年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
1998年4月 明海大学不動産学部非常勤講師
2000年4月 東京簡易裁判所民事調停委員
2001年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
2001年4月 大田区男女平等推進区民会議会長
2004年4月 慶應義塾大学法務研究科教授(法
科大学院)
2008年9月 ロンドン大学クイーンメリーカ
取締役
栗 林 美 保 1955年5月3日 生 レッジ (注)4 ―
(監査等委員)
2010年4月 東京弁護士会人権擁護委員会委員
(現在に至る)
2011年1月 防衛省防衛人事審議会委員(職員
処遇問題部会)
2011年4月 慶應義塾大学法学部法律学科非常
勤講師
2012年4月 東京家庭裁判所家事調停委員(相
続関係)(現在に至る)
2018年6月 防衛省防衛人事審議会会長
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現在
に至る)
計 27
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 加藤研一、藤本光二、栗林美保の3名は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役8名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監視・監督機能を強化しております。な
お、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
(a) 社外取締役の独立性に関する考え方
・監査等委員である社外取締役 加藤研一氏は、異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員
として活かしていただくため、2016年6月17日付にて当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別
な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適
正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独
立性を有しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 藤本光二氏は、長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を
有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017年6月20日付にて当社取
締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役会の内外
において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保てるもの
と考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として選任しております。
・監査等委員である社外取締役 栗林美保氏は、長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの
専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくため、2020年6月19日付に
て当社取締役に選任しております。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、当社から独立した立場で取締役
会の内外において的確な助言・提言を行うことにより、適正に社外取締役としての職責を果たし、独立性を保
てるものと考えております。なお、同氏は経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから独立役員として選任しております。
(b) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、非業務執行取締役である原田雅弘氏、加藤研一氏、藤本
光二氏、栗林美保氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める額を限度とす
る契約を締結しております。
(c) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有
や意見交換を行い、相互に連携して監督または監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社では、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会を最低1ヵ月に1回開催しており、取締役の業務執行
の監査を実施するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。
有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)
で構成され、各監査等委員である取締役が取締役会および経営会議に出席した内容について客観的立場から助言
を行うことにより、取締役会の職務の執行の監督機能の強化の実効性を図っております。なお、監査等委員会は
取締役会と連携し、また監査室の牽制機能と業務執行機関との連携により、透明かつ一体的な体制を構築してお
ります。
監査等委員会における主な検討事項は、事業報告および計算書類等の妥当性、取締役および使用人の職務執行
状況、会計監査人の評価等となります。
また、常勤監査等委員の活動状況として、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締
役会および経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役および従業員の業務執行の状況を監
査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名 出席回数
髙橋 薫 12
栗林 信介 2
加藤 研一 12
藤本 光二 12
栗林 美保 10
(注)1.栗林信介氏は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において退任されたため、監査等委員会の
出席回数が他の監査等委員と異なります。
(注)2.栗林美保氏は、2020年6月19日開催の第52回定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の
出席回数が他の監査等委員と異なります。
また、会計監査人の監査計画については監査等委員会に対して事前に報告されており、会計監査人の報酬およ
び会計監査人に依頼する非監査項目について監査等委員会の事前の承認を得る体制としております。
監査等委員会と会計監査人は定期的に会合をもち、法令の改正や内部統制、重要な会計ルールの変更など当社
グループにとって全般的に影響を与える事項については、会計監査人から個別に説明を受け、情報の共有化と各
種ルール改定への対応を行っております。
さらに、監査室から内部統制に関する年次計画や内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると
きは意見を述べ、また、追加監査の実施等に関する意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、監査室(有価証券報告書提出日現在2名)を設置しており、会計記録の適正を期するとともに、財務
報告に係る内部統制の整備および運用状況の評価ならびに業務が適正に遂行されているかを監視するために、内
部監査を実施しております。
監査室は、実施する内部監査に関する年次計画について事前に監査等委員会に説明し、また、内部監査の実施
状況について適宜報告を行っております。
なお、会計監査人とも内部統制評価などを通じて相互に情報交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
39年間
当社は2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当
社は、1983年3月期から2006年3月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を
受けておりました。
(c)業務を実行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 將貴
(d)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名 その他 13名
(e)監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計
監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員等とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計監
査人の再任が適当と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 59,300 ― 60,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 59,300 ― 60,800 ―
(b)監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,830 ― 1,167
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2,830 ― 1,167
※当社における非監査業務の内容は、海外の税務申告手続その他の必要な税務手続の実施等に関するコンサル
ティング業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」)の報酬
は、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬および長期業績連動報酬)による報酬体系とすることを定め
ております。固定報酬は、役位に従って決定しております。短期業績連動報酬は、当事業年度の業績等を勘案
し賞与として決定しております。長期業績連動報酬は「譲渡制限付株式報酬制度」として、役位に従って株数
を決定しております。業績連動報酬の支給割合は、報酬総額の概ね60%程度を想定しております。
社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしておりま
す。
(b)業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬に係る指標は、対象取締役の経営責任を明確にし、業績向上のインセンティブを高めるた
め、連結経常利益としており、この指標に一定の係数を乗じ、報酬限度額を決定いたします。業績連動報酬に
係る指標の実績は11,041百万円に対し、目標は11,000百万円、前事業年度の実績は10,999百万円であります。
長期業績連動報酬は、対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として「譲渡制限付株式報酬制度」
を導入しております。「譲渡制限付株式報酬制度」は役位に応じた株数を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
223,108 103,650 105,000 14,458 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
19,200 19,200 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― ― 4
(注) 1 上記報酬等の総額に含まれていない支払額
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額 82,600千円
2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬および短期業績連動報酬限度額は、2020年6月19日開
催の第52回定時株主総会において、年額250,000千円以内(但し、使用人報酬相当額を含めない。)と決議い
ただいております。
4 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額および普通株式の総数は、2020年6月19日開催の第
52回定時株主総会において年額30,000千円以内、年10,000株以内と決議いただいております。
5 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月17日開催の第48回定時株主総会において、年額70,000
千円以内と決議いただいております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容および裁量の範囲
当社は客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討・答申を得た上で、株主総会にて決議さ
れた報酬総額の範囲内で、取締役会の承認により決定しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員報酬を決定する機関の役割及び活動内容
(a)指名・報酬委員会の役割及び活動内容
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬内容や固定報酬・業績連動報酬等の適切性に関す
る審議をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議致しました。
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
・2021年5月13日:役員賞与について
(b)取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な立場から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や固定報酬・業
績連動報酬等の適切性に関する審議・決定をしております。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定致しました。
・2020年6月19日:譲渡制限付株式報酬について
・2021年5月13日:役員賞与について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、配当やキャピタルゲインのみを目的とした株式の純粋な投資であり、純投資目的以外の目的
である投資株式とは、事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益拡大を企図してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により、当社の株主価値向上に資する場合に、株式を保
有することとしております。また、政策保有株式の検証にあたっては、毎年、取締役会は、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精
査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があるこ
とを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には
縮減するなど見直してまいります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 428,971
非上場株式以外の株式 3 483,766
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 4,845 ゴルフ会員権の取得のため。
非上場以外の株式 1 372 取引先の持株会加入のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
400,000 400,000
AGS㈱ 取引関係の維持・拡大のため。 有
336,800 320,400
㈱三菱UFJ
192,170 192,170
フィナンシャ 取引関係の維持・拡大のため。 無
113,706 77,444
ル・グループ
取引関係の維持・拡大のため。
10,492 10,370
㈱ロジネット
なお、同社の持株会に入会しておりますの
無
ジャパン
で、前事業年度末に比べ株式数が増加してお
33,259 26,548
ります。
(注)1 AGS㈱および㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金の100
分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別銘柄の取引状況等を勘案し、
検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、PwCあ
らた有限責任監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適宜会計基準および開示に係る情報の入手等を行っております。また、同機構および当社監査人
等が行う、会計基準および開示に関する研修へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,010,322 46,877,658
受取手形及び売掛金 16,832,325 16,218,110
リース投資資産 14,538 9,251
※1 2,117,047 ※1 1,997,085
たな卸資産
3,766,087 3,878,972
その他
流動資産合計 65,740,321 68,981,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,187,523 1,098,688
926,190 962,834
その他(純額)
有形固定資産合計 2,113,714 2,061,523
無形固定資産
759,759 843,991
その他
無形固定資産合計 759,759 843,991
投資その他の資産
※2 849,597
投資有価証券 913,538
繰延税金資産 1,380,970 1,342,731
その他 954,834 1,029,677
△ 8,124 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,177,278 3,278,303
固定資産合計 6,050,752 6,183,817
資産合計 71,791,073 75,164,896
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575,078 7,732,807
未払法人税等 1,930,689 1,829,831
前受収益 3,195,571 3,224,808
賞与引当金 1,180,934 1,125,714
役員賞与引当金 175,631 142,700
2,537,047 2,247,526
その他
流動負債合計 16,594,952 16,303,388
固定負債
退職給付に係る負債 1,655,597 1,837,932
資産除去債務 586,971 589,330
38,612 18,867
その他
固定負債合計 2,281,181 2,446,130
負債合計 18,876,133 18,749,518
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,112,350 7,138,453
利益剰余金 36,280,689 39,802,387
△ 32,045 △ 26,170
自己株式
株主資本合計 52,392,252 55,945,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,401 220,455
繰延ヘッジ損益 △ 334 △ 15
為替換算調整勘定 74,762 79,125
217,861 115,552
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 471,691 415,116
非支配株主持分 50,996 54,332
純資産合計 52,914,939 56,415,378
負債純資産合計 71,791,073 75,164,896
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 71,961,712 65,542,459
※1 51,477,104 ※1 45,596,364
売上原価
売上総利益 20,484,607 19,946,094
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 480 ―
従業員給料及び手当 2,765,758 2,914,248
役員賞与引当金繰入額 175,631 142,700
賞与引当金繰入額 609,778 856,978
退職給付費用 106,198 129,938
役員退職慰労引当金繰入額 165 ―
地代家賃 1,120,740 1,143,584
4,772,038 3,887,976
その他
※2 9,550,791 ※2 9,075,426
販売費及び一般管理費合計
営業利益 10,933,816 10,870,667
営業外収益
受取利息 5,713 5,329
受取配当金 14,400 14,813
受取保険金 ― 100,000
助成金収入 13,375 13,513
36,472 38,610
雑収入
営業外収益合計 69,962 172,267
営業外費用
支払利息 360 50
4,231 1,007
雑支出
営業外費用合計 4,592 1,057
経常利益 10,999,186 11,041,878
特別利益
※3 1,354
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 960 ―
306 2,170
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2,621 2,170
特別損失
※4 4,009 ※4 107,062
固定資産除却損
※5 4,130
固定資産売却損 ―
投資有価証券売却損 ― 450
3,539 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,678 107,513
税金等調整前当期純利益 10,990,128 10,936,535
法人税、住民税及び事業税
3,619,669 3,481,442
△ 16,696 71,906
法人税等調整額
法人税等合計 3,602,973 3,553,349
当期純利益 7,387,155 7,383,185
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 388 272
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,387,543 7,382,913
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 7,387,155 7,383,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,692 41,053
繰延ヘッジ損益 △ 326 318
為替換算調整勘定 △ 7,477 7,425
△ 32,297 △ 102,308
退職給付に係る調整額
※1 △ 33,409 ※1 △ 53,511
その他の包括利益合計
包括利益 7,353,746 7,329,674
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,356,421 7,326,338
非支配株主に係る包括利益 △ 2,675 3,335
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,031,257 7,112,350 32,753,825 △ 31,125 48,866,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,860,679 △ 3,860,679
親会社株主に帰属す
7,387,543 7,387,543
る当期純利益
自己株式の取得 △ 920 △ 920
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,526,864 △ 920 3,525,943
当期末残高 9,031,257 7,112,350 36,280,689 △ 32,045 52,392,252
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 172,708 △ 7 79,952 250,159 502,813 53,672 49,422,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,860,679
親会社株主に帰属す
7,387,543
る当期純利益
自己株式の取得 △ 920
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,692 △ 326 △ 5,189 △ 32,297 △ 31,121 △ 2,675 △ 33,797
額)
当期変動額合計 6,692 △ 326 △ 5,189 △ 32,297 △ 31,121 △ 2,675 3,492,146
当期末残高 179,401 △ 334 74,762 217,861 471,691 50,996 52,914,939
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,031,257 7,112,350 36,280,689 △ 32,045 52,392,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,861,214 △ 3,861,214
親会社株主に帰属す
7,382,913 7,382,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,041 △ 2,041
自己株式の処分 26,102 7,917 34,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 26,102 3,521,698 5,875 3,553,676
当期末残高 9,031,257 7,138,453 39,802,387 △ 26,170 55,945,928
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 179,401 △ 334 74,762 217,861 471,691 50,996 52,914,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,861,214
親会社株主に帰属す
7,382,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,041
自己株式の処分 34,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,053 318 4,362 △ 102,308 △ 56,574 3,335 △ 53,238
額)
当期変動額合計 41,053 318 4,362 △ 102,308 △ 56,574 3,335 3,500,438
当期末残高 220,455 △ 15 79,125 115,552 415,116 54,332 56,415,378
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,990,128 10,936,535
減価償却費 589,619 616,859
賞与引当金の増減額(△は減少) 114,842 △ 55,219
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44,668 64,993
受取利息及び受取配当金 △ 20,114 △ 20,142
支払利息 360 50
固定資産売却損益(△は益) 2,775 ―
固定資産除却損 4,009 107,062
ゴルフ会員権売却損益(△は益) △ 306 △ 2,170
投資有価証券売却損益(△は益) △ 960 450
投資有価証券評価損益(△は益) 3,539 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 459,285 620,226
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 567,945 120,478
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 128,648 △ 103,272
仕入債務の増減額(△は減少) △ 289,127 216,271
その他の流動負債の増減額(△は減少) 59,701 △ 302,026
△ 87,720 △ 137,093
その他
小計 10,166,197 12,063,002
利息及び配当金の受取額
20,131 20,189
利息の支払額 △ 360 △ 50
保険金の受取額 ― 100,000
△ 3,647,660 △ 3,573,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,538,307 8,610,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 32,529 △ 5,218
投資有価証券の売却による収入 48,960 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,380,665 △ 807,007
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,284 ―
差入保証金の差入による支出 △ 55,027 △ 85,217
差入保証金の回収による収入 74,762 9,623
資産除去債務の履行による支出 △ 131,110 ―
貸付金の回収による収入 294 ―
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 2,304 3,250
1,635 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,472,700 △ 884,808
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,860,679 △ 3,861,214
△ 920 △ 2,041
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,861,600 △ 3,863,256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,991 5,301
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,199,015 3,867,336
現金及び現金同等物の期首残高 41,811,306 43,010,322
※1 43,010,322 ※1 46,877,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社(前連結会計年度 5社)
連結子会社の名称
ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
兼松電子(成都)有限公司
Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.
日本オフィス・システム株式会社
株式会社i-NOS
(2) 非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 0 社(前連結会計年度 0社)
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であったメモレックスリース株式会社は、当連結会計年
度に株式を売却したことに伴い、持分法非適用関連会社から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子(成都)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
時価のないもの
主として総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
貸与資産 2~6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(主として3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか
大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…金銭債権債務、予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、デリバティブ取引を実施しております。な
お、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(四半期末を含む)に個々の取引ごと
のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、
期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社および連結子会社は、各社の「経理規定」および「デリバティブ管理規定」に基づきリスク管理を行って
おります。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社の連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」等という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社の連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 2,094,321 千円 1,994,658 千円
仕掛品 22,726 千円 2,426 千円
※2 非連結子会社および関連会社に係る注記
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 460千円 ―千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
12,854 千円 12,047 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
695,939 千円 604,879 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品他) 1,354千円 ―千円
合計 1,354千円 ―千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 284千円 56千円
ソフトウェア 137千円 25,038千円
その他(工具、器具及び備品他) 3,586千円 81,967千円
合計 4,009千円 107,062千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他(工具、器具及び備品他) 4,130千円 ―千円
合計 4,130千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
9,632千円 59,182千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
9,632千円 59,182千円
税効果額 △2,940千円 △18,128千円
その他有価証券評価差額金
6,692千円 41,053千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△481千円 △22千円
資産の取得原価調整額 10千円 481千円
税効果調整前
△470千円 458千円
税効果額
144千円 △140千円
繰延ヘッジ損益
△326千円 318千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△7,477千円 7,425千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△9,093千円 △117,295千円
組替調整額 △39,975千円 △36,902千円
税効果調整前
△49,068千円 △154,197千円
税効果額
16,770千円 51,889千円
退職給付に係る調整額
△32,297千円 △102,308千円
その他の包括利益合計
△33,409千円 △53,511千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,633,952 ― ― 28,633,952
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,245 287 ― 36,532
(注)普通株式の自己株式の増加287株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月15日
普通株式 2,001,839 70 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,858,840 65 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 利益剰余金 2,001,819 70 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,633,952 ― ― 28,633,952
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36,532 507 9,000 28,039
(注)1.普通株式の自己株式の増加507株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少9,000株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月20日
普通株式 2,001,819 70 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 1,859,395 65 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 2,002,413 70 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 43,010,322千円 46,877,658千円
現金及び現金同等物 43,010,322千円 46,877,658千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 14,538千円 9,251千円
リース投資資産 14,538千円 9,251千円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年以内 5,286千円 5,286千円
1年超2年以内 5,286千円 3,965千円
2年超3年以内 3,965千円 ―千円
3年超4年以内 ―千円 ―千円
4年超5年以内 ―千円 ―千円
5年超 ―千円 ―千円
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期
借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこと
としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的
に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度
額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回
収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を
防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約
取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバ
ティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画
を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
43,010,322 43,010,322 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,832,325 16,832,325 ―
(3) リース投資資産
14,538 14,538 ―
(4) 投資有価証券
425,010 425,010 ―
資産計 60,282,196 60,282,196 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,575,078 7,575,078 ―
(2) 未払法人税等
1,930,689 1,930,689 ―
負債計 9,505,768 9,505,768 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
46,877,658 46,877,658 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,218,110 16,218,110 ―
(3) リース投資資産
9,251 9,251 ―
(4) 投資有価証券
484,566 484,566 ―
資産計 63,589,586 63,589,586 ―
(1) 支払手形及び買掛金
7,732,807 7,732,807 ―
(2) 未払法人税等
1,829,831 1,829,831 ―
負債計 9,562,639 9,562,639 ―
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(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債権(主
として売掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
(3) リース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている債務(主
として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年3月31日 2021年3月31日
非上場株式 424,587 428,971
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
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(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 43,008,179 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,832,325 ― ― ―
合計 59,840,505 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 46,875,326 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,218,110 ― ― ―
合計 63,093,436 ― ― ―
(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
346,948 64,432 282,515
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 346,948 64,432 282,515
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
78,062 101,320 △23,258
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 78,062 101,320 △23,258
合計 425,010 165,753 259,257
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理すると
ともに、30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認め
られないと判断される銘柄を減損処理しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
484,566 166,126 318,439
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 484,566 166,126 318,439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 484,566 166,126 318,439
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末日における時価等の下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理すると
ともに、30%以上50%未満の銘柄については、過去一定期間の時価水準を勘案のうえ、時価等の回復可能性が認め
られないと判断される銘柄を減損処理しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
10 ― 450
株式
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損3,539千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
タイバーツ
11,886 ― 86
米ドル
50,584 ― △669
売掛金
中国元
758 ― △10
ユーロ
188,961 ― △384
為替予約等の
星ドル
― ― ―
振当処理
買建
タイバーツ
4,033 ― △317
米ドル
77,297 ― 306
買掛金
中国元
― ― ―
ユーロ
― ― ―
星ドル
1,160 ― △51
(注) 時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権(売掛金)および
債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理
しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
売建
タイバーツ
4,246 ― △35
米ドル
売掛金 14,558 ― △259
為替予約等の
振当処理
中国元
333 ― △10
ユーロ
940 ― △13
買建
買掛金
米ドル
5,934 ― 114
(注) 時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定する方法によっております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているものについては、ヘッジ対象とされている債権(売掛金)および
債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権および債務の時価に含めて処理
しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,225,572 千円
勤務費用 290,615 千円
利息費用 7,401 千円
数理計算上の差異の発生額 9,932 千円
退職給付の支払額 △711,731 千円
退職給付債務の期末残高 3,821,790 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,535,153 千円
数理計算上の差異の発生額 839 千円
事業主からの拠出額 195,007 千円
退職給付の支払額 △564,180 千円
年金資産の期末残高 2,166,819 千円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,465,151 千円
年金資産 △2,166,819 千円
298,331 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,356,638 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,654,970 千円
退職給付に係る負債 1,654,970 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,654,970 千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 290,615 千円
利息費用 7,401 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △39,975 千円
その他 ― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 258,042 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 49,068 千円
合計 49,068 千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △340,426 千円
合計 △340,426 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 47%
現金および預金 0%
一般勘定 52%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 782 千円
退職給付費用 277 千円
為替換算による影響額 △432 千円
退職給付に係る負債の期末残高 627 千円
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 627 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 627 千円
退職給付に係る負債 627 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 627 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 277 千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,224千円でありました。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,821,790 千円
勤務費用 286,293 千円
利息費用 8,671 千円
数理計算上の差異の発生額 106,248 千円
退職給付の支払額 △269,649 千円
過去勤務費用の発生額 27,529 千円
退職給付債務の期末残高 3,980,883 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,166,819 千円
数理計算上の差異の発生額 △11,047 千円
事業主からの拠出額 153,569 千円
退職給付の支払額 △165,475 千円
年金資産の期末残高 2,143,866 千円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,481,688 千円
年金資産 △2,143,866 千円
337,821 千円
非積立型制度の退職給付債務 1,499,195 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,837,017 千円
退職給付に係る負債 1,837,017 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,837,017 千円
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 286,293 千円
利息費用 8,671 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △36,902 千円
過去勤務費用の費用処理額 27,529 千円
その他 ― 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 285,591 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 154,197 千円
合計 154,197 千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △186,228 千円
合計 △186,228 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 46%
現金および預金 0%
一般勘定 53%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.2%
長期期待運用収益率 0.0%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 627 千円
退職給付費用 242 千円
為替換算による影響額 45 千円
退職給付に係る負債の期末残高 915 千円
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 915 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 915 千円
退職給付に係る負債 915 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 915 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 242 千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,728千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 560,746千円 622,101千円
賞与引当金 387,907千円 368,776千円
未払事業税 148,341千円 143,505千円
役員退職給与長期未払金 8,983千円 2,746千円
資産除去債務 53,332千円 66,152千円
たな卸資産評価損 30,442千円 31,219千円
社会保険料 57,380千円 57,203千円
会員権評価損 11,691千円 11,691千円
投資有価証券評価損 1,922千円 1,922千円
275,626千円 173,469千円
その他
繰延税金資産小計
1,536,374千円 1,478,790千円
△71,302千円 △33,876千円
評価性引当額
繰延税金資産計
1,465,072千円 1,444,913千円
(繰延税金負債)
△84,101千円 △102,229千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △84,101千円 △102,229千円
繰延税金資産純額
1,380,970千円 1,342,683千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.3% 0.1%
住民税均等割額 0.2% 0.2%
受取配当金等益金不算入項目 △0.1% △0.0%
1.8% 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.8% 32.5%
負担率
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、総合情報システムの提案、システムイン
テグレーション、ネットワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を行う「システム事業」および運用管
理サービス、アウトソーシングサービス、システムの保守サービスを行う「サービス・サポート事業」の2つを
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載とおおむね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。
なお、当社グループは、内部管理上、報告セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分して
おります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 52,103,126 19,858,585 71,961,712
セグメント間の内部売上高
109,830 637,243 747,073
又は振替高
計 52,212,956 20,495,829 72,708,785
セグメント利益 7,152,126 3,822,338 10,974,465
その他の項目
減価償却費 274,886 299,616 574,503
(注)資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 46,404,746 19,137,712 65,542,459
セグメント間の内部売上高
292,398 478,314 770,712
又は振替高
計 46,697,144 19,616,026 66,313,171
セグメント利益 7,103,418 3,739,506 10,842,924
その他の項目
減価償却費 398,833 217,807 616,641
(注)資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
(千円) (千円)
報告セグメント計 72,708,785 66,313,171
セグメント間取引消去 △747,073 △770,712
連結財務諸表の売上高 71,961,712 65,542,459
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
(千円) (千円)
報告セグメント計 10,974,465 10,842,924
セグメント間取引消去 △40,648 27,743
連結財務諸表の営業利益 10,933,816 10,870,667
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
兼松株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,848.56円 1,970.26円
1株当たり当期純利益金額 258.33円 258.11円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 7,387,543 7,382,913
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,387,543 7,382,913
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,597 28,603
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 52,914,939 56,415,378
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 50,996 54,332
(うち非支配株主持分(千円)) (50,996) (54,332)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 52,863,943 56,361,045
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
28,597 28,605
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,674,357 31,478,852 43,438,211 65,542,459
税金等調整前四半期
(千円) 914,974 5,137,934 6,352,320 10,936,535
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 615,263 3,478,332 4,280,658 7,382,913
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 21.51 121.62 149.66 258.11
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 21.51 100.09 28.05 108.45
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,196,572 33,727,302
受取手形 659,298 501,414
売掛金 14,932,287 14,445,148
リース投資資産 14,538 9,251
※1 1,950,331 ※1 1,791,682
たな卸資産
前払費用 2,776,723 2,837,279
906,216 799,578
未収入金
流動資産合計 52,435,967 54,111,657
固定資産
有形固定資産
建物 265,443 247,726
工具、器具及び備品 464,170 261,261
205,459 478,959
その他
有形固定資産合計 935,073 987,948
無形固定資産
ソフトウエア 341,069 363,509
586,469 666,928
その他
無形固定資産合計 927,538 1,030,437
投資その他の資産
投資有価証券 848,519 912,738
関係会社株式 3,912,264 3,911,803
関係会社出資金 155,168 155,168
破産更生債権等 480 ―
繰延税金資産 541,912 459,951
差入保証金 541,359 621,655
その他 96,587 94,427
△ 8,124 △ 7,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,088,167 6,148,101
固定資産合計 7,950,778 8,166,487
資産合計 60,386,746 62,278,144
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,932,819 7,058,281
未払費用 2,988,945 2,440,264
未払法人税等 1,259,849 1,222,855
預り金 68,280 67,304
前受収益 2,967,108 2,996,903
賞与引当金 520,000 520,000
役員賞与引当金 150,000 105,000
525,647 349,449
その他
流動負債合計 15,412,649 14,760,060
固定負債
退職給付引当金 610,045 612,766
資産除去債務 155,320 156,982
101,604 83,970
その他
固定負債合計 866,970 853,719
負債合計 16,279,619 15,613,779
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金
資本準備金 8,177,299 8,177,299
― 26,102
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,177,299 8,203,402
利益剰余金
利益準備金 360,407 360,407
その他利益剰余金
別途積立金 1,628,000 1,628,000
24,762,640 27,246,646
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,751,047 29,235,053
自己株式 △ 32,045 △ 26,170
株主資本合計 43,927,559 46,443,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 179,901 220,836
△ 334 △ 15
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 179,567 220,820
純資産合計 44,107,126 46,664,364
負債純資産合計 60,386,746 62,278,144
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 62,445,434 57,005,617
47,637,029 42,190,816
売上原価
売上総利益 14,808,404 14,814,800
※2 7,736,347 ※2 7,486,070
販売費及び一般管理費
営業利益 7,072,057 7,328,730
営業外収益
受取利息 4,311 3,946
受取配当金 1,168,123 1,258,255
業務受託手数料 53,546 55,146
受取保険金 ― 100,000
33,659 30,489
雑収入
営業外収益合計 1,259,640 1,447,838
営業外費用
支払利息 163 75
3,062 601
雑支出
営業外費用合計 3,225 676
経常利益 8,328,472 8,775,892
特別利益
投資有価証券売却益 960 ―
固定資産売却益 1,354 ―
306 4,454
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 2,621 4,454
特別損失
固定資産除却損 3,163 112,565
固定資産売却損 4,130 ―
関係会社株式売却損 ― 450
3,539 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 10,833 113,015
税引前当期純利益 8,320,260 8,667,331
法人税、住民税及び事業税
2,295,143 2,258,356
△ 20,205 63,754
法人税等調整額
法人税等合計 2,274,938 2,322,110
当期純利益 6,045,321 6,345,221
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 商品売上原価
(1) 商品期首たな卸高
1,379,582 1,950,331
(2) 当期商品仕入高 34,430,541 29,269,410
合計
35,810,124 31,219,741
(3) 他勘定からの受入高
― ―
(4) 他勘定への振替高
※1 429,344 475,587
(5) 商品期末たな卸高 1,950,331 1,791,682
33,430,449 70.18 28,952,472 68.62
2 賃貸売上原価
※2 1,334,032 2.80 1,366,970 3.24
3 サービス売上原価 12,872,547 27.02 11,871,373 28.14
※3
売上原価合計 47,637,029 42,190,816
100.00 100.00
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりでありま ※1 他勘定への振替高の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
固定資産 351,513千円 固定資産 465,370千円
サービス売上原価 17,261千円 サービス売上原価 9,265千円
60,568千円 950千円
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
合計 合計
429,344千円 475,587千円
※2 賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。 ※2 賃貸売上原価の内訳は、次のとおりであります。
支払リース料 1,283,609千円 支払リース料 1,239,966千円
減価償却費 50,423千円 減価償却費 127,004千円
―千円 0千円
貸与資産の除却損 貸与資産の除却損
合計 合計
1,334,032千円 1,366,970千円
※3 サービス売上原価の内訳は、次のとおりでありま ※3 サービス売上原価の内訳は、次のとおりでありま
す。 す。
減価償却費 32,741千円 減価償却費 90,827千円
作業代 12,822,543千円 作業代 11,771,279千円
部品代 17,261千円 部品代 9,265千円
1千円 0千円
貸与資産の除却損 貸与資産の除却損
合計 合計
12,872,547千円 11,871,373千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 合計 計
別途積立金
金
当期首残高 9,031,257 8,177,299 ― 8,177,299 360,407 1,628,000 22,577,998 24,566,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,860,679 △ 3,860,679
当期純利益 6,045,321 6,045,321
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,184,642 2,184,642
当期末残高 9,031,257 8,177,299 ― 8,177,299 360,407 1,628,000 24,762,640 26,751,047
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,125 41,743,837 173,053 △ 7 173,045 41,916,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,860,679 △ 3,860,679
当期純利益 6,045,321 6,045,321
自己株式の取得 △ 920 △ 920 △ 920
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 6,848 △ 326 6,521 6,521
額)
当期変動額合計 △ 920 2,183,721 6,848 △ 326 6,521 2,190,243
当期末残高 △ 32,045 43,927,559 179,901 △ 334 179,567 44,107,126
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 合計 計
別途積立金
金
当期首残高 9,031,257 8,177,299 ― 8,177,299 360,407 1,628,000 24,762,640 26,751,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,861,214 △ 3,861,214
当期純利益 6,345,221 6,345,221
自己株式の取得
自己株式の処分 26,102 26,102
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 26,102 26,102 2,484,006 2,484,006
当期末残高 9,031,257 8,177,299 26,102 8,203,402 360,407 1,628,000 27,246,646 29,235,053
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 32,045 43,927,559 179,901 △ 334 179,567 44,107,126
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,861,214 △ 3,861,214
当期純利益 6,345,221 6,345,221
自己株式の取得 △ 2,041 △ 2,041 △ 2,041
自己株式の処分 7,917 34,019 34,019
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 40,934 318 41,253 41,253
額)
当期変動額合計 5,875 2,515,984 40,934 318 41,253 2,557,238
当期末残高 △ 26,170 46,443,543 220,836 △ 15 220,820 46,664,364
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
貸与資産 4~6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計
上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理をおこなっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税については、税抜方式を採用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品 1,950,331 千円 1,791,682 千円
2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 167,047千円 120,508千円
短期金銭債務 1,939,677千円 1,420,285千円
(損益計算書関係)
1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引 8,327,716千円 7,601,098千円
営業取引以外の取引 1,207,486千円 1,298,726千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸倒引当金繰入額 480 千円 ― 千円
従業員給料及び手当 2,156,127 千円 2,311,460 千円
賞与引当金繰入額 520,000 千円 520,000 千円
役員賞与引当金繰入額 150,000 千円 105,000 千円
退職給付費用 146,895 千円 157,492 千円
業務委託費 891,737 千円 840,115 千円
減価償却費 279,077 千円 256,996 千円
おおよその割合
販売費 63% 64%
一般管理費 37% 36%
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式
3,911,803
(2) 関連会社株式
460
計 3,912,264
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。なお、関連会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において
減損処理を行い、関係会社株式評価損3,539千円を計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(千円)
(1) 子会社株式
3,911,803
(2) 関連会社株式
―
計 3,911,803
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 186,796千円 187,629千円
賞与引当金 159,224千円 159,224千円
未払事業税 83,475千円 90,016千円
役員退職給与長期未払金 8,926千円 2,689千円
関係会社出資金評価損 33,080千円 33,080千円
資産除去債務 29,697千円 32,020千円
商品評価損 15,714千円 14,338千円
社会保険料 22,291千円 23,883千円
会員権評価損 11,691千円 11,691千円
投資有価証券評価損 1,922千円 1,922千円
84,900千円 17,328千円
その他
繰延税金資産小計
637,719千円 573,824千円
△11,691千円 △11,691千円
評価性引当額
繰延税金資産計
626,028千円 562,133千円
(繰延税金負債)
△84,115千円 △102,181千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △84,115千円 △102,181千円
繰延税金資産純額
541,912千円 459,951千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.4% 0.2%
住民税均等割額 0.1% 0.2%
受取配当金等益金不算入項目 △4.3% △4.4%
0.5% 0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
27.3% 26.8%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 265,443 6,363 56 24,023 247,726 456,987
工具、器具及び備品 464,170 66,741 87,673 181,976 261,261 759,117
その他 205,459 407,908 2,394 132,013 478,959 257,412
計 935,073 481,013 90,124 338,014 987,948 1,473,517
無形固定資産
ソフトウエア 341,069 179,072 25,141 131,491 363,509 1,323,034
その他 586,469 126,055 45,596 ― 666,928 ―
計 927,538 305,127 70,737 131,491 1,030,437 1,323,034
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,124 ― 480 7,644
賞与引当金 520,000 520,000 520,000 520,000
役員賞与引当金 150,000 105,000 150,000 105,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行す
る日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.kel.co.jp/ir/stock/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 買取請求に係る単元未満株式の1単元当たりの買取価格は、買取請求の効力発生日に東京証券取引所において
当社株式につき最終に成立した売買取引の1株当たりの価格とし、同日に売買取引がないときは、その後同取
引所において最終に成立した売買取引の1株当たりの価格とします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のとしております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事 業 年 度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月19日関東財務局長に提出。
第52期
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事 業 年 度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月19日関東財務局長に提出。
第52期
(3)四半期報告書
第53期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月6日関東財務局長に提出。
第1四半期
第53期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月5日関東財務局長に提出。
第2四半期
第53期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月4日関東財務局長に提出。
第3四半期
(4)確認書
事 業 年 度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月19日関東財務局長に提出。
第52期
第53期
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月6日関東財務局長に提出。
第1四半期
第53期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月5日関東財務局長に提出。
第2四半期
第53期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月4日関東財務局長に提出。
第3四半期
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年6月24日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書の訂正報告書
2020年10月8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松エレクトロニクス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼
松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応
(【注記事項】(セグメント情報等)【セグメント情報】)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社におけるシステム事業は、総合情 当監査法人は、会社のシステム事業における売上高の
報システムの提案、システムインテグレーション、ネッ 不適切な過大計上リスクへの対応手続として、主に、以
トワークインテグレーション、ソフトウェア開発等を営 下の監査手続を実施した。
んでいる。当連結会計年度の外部顧客への売上高は、 ・ 売上高に係る内部統制について、証憑の閲覧及び質
46,404,746千円(連結売上高の71%)である。 問等により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を
会社は、情報・通信業を営む会社間のハードウェアや 評価した。
既にパッケージ化されたソフトウェアの売買取引を手掛 ・ 売上総利益率が通常の販売取引と比較して低い販売
けている。一般的に会社が営む情報・通信業は、有形だ 取引及び取引金額が高額な取引について、以下の実証
けでなく無形の財やサービスを取り扱っており、客観的 手続を実施した。
に実態を確認することが難しいことがあり、その特質か ・ 注文書、納品書、検収書、請求書等の取引の根拠
ら、不正の隠蔽や共謀が行われるリスクが高い。 資料と売上情報を突合した。
財務諸表監査においては、これらの取引について慎重 ・ 取引全体像を把握するため、仕入先、販売先及び
に評価した上で、監査意見の基礎となる監査証拠を入手 エンドユーザーを理解し、取引の合理性を評価し
するために、慎重な監査手続の実施が求められる。ま た。
た、システム事業における売上高は金額的に重要であ ・ 売掛金残高の期中の変動額を把握し、異常に増額し
る。以上より、当監査法人はシステム事業における売上 ている取引先について、その内容及び理由を把握し、
高の不適切な過大計上リスクへの対応を、監査上の主要 合理性を検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 部門別の売上高及び売上総利益金額について、予算
と実績の比較、決算日付近で行われた高額な取引金額
の取引の有無を把握するため、リスク評価としての分
析的手続を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エレクトロニクス株式会
社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼松エレクトロニクス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月18日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる兼松エレクトロニクス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エ
レクトロニクス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム事業における売上高の不適切な過大計上リスクへの対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(システム事業における売上高の不適切な過大
計上リスクへの対応)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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