株式会社中国銀行 有価証券報告書 第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第140期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社中国銀行東京支店
（東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
142,867 132,445 128,621 127,318 116,976
連結経常収益 百万円
1 1 1 1 0
うち連結信託報酬 百万円
31,605 30,922 23,696 17,463 21,252
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
20,323 21,258 16,199 11,916 14,418
百万円
益
2,268 29,946 5,035 △ 21,919 55,104
連結包括利益 百万円
514,975 538,534 537,818 511,193 562,197
連結純資産額 百万円
8,284,008 8,467,295 8,253,750 8,147,386 9,153,162
連結総資産額 百万円
2,683.72 2,831.94 2,854.26 2,717.29 2,988.31
１株当たり純資産額 円
105.34 111.19 85.67 63.35 76.66
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期
105.18 111.05 85.55 63.29 76.58
円
純利益金額
％ 6.21 6.35 6.51 6.27 6.14
自己資本比率
％ 3.92 4.03 3.01 2.27 2.68
連結自己資本利益率
15 11 12 15 12
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
△ 24,041 △ 101,208 △ 240,799 △ 169,359 656,480
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
351,353 73,151 235,740 △ 10,370 △ 227,992
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 13,585 △ 6,654 △ 6,014 △ 4,969 5,642
百万円
ロー
795,168 760,451 749,382 564,672 998,813
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
3,564 3,437 3,321 3,242 3,171
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ 〔 1,568 〕 〔 1,575 〕 〔 1,612 〕 〔 1,643 〕 〔 1,647 〕
3,020 4,472 5,656 6,174 5,113
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
2/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
125,036 116,499 113,461 110,829 99,765
経常収益 百万円
1 1 1 1 0
うち信託報酬 百万円
28,968 27,931 21,919 15,475 19,045
経常利益 百万円
19,039 19,409 15,338 10,815 13,007
当期純利益 百万円
15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
資本金 百万円
200,272 195,272 195,272 195,272 195,272
発行済株式総数 千株
502,843 523,422 523,551 496,220 544,007
純資産額 百万円
8,255,459 8,439,546 8,225,712 8,113,634 9,122,688
総資産額 百万円
6,201,889 6,423,654 6,639,943 6,711,612 7,511,357
預金残高 百万円
4,400,376 4,676,114 4,808,712 4,909,791 5,144,425
貸出金残高 百万円
2,714,686 2,620,862 2,394,994 2,345,154 2,622,547
有価証券残高 百万円
2,620.46 2,752.43 2,778.50 2,637.67 2,891.59
１株当たり純資産額 円
20.00 20.00 22.00 22.00 23.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 11.00 ） （ 11.00 ）
98.69 101.52 81.11 57.50 69.16
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期
98.54 101.39 81.01 57.44 69.09
円
純利益金額
％ 6.08 6.19 6.36 6.11 5.96
自己資本比率
％ 3.75 3.78 2.93 2.12 2.50
自己資本利益率
16 12 12 16 13
株価収益率 倍
％ 20.26 19.70 27.12 38.26 33.25
配当性向
3,074 2,961 2,884 2,831 2,792
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ 〔 1,383 〕 〔 1,385 〕 〔 1,410 〕 〔 1,435 〕 〔 1,442 〕
3,020 4,472 5,656 6,174 5,113
信託財産額 百万円
－ － － － －
信託勘定貸出金残高 百万円
18 18 18 18 18
信託勘定有価証券残高 百万円
139.9 110.3 93.9 89.3 88.9
株主総利回り
％
（比較指標：配当込TOPIX） （ 114.6 ） （ 132.8 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
1,835 1,739 1,320 1,158 1,068
最高株価 円
973 1,195 872 687 803
最低株価 円
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 第140期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第140期（2021年３月）の１株当たり配当額23.00円のうち、期末配当額12.00円（うち記念配当1.00円）に
ついては、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
3/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２【沿革】
1930年12月10日 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許
1930年12月22日 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）
1931年３月29日 株式会社後月銀行の営業譲受
1931年10月１日 株式会社香川銀行の営業譲受
1932年12月27日 株式会社美作勝山銀行の営業譲受
1940年５月20日 株式会社中備銀行の営業譲受
1942年４月11日 株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受
1942年10月10日 株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受
1943年７月26日 貯蓄銀行業務認可
1944年２月12日 株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併
1945年６月１日 中国信託株式会社を合併
1957年４月27日 信託業務廃止
1957年５月28日 社債等登録機関の指定
1961年６月26日 外国為替業務取扱認可
1976年11月15日 オンラインシステム稼働
1979年７月２日 中銀保証株式会社設立（連結子会社）
1979年７月18日 担保附社債信託業務免許取得
1981年５月23日 中銀ビジネスサービス株式会社（現社名 株式会社CBS）設立（連結子会社）
1982年４月８日 中銀リース株式会社設立（連結子会社）
1983年１月31日 証券業務認可
1985年４月25日 中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）
1985年５月31日 国債等の売買業務認可
1985年10月１日 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
1987年２月２日 中銀カード株式会社設立（連結子会社）
1987年９月１日 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
1987年11月９日 中銀投資顧問株式会社（現社名 中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）
1987年12月１日 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1989年10月２日 第１回無担保転換社債発行
1990年10月１日 「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
1991年７月17日 中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）
1991年８月７日 岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）
1991年11月７日 ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格
1993年10月29日 信託業務認可
1994年３月１日 香港駐在員事務所を支店に昇格
2000年９月13日 中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）
2002年４月１日 ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
2007年７月27日 中銀コンピュータサービス株式会社清算
2007年９月12日 中銀システム開発株式会社清算
2009年６月１日 津山証券株式会社（現社名 中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化
2010年12月14日 岡山プリペイドカード株式会社清算
2012年７月２日 おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上
場
2017年５月８日 共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始
2020年10月15日 第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボン
ド）発行
2020年11月25日 株式会社せとのわ設立（非連結子会社）
4/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、
リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資
信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をな
しております。
（リース業）
中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しており
ます。
（証券業）
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
（その他）
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受
託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託
委託業務を行っております。
以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサ
ルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資
事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有
限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有
限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行ってお
り、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。
5/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
6/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 役員の
の内容
（百万円）
（％） 兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（人）
当行所有の建物及
中銀リース 100.0 3 リース契約
岡山市北区 50 リース業 － び土地の一部を賃 －
株式会社 金銭貸借取引
(50.0) (1)
借
中銀証券株 3 金融商品仲介 当行所有の建物の
岡山市北区 2,000 証券業 100.0 － －
式会社 金銭貸借取引 一部を賃借
(1)
株式会社Ｃ 3 ATM保守管理・集 当行所有の建物の
岡山市北区 その他
10 100.0 － －
ＢＳ (1) 金業務を受託 一部を使用貸借
中銀事務セ 当行所有の建物及
3
ンター株式 岡山市中区 その他 銀行事務を受託 び動産の一部を使
10 100.0 － －
(1)
会社 用貸借
中銀保証株 100.0 2
岡山市北区 その他 保証契約
50 － － －
式会社 (36.2) (1)
中銀カード 100.0 2 保証契約 当行所有の建物の
岡山市北区 50 その他 － －
株式会社 (50.0) (1) 金銭貸借取引 一部を賃借
中銀アセッ
トマネジメ 100.0 3 当行所有の建物の
岡山市北区 120 その他 － 投資顧問契約 －
ント株式会 一部を賃借
(50.0) (1)
社
（注）１ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。
５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
６ 上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除
く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に
占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しており
ます。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
2,792 40 101 238 3,171
従業員数（人）
〔 1,442 〕 〔 11 〕 〔 5 〕 〔 187 〕 〔 1,647 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,633人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2）当行の従業員数
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,792
38.4 15.9 6,416
〔 1,442 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,437人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行には従業員組合は組織されておりません。
６ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
7/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とと
もに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育
成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しま
ず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社
会とともに発展することを目指しています。
また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」
と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注
力しています。
(2）中長期的な会社の戦略
金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化
など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモ
デルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラ
ン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲
げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に
向けた各種取組みを着実に実施していきます。
長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未
来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革
に取り組みました。
そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応する
と同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創
プラン ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化い
わば行動改革に取り組んでいます。
8/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取
り組んでいます。
これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合
い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化する
ことを恐れず、成長していく集団に進化していきます。
(3）経営環境
日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、
これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後
も厳しい経営環境が継続すると想定しています。
また、銀行業界に関しましては、日本銀行が2016年１月にマイナス金利政策を導入し５年が経過しましたが、こ
の間、大半の銀行において資金利益水準が大きく低下し、体力を削られてきました。さらに、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴い、世界的に経済活動が低迷するなど、国内でもマイナス金利政策が継続される公算も高く、非常
に厳しい収益環境が継続するものと推察されます。
こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に
必要とされる存在であり続けることを目指しており、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えて
います。そのため、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面
に限らない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成
長や地域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、ＳＤＧｓの取組み（新中計
「未来共創プラン ステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。
併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「TSUBASAアライアンス」の強みを活かし、単独行
では実施困難な施策や、「TSUBASAアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗
効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組ん
でまいります。
加えて、銀行業界はフィンテックやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった社会的なデジタル化の
進展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存の概念の枠を
超えたデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造
を通じて、顧客基盤の開拓に取り組みます（新中計「未来共創プラン ステージⅡ」４つ目の柱）。
環境の変化を言い訳にしても未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会と
ともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であ
り、所属する役職員の矜持です。
9/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2020年度よりスタートした中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころであ
る「ちゅうぎんの心」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行
動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。
近年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、内外の経済活動が大きく低下しました。2020年度におい
ては、経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ需要の高まりにより、景気の最悪
期を脱して回復基調にあるものの、足元では国内において再び感染が拡大し始めており、消費の冷込みや企業業績
の悪化など、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当行の営業エリアにおいても、お取引先の業況の悪化な
どが懸念される中、地域金融機関の本分として地域のお客さまに寄り添い、そしてお客さまを支え続けることで、
この困難を乗越えていきたいと考えています。
また、当行の業務継続体制に関しては、感染拡大地域への出張の取りやめ、対面での営業活動を自粛し非対面で
の営業活動に切り替えるなど、高い危機管理意識のもと、スプリットオペレーションを基本とする勤務体制に移行
し、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用など様々な対策を実施し、出社率の抑制や、行内での感染
防止に取り組んでおります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下が続いており、また新型コ
ロナウイルス感染症の影響による景気の停滞を受け、お取引先の業績悪化が懸念される状況にあり、厳しい経営環
境が続くと想定されます。
このような経済環境へ対応するため、当行グループは新中期経営計画の主要戦略「５つの柱」を着実に実行して
まいります。
「１．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、地域社会の課題解決やお取引先のＳＤＧｓへの取組支援を強
化するため、取組み事例の共有や研修等を通じて、営業店が単独でも活動できる体制を構築していきます。また気
候変動対応と脱炭素社会への移行に向け、サステナブルファイナンス体制の整備に取り組んでまいります。
「２．お客さま本位の営業の『深化』」では、コロナ禍による急速なデジタル化やお客さまのニーズ・課題の変
化など、「中期経営計画」策定時の想定を上回る外部環境の変化を踏まえ、営業戦略・店舗戦略の見直しを行い、
最適なチャネルを構築していきます。法人のお取引先に対しては、資金繰り支援のみならず、本業支援についても
営業店・本部・グループ会社の一体営業によるコンサルティング活動を展開してまいります。個人のお客さまに対
しては、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を継続して展開してまいります。
「３．組織の活性化」では、従業員を重要なステークホルダーと位置づけ、働きがいの向上、自己実現・成長へ
のサポート、営業店・本部・グループ各社の一体感向上を図るため、2021年4月より開始する新人事制度や新人財
育成策の運用を定着し、効果を発揮してまいります。
「４．デジタル戦略の強化」では、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした急速なデジタル化を踏まえ、お
客さまとの接点やチャネルの見直し、商品・サービスの開発のみならず、業務改善や働き方改革、人財育成まで幅
広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革に取り組みます。
「５．持続可能な成長モデルの確立」では、コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、
コスト構造を抜本的に見直し、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。
以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビ
ジネスモデルを構築してまいります。
2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響におけるお客さま支援を継続しつつ、地域およびお客さ
まのあらゆる課題への解決に取り組み、地域経済の発展へ貢献してまいります。
10/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(5 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
2020年度スタートの中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の計画最終年度（2022年度）の計数目標は、
以下のとおりです。
各ステークホルダーに対して当行が提供できる価値をＫＰＩとして設定し、これらのＫＰＩ達成を通じて長期的
には域内（東瀬戸内経済圏 ）人口とＧＤＰの向上を目指しています。
※1
※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）
※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計
※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷（コア業務純益＋人件費）
なお、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標は以下のとおりで
す。
11/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ま
た、必ずしも直接的に影響しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資
者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし
消失し、損失を被るリスクをいいます。
リスク事象 影響 対応策
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握、お
よび個別案件の厳正な審査
当行は岡山県を中心とした東瀬戸内圏を主た
・与信先の業績改善等支援、中長期的な取引先企業
る営業基盤としており、そのためこれら地域
地域経済の低迷 の企業価値の向上や地域経済の活性化の取組み（地
経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化
域応援活動）
し、与信コストが増加
・与信先や地域経済等の適切なモニタリングによる
予兆把握
特定の与信先や業種等への与信が集中するこ ・「大口与信先」「業種別」などの信用状況や与信
とにより、当該与信先や業種のみに影響を及 の集中状況等を定期的に把握
特定の与信先、業種等への与信集中
ぼす事業環境の悪化等によっても多額の与信 ・特定の与信先や業種に限度額を設定し、与信集中
コストが発生 をコントロールするなど重点的に管理
収益向上や地域支援を目的としてストラク
・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳
チャードファイナンス等多様な与信への取組
正な審査
みも増加しており、こうした多様化・複雑化
与信形態の多様化、複雑化 ・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆
する与信のリスクの所在が適切に捕捉でき
把握等管理態勢の強化
ず、適切なリスク管理ができないことによっ
・ノウハウを持つ人材の育成・確保
て与信コストが発生
特に、新型コロナウイルス感染症の収束遅延や自然災害等が生じ、経済活動低下の影響が長期化する場合は、融資
先の財政状態・経営成績が想定以上に悪化し、その結果、不良債権の増加や与信コストの積み増しを余儀なくされる
おそれがあります。
（２）市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを
含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
リスク事象 影響 対応策
金利が上昇すると債券の評価損益が悪化
国内・海外金利上昇による債券価格下落
し、国債等債券の売却益が減少
・株価が下落すると株式の評価損益が悪化
・債券・株式等の各資産別の残高や損失額に限度額
し、株式売却益が減少
を設定し、リスクをコントロール
株価下落
・大幅に下落した場合には、株式償却によ
・市場リスク全体のVaR（バリュー・アット・リス
る損失が発生
ク）に限度額を設定し、リスクをコントロール
・ストレステストや予兆管理の実施
・金利が低下すると金利更改後の資金利益
・ヘッジ取引の方針策定・実施
が減少
金利低下および低金利長期化 ・特に、マイナス金利政策等、内外の超低
金利環境が長期化すると、資金利益の減少
が継続
特に市場リスクに関しては、新型コロナウイルス感染症の収束遅延、インフレ懸念に伴う海外の金利上昇、および
内外金融当局の政策変更見通しの変化などを起因とする市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリス
ク、また予期せぬ有価証券関係損失が発生するリスクがあります。
12/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、
ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
リスク事象 影響 対応策
・運用と調達の一定期間の資金ギャップや流動性
国内・海外の調達環境の悪化
・円貨・外貨の運用と調達の期間のミス 資産残高に限度額を設定し管理
マッチや予期せぬ資金の流出により、必 ・調達手段の多様化
要な資金確保が困難になる ・外貨資金繰りの逼迫状況を把握するための早期
・通常よりも著しく高い金利での資金調 警戒指標を設定しモニタリング
達を余儀なくされる ・外貨流動性ストレステストの実施
当行の信用状態の悪化、および風評の悪化
・外貨安定比率に運営目途を設定しモニタリング
なお、当行では、円貨については預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態
に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。また、外貨については市場か
らの調達が多く、外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定した強いストレステストにおいて資
金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨の中長期的な安定性を維持するため、期間を考慮した外貨安定比
率を設定し、モニタリングを実施しています。
（４）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外
生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報
資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管部
署」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「リス
ク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。
項目 リスク事象 影響 対応策
事務事故発生時の損失および原状回 事務管理部門による業務点検、業務改善
事務リスク 事務事故発生 復に向けた対応にかかる費用発生に 策の実施、事務指導等事務品質向上に向
より業績、株価へ悪影響を及ぼす けた取組みの推進
・オンライン障害等により重大な銀行業
お客さまへのサービス停止（提供が
務の中断が生じた場合の損失を最小限と
できない）、サイバー攻撃などによ
システム全面停止（障害発
するための事業継続計画（Business
システムリスク（サイ
り情報や金融資産（お客さまの情報
生）、コンピュータシステム
バー攻撃リスクを含む） 等を含む）の窃取、改ざん、破壊等 Continuity Plan）の策定等危機管理態
等への不正侵入等
が発生し、社会的信用が失墜し、業
勢を整備
績、株価へ悪影響を及ぼす
・不正プログラムの侵入防止対策を徹底
風通しの良い職場づくりやコンプライア
不適切な労務管理や処遇・対 従業員の士気低下・流出や人事労務
ンス風土の醸成の推進、働き方改革の導
応（ハラスメント行為を含 関連の訴訟発生、当行の信用を貶め
人的リスク 入、ダイバーシティ・アンド・インク
む）、その他労働環境の不備 る行為等による悪評の発生等によ
ルージョンの推進、内部通報制度の整
など人事労務上の問題の発生 り、業績、株価へ悪影響を及ぼす
備・周知
・自然災害、資産管理の瑕疵
等による店舗等有形資産の損 保有する固定資産が損壊ないしは評
各種災害への対策、不採算店舗等の収益
有形資産リスク 壊 価が低下した結果、損失が発生し、
性向上による減損発生の回避
・業績低迷等による店舗等有 業績、株価へ悪影響を及ぼす
形資産の減損
大規模な顧客情報の流出等により損
顧客情報や当行のインサイ 情報資産管理態勢の整備、従業員教育の
情報資産リスク 害賠償が発生し、また信用が失墜
ダー情報等の漏洩 徹底
し、業績、株価へ悪影響を及ぼす
13/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
業法その他法令等違反行為、
コンプライアンス・法務
行政処分や損害賠償請求に起因する 風通しの良い職場づくりやコンプライア
お取引先との不適切な契約・
リスク（コンダクトリス 損害、信用失墜により業績、株価へ ンス風土の醸成の推進、従業員教育の徹
取引、社会通念に反する行為
悪影響を及ぼす 底、内部通報制度の整備・周知
クを含む）
等の発生
オペレーショナル・リスク管理方法として、損失データの収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施している
ほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リス
クの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。
（５）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与え、または影響
を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象 影響 対応策
将来における法律、規則、政策、実務慣行、
解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそ 規制変更前における多面的な検証および事後モニタ
規制変更のリスク
れらによって発生する事態が、業務遂行や業 リング方法の検討
績等へ悪影響を及ぼす
法令順守違反、不祥事件の発生や風説の流布
等により風評が悪化した場合に、適時適切な 危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、防止
風評リスク
対応がとれず、業務遂行や業績等へ悪影響を 策、対応策を講じる態勢を整備
及ぼす
戦略的な取組み・施策の実施が遅延もしくは
・外部環境や市場機会、商品性などについて十分な
遂行できない場合、もしくは事業戦略が事業
リサーチを実施
事業戦略が奏功しないリスク 環境の変化と合わず陳腐化して、期待する効
・経営環境変化に対応した中期経営計画・事業計画
果を発揮できない場合、業績等へ悪影響を及
の見直し
ぼす
事業継続計画（Business Continuity Plan）として
営業活動の自粛・営業停止、取引先の経済活
大規模な震災等や強い感染症のまん延
危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、平素
動の縮小により、業務遂行や業績等へ悪影響
のリスク
より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対
を及ぼす
応が可能な態勢を整備
大規模な自然災害などによる被害が甚大化し
ており、これらの背景にある気候変動の深刻
当行は「ＴＣＦＤ※（気候変動関連財務情報開示タ
化への対応が進まないことで、与信先の信用
気候変動リスク スクフォース）」提言へ賛同しており、気候変動に
悪化や担保資産の棄損、当行の保有する固定
関するリスクへの対応を進めていく方針
資産の損壊等により、業務遂行や業績等へ悪
影響を及ぼす
※ＴＣＦＤはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
特に、新型コロナウイルス感染症の収束や国内のワクチンの普及が遅延した場合、国内経済、地域経済に甚大な影
響を及ぼし、当行の業務遂行が制約されるなど、今後の当行の業績が多大な影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、当行では、感染者・濃厚接触者が発生した際におきまして
も業務継続体制を維持するためのスプリットオペレーション、従業員の通勤時感染を避けるためのオフピーク出社、
テレワークなどを活用し、人と人の接触削減や出社率抑制等、危機管理に取り組んでおります。
14/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（業績等の概要）
１ 業績
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界
全体に拡大し、国内外で緊急事態宣言等の行動規制により、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出
がともに落込みました。第１四半期以降は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ
関連需要の高まりにより、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直し、設備投資の回復はあるものの、新型コロナウ
イルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、足元は個人消費、生産活動は持ち直しつつありますが、お取引先の業況悪化が懸念され
る状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済
の回復に貢献していく方針です。
以上のような事業環境の中、当行では2017年度からスタートしている期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創
プラン」』のフレームワークに基づいて2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』で
策定した各施策を着実に実施してまいりました。
2020年度における主な活動成果は次のとおりです。
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少を主因に前年同期比103億42
百万円（8.1％）減収の1,169億76百万円となりました。連結経常費用では、与信コストは増加しましたが、資金調達
費用減少や営業経費削減の影響が大きく、前年同期比141億30百万円（12.8％）減少の957億24百万円となりました。
連結経常費用の減少が連結経常収益の減少を上回り、連結経常利益は、前年同期比37億89百万円（21.6％）増益の
212億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25億２百万円（20.9％）増益の144億18
百万円となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
米国金利の引下げによる貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に、経常収益は前年同期比110億64百万円
（9.9％）減収の997億65百万円となりました。経常利益は、与信コストは増加したものの、外貨調達コストの大幅な
減少や営業経費の削減などにより、前年同期比35億70百万円（23.0％）増益の190億45百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比４億15百万円（3.4％）増収の124億53百万円となりました
が、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比２億27百万円（29.7％）減益の５億37百万円とな
りました。
〔証券業〕
経常収益は、市況の好転を受け、株式・投資信託などの販売状況が回復したことから、前年同期比３億58百万円
（13.0％）増収の31億11百万円となりました。経常損益は前年同期比３億45百万円改善し、経常利益２億36百万円と
なりました。
〔その他〕
経常収益は前年同期比１億72百万円（3.1％）減収の53億60百万円、経常利益は前年同期比90百万円（4.8％）増益
の19億29百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う預金残高の増加などによ
り営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したことを主因とし、前年同期比4,342億円増加し 9,988 億円とな
りました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく金融支援に
注力したことで貸出金残高が増加する等の減少要因があり、一部相殺されたものの、新型コロナウイルス感染症対策
に伴う資金流入による預金残高の増加や日本銀行による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペによる借用
金の増加を主因に、前年同期比8,257億円と大幅に増加し、6,564億円となりました。
15/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年
度末にかけて悪化していた市況の回復を受け、有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比2,176億円減少
し、マイナス2,279億円となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス対策融資を資金使途としたソーシャ
ルボンド（劣後債）の発行による資金調達を主因に前年同期比105億円増加し、56億円となりました。
16/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
① 国内・海外別収支
資金運用収支 ：米国金利引下に伴う外貨調達コストの減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ442百万円
増の57,986百万円、海外は前連結会計年度に比べ138百万円増の566百万円、合計で前連結会計
年度に比べ581百万円増の58,553百万円となりました。
役務取引等収支：2020年度上半期の営業活動自粛の影響により、国内は前連結会計年度に比べ265百万円減の
14,350百万円、海外は前連結会計年度に比べ11百万円減の８百万円、合計で前連結会計年度に
比べ275百万円減の14,359百万円となりました。
その他業務収支：デリバティブ関連収益が増加したことから、国内は前連結会計年度に比べ1,471百万円増の
9,077百万円、海外は前連結会計年度並みの１百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,471百万
円増の9,078百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
57,544 428 － 57,972
前連結会計年度
資金運用収支
57,986 566 － 58,553
当連結会計年度
75,004 2,020 593 76,431
前連結会計年度
うち資金運用収益
64,688 901 141 65,448
当連結会計年度
17,459 1,592 593 18,458
前連結会計年度
うち資金調達費用
6,701 334 141 6,895
当連結会計年度
1 － － 1
前連結会計年度
信託報酬
0 － － 0
当連結会計年度
14,615 19 － 14,634
前連結会計年度
役務取引等収支
14,350 8 － 14,359
当連結会計年度
18,964 29 － 18,994
前連結会計年度
うち役務取引等収益
18,618 21 － 18,640
当連結会計年度
4,349 10 － 4,359
前連結会計年度
うち役務取引等費用
4,268 12 － 4,281
当連結会計年度
7,606 1 － 7,607
前連結会計年度
その他業務収支
9,077 1 － 9,078
当連結会計年度
21,788 1 － 21,789
前連結会計年度
うちその他業務収益
23,239 1 － 23,240
当連結会計年度
14,182 － － 14,182
前連結会計年度
うちその他業務費用
14,162 － － 14,162
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を控除し
て表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
17/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ463,596百万円増の8,250,580百万円となり、利息は国内
で前連結会計年度に比べ10,316百万円減の64,688百万円、海外では前連結会計年度に比べ1,119
百万円減の901百万円、合計では前連結会計年度に比べ10,983百万円減の65,448百万円となりま
した。
資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ537,243百万円増の8,189,915百万円となり、利息は国内
で前連結会計年度に比べ10,758百万円減の6,701百万円、海外で前連結会計年度に比べ1,258百万
円減の334百万円、合計で前連結会計年度に比べ11,563百万円減の6,895百万円となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
7,743,353 75,004 0.96
前連結会計年度
資金運用勘定
8,209,626 64,688 0.78
当連結会計年度
4,780,130 49,813 1.04
前連結会計年度
うち貸出金
5,018,966 45,484 0.90
当連結会計年度
2,198 11 0.51
前連結会計年度
うち商品有価証券
1,413 8 0.61
当連結会計年度
2,253,228 23,829 1.05
前連結会計年度
うち有価証券
2,298,642 18,292 0.79
当連結会計年度
279,637 153 0.05
前連結会計年度
うちコールローン
451,577 125 0.02
当連結会計年度
366,353 359 0.09
前連結会計年度
うち預け金
370,041 450 0.12
当連結会計年度
7,609,133 17,459 0.22
前連結会計年度
資金調達勘定
8,149,049 6,701 0.08
当連結会計年度
6,477,605 1,588 0.02
前連結会計年度
うち預金
7,077,903 655 0.00
当連結会計年度
287,271 32 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
270,487 27 0.01
当連結会計年度
30,411 264 0.86
前連結会計年度
うちコールマネー
69,825 △124 △0.17
当連結会計年度
141,518 3,277 2.31
前連結会計年度
うち売現先勘定
97,411 268 0.27
当連結会計年度
39,568 920 2.32
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
40,749 173 0.42
当連結会計年度
517,437 658 0.12
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
294,959 301 0.10
当連結会計年度
130,497 2,182 1.67
前連結会計年度
うち借用金
311,741 1,078 0.34
当連結会計年度
18/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注）１ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,753百万円、当連結会計年度27,166
百万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を、それぞれ控除して表示してお
ります。
○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
69,770 2,020 2.89
前連結会計年度
資金運用勘定
73,688 901 1.22
当連結会計年度
23,306 671 2.88
前連結会計年度
うち貸出金
24,487 329 1.34
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
46,176 1,347 2.91
前連結会計年度
うち有価証券
48,795 570 1.16
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン
－ － －
当連結会計年度
0 0 0.25
前連結会計年度
うち預け金
0 0 0.29
当連結会計年度
69,679 1,592 2.28
前連結会計年度
資金調達勘定
73,600 334 0.45
当連結会計年度
42,798 975 2.27
前連結会計年度
うち預金
40,865 187 0.45
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
741 20 2.79
前連結会計年度
うちコールマネー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注） 「海外」とは、当行の海外店であります。
19/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
○ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
本支店勘定 本支店勘定
種類 期別
（％）
の相殺 の相殺
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
（△） （△）
前連結会計年度
7,813,124 26,139 7,786,984 77,025 593 76,431 0.98
資金運用勘定
当連結会計年度
8,283,315 32,734 8,250,580 65,589 141 65,448 0.79
前連結会計年度
4,803,436 － 4,803,436 50,485 － 50,485 1.05
うち貸出金
当連結会計年度
5,043,453 － 5,043,453 45,813 － 45,813 0.90
前連結会計年度
2,198 － 2,198 11 － 11 0.51
うち商品有価証券
当連結会計年度
1,413 － 1,413 8 － 8 0.61
前連結会計年度
2,299,404 － 2,299,404 25,177 － 25,177 1.09
うち有価証券
当連結会計年度
2,347,437 － 2,347,437 18,863 － 18,863 0.80
前連結会計年度
279,637 － 279,637 153 － 153 0.05
うちコールローン
当連結会計年度
451,577 － 451,577 125 － 125 0.02
前連結会計年度
366,353 － 366,353 359 － 359 0.09
うち預け金
当連結会計年度
370,041 － 370,041 450 － 450 0.12
前連結会計年度
7,678,812 26,139 7,652,672 19,052 593 18,458 0.24
資金調達勘定
当連結会計年度
8,222,649 32,734 8,189,915 7,036 141 6,895 0.08
前連結会計年度
6,520,403 － 6,520,403 2,563 － 2,563 0.03
うち預金
当連結会計年度
7,118,769 － 7,118,769 843 － 843 0.01
前連結会計年度
287,271 － 287,271 32 － 32 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
270,487 － 270,487 27 － 27 0.01
前連結会計年度
31,152 － 31,152 284 － 284 0.91
うちコールマネー
当連結会計年度
69,825 － 69,825 △124 － △124 △0.17
前連結会計年度
141,518 － 141,518 3,277 － 3,277 2.31
うち売現先勘定
当連結会計年度
97,411 － 97,411 268 － 268 0.27
前連結会計年度
39,568 － 39,568 920 － 920 2.32
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
40,749 － 40,749 173 － 173 0.42
前連結会計年度
517,437 － 517,437 658 － 658 0.12
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度
294,959 － 294,959 301 － 301 0.10
前連結会計年度
130,497 － 130,497 2,182 － 2,182 1.67
うち借用金
当連結会計年度
311,741 － 311,741 1,078 － 1,078 0.34
（注） 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,753百万円、当連結会計年度27,166百
万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
20/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面での営業活動を一時自粛した影響などにより、国
内は前連結会計年度に比べ346百万円減の18,618百万円、海外は 前連結会計年度に比べ ８百万
円減の21百万円、合計で 前連結会計年度に比べ 354百万円減の18,640百万円となりました。
役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ81百万円減の4,268百万円、海外は 前連結会計年度に比べ ２百万
円増の12百万円、合計では 前連結会計年度に比べ 78百万円減の4,281百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
18,964 29 18,994
前連結会計年度
役務取引等収益
18,618 21 18,640
当連結会計年度
6,555 16 6,571
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
5,997 3 6,001
当連結会計年度
5,542 8 5,550
前連結会計年度
うち為替業務
5,822 6 5,829
当連結会計年度
2,256 － 2,256
前連結会計年度
うち証券関連業務
2,513 － 2,513
当連結会計年度
2,001 － 2,001
前連結会計年度
うち代理業務
1,574 － 1,574
当連結会計年度
164 － 164
前連結会計年度
うち保護預り・貸金庫業
務
157 － 157
当連結会計年度
431 4 436
前連結会計年度
うち保証業務
437 3 441
当連結会計年度
4,349 10 4,359
前連結会計年度
役務取引等費用
4,268 12 4,281
当連結会計年度
916 0 916
前連結会計年度
うち為替業務
903 0 904
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
21/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,649,834 51,947 6,701,781
前連結会計年度
預金合計
7,460,313 39,516 7,499,830
当連結会計年度
4,709,101 858 4,709,960
前連結会計年度
うち流動性預金
5,334,136 1,046 5,335,182
当連結会計年度
1,841,890 51,088 1,892,979
前連結会計年度
うち定期性預金
1,856,984 38,470 1,895,455
当連結会計年度
98,841 － 98,841
前連結会計年度
うちその他
269,192 － 269,192
当連結会計年度
194,963 － 194,963
前連結会計年度
譲渡性預金
167,189 － 167,189
当連結会計年度
6,844,797 51,947 6,896,745
前連結会計年度
総合計
7,627,502 39,516 7,667,019
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
22/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,874,732 100.00 5,113,156 100.00
673,151 13.81 712,485 13.93
製造業
9,098 0.19 8,142 0.16
農業，林業
2,756 0.06 2,548 0.05
漁業
2,068 0.04 2,563 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業
128,032 2.63 156,386 3.06
建設業
245,172 5.03 253,335 4.95
電気・ガス・熱供給・水道業
18,433 0.38 18,114 0.35
情報通信業
216,317 4.44 247,148 4.83
運輸業，郵便業
537,748 11.03 546,970 10.70
卸売業，小売業
385,680 7.91 438,244 8.57
金融業，保険業
689,005 14.13 710,042 13.89
不動産業，物品賃貸業
314,993 6.45 341,034 6.68
各種のサービス業
474,567 9.74 455,054 8.90
地方公共団体
1,177,704 24.16 1,221,084 23.88
その他
25,251 100.00 22,279 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
11,644 46.11 11,098 49.82
金融機関
13,606 53.89 11,180 50.18
その他
4,899,984 － 5,135,435 －
合計
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
23/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
654,089 － 654,089
前連結会計年度
国債
757,069 － 757,069
当連結会計年度
751,316 － 751,316
前連結会計年度
地方債
747,935 － 747,935
当連結会計年度
355,873 － 355,873
前連結会計年度
社債
305,661 － 305,661
当連結会計年度
114,618 － 114,618
前連結会計年度
株式
140,106 － 140,106
当連結会計年度
419,501 44,166 463,668
前連結会計年度
その他の証券
618,876 48,389 667,266
当連結会計年度
2,295,399 44,166 2,339,566
前連結会計年度
合計
2,569,649 48,389 2,618,039
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
24/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.31 18 0.37
有価証券
2,805 45.44 198 3.88
有形固定資産
1 0.03 － －
その他債権
3,309 53.59 4,857 95.00
銀行勘定貸
38 0.63 38 0.75
現金預け金
6,174 100.00 5,113 100.00
合計
負債
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
3,332 53.97 4,897 95.77
金銭信託
2,779 45.01 152 2.99
土地及びその定着物の信託
63 1.02 63 1.24
包括信託
6,174 100.00 5,113 100.00
合計
（注） 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）
資産
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
3,090 100.00 4,269 100.00
銀行勘定貸
3,090 100.00 4,269 100.00
合計
負債
前事業年度末 当事業年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
3,090 100.00 4,269 100.00
元本
3,090 100.00 4,269 100.00
合計
25/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２ 自己資本比率等の状況
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円 ％）
2020年３月31日 2021年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.04 13.44
２．連結Tier１比率（５／７） 13.04 13.20
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 13.04 13.20
5,021 5,609
４．連結における総自己資本の額
5,019 5,507
５．連結におけるTier１資本の額
5,019 5,507
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
38,485 41,722
７．リスク・アセットの額
3,078 3,337
８．連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2020年３月31日 2021年３月31日
連結レバレッジ比率 5.99 6.52
単体自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円 ％）
2020年３月31日 2021年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 12.70 12.95
２．単体Tier１比率（５／７） 12.70 12.71
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 12.70 12.71
4,849 5,376
４．単体における総自己資本の額
4,849 5,276
５．単体におけるTier１資本の額
4,849 5,276
６．単体における普通株式等Tier１資本の額
38,187 41,488
７．リスク・アセットの額
3,055 3,319
８．単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2020年３月31日 2021年３月31日
単体レバレッジ比率 5.81 6.28
26/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３ 資産の査定
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
219 221
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
281 384
危険債権
230 312
要管理債権
49,707 51,902
正常債権
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
27/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（主要な項目の具体的な分析）
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
１ 経営成績の分析（単体）
損益状況（単体）
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益（除く債券関係損益） 74,775 76,365 1,590
経費（除く臨時処理分） 54,010 52,783 △1,227
コア業務純益（※） 20,765 23,582 2,817
コア業務純益（※）（除く投信解約損益） 20,671 23,416 2,745
2,380 3,794 1,414
一般貸倒引当金繰入
△524 △552 △28
債券関係損益
17,860 19,235 1,375
業務純益
△2,385 △189 2,196
臨時損益
73 5,586 5,513
株式等関係損益
3,230 4,273 1,043
不良債権処理損失
771 △1,502 △2,273
その他臨時損益
15,475 19,045 3,570
経常利益
△625 △339 286
特別損益
14,849 18,706 3,857
税引前当期純利益
4,326 7,316 2,990
法人税、住民税及び事業税
△291 △1,617 △1,326
法人税等調整額
10,815 13,007 2,192
当期純利益
※ コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入
28/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
① コア業務純益
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、対面営業の自粛に伴う役務利益の減少など減益要因もあり
ましたが、邦貨貸出金利息の増加や米国金利の引下を契機とする外貨調達コストの減少により資金利益が増加し
たこと、また人件費・物件費などの経費を削減した効果が大きく、前期比28億円増益の235億円となりました。
貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本
業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めておりますが、当事業年度に
おきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大に関連した金融支援に注力した結果、平残の増加が利回りの
低下をカバーし、邦貨貸出金利息は前期比増加しました。なお、外貨貸出金利息は、米国金利の引下により前期
比減少しました。
また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で邦貨有価証券利回りが低下
し、加えて、米国金利の引下により外貨有価証券利回りも低下したため、有価証券利息配当金は前期比減少とな
りました。
なお、外貨資金調達の面に関しましては、複数の外貨調達手段の中から、適宜有利な調達手段を柔軟に選択
し、調達コストの削減に努めております。当事業年度においては、上記米国金利の引下の影響もあり、外貨調達
コストが大きく減少しました。
なお、経費に関しましては、人員減少や超過勤務の削減による人件費の減少、システム投資の圧縮や コロナ禍
での営業活動の見直し などによる物件費の削減により、前期比大幅に減少しました。
② 一般貸倒引当金繰入
貸出金残高の増加や引当率の上昇を主因に前期比14億円増加し、37億円となりました。
③ 債券関係損益
債券関係損益につきましては、前期並みの５億円の損失となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
△524 △552 △28
債券関係損益
3,026 2,496 △530
売却益
25 50 25
償還益
3,526 2,948 △578
売却損
50 150 100
償却
④ 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は42億円の繰入（前期は32億円の繰入）となり、一般貸倒引当金も上記のとおり37億円の繰入
であったことから、与信コスト合計では前期比24億円増加の80億円となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
0 26 26
貸出金償却
3,212 4,245 1,033
個別貸倒引当金繰入額
18 2 △16
その他の債権売却損
不良債権処理コスト ① 3,230 4,273 1,043
（参考）一般貸倒引当金繰入額 ② 2,380 3,794 1,414
（参考）償却債権取立益 ③ 3 0 △3
（参考）与信コスト合計（①＋②－③） 5,607 8,067 2,460
29/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑤ 株式関係損益
前事業年度において、新型コロナウイルス感染症を起因とする株式相場の下落により株式等売却損及び株式等
償却を計上しており、その反動から前期比55億円増加の55億円の利益となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
73 5,586 5,513
株式関係損益
7,073 7,233 160
株式等売却益
4,596 1,497 △3,099
株式等売却損
2,403 149 △2,254
株式等償却
⑥ 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ36億円増益の190億円となりました。
⑦ 特別損益
減損損失の減少等により２億円改善し、ネット３億円の損失となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
△625 △339 286
特別損益
1 － △1
特別利益
1 － △1
固定資産処分益
627 339 △288
特別損失
31 94 63
固定資産処分損
596 244 △352
減損損失
⑧ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ22億円増益の130億円となりました。
⑨ 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
差異（百万円）
提出会社 連結
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
99,765 116,976 17,211
経常収益
19,045 21,252 2,207
経常利益
当期純利益
13,007 14,418 1,411
（親会社株主に帰属する当期純利益）
30/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２ 財政状態の分析（単体）
当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ１兆90億円増加して９兆
1,226億円となりました。
主な内訳は、現金預け金が4,244億円増加の１兆６億円、有価証券が2,774億円増加の２兆6,225億円、貸出金が
2,347億円増加の５兆1,444億円となっています。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ9,612億円増加して８兆5,786億円となりました。
主な内訳は、預金が7,997億円増加の７兆5,113億円、譲渡性預金が273億円減少の1,771億円、借用金が1,274億
円増加の2,754億円となっています。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ89億円増加して4,538億円となりました。利益
剰余金は、利益の積み上げから89億円増加し4,420億円となっています。
また、評価・換算差額等合計は、株式相場の回復などを受けたその他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期
比389億円増加して899億円となりました。以上から、純資産合計では前期比478億円増加の5,440億円となりまし
た。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共
創する」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に取り組む中で、当事業年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けているお取引先の資金繰り支援に注力した結果、事業性資金に関しては、地元を中
心に増加し、３月末残高は前年同期比2,338億円（年率7.2%）増加の３兆4,682億円となりました。
また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引する形で前年同期比238億円（同2.0%）増加し、３
月末残高は１兆1,981億円となりました。以上から貸出金全体では2,347億円（同4.7％）増加し、３月末残高は５
兆1,444億円となりました。
有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、債券の残高を積み増した結果、前年同期比2,774億円（同
11.8％）増加し、３月末残高は２兆6,225億円となりました。
預金及び譲渡性預金に関しては、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策による資金流入を主因と
して個人預金及び法人預金を中心に残高が増加し、前年同期比7,725億円（同11.1％）増加の３月末残高７兆6,885
億円となりました。
預り資産の状況
2020年３月末（Ａ） 2021年３月末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
（億円） （億円） （億円）
73,189 81,067 7,878
預り資産合計
67,116 75,113 7,997
預金
2,044 1,771 △273
譲渡性預金
2,799 2,704 △95
公共債
1,229 1,477 248
投資信託
預り資産全体としては、前年同期比7,878億円増加の３月末残高８兆1,067億円となりました。これは前述のとお
り、個人預金及び法人預金の増加が主因です。
31/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３ リスク管理債権の状況（単体）
リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバ
ランス化を実施する等減少に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の低迷を受け、前年同
期比185億円増加し、３月末残高は912億円になりました。
また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、前年同期比0.29ポイント上昇し、３月末1.77％とな
りました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前
年同期比0.32ポイント上昇の1.53％となります。
2020年３月末（Ａ） 2021年３月末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
（億円） （億円） （億円）
53 44 △9
破綻先債権
444 556 112
延滞債権
8 8 －
３ヵ月以上延滞債権
リスク管理債権
222 303 81
貸出条件緩和債権
727 912 185
リスク管理債権 合計
（部分直接償却後） (594) (787) (193)
貸出金残高（末残） 49,098 51,444 2,346
（部分直接償却後） (48,964) (51,319) (2,355)
0.11 0.09 △0.02
破綻先債権
0.90 1.08 0.18
延滞債権
0.02 0.02 0.00
３ヵ月以上延滞債権
貸出金残高比
（％）
0.45 0.59 0.14
貸出条件緩和債権
1.48 1.77 0.29
リスク管理債権 合計
（部分直接償却後） (1.21) (1.53) (0.32)
※ 表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「（部分直接償
却後）」として掲載しています。
32/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用
リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて
重要なものと判断しております。
なお、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと
認識しております。
当行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的
な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2021年３月末
残高は２兆7,464億円と総貸出金残高の53％を占めています。
また、当行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行
本部での貸出金運用（以下「本部貸出金」という。）を実施しており、本部貸出金の2021年３月末残高は5,746億
円と総貸出金残高の11％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額である
といった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 （重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
○金融商品の時価
当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない
有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用
及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成
績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断し
ています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、
取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価
格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に
基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取
引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、
債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（ク
レジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや
取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記し
ています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
②経営成績に重要な影響を与える主な要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。
・本邦の景気動向
本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金
残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当
金にも影響を与える可能性があります。
33/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
・株式市況の動向
当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性
があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なって
います。
また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務
や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。
前連結会計年度末にかけては、コロナショックで株価が下落し、株式等売却損や株式等償却を計上するととも
に、期末評価損益も悪化しましたが、当連結会計年度においては株式市況の回復が見られ、株式関係損益も増加
するとともに、期末評価損益も回復しました。
・国内金利動向
日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸
出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのた
め、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の
増加を図るとともに、収益性を勘案して、非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分
野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。
上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業
体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結
びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。
また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国
債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロール
するとともに、債券の償還見合い資金を、より利回りの高い銘柄の債券へ再投資するなど、資金利益の積上げを
図ります。
・海外金利動向
米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとと
もに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用
に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取
引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。当連結会計年度においては、新型
コロナウイルス感染症拡大を受け、米国金利が引き下げられたことから、外貨運用収益と外貨調達費用が大きく
減少しました。なお、当行のポートフォリオでは、外貨運用資産に比べ、外貨調達負債は変動金利の割合が高い
ことから、外貨調達コストの減少幅の方が大きくなりました。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グルー
プの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。
現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響
があると考えております。
○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止
○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響
○当行の営業活動の変化等による経費（人件費、物件費）やソフトウェア投資の減少
○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加
③財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。
⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、
「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）」に記載のとおりです。
34/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑥資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから
預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラク
チャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引な
ど、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレート
で調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。併せて、当連結会計年度におきましては、お客さ
ま・地域社会の課題解決を通じて、地域における雇用の維持や経済の安定回復に貢献するために、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けているお客さまへの融資を資金使途とするソーシャルボンドを発行し、総自己資本比率の維持
と資本効率の向上を図りました。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のと
おりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （業績等の概要） １ 業績」に記載のとおりです。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当行では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定め
ています。
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（期間：３年間 2020年４月～
2023年３月）においては、前中期経営計画での構造改革（戦略投資及びBPRによる効率化・営業力強化）の成果をも
とに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「当行独自のビジネスモデル」の実現
に向け、組織力と人財育成を強化していきます。
中期経営計画における指標の当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
中期経営計画１年目の2020年度は、各施策の取組みを通じて、着実に実績を積み上げることが出来ました。引き続
き、ＫＰＩ達成を通じて、長期的な域内（東瀬戸内経済圏 ※１ ）人口とＧＤＰの向上を目指します。
※１：東瀬戸内経済圏・・・岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）
※２：創業支援先数・・・当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※３：事業承継支援先数・・・事業承継コンサルティングサービス受託先数
※４：金融リテラシー向上等に資する活動・・・金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※５：お客さま満足度・・・お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計（法人・個人アンケートを隔年で実施）
※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率・・・人件費÷（コア業務純益＋人件費）
35/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
36/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資は、中期経営計画の骨子として掲げている「お客さま本位の営業の『深化』」および「デ
ジタル戦略の強化」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新た
な顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は 26 億円と
なりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
店舗名 セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
その他 の名称
面積 帳簿価額
（人）
（㎡） （百万円）
本店ほか 133,708
－ 岡山県 銀行業 店舗 8,978 6,810 2,323 5 18,117 1,993
103店
(7,994)
広島支店ほ 30,321
広島県 銀行業 店舗
－ 3,991 1,191 202 5 5,391 376
か23店 (2,205)
1,001
－ 米子支店 鳥取県 銀行業 店舗 115 5 3 － 125 13
(－)
高松支店ほ 18,402
－ 香川県 銀行業 店舗 803 525 111 0 1,441 175
か12店
(3,359)
1,277
－ 川之江支店 愛媛県 銀行業 店舗 5 130 8 － 143 20
(－)
神戸支店ほ 3,618
－ 兵庫県 銀行業 店舗 1,255 99 30 1 1,386 106
か５店
(－)
－
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗
－ － 21 6 － 28 18
(－)
－
－ 東京支店 東京都 銀行業 店舗 － 52 20 － 72 17
(－)
当行
－
－ 香港支店 中国 銀行業 店舗 － 16 1 － 17 5
(－)
西川原社宅 岡山県ほ 22,157
－ 銀行業 社宅・寮 1,762 1,403 3 － 3,169 －
ほか27ヶ所 か (－)
事務セン 事務セン 10,767
－ 岡山県 銀行業 412 550 143 － 1,105 65
ター ター
(3,238)
妹尾グラウ 19,808
岡山県 銀行業 厚生施設
－ 437 2 0 － 439 －
ンド
(－)
研修セン 研修セン 4,532
－ 岡山県 銀行業 261 132 14 － 408 －
ター ター (－)
文書管理セ 文書管理セ 7,326
－ 岡山県 銀行業 844 156 6 － 1,008 －
ンター ンター
(－)
データセン データセン －
岡山県 銀行業
－ － 9 464 2,062 2,536 －
ター ター (－)
岡山県ほ 26,273
－ その他施設 銀行業 その他施設 1,116 112 120 － 1,350 4
か
(697)
本社・営業 岡山県ほ 289
リース業 事務所ほか － 0 36 14 52 40
所ほか か
(289)
中銀リース
株式会社
岡山県ほ －
賃貸資産 リース業 賃貸資産 － － 1,612 － 1,612 －
か (－)
国内連結
中銀証券株 本社・営業
岡山県ほ 1,324
子会社
証券業 事務所ほか 0 4 7 － 12 101
式会社 所ほか か
(593)
中銀保証株
本社・営業 岡山県ほ 207
式会社ほか その他 事務所ほか － 5 25 9 40 238
所ほか か
(207)
４社
37/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め853百万円でありま
す。
２ 動産は、賃貸資産1,612百万円、事務機械1,366百万円、その他2,166百万円であります。
３ 当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備212か所は銀行業に含めて記載しております。
４ 当行の店舗内店舗方式の支店10か店（うち出張所２か所）は、上記の表には含めておりません。
５ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しておりま
す。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント （百万円） 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
香川県さぬき 2020年 2021年
志度支店 新築 銀行業 店舗 312 65 自己資金
市 １月 11月
当行
2020年 2021年
本店 岡山県岡山市 改修 銀行業 店舗・事務所 自己資金
484 55
10月 ８月
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）売却
期末帳簿価額
店舗名 売却予定
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
その他 年月
2021年
112
当行 旧尾道支店 広島県尾道市 銀行業 旧店舗
８月
38/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月18日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
195,272,106 195,272,106
普通株式 のない標準となる株式で単元
第一部
株式数は100株であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
付与対象者の区分及び人数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
2009年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 38（注１） 38（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,800（注２） 3,800（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2009年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2039年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,197
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 599
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
39/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2010年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 47（注１） 47（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,700（注２） 4,700（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2010年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2040年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 935
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 468
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2011年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 122（注１） 122（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,200（注２） 12,200（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2011年８月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 917
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 459
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
40/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2012年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 119（注１） 119（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,900（注２） 11,900（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2012年８月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 926
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 463
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2013年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 131（注１） 131（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,100（注２） 13,100（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2013年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,281
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 641
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
41/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2014年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 135（注１） 135（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,500（注２） 13,500（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2014年８月５日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,483
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 742
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2015年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 103（注１） 103（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,300（注２） 10,300（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2015年７月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,815
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 908
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
42/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2016年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 170（注１） 170（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,000（注２） 17,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2016年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,022
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 511
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2017年６月23日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 174（注１） 174（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,400（注２） 17,400（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2017年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,508
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 754
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
43/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2018年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 218（注１） 218（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,800（注２） 21,800（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2018年８月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,099
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 550
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2019年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 453（注１） 453（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45,300（注２） 45,300（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2019年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 753
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 377
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
44/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2020年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 480（注１） 480（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 48,000（注２） 48,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2020年７月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 800
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 400
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整によ
り生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当
行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅
するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
45/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
46/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年６月30日（注） △5,000 195,272 － 15,149 － 6,286
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） 2 42 28 504 202 － 11,319 12,097 －
所有株式数（単元） 91 527,759 24,338 517,381 306,073 － 575,457 1,951,099 162,206
所有株式数の割合
0.00 27.05 1.25 26.52 15.69 － 29.49 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式7,213,056 株は「個人その他」に72,130単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
47/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
18,764 9.97
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
13,115 6.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
5,358 2.84
岡山土地倉庫株式会社 岡山市東区光津700番地
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT,UK 5,143 2.73
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日
4,756 2.52
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
4,754 2.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番
4,559 2.42
倉敷紡績株式会社
31号
4,478 2.38
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
4,350 2.31
中国銀行従業員持株会 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 2,877 1.53
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
－ 68,158 36.24
計
（注）１ 発行済株式数（自己株式7,213千株を除く）の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、
持株数の順に記載しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る
株式数であります。
３ 2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年12
月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート1、 11,873 6.08
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル5階
48/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
限のない標準となる株式で
－
等）
普通株式 7,213,000 単元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 187,896,900 1,878,969
普通株式 同上
162,206 －
単元未満株式 普通株式 同上
195,272,106 － －
発行済株式総数
－ 1,878,969 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式56 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内
7,213,000 － 7,213,000 3.69
一丁目15番20号
株式会社中国銀行
－ 7,213,000 － 7,213,000 3.69
計
49/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年５月 14日）での決議状況
1,200,000 1,000,000,000
（取得期間 2021年５月17日～ 2021年７月16日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
280,000 251,619,393
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 76.66 74.83
なお、当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数
は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
709 672,922
当事業年度における取得自己株式
71 63,014
当期間における取得自己株式
なお、当期間における取得自己株式には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
－ － － －
使）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 33 44,025 － －
7,213,056 － 7,493,127 －
保有自己株式数
なお、当期間の保有自己株式数には、 2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡は含まれておりません。
50/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３【配当政策】
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留
保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による
株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％を目途としております。
2021年３月期の配当につきましては、当初予定配当額である期末11円（年間22円）に当行創立90周年の記念配当１
円を加え、期末配当金は１株当たり12円（年間23円）として2021年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定で
す。
なお、2021年度以降の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当
期純利益の35％以上とすることといたします。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの
配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月13日
2,068 11.00
取締役会決議
2021年６月25日
2,256 12.00
株主総会決議（予定）
51/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株
主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮
し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンス
の強化・充実に取組んでまいります。
① 当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
② 取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とと
もに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切
な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
③ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の
積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質
的な平等性の確保に取組んでまいります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制
当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当
行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役２名）、監査等委員で
ある取締役６名（うち社外取締役４名）となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与され
ることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、安東
寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤
俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）の６名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可
能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会におけ
る審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定につ
いて、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレートガバナンスを強化しております。指名報酬委員会
は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明
（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）の５名で構成しております。
当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部
統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を
行っております。2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、加藤貞則取締役頭取を議長
とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐
藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）（以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東
寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸
代（社外取締役）（以上監査等委員である取締役６名）の16名で構成しております。
なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」および
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決さ
れますと、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が取締役会の議長となり、構成員は加藤貞則、寺坂幸
治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明
（社外取締役）（以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通
（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）（以上監査
等委員である取締役６名）の16名となります。議長となる取締役は、2021年６月25日開催予定の取締役会に
おいて決定される予定です。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、
取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構
成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の８名で構成
しております。
さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関とし
て各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記（コンプライ
アンス体制）に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的
収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うＡＬＭ委員会（委員長：総合企画部
担当役員）、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理
52/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
委員会（委員長：リスク統括部担当役員）、（大口）与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別
協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会（委員長：融資部担当役員）、ＣＳＲ（企業の社会的
責 任）への取組みに関する審議を行うＣＳＲ委員会（委員長：加藤貞則取締役頭取）などを設置しており
す。
（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業
行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も
管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。
（コンプライアンス体制）
取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵
守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思
疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則
り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。
また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っ
ており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。
取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、
監査等委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り
職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のた
め、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行
うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、
コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行してお
ります。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等
に適合することの監査を行っております。
（情報管理体制）
当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会
議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても
「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体につい
ても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（企業集団関係）
当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組
織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協
議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各
社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告す
ることとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グ
ループとしての公正・適法性の確保に努めております。
万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グ
ループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしており
ます。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断
し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築す
る。
（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒
絶し、資金提供は絶対に行わない。
（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽す
るための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
53/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターと
し、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客
さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自
に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライア
ンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っておりま
す。また、2021年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力と
の関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど
組織全体で取り組んでおります。
（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢）
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日
本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリ
ングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、
犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動
しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んで
います。
コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
※提出日現在
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、
健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にか
かる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他
経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規
程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統
括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、
管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。
54/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
また、不測の事態（台風、地震等）が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図
るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としておりま
す。
リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。
※提出日現在
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当行と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償
責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、取締役、執行役員及び当行の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填する
こととしており、保険料は当行が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為の場合等一定の免責事項があります。
② 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以
内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任
を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
④ 取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．中間配当
会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的
として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすること
ができる」旨を定めております。
55/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
56/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当行入行
2003年２月 鴨方支店長
2008年６月 システム部長
（代表取締役） 2020年６
2012年６月 理事システム部長
加藤 貞則 1957年８月23日 月から
取締役頭取 21
2013年６月 取締役人事部長
１年
2015年６月 常務取締役
2017年６月 代表取締役就任、専務取締役
2019年６月
取締役頭取（現職）
1980年４月 当行入行
2003年２月 日生支店長
2009年６月 融資部長兼与信格付センター長
2011年10月 融資部長
2020年６
（代表取締役）
寺坂 幸治 1957年10月25日 2012年６月 理事融資部長 月から 14
専務取締役
2013年６月 取締役四国地区本部長 １年
2015年２月 取締役本店営業部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月
代表取締役就任、専務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2007年10月 平井支店長
2009年６月 府中支店長
2020年６
2011年６月 大阪支店長
（代表取締役）
原田 育秀 1961年４月６日 月から 13
専務取締役 2013年６月 福山支店長兼備後地区本部副本部長
１年
2015年６月 執行役員人事部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月
代表取締役就任、専務取締役（現職）
1977年４月 当行入行
1999年６月 田ノ口支店長
2003年６月 福山支店長
2020年６
取締役会長 宮長 雅人 1954年９月12日 2005年６月 取締役融資部長 月から 25
2007年６月 常務取締役 １年
2011年６月 代表取締役就任、取締役頭取
2019年６月 取締役会長（現職）
1987年４月 当行入行
2008年６月 加古川支店長
2011年６月 田ノ口支店長
2020年６
常務取締役 谷口 晋一 1964年10月21日 2013年６月 総合企画部長 月から 9
2015年６月 執行役員津山支店長 １年
2017年６月 常務取締役備後地区本部長
2019年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2009年６月 水島東支店長
2011年６月 玉島支店長
2013年６月 東京支店長
2015年６月 執行役員総合企画部長
2020年６
常務取締役 平本 辰雄 1964年１月16日 2017年６月 常務執行役員総合企画部長 月から 11
2019年４月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ １年
ネジメントセンター長
2019年５月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ
ネジメントセンター長兼総務部長
2019年６月
常務取締役（現職）
57/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当行入行
2006年２月 竹原支店長
2008年２月 融資部担当部長兼経営改善サポートセ
2020年６
ンター長
常務取締役 大原 浩之 1962年７月10日 月から 5
2011年６月 米子支店長
１年
2013年６月 融資部長
2017年６月 執行役員人事部長
2019年６月 常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 広島舟入支店長
2011年６月 平井支店長
2020年６
2013年６月 姫路支店長
常務取締役 加藤 裕通 1962年９月20日 月から
3
2015年６月 金融営業部長兼ストラクチャードファ
１年
インナスセンター長
2017年６月 執行役員津山支店長
2019年６月
常務取締役（現職）
1974年７月 アーサー・アンダーセン・アンド・カ
ンパニー入社
1979年７月 同社退職
1979年８月 等松青木監査法人入社
1981年３月 公認会計士登録
1986年８月 等松青木監査法人退職
2020年６
1986年９月 佐藤芳郎公認会計士事務所開設
取締役 佐藤 芳郎 1949年２月14日 月から 3
（現職）
１年
2006年６月 当行監査役
2014年６月 当行取締役（現職）
（他の法人等の代表状況）
㈱アシスト 代表取締役
㈲アシスト倉敷 代表取締役
㈲アシスト会計 代表取締役
1970年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社代表取締役常務 2020年６
取締役 小寺 明 1947年４月23日 2006年６月 同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代 月から
3
表取締役社長
１年
2012年６月 同社取締役会長
2015年３月 同社退職
2016年６月
当行取締役（現職）
1981年４月 当行入行
2002年２月 東岡山支店長
取締役 2007年６月 総合企画部長 2020年６
2009年６月 東京支店長
（監査等委員） 安東 寛倫 1958年２月28日 月から 16
2011年６月 取締役人事部長 ２年
（常勤）
2013年６月 取締役監査部長
2017年６月
取締役（監査等委員）（現職）
1984年４月 当行入行
2007年６月 丸亀支店長
2010年２月 リスク統括部長
取締役
2020年６
2013年６月 広島支店長
（監査等委員） 小亀 康太郎 1961年２月26日 月から 4
2015年６月 理事広島支店長
２年
（常勤）
2016年６月 理事NEXT10推進室長
2017年６月 執行役員監査部長
2019年６月 取締役（監査等委員）（現職）
58/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 岡山県入庁
2009年４月 岡山県副知事 2020年６
取締役
古矢 博通 1948年８月27日 2012年11月 岡山県副知事退任 月から
3
（監査等委員）
2013年６月 当行監査役
２年
2016年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1976年４月 花王石鹸株式会社（現、花王株式会
社）入社
2020年６
取締役 2004年６月 同社取締役執行役員
西藤 俊秀 1952年７月16日 月から 3
（監査等委員） 2012年６月 同社取締役常務執行役員
２年
2014年３月 同社退職
2016年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1981年９月 等松青木監査法人入社
1985年３月 公認会計士登録
1986年９月 等松青木監査法人退職
1986年10月 田中親税理士事務所入所
1986年10月 田中一宏公認会計士事務所開設
2020年６
取締役
2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所設立
田中 一宏 1957年11月27日 月から 12
（監査等委員）
（現職） ２年
2017年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
（他の法人等の代表状況）
税理士法人田中会計税務事務所代表
社員
1993年４月 司法修習生
1995年４月 弁護士登録
近藤弦之介法律事務所（現：弁護士法
人太陽綜合法律事務所）入所
2020年６
取締役
清野 幸代 1963年12月13日 2002年５月 同事務所退職 月から 0
（監査等委員）
2004年４月 きよの法律事務所開設 ２年
同事務所弁護士（現職）
2009年度 岡山弁護士会副会長
2020年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
計 152
（注）１．取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の
定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代
59/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります
役名 氏名
常務執行役員 浦上 達夫
常務執行役員 継山 清隆
常務執行役員 三谷 泰輔
常務執行役員 西明寺 康典
常務執行役員 山本 総一
執行役員 小山 敏之
執行役員 宮崎 俊司
執行役員 西宇 建雄
執行役員 吉本 英明
執行役員 渡辺 輝謹
執行役員 岡垣 岳和
執行役員 山縣 正和
。
60/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
② 2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定で
あります。（提出日現在）
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当行入行
2003年２月 鴨方支店長
2008年６月 システム部長
（代表取締役） 2021年６
2012年６月 理事システム部長
取締役頭取 加藤 貞則 1957年８月23日 月から 21
2013年６月 取締役人事部長
１年
2015年６月 常務取締役
2017年６月 代表取締役就任、専務取締役
2019年６月 取締役頭取（現職）
1980年４月 当行入行
2003年２月 日生支店長
2009年６月 融資部長兼与信格付センター長
2011年10月 融資部長 2021年６
（代表取締役）
2012年６月 理事融資部長
寺坂 幸治 1957年10月25日 月から 14
専務取締役
2013年６月 取締役四国地区本部長 １年
2015年２月 取締役本店営業部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月 代表取締役就任、専務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2007年10月 平井支店長
2009年６月 府中支店長
2021年６
（代表取締役） 2011年６月 大阪支店長
原田 育秀 1961年４月６日 月から 13
2013年６月 福山支店長兼備後地区本部副本部長
専務取締役
１年
2015年６月 執行役員人事部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月
代表取締役就任、専務取締役（現職）
1977年４月 当行入行
1999年６月 田ノ口支店長
2003年６月 福山支店長 2021年６
2005年６月 取締役融資部長
取締役会長 宮長 雅人 1954年９月12日 月から 25
2007年６月 常務取締役 １年
2011年６月 代表取締役就任、取締役頭取
2019年６月
取締役会長（現職）
1987年４月 当行入行
2008年６月 加古川支店長
2011年６月 田ノ口支店長 2021年６
2013年６月 総合企画部長
常務取締役 谷口 晋一 1964年10月21日 月から 9
2015年６月 執行役員津山支店長 １年
2017年６月 常務取締役備後地区本部長
2019年６月
常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2009年６月 水島東支店長
2011年６月 玉島支店長
2013年６月 東京支店長
2015年６月 執行役員総合企画部長 2021年６
常務取締役 平本 辰雄 1964年１月16日 2017年６月 常務執行役員総合企画部長 月から
11
2019年４月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ
１年
ネジメントセンター長
2019年５月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ
ネジメントセンター長兼総務部長
2019年６月 常務取締役（現職）
61/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当行入行
2006年２月 竹原支店長
2008年２月 融資部担当部長兼経営改善サポートセ
2021年６
ンター長
常務取締役 大原 浩之 1962年７月10日 月から 5
2011年６月 米子支店長
１年
2013年６月 融資部長
2017年６月 執行役員人事部長
2019年６月 常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 広島舟入支店長
2011年６月 平井支店長
2021年６
2013年６月 姫路支店長
常務取締役 加藤 裕通 1962年９月20日 月から
3
2015年６月 金融営業部長兼ストラクチャードファ
１年
インナスセンター長
2017年６月 執行役員津山支店長
2019年６月
常務取締役（現職）
1974年７月 アーサー・アンダーセン・アンド・カ
ンパニー入社
1979年７月 同社退職
1979年８月 等松青木監査法人入社
1981年３月 公認会計士登録
1986年８月 等松青木監査法人退職
2021年６
1986年９月 佐藤芳郎公認会計士事務所開設
取締役 佐藤 芳郎 1949年２月14日 月から 3
（現職）
１年
2006年６月 当行監査役
2014年６月 当行取締役（現職）
（他の法人等の代表状況）
㈱アシスト 代表取締役
㈲アシスト倉敷 代表取締役
㈲アシスト会計 代表取締役
1970年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社代表取締役常務 2021年６
取締役 小寺 明 1947年４月23日 2006年６月 同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代 月から
3
表取締役社長
１年
2012年６月 同社取締役会長
2015年３月 同社退職
2016年６月
当行取締役（現職）
1981年４月 当行入行
2002年２月 東岡山支店長
取締役 2007年６月 総合企画部長 2020年６
2009年６月 東京支店長
（監査等委員） 安東 寛倫 1958年２月28日 月から 16
2011年６月 取締役人事部長 ２年
（常勤）
2013年６月 取締役監査部長
2017年６月
取締役（監査等委員）（現職）
1984年４月 当行入行
2007年６月 丸亀支店長
2010年２月 リスク統括部長
取締役
2020年６
2013年６月 広島支店長
（監査等委員） 小亀 康太郎 1961年２月26日 月から 4
2015年６月 理事広島支店長
２年
（常勤）
2016年６月 理事NEXT10推進室長
2017年６月 執行役員監査部長
2019年６月 取締役（監査等委員）（現職）
62/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 岡山県入庁
2009年４月 岡山県副知事 2020年６
取締役
古矢 博通 1948年８月27日 2012年11月 岡山県副知事退任 月から
3
（監査等委員）
2013年６月 当行監査役
２年
2016年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1976年４月 花王石鹸株式会社（現、花王株式会
社）入社
2020年６
取締役 2004年６月 同社取締役執行役員
西藤 俊秀 1952年７月16日 月から 3
（監査等委員） 2012年６月 同社取締役常務執行役員
２年
2014年３月 同社退職
2016年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
1981年９月 等松青木監査法人入社
1985年３月 公認会計士登録
1986年９月 等松青木監査法人退職
1986年10月 田中親税理士事務所入所
1986年10月 田中一宏公認会計士事務所開設
2020年６
取締役
2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所設立
田中 一宏 1957年11月27日 月から 12
（監査等委員）
（現職） ２年
2017年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
（他の法人等の代表状況）
税理士法人田中会計税務事務所代表
社員
1993年４月 司法修習生
1995年４月 弁護士登録
近藤弦之介法律事務所（現：弁護士法
人太陽綜合法律事務所）入所
2020年６
取締役
2002年５月 同事務所退職
清野 幸代 1963年12月13日 月から 0
（監査等委員）
2004年４月 きよの法律事務所開設 ２年
同事務所弁護士（現職）
2009年度 岡山弁護士会副会長
2020年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
計 152
（注）１．取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の
定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代
63/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。2021年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定でありま
す。
役名 氏名
常務執行役員 西明寺 康典
常務執行役員 山本 総一
常務執行役員 渡辺 輝謹
執行役員 宮崎 俊司
執行役員 西宇 建雄
執行役員 吉本 英明
執行役員 岡垣 岳和
執行役員 山縣 正和
執行役員 藤原 亮
執行役員 山﨑 晋弥
執行役員 毛利 俊仁
執行役員 小野 哲治
③ 社外役員の状況
当行においては社外取締役２名及び社外監査等委員４名を選任しております。
社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっ
ている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当
行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となって
いる他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行
の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほ
か、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。
このほか、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載の
とおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の
株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人
は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。
社外監査等委員清野幸代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めて
おり、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認
会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
２名及び社外監査等委員４名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出て
おります。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有する
と判断するものとする。
〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと
〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと
64/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家でないこと
〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと
〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと
〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において
当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと
社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期
待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査
等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開
催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計
監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる
態勢としております。
なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員と
の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うに
つき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責
任の限度とする契約を締結しております。
④ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施
し、経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有
効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っ
ております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実
施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについて
は、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対
応する態勢となっております。
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）の業務分担を定めております。また、監査等委
員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行って
います。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や
意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４
回）、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適
法性を確保する態勢としております。
また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会に報告する態勢として
おります。
会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、
総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的
に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図
る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交
換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
65/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員の内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経
験と高い見識・専門性を有しております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行に
ついて適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具
申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、
取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を
確保する態勢としております。
2020年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席率(%)
常勤監査等委員 安東 寛倫 12 12 100.0
常勤監査等委員 小亀 康太郎 12 12 100.0
社外監査等委員 古矢 博通 12 12 100.0
社外監査等委員 西藤 俊秀 12 12 100.0
社外監査等委員 田中 一宏 12 12 100.0
社外監査等委員 清野 幸代 9 9 100.0
社外監査等委員 西田 三千代 3 3 100.0
(注)社外監査等委員 西田三千代は2020年６月に退任し、社外監査等委員 清野幸代は2020年６月に就任してお
ります。
監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役（監査等委員を除く。）の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・選定監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締
役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統
制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協
議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど対応いたしまし
た。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、各種委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告
の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議
案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員は子会社の監査役も兼務しており、子会社からの各種
報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努
め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
および代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に
関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
66/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
② 内部監査の状況等
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施
し、経営管理（ガバナンス）態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有
効性を検証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っ
ております。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実
施し問題点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについて
は、各所管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対
応する態勢となっております。
なお、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会に報告する態勢として
おります。
また、会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告
され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的
に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図
る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交
換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
松山 和弘 （有限責任 あずさ監査法人）
神田 正史 （有限責任 あずさ監査法人）
齊藤 幸治 （有限責任 あずさ監査法人）
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 12名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査
人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査
人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断され
る場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたし
ます。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日）に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等
委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。
67/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
69 － 67 2
提出会社
19 0 16 0
連結子会社
88 0 83 2
計
当行における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務に関するものであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものでありま
す。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 7 － 7
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 7 － 7
計
当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当ありません。
（当連結会計年度）
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の
相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会
社法第399条の第１項の同意を行っております。
68/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〇 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記
のとおり定めております。
基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健
全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬、業績連動報酬および
株式報酬型ストック・オプション報酬により構成するものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブ
に左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
役員報酬制度の概要
報酬の種類 報酬の限度額 対象の取締役 株主総会の決議時期
取締役
300
百万円 2016年６月24日
（監査等委員である取締役を除く）
確定金額報酬
①
（非業績連動）
社外取締役
うち、30
百万円 2016年６月24日
（監査等委員である取締役を除く）
取締役
② 90 （監査等委員である取締役および社外
業績連動報酬 百万円 2016年６月24日
取締役を除く）
取締役
株式報酬型ストック・オプ
③ 100 （監査等委員である取締役および社外
百万円 2016年６月24日
ション報酬（非業績連動）
取締役を除く）
注．決議における員数：14名（うち社外取締役２名）
〇 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成しております。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前
に社外を含む全取締役へ開示し、常務会で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取
締役会で決定する方針としております。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていること
から、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
〇 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めておりま
す。
基本方針
当行の監査等委員である取締役の報酬は、経営理念、経営ビジョン等に基づき、当行の健全で持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとす
る。
役員報酬制度の概要
報酬の種類 報酬の限度額 対象の取締役 株主総会の決議時期
① 確定金額報酬（非業績連動） 80
百万円 監査等委員である取締役 2016年６月24日
注．決議における員数：６名（うち社外取締役４名）
〇 取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
69/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方
針に基づき監査等委員会で決定する方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬制度につきましては、透明性をより高めると
ともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高
めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制
度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されな
い独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、 2020年度 の役員報酬の決定過程においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関して
は、指名報酬委員会を４回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を１回開催し報酬額を決定いたしました。また監査
等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を１回開催し協議のうえ決定いたしました。
○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、業務執行取締役としての
責任に対応し、業績 と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純
利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごと
の支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。
当期純利益 業績連動報酬限度額
250億円超 90百万円
225億円超～250億円以下 80百万円
200億円超～225億円以下 70百万円
175億円超～200億円以下 60百万円
150億円超～175億円以下 50百万円
125億円超～150億円以下 40百万円
100億円超～125億円以下 30百万円
75億円超～100億円以下 20百万円
50億円超～75億円以下 10百万円
－
50億円以下
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目 2021年３月期 目標 2021年３月期 実績
当行の当期純利益 110億円 130億円
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別（各役位別）の報酬額の総報酬に対する
割合（構成比率）は、下表のとおりに設計する方針としております。
株式報酬型ストック・オ
確定金額報酬 業績連動報酬
プション報酬
位置付け 基本報酬 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
業績連動 非該当 該当 非該当
総報酬に対する割合（目安）（※） 6割～8.5割程度 0割～2.5割程度 1割～1.5割程度
（※）報酬額の種類別割合（構成比率）は、全ての個人別（各役位別）において概ね同水準
70/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
○ 株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益
を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストッ
ク・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付
与個数に、新株予約権１個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等に
つきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株
予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の役員の報酬等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報酬の総額
役員区分 ストッ 左記のう
（百万円）
業績連動報
固定報酬 ク・オプ 退職慰労金 ち、非金銭
酬
ション 報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除
287 218 32 37 - 37
く。）（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を
48 48 - - - -
除く。）
41 41 - - - -
社外役員
注１．役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、社外取締役（監査等委員である取締役
を除く。）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の
合計16名であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等37百万円は、株式報
酬型ストック・オプション報酬額であります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
71/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次
に掲げる基準によって判定しております。
○純投資目的である投資株式
保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇による
キャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○純投資目的以外の目的である投資株式
「取引先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客
取引の一部をなし、当行の収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当行グループの
持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの
抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断さ
れる場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、
縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当行の資本コストを加味した採算性や
地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を
総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株
式の縮減交渉を進めてまいります。
2021年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を
踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、当行が保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しており
ます。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込ま
れない銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。
なお、当連結会計年度中においても、取引先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
100 82,298
上場株式
104 4,593
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場会社の完全子会社化を目的とする株式交
1 480
上場株式
換に伴う増加
TSUBASAアライアンス連携施策の一層の効率化・
高度化を目的とする共同出資会社の設立、地域
2 3
非上場株式
社会活性化の為の地元プロスポーツチームへの
増資により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
9 597
上場株式
2 483
非上場株式
72/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などの企業活動により地域社会
2,787,800 2,787,800
株式会社ベネッセ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ホールディングス 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
6,489 7,669
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,015,560 507,780
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社エフピコ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
4,575 3,640
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
2,935,400 2,935,400
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社クラレ 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
3,707 3,205
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
1,754,800 1,150,000
エア・ウオーター株 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
3,404 1,708
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,398,619 1,398,619
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社中電工 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
3,302 3,078
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
718,000 718,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
住友不動産株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
2,804 1,891
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
569,315 569,315
ＤＯＷＡホールディ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ングス株式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
2,621 1,610
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
320,000 320,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
ローツェ株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
2,502 993
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
340,600 340,600
の発展に貢献する地元上場企業との関係
アース製薬株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
2,268 1,951
向上」の維持・強化を図るため。
73/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などの企業活動により地域社会
442,826 442,826
の発展に貢献する地元上場企業との関係
福山通運株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
2,019 1,711
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
1,443,083 1,443,083
の発展に貢献する地元上場企業との関係
中国電力株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,961 2,176
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,500,499 1,500,499
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
四国化成工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,898 1,489
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
650,322 650,322
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
三菱瓦斯化学株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,764 764
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
286,400 286,400
の発展に貢献する地元上場企業との関係
多木化学株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,724 1,076
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
100,000 100,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
東海旅客鉄道株式会
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,655 1,732
合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
2,839,000 2,839,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
ＥＮＥＯＳホール
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ディングス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,424 1,050
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
726,589 726,589
の発展に貢献する地元上場企業との関係
倉敷紡績株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,393 1,881
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
234,800 234,800
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社大本組 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,354 979
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
1,400,000 1,400,000
関東電化工業株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,253 1,085
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
566,000 566,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社ＡＤＥＫＡ
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,229 764
ため。
74/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などの企業活動により地域社会
200,000 200,000
西日本旅客鉄道株式 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,227 1,479
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
336,000 84,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
ＪＣＲファーマ株式
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,204 791
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
582,262 582,262
の発展に貢献する地元上場企業との関係
大倉工業株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,200 918
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
582,000 582,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
オリックス株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,087 756
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
908,000 908,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社ヨータイ 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
932 572
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
656,336 656,336
発力・技術力等を有する主要上場企業と
ＪＦＥホールディン
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
グス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
894 461
合的な取引拡大を図るため。
TSUBASAアライアンスへの参加行との連
1,264,000 1,264,000
携等を通じて地域社会の発展に貢献する
株式会社伊予銀行 有
ことで、「持続的な成長・企業価値向
839 691
上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
485,548 485,548
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社サンマルク
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ホールディングス
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
835 840
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
350,000 350,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
フジテック株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
825 486
ため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
155,215 155,215
東京海上ホールディ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ングス株式会社
817 768
業価値向上」の維持・強化を図るため。
75/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
418,080 418,080
発力・技術力等を有する主要上場企業と
電源開発株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
808 910
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
472,190 472,190
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
トレックス・セミコ
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ンダクター株式会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
800 483
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
637,407 637,407
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
イーグル工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
759 432
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
234,678 234,678
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社四電工 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
721 581
向上」の維持・強化を図るため。
TSUBASAアライアンスへの参加行との連
982,000 982,000
携等を通じて地域社会の発展に貢献する
株式会社千葉銀行 有
ことで、「持続的な成長・企業価値向
711 464
上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
427,790 427,790
の発展に貢献する地元上場企業との関係
リョービ株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
710 567
向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
950,000 950,000
株式会社山口フィナ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ンシャルグループ
699 581
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
781,731 781,731
の発展に貢献する地元上場企業との関係
四国電力株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
672 667
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
200,000 200,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
イオン株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
659 479
合的な取引拡大を図るため。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
193,530 193,530
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
アランスグループ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ホールディングス株
628 585 業価値向上」の維持・強化を図るため。
式会社
76/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行資本コストを上回るなど株式保有に
300,000 300,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
大王製紙株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
569 435
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
300,000 804,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
日本ゼオン株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
530 654
合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
206,600 206,600
発力・技術力等を有する主要上場企業と
相鉄ホールディング
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
512 572
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
150,000 150,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
上新電機株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
474 311
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
277,500 277,500
オルバヘルスケア 伴う取引採算が確保できている銘柄であ
ホールディングス株 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
式会社 長・企業価値向上」の維持・強化を図る
471 309
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
160,000 160,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社ハローズ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
465 436
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
376,800 376,800
株式会社天満屋スト の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ア 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
454 373
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
223,500 223,500
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
タツモ株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
431 234
ため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
339,043 339,043
株式会社トマト銀行 に貢献することで、「持続的な成長・企 有
386 354
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
291,037 291,037
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
住友ゴム工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
379 296
ため。
77/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行資本コストを上回るなど株式保有に
170,000 170,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
新晃工業株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
370 237
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
50,000 50,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
大黒天物産株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
363 153
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
978,027 978,027
の発展に貢献する地元上場企業との関係
ＮＴＮ株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
333 184
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
289,650 289,650
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社滝澤鉄工所 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
330 315
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
140,000 140,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
アオイ電子株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
322 272
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
107,880 107,880
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社協和エクシ
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
オ
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
315 259
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
160,000 160,000
山陽電気鉄道株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
302 321
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
511,488 511,488
ヤスハラケミカル株 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
301 246
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
35,432 35,432
発力・技術力等を有する主要上場企業と
日本通運株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
291 187
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
100,000 100,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
品川リフラクトリー
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ズ株式会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
288 221
ため。
78/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行資本コストを上回るなど株式保有に
40,000 40,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
寿スピリッツ株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
287 194
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
120,000 *
の発展に貢献する地元上場企業との関係
戸田工業株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
259 *
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
157,649 157,649
の発展に貢献する地元上場企業との関係
フマキラー株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
250 201
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
94,933 94,933
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
岡山県貨物運送株式
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
247 221
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
112,200 112,200
発力・技術力等を有する主要上場企業と
三井倉庫ホールディ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ングス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
243 156
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
313,020 313,020
株式会社はるやま の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ホールディングス 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
213 231
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
213,000 213,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社岡山製紙 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
204 208
ため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
39,640 47,240
ＳＯＭＰＯホール
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ディングス株式会社
168 157
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
280,000 *
発力・技術力等を有する主要上場企業と
コニカミノルタ株式
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
168 *
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
110,000 *
西川ゴム工業株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
165 *
向上」の維持・強化を図るため。
79/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 186,500
発力・技術力等を有する主要上場企業と
株式会社立花エレ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
テック
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 270
合的な取引拡大を図るため。
株式会社三菱ＵＦＪ 業務上の連携等を通じて地域社会の発展
- 610,340
フィナンシャル・グ に貢献することで、「持続的な成長・企 無
- 245
ループ 業価値向上」の維持・強化を図るため。
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
（注２）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味
した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,600,000 1,600,000
株式会社ベネッセ
議決権行使の指図権限を有する 有
ホールディングス
3,724 4,401
（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
98 53,384 96 42,682
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,144 2,887 23,371
上場株式
非上場株式 - - -
ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
80/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しておりま
す。
81/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
576,348 1,000,773
現金預け金
59,877 125,878
コールローン
※11 24,928 ※11 21,485
買入金銭債権
※10 1,316 ※10 1,148
商品有価証券
27,100 27,300
金銭の信託
※１ ,※10 ,※14 2,339,566 ※１ ,※10 ,※14 2,618,039
有価証券
※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ,※11 ※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ,※11
貸出金
4,899,984 5,135,435
※８ 11,960
8,333
外国為替
24,130 24,291
リース債権及びリース投資資産
※10 140,349 ※10 162,723
その他資産
※12 ,※13 39,460 ※12 ,※13 38,766
有形固定資産
11,720 11,227
建物
19,725 19,473
土地
103 67
建設仮勘定
2,328 2,082
リース資産
5,581 5,915
その他の有形固定資産
3,064 2,437
無形固定資産
2,929 1,721
ソフトウエア
- 620
ソフトウエア仮勘定
135 94
その他の無形固定資産
6,611 809
繰延税金資産
33,413 32,031
支払承諾見返
△ 40,724 △ 46,291
貸倒引当金
8,147,386 9,153,162
資産の部合計
負債の部
※10 6,701,781 ※10 7,499,830
預金
194,963 167,189
譲渡性預金
30,068 71,293
コールマネー
※10 124,704 ※10 129,640
売現先勘定
※10 217,164 ※10 172,747
債券貸借取引受入担保金
32,611 54,228
コマーシャル・ペーパー
※10 157,365 ※10 286,194
借用金
272 289
外国為替
※15 10,000
-
社債
3,309 4,857
信託勘定借
119,768 143,853
その他負債
1,395 1,332
賞与引当金
31 27
役員賞与引当金
18,245 6,624
退職給付に係る負債
82 67
役員退職慰労引当金
642 307
睡眠預金払戻損失引当金
94 88
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
271 10,354
繰延税金負債
33,413 32,031
支払承諾
7,636,192 8,590,965
負債の部合計
82/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
453,024 463,305
利益剰余金
△ 9,622 △ 9,622
自己株式
466,705 476,985
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 62,987 96,574
△ 11,456 △ 5,320
繰延ヘッジ損益
△ 7,221 △ 6,258
退職給付に係る調整累計額
44,308 84,994
その他の包括利益累計額合計
179 217
新株予約権
511,193 562,197
純資産の部合計
8,147,386 9,153,162
負債及び純資産の部合計
83/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
127,318 116,976
経常収益
76,431 65,448
資金運用収益
50,485 45,813
貸出金利息
25,189 18,871
有価証券利息配当金
153 125
コールローン利息
359 450
預け金利息
244 187
その他の受入利息
1 0
信託報酬
18,994 18,640
役務取引等収益
21,789 23,240
その他業務収益
10,101 9,646
その他経常収益
3 0
償却債権取立益
10,097 9,646
その他の経常収益
109,854 95,724
経常費用
18,467 6,904
資金調達費用
2,563 843
預金利息
32 27
譲渡性預金利息
284 △ 124
コールマネー利息
3,277 268
売現先利息
658 301
債券貸借取引支払利息
920 173
コマーシャル・ペーパー利息
2,182 1,078
借用金利息
- 35
社債利息
8,546 4,300
その他の支払利息
4,359 4,281
役務取引等費用
14,182 14,162
その他業務費用
※２ 58,212 ※２ 57,285
営業経費
14,633 13,091
その他経常費用
6,153 8,736
貸倒引当金繰入額
※１ 8,480 ※１ 4,354
その他の経常費用
17,463 21,252
経常利益
特別利益 1 2
※３ 1 ※３ 2
固定資産処分益
641 344
特別損失
※４ 32 ※４ 94
固定資産処分損
※５ 608 ※５ 249
減損損失
- 0
金融商品取引責任準備金繰入額
16,824 20,910
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,176 8,332
△ 268 △ 1,840
法人税等調整額
4,907 6,491
法人税等合計
11,916 14,418
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
11,916 14,418
親会社株主に帰属する当期純利益
84/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
11,916 14,418
当期純利益
※１ △ 33,836 ※１ 40,685
その他の包括利益
△ 30,699 33,586
その他有価証券評価差額金
△ 2,563 6,136
繰延ヘッジ損益
△ 573 963
退職給付に係る調整額
△ 21,919 55,104
包括利益
（内訳）
△ 21,919 55,104
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
85/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 445,459 △ 9,401 459,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,328 △ 4,328
親会社株主に帰属する当期純
11,916 11,916
利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 23 191 168
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,564 △ 221 7,343
当期末残高
15,149 8,153 453,024 △ 9,622 466,705
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
93,687 △ 8,893 △ 6,648 78,145 311 537,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,328
親会社株主に帰属する当期純
11,916
利益
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分
168
株主資本以外の項目の当期変
△ 30,699 △ 2,563 △ 573 △ 33,836 △ 131 △ 33,968
動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,699 △ 2,563 △ 573 △ 33,836 △ 131 △ 26,624
当期末残高 62,987 △ 11,456 △ 7,221 44,308 179 511,193
86/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,149 8,153 453,024 △ 9,622 466,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,137 △ 4,137
親会社株主に帰属する当期純
14,418 14,418
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 10,280 △ 0 10,280
当期末残高 15,149 8,153 463,305 △ 9,622 476,985
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,987 △ 11,456 △ 7,221 44,308 179 511,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,137
親会社株主に帰属する当期純
14,418
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
33,586 6,136 963 40,685 37 40,723
動額（純額）
当期変動額合計 33,586 6,136 963 40,685 37 51,003
当期末残高
96,574 △ 5,320 △ 6,258 84,994 217 562,197
87/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,824 20,910
税金等調整前当期純利益
4,452 4,474
減価償却費
608 249
減損損失
35 37
株式報酬費用
6,153 8,736
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,962 △ 10,234
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 353 △ 335
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 6
△ 76,431 △ 65,448
資金運用収益
18,467 6,904
資金調達費用
有価証券関係損益（△） 443 △ 5,037
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 9 △ 109
為替差損益（△は益） 5,980 △ 5,163
固定資産処分損益（△は益） 9 11
1,059 167
商品有価証券の純増（△）減
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,382 △ 19,468
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 3,141 △ 161
加）
その他の負債の増減額（△は減少） 16,590 28,207
△ 100,510 △ 238,621
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 71,603 798,048
譲渡性預金の純増減（△） 24,851 △ 27,774
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 6,723 128,828
（△）
△ 13,577 △ 62,557
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△） △ 383 4,935
コールマネー等の純増減（△） 11,278 41,224
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 160,060 △ 44,416
2,286 9,715
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 16,106 21,617
△ 2,918 3,626
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 1,437 17
信託勘定借の純増減（△） 549 1,548
81,119 69,155
資金運用による収入
△ 19,601 △ 8,461
資金調達による支出
△ 162,306 660,539
小計
法人税等の支払額 △ 7,053 △ 4,088
- 30
法人税等の還付額
△ 169,359 656,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
88/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 862,548 △ 949,024
有価証券の取得による支出
570,149 410,210
有価証券の売却による収入
291,041 314,319
有価証券の償還による収入
△ 7,565 △ 205
金銭の信託の増加による支出
2,074 114
金銭の信託の減少による収入
△ 3,572 △ 2,605
有形固定資産の取得による支出
71 18
有形固定資産の売却による収入
△ 21 △ 820
無形固定資産の取得による支出
△ 10,370 △ 227,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 10,000
劣後特約付社債の発行による収入
△ 4,328 △ 4,137
配当金の支払額
△ 412 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 228 △ 220
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
0 -
ストックオプションの行使による収入
△ 4,969 5,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,709 434,140
749,382 564,672
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 564,672 ※１ 998,813
現金及び現金同等物の期末残高
89/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7 社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株
式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社
(2）非連結子会社 ８社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、 ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限
責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファン
ド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅ
うぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資
事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 なし
(2）持分法適用の関連会社 なし
(3）持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合４号、 ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限
責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファン
ド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅ
うぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資
事業有限責任組合
(4）持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見
合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として
株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
90/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法によっており
ます。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しており
ます。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについて
は、当行で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定すること
としております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸
出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権
引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額
のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
91/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係
る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備える
ため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子
会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）繰延資産の処理
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
92/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(17）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいもの
は発生年度に全額償却することとしております。
(18）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(19）証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、
邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合に
は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号
2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定
めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(20）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上して
おります。
93/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要
なものと判断しております。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、46,291百万円であり、算出にあたり採用した会計上
の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 ４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載して
おります。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性ま
たは価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破
綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び
貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した
返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性
と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案
し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高
い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条
件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部に
おいて運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状
況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の
把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定
しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算
出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しておりま
す。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営
再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合に
は、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き一定期間継続するものと想定
しており、当該想定のもとで影響が大きい業種の今後の動向、影響を受けている個別の債務者の業績回復見通しや債
務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務
者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の
実現可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出
に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上
昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の変化のほ
か、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化する場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、
損失額が増加する可能性があります。
94/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について、ほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされました。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
95/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,998 2,650
出資金 百万円 百万円
23 108
株式 百万円 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有して
113百万円 －百万円
いる有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,090 4,269
金銭信託 百万円 百万円
※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,702 4,874
破綻先債権額 百万円 百万円
45,533 56,646
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
757 833
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22,206 30,343
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
96/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
74,201 92,697
合計額 百万円 百万円
なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
23,725 16,373
百万円 百万円
※９． ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として
会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,345百万円 1,296百万円
※10．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
739,359 741,443
有価証券 百万円 百万円
81 81
その他資産 百万円 百万円
739,441 741,525
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
217,164 172,747
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
140,269 268,229
借用金 百万円 百万円
124,704 129,640
売現先勘定 百万円 百万円
25,708 30,563
預金 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用とし
て、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
24,388 21,521
有価証券 百万円 百万円
112 111
商品有価証券 百万円 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
66,588 63,743
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
6,925 13,538
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
832 806
保証金 百万円 百万円
478 776
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
97/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
※11．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,509,352 1,629,855
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能な 1,411,309 1,503,729
百万円 百万円
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措
置等を講じております。
※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
80,676 80,597
減価償却累計額 百万円 百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－) (－)
百万円 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
94,922 100,209
百万円 百万円
※15．社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 －百万円 10,000百万円
98/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,403 149
株式等償却 百万円 百万円
0 31
貸出金償却 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,625 21,622
給与・手当 百万円 百万円
※３．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1 1
建物 百万円 百万円
0 －
土地 百万円 百万円
0 0
動産 百万円 百万円
－ 0
その他 百万円 百万円
1 2
計 百万円 百万円
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
23 79
建物 百万円 百万円
8 15
動産 百万円 百万円
0 －
土地 百万円 百万円
0 0
その他 百万円 百万円
32 94
計 百万円 百万円
99/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
※５．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 13カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 480百万円
（ロ）岡山県外
用途 営業用店舗等 ７カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 127百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県内営業用店舗２カ所については使用価値、その他は正
味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（608百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または
「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グ
ループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正
味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 ３カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 32百万円
（ロ）岡山県外
用途 営業用店舗等 ６カ所
遊休資産 ３カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 216百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額（当行営業用店舗１カ所については使用価値、その他は正味売
却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（249百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または
「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グ
ループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正
味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
100/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△44,064 53,089
当期発生額 百万円 百万円
120 △4,892
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 △43,943 48,196
百万円 百万円
13,243 △14,610
百万円 百万円
税効果額
△30,699 33,586
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
△12,345 4,865
当期発生額 百万円 百万円
8,657 3,963
百万円 百万円
組替調整額
△3,688 8,829
税効果調整前
百万円 百万円
1,125 △2,692
百万円 百万円
税効果額
△2,563 6,136
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△1,767 66
当期発生額 百万円 百万円
942 1,319
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 △824 1,385
百万円 百万円
251 △422
百万円 百万円
税効果額
△573 963
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
△33,836 40,685
その他の包括利益合計 百万円 百万円
101/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 － － 195,272
普通株式
195,272 － － 195,272
合計
自己株式
6,955 400 143 7,212
普通株式 注
6,955 400 143 7,212
合計
（注） 増加株式数400 千株のうち、400千株は2019年５月14日開催の取締役会決議による買受けによるもので、残り
の０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数143千株のうち、143千株は新株予約権の行使によるもので、残りの０千株は単元未満株式
の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結 当連結会計年度 摘要
残高
当連結
株式の種類
会計年度
（百万円）
会計年度末
期首
増加 減少
ストック・オプ
－ 179
当行 ションとしての新
株予約権
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,259 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
2,068 11.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
2,068 11.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
102/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 － － 195,272
普通株式
195,272 － － 195,272
合計
自己株式
7,212 0 0 7,213
普通株式 注
7,212 0 0 7,213
合計
（注） 増加株式数０ 千株は単元未満株式の買取りによるもので、減少株式数０千株は単元未満株式の売渡しによる
ものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結
残高
当連結
株式の種類
会計年度
（百万円）
会計年度末
期首
増加 減少
ストック・オプ
－ 217
当行 ションとしての新
株予約権
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,068 11.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
2,068 11.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
2,256 12.00
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）上記については、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
103/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
576,348 1,000,773
現金預け金勘定 百万円 百万円
△11,675 △1,960
百万円 百万円
その他の預け金
564,672 998,813
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
151 122
１年以内
146 27
１年超
298 150
合計
104/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行ってお
ります。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や
有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクを
ヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供するこ
とを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対
する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状
況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより
利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これら
は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リス
ク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予
定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等によ
り市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより
損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リ
スク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨
建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居
住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券
との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著し
く高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」に
さらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通
貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取
引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプ
ション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などでありま
す。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式
価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種の
リスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレー
ディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱ってお
ります。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽
減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金
を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺
するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残
存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。ま
た、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、
ヘッジの有効性を評価しております。
105/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値
が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構
造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に
適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リ
スク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種
規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店及び営業部門）における個別案件の
信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括部」が
信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部
監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態
を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施してお
ります。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「『信用コ
スト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益
の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証する
とともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等
へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行なっ
ており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的
に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告
するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ
フ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損
失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ス
トレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リ
スク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規
程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィス）
を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としておりま
す。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング
業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しておりま
す。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析
やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮した
リスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク
及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多
面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的な管
理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
106/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
市場リスクに係る定量的情報
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品）
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、
リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間
を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営
業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産について
は価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金
利リスクとの相関（注）を考慮しております。
（注） 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、また
逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）するなど、株価と金利は順相関
の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を
考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなり
ます。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きと
ならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する
体制としております。
2020年３月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
118,994
市場リスク量
118,989
バンキング業務
（価格変動リスク） (92,892)
（金利リスク） (37,328)
（相関考慮） (△11,231)
5
トレーディング業務
2021年３月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
162,887
市場リスク量
162,884
バンキング業務
（価格変動リスク） (117,769)
（金利リスク） (57,771)
（相関考慮） (△12,657)
2
トレーディング業務
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テス
ティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定し
た場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場
リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前
提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補
完する体制としております。
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品）
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計
測）。
107/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が
困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（以下、「資金繰りリスク」）、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流
動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理
の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動
性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場
流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法につ
いては各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」
とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管
理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金繰
り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い
資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資金繰り
の状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態
に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格
が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価格が異なることもあります。
108/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
576,348 576,348 －
(1）現金預け金
1,316 1,316 －
(2）商品有価証券
27,100 27,100 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
11,398 11,718 320
満期保有目的の債券
2,307,119 2,307,119 －
その他有価証券
4,899,984
(5）貸出金
40,155
貸倒引当金（※１）
4,859,828 4,900,393 40,565
7,783,111 7,823,996 40,885
資産計
6,701,781 6,702,231 449
(1）預金
194,963 194,968 4
(2）譲渡性預金
217,164 217,164 －
(3）債券貸借取引受入担保金
7,113,909 7,114,363 454
負債計
デリバティブ取引（※２）
(62) (62) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(16,484) (16,484) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(16,547) (16,547) －
デリバティブ取引計
（※） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
109/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,000,773 1,000,773 －
(1）現金預け金
1,148 1,148 －
(2）商品有価証券
27,300 27,300 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
11,398 11,643 244
満期保有目的の債券
2,585,103 2,585,103 －
その他有価証券
5,135,435
(5）貸出金
45,415
貸倒引当金（※１）
5,090,020 5,131,309 41,289
8,715,744 8,757,279 41,534
資産計
7,499,830 7,500,109 278
(1）預金
167,189 167,196 7
(2）譲渡性預金
172,747 172,747 －
(3）債券貸借取引受入担保金
7,839,767 7,840,053 286
負債計
デリバティブ取引（※２）
(10,179) (10,179) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(7,655) (7,655) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(17,834) (17,834) －
デリバティブ取引計
（※） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。なお、ヘッジ会計が適用されているものは、ヘッジ対象である有
価証券及び貸出金等に関して相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しておりますが、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
110/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価
額と近似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考
統計値を参考とした比準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券
については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載してお
ります。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価
格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価
格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分
ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(5）貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は
帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算
定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、
リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け
貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フロー
の見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満
期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価とし
ております。
負 債
(1）預金及び(2）譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支
払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピング
し、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳
簿価額を時価としております。
111/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引
（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジッ
トデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価
値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっておりま
す。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4）有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式（※１）（※２） 5,553
② 投資事業組合出資金（※３） 14,693
③ 私募投資信託（※１） 800
④ 外貨外国株式（※１） 0
21,047
合計
（※１） ①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式０百万円であります。
（※３） 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式（※１）（※２） 5,158
② 投資事業組合出資金（※３） 15,579
③ 私募投資信託（※１） 797
④ 外貨外国株式（※１） 0
21,536
合計
（※１） ①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式０百万円であります。
（※３） 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
112/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（※１） 576,348 － － － － －
220,425 381,363 275,813 69,221 238,608 888,188
有価証券
－ － 10,502 896 － －
満期保有目的の債券
－ － 10,502 896 － －
うち国債
その他有価証券のうち満期があるも
220,425 381,363 265,310 68,325 238,608 888,188
の
85,705 177,814 80,203 － 79,399 219,567
うち国債
34,658 41,680 39,714 39,562 137,509 458,192
地方債
81,984 115,570 73,307 12,708 4,077 68,224
社債
18,076 46,298 72,084 16,055 17,621 142,204
その他
貸出金（※２） 1,399,115 970,154 697,458 426,245 412,683 914,414
2,195,888 1,351,517 973,271 495,467 651,291 1,802,603
合計
（※１） 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（※２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,236百万
円、期間の定めのないもの28,675百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（※１） 957,200 － － － － －
178,431 411,422 216,155 151,510 361,268 962,874
有価証券
－ 5,099 6,299 － － －
満期保有目的の債券
－ 5,099 6,299 － － －
うち国債
その他有価証券のうち満期があるも
178,431 406,322 209,856 151,510 361,268 962,874
の
98,643 171,101 49,245 5,047 98,445 323,187
うち国債
18,220 45,163 25,816 60,382 138,847 459,505
地方債
46,947 103,387 81,227 8,204 3,604 62,290
社債
14,620 86,669 53,567 77,876 120,371 117,890
その他
貸出金（※２） 1,406,069 1,020,942 754,411 458,147 453,548 954,520
2,541,701 1,432,364 970,567 609,657 814,817 1,917,394
合計
（※１） 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（※２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,756百万
円、期間の定めのないもの26,039百万円は含めておりません。
113/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注４） 預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 6,459,982 197,276 44,060 － 461 －
194,291 672 － － － －
譲渡性預金
217,164 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
6,871,438 197,949 44,060 － 461 －
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 7,252,814 205,087 41,179 98 650 －
166,660 528 － － － －
譲渡性預金
172,747 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
7,592,222 205,616 41,179 98 650 －
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
114/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（有価証券関係）
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．売買目的有価証券（2020年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△10
売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
11,398 11,718 320
国債
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
11,398 11,718 320
小計
11,398 11,718 320
合計
３．その他有価証券（20 20 年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
89,240 46,887 42,353
株式
1,487,091 1,454,559 32,532
債券
548,971 528,427 20,544
国債
700,784 691,056 9,728
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
237,335 235,075 2,259
社債
原価を超えるもの
217,635 181,777 35,857
その他
108,974 103,126 5,848
外国債券
108,660 78,650 30,009
その他
1,793,967 1,683,224 110,742
小計
19,824 24,302 △4,478
株式
262,789 264,830 △2,040
債券
93,719 95,232 △1,513
国債
50,532 50,723 △191
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
118,538 118,874 △336
社債
原価を超えないもの
239,070 252,311 △13,240
その他
180,720 185,831 △5,110
外国債券
58,350 66,480 △8,129
その他
521,684 541,444 △19,760
小計
2,315,651 2,224,668 90,982
合計
115/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
65,274 6,056 3,617
株式
236,002 964 768
債券
216,833 831 768
国債
17,421 117 －
地方債
1,746 15 －
社債
175,822 3,079 3,730
その他
113,266 1,162 458
外国債券
62,556 1,917 3,272
その他
477,098 10,100 8,116
合計
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認め
られないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下
落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施
しております。
116/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度
１．売買目的有価証券（2021年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△3
売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
11,398 11,643 244
国債
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
11,398 11,643 244
小計
11,398 11,643 244
合計
３．その他有価証券（20 2 1 年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
125,208 59,543 65,664
株式
1,359,396 1,334,347 25,048
債券
508,227 492,072 16,154
国債
609,065 601,931 7,133
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
242,103 240,344 1,759
社債
原価を超えるもの
420,708 356,973 63,734
その他
267,467 259,301 8,166
外国債券
153,240 97,672 55,567
その他
1,905,312 1,750,865 154,447
小計
9,739 10,632 △893
株式
439,871 444,858 △4,986
債券
237,443 241,253 △3,809
国債
138,870 139,736 △866
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
63,557 63,868 △310
社債
原価を超えないもの
235,853 245,241 △9,388
その他
174,333 181,865 △7,531
外国債券
61,519 63,375 △1,856
その他
685,464 700,731 △15,267
小計
2,590,777 2,451,597 139,179
合計
117/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
23,615 4,626 1,021
株式
149,358 1,124 686
債券
144,322 1,002 686
国債
－ － －
地方債
5,035 122 －
社債
182,204 3,978 2,734
その他
155,074 2,349 2,152
外国債券
27,129 1,628 581
その他
355,177 9,729 4,442
合計
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認め
られないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下
落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施
しております。
118/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
23,000 －
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
4,100 4,100 － － －
その他の金銭の信託
Ⅱ 当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
23,000 －
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託（2021年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2021年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
4,300 4,300 － － －
その他の金銭の信託
119/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（2020年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
90,460
評価差額
90,460
その他有価証券
27,472
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 62,987
－
（△）非支配株主持分相当額
62,987
その他有価証券評価差額金
Ⅱ 当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（2021年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
138,656
評価差額
138,656
その他有価証券
42,082
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 96,574
－
（△）非支配株主持分相当額
96,574
その他有価証券評価差額金
120/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
32,398 28,928 △994 △994
店頭 受取変動・支払固定
29,013 26,343 954 954
受取固定・支払変動
－ － △39 △39
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
45,448 43,243 △496 △496
店頭 受取変動・支払固定
42,872 41,567 782 782
受取固定・支払変動
－ － 286 286
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
121/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
696,328 535,831 144 144
通貨スワップ
為替予約
56,847 12,564 △579 △579
売建
37,840 11,815 995 995
買建
通貨オプション
店頭
14,762 7,009 △426 467
売建
14,762 7,009 426 △371
買建
ＮＤＦ
324 95 16 16
売建
315 92 △6 △6
買建
－ － 570 666
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
615,652 485,460 153 153
通貨スワップ
為替予約
65,720 44,977 1,451 1,451
売建
59,471 44,144 △390 △390
買建
通貨オプション
店頭
9,828 3,743 △291 257
売建
9,828 3,743 291 △191
買建
ＮＤＦ
95 － △5 △5
売建
92 － 7 7
買建
－ － 1,217 1,283
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
122/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商
308 － 3 3
品取引 売建
所
－ － － －
買建
－ － 3 3
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所における最終の取引価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商
302 － △0 △0
品取引 売建
所
－ － － －
買建
－ － △0 △0
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所における最終の取引価格によっております。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
123/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
貸出金、その他有価
受取変動・支払固
方法
221,075 218,575 △16,588
証券（債券）
定
－ － － △16,588
合計
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
貸出金、その他有価
受取変動・支払固
方法
282,904 273,690 △6,902
証券（債券）
定
－ － － △6,902
合計
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
124/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
17,412 － △0
資金関連スワップ コールローン
原則的処理
方法
241,602 116,448 104
通貨スワップ 貸出金
－ － － 103
合計
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
22,332 － △3
資金関連スワップ コールローン
原則的処理
方法
315,065 223,634 △749
通貨スワップ 貸出金
－ － － △752
合計
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
125/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、
企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用してお
ります。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
65,133 64,909
退職給付債務の期首残高
2,073 2,019
勤務費用
129 129
利息費用
144 1,377
数理計算上の差異の発生額
△2,571 △2,567
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
－ －
その他
64,909 65,867
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
36,750 46,664
年金資産の期首残高
1,309 974
期待運用収益
△1,622 1,443
数理計算上の差異の発生額
11,436 11,419
事業主からの拠出額
△1,210 △1,259
退職給付の支払額
－ －
その他
46,664 59,242
年金資産の期末残高
126/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
64,574 65,481
積立型制度の退職給付債務
△46,664 △59,242
年金資産
17,909 6,238
335 385
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
18,245 6,624
純額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
18,245 6,624
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
18,245 6,624
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,073 2,019
勤務費用
129 129
利息費用
△1,309 △974
期待運用収益
942 1,319
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
△3 0
その他
1,832 2,493
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
過去勤務費用
△824 1,385
数理計算上の差異
△824 1,385
合計
127/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ －
未認識過去勤務費用
△10,391 △9,005
未認識数理計算上の差異
－ －
その他
△10,391 △9,005
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13.9％ 15.3％
債券
19.6％ 17.3％
株式
30.7％ 25.6％
現金及び預金
9.2％ 7.3％
一般勘定
26.5％ 34.4％
その他
100％ 100％
合計
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.3％、当連結会計年度
44.5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.200％ 0.200％
割引率
1.765％～3.959％ 2.068％～2.100％
長期期待運用収益率
（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用しているこ
とから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度186百万
円であります。
128/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35 37
営業経費 百万円 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役15名 当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式54,700株 普通株式68,100株
（注１）
付与日 2009年７月31日 2010年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2009年８月１日から2039年７月31 2010年８月３日から2040年８月２
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役14名 当行取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式75,300株 普通株式73,700株
（注１）
付与日 2011年８月１日 2012年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2011年８月２日から2041年８月１ 2012年８月４日から2042年８月３
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役15名 当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式49,600株 普通株式51,100株
（注１）
付与日 2013年８月２日 2014年８月４日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2013年８月３日から2043年８月２ 2014年８月５日から2044年８月４
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
129/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当行取締役12名
（社外取締役及び監査等委員であ
付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名
る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式30,800株 普通株式50,500株
（注１）
付与日 2015年７月30日 2016年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2015年７月31日から2045年７月30 2016年８月３日から2046年８月２
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当行取締役９名 当行取締役９名
（社外取締役及び監査等委員であ （社外取締役及び監査等委員であ
付与対象者の区分及び人数
る取締役を除く。） る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式29,800株 普通株式37,400株
（注１）
付与日 2017年８月２日 2018年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2017年８月３日から2047年８月２ 2018年８月４日から2048年８月３
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当行取締役８名 当行取締役８名
（社外取締役及び監査等委員であ （社外取締役及び監査等委員であ
付与対象者の区分及び人数
る取締役を除く。） る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式45,300株 普通株式48,000株
（注１）
付与日 2019年８月２日 2020年７月30日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2019年８月３日から2049年８月２ 2020年７月31日から2050年７月30
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
（注１） 株式数に換算して記載しております。
（注２） 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
130/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年ストック 2010年ストック 2011年ストック 2012年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
3,800 4,700 12,200 11,900
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
3,800 4,700 12,200 11,900
未確定残
権利確定後（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
13,100 13,500 10,300 17,000
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
13,100 13,500 10,300 17,000
未確定残
権利確定後（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
131/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック 2020年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
17,400 21,800 45,300 －
前連結会計年度末
－ － － 48,000
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
17,400 21,800 45,300 48,000
未確定残
権利確定後（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
132/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
② 単価情報
2009年ストック 2010年ストック 2011年ストック 2012年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,197 935 917 926
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,281 1,483 1,815 1,022
2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック 2020年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,508 1,099 753 800
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・
オプション
株価変動性（注１） 31.143％
予想残存期間（注２）
６年11カ月
予想配当（注３）
22.00円
無リスク利子率（注４） △0.122％
（注１） 予想残存期間６ 年11カ月に対応する期間（2013年８月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定してお
ります。
（注２） 過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
（注３） 付与時点における2021年３月期の予想配当
（注４） 予想平均残存期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
133/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
11,922 13,620
貸倒引当金 百万円 百万円
9,895 9,574
退職給付に係る負債 百万円 百万円
6,027 4,656
その他有価証券評価損 百万円 百万円
5,321 4,906
減価償却費 百万円 百万円
5,140 3,283
繰延ヘッジ損 百万円 百万円
1,387 1,607
有価証券評価減 百万円 百万円
1,163 1,198
固定資産減損損失 百万円 百万円
487 464
賞与引当金 百万円 百万円
206 176
ソフトウェア 百万円 百万円
1,475 1,529
百万円 百万円
その他
繰延税金資産小計 43,027 41,016
百万円 百万円
△2,700 △2,650
百万円 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,327 38,366
百万円 百万円
繰延税金負債
△33,456 △46,727
その他有価証券評価益 百万円 百万円
△235 △235
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
△296 △948
百万円 百万円
その他
△33,988 △47,911
繰延税金負債合計 百万円 百万円
6,339 △9,545
繰延税金資産（△負債）の純額 百万円 百万円
２． 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に
関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
134/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、
連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業
（中国銀行）」、「リース業（中銀リース）」、「証券業（中銀証券）」の３つを報告セグメントとして
おります。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース
業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
109,066 11,830 2,660 123,558 3,759 127,318
外部顧客に対する経常収益
1,762 207 92 2,062 1,773 3,835
セグメント間の内部経常収益
110,829 12,038 2,753 125,620 5,532 131,153
計
セグメント利益又は損失（△） 15,475 764 △ 109 16,129 1,839 17,969
8,116,803 40,419 9,032 8,166,255 27,583 8,193,839
セグメント資産
7,627,804 24,021 4,709 7,656,535 12,478 7,669,014
セグメント負債
その他の項目
4,201 213 16 4,431 30 4,462
減価償却費
76,726 112 3 76,841 179 77,021
資金運用収益
18,442 84 1 18,529 0 18,529
資金調達費用
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
135/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
97,956 12,241 3,048 113,247 3,729 116,976
外部顧客に対する経常収益
1,808 212 62 2,083 1,630 3,713
セグメント間の内部経常収益
99,765 12,453 3,111 115,330 5,360 120,690
計
19,045 537 236 19,819 1,929 21,748
セグメント利益
9,119,651 41,745 11,068 9,172,465 28,765 9,201,231
セグメント資産
8,581,902 24,565 6,520 8,612,988 12,407 8,625,395
セグメント負債
その他の項目
4,096 305 6 4,408 28 4,437
減価償却費
65,741 111 2 65,855 158 66,014
資金運用収益
6,878 94 2 6,975 0 6,975
資金調達費用
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
125,620 115,330
報告セグメント計
5,532 5,360
「その他」の区分の経常収益
－ －
引当金表示組替
△3,835 △3,713
セグメント間取引消去
127,318 116,976
連結損益計算書の経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
16,129 19,819
報告セグメント計
1,839 1,929
「その他」の区分の利益
△505 △496
セグメント間取引消去
17,463 21,252
連結損益計算書の経常利益
(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
136/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
8,166,255 9,172,465
報告セグメント計
27,583 28,765
「その他」の区分の資産
△32,734 △34,350
セグメント間取引消去
△13,718 △13,718
連結会社株式消去
8,147,386 9,153,162
連結貸借対照表の資産合計
(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
7,656,535 8,612,988
報告セグメント計
12,478 12,407
「その他」の区分の負債
△32,821 △34,430
セグメント間取引消去
7,636,192 8,590,965
連結貸借対照表の負債合計
(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
4,431 4,408 30 28 △9 37 4,452 4,474
減価償却費
76,841 65,855 179 158 △589 △566 76,431 65,448
資金運用収益
18,529 6,975 0 0 △62 △71 18,467 6,904
資金調達費用
（注） 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。
137/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
50,488 35,304 18,995 22,529 127,318
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
45,813 28,642 18,641 23,879 116,976
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
138/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
596 － 12 608 － 608
減損損失
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
244 － 4 249 － 249
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
139/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合（％）
役員及びその近 資金の貸付 平均残高
西山 強志 － － 会社役員 － 資金貸借 貸出金 31
親者 （注）
33
岡山県 資金の貸付 平均残高
(有)流尾 3 帽子製造業 － 資金貸借 貸出金 41
役員及びその近 浅口市
（注） 41
親者が議決権の
過半数を所有し
ている会社等 (株)ニシテ 岡山県 資金の貸付 平均残高
土木工事業 資金貸借 貸出金
20 － 427
クノ 岡山市 （注） 303
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合（％）
役員及びその近 資金の貸付 平均残高
西山 強志 会社役員 資金貸借 貸出金
－ － － 29
親者 （注） 30
岡山県 資金の貸付 平均残高
(有)流尾 3 帽子製造業 － 資金貸借 貸出金 41
役員及びその近 浅口市 （注） 41
親者が議決権の
過半数を所有し
資金の貸付
ている会社等 (株)ニシテ 岡山県 平均残高
20 土木工事業 － 資金貸借 貸出金 534
クノ 岡山市 （注）
537
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
140/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,717円29銭 2,988円31銭
１株当たり当期純利益金額 63円35銭 76円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 63円29銭 76円58銭
（注） 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
511,193 562,197
純資産の部の合計額 百万円
179 217
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
179 217
うち新株予約権 百万円
511,014 561,980
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
188,059 188,059
千株
普通株式の数
(2）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
11,916 14,418
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
11,916 14,418
百万円
利益
188,087 188,059
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
184 196
普通株式増加数 千株
184 196
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
141/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年５月14日開催の取締役会におい
て、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年６月11
日までに596千株を527百万円で取得しました。
142/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年10月15 2030年10月15
－ 10,000 0.78
当行 なし
（実質破綻時免除特
日 日
約及び劣後特約付）
－ － － 10,000 － － －
合計
（注） 連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金額（百万円） － － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
157,365 286,194 0.078 －
借用金
2021年４月～
157,365 286,194 0.078
借入金
2036年10月
2021年４月～
32,611 54,228 0.300
コマーシャル・ペーパー
2021年６月
220 220 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,789 1,576 －
2029年７月
（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金（百万円） 273,032 3,843 3,074 2,451 1,325
コマーシャル・ペーパー（百万円） 54,228 － － － －
リース債務（百万円） 220 218 217 216 214
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その
他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。
143/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 30,445 58,173 88,208 116,976
税金等調整前四半期（当期）純利益金
7,616 11,825 19,272 20,910
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,104 8,226 13,326 14,418
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
27.14 43.74 70.86 76.66
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 27.14 16.59 27.12 5.80
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
144/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
576,290 1,000,601
現金預け金
43,905 43,400
現金
532,385 957,200
預け金
59,877 125,878
コールローン
※11 23,065 ※11 19,678
買入金銭債権
※10 1,316 ※10 1,148
商品有価証券
406 352
商品国債
909 796
商品地方債
23,000 23,000
金銭の信託
※10 2,345,154 ※10 2,622,547
有価証券
653,475 756,559
国債
751,316 747,935
地方債
※13 355,873 ※13 305,661
社債
※１ 121,202 ※１ 145,519
株式
※１ 463,286 ※１ 666,871
その他の証券
※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ,※11 ※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ,※11
貸出金
4,909,791 5,144,425
※８ 23,718 ※８ 16,373
割引手形
103,137 88,376
手形貸付
4,218,579 4,499,954
証書貸付
564,356 539,720
当座貸越
11,960 8,333
外国為替
10,811 7,507
外国他店預け
※８ 7
-
買入外国為替
1,141 826
取立外国為替
124,009 145,811
その他資産
2,037 501
前払費用
7,283 7,416
未収収益
478 776
先物取引差入証拠金
- 0
先物取引差金勘定
8,209 14,744
金融派生商品
6,925 13,538
金融商品等差入担保金
※10 99,075 ※10 108,833
その他の資産
※12 38,040 ※12 36,811
有形固定資産
11,706 11,216
建物
19,745 19,493
土地
2,312 2,075
リース資産
103 67
建設仮勘定
4,171 3,957
その他の有形固定資産
3,019 2,328
無形固定資産
2,929 1,620
ソフトウエア
- 618
ソフトウエア仮勘定
90 89
その他の無形固定資産
- 3,037
前払年金費用
2,215 -
繰延税金資産
33,413 32,031
支払承諾見返
△ 37,519 △ 42,943
貸倒引当金
8,113,634 9,122,688
資産の部合計
145/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
※10 6,711,612 ※10 7,511,357
預金
305,772 374,766
当座預金
4,262,423 4,836,198
普通預金
113,058 112,233
貯蓄預金
38,172 22,850
通知預金
1,892,979 1,895,455
定期預金
99,206 269,852
その他の預金
204,463 177,189
譲渡性預金
30,068 71,293
コールマネー
※10 124,704 ※10 129,640
売現先勘定
※10 217,164 ※10 172,747
債券貸借取引受入担保金
32,611 54,228
コマーシャル・ペーパー
※10 148,005 ※10 275,463
借用金
148,005 275,463
借入金
272 289
外国為替
204 231
売渡外国為替
67 58
未払外国為替
※14 10,000
-
社債
3,309 4,857
信託勘定借
102,216 124,586
その他負債
460 4,643
未払法人税等
3,869 2,362
未払費用
1,733 1,665
前受収益
3 -
先物取引差金勘定
24,757 32,579
金融派生商品
1,993 1,788
リース債務
2,833 1,622
金融商品等受入担保金
66,566 79,925
その他の負債
1,284 1,217
賞与引当金
7,585 380
退職給付引当金
642 307
睡眠預金払戻損失引当金
59 57
ポイント引当金
- 13,033
繰延税金負債
33,413 32,031
支払承諾
7,617,413 8,578,681
負債の部合計
146/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部
15,149 15,149
資本金
6,286 6,286
資本剰余金
6,286 6,286
資本準備金
433,148 442,019
利益剰余金
15,149 15,149
利益準備金
417,999 426,869
その他利益剰余金
535 535
固定資産圧縮積立金
393,600 393,600
別途積立金
23,863 32,734
繰越利益剰余金
△ 9,622 △ 9,622
自己株式
444,962 453,831
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 62,535 95,279
△ 11,456 △ 5,320
繰延ヘッジ損益
51,078 89,958
評価・換算差額等合計
179 217
新株予約権
496,220 544,007
純資産の部合計
8,113,634 9,122,688
負債及び純資産の部合計
147/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
110,829 99,765
経常収益
76,726 65,741
資金運用収益
50,493 45,840
貸出金利息
25,499 19,160
有価証券利息配当金
153 125
コールローン利息
358 450
預け金利息
221 164
その他の受入利息
1 0
信託報酬
20,215 19,953
役務取引等収益
5,625 5,899
受入為替手数料
14,590 14,053
その他の役務収益
3,687 4,412
その他業務収益
411 1,345
外国為替売買益
- 8
商品有価証券収益
3,026 2,496
国債等債券売却益
25 50
国債等債券償還益
37 349
金融派生商品収益
185 163
その他の業務収益
10,198 9,657
その他経常収益
3 0
償却債権取立益
7,073 7,233
株式等売却益
72 113
金銭の信託運用益
3,048 2,310
その他の経常収益
95,353 80,720
経常費用
18,442 6,878
資金調達費用
2,564 843
預金利息
34 28
譲渡性預金利息
284 △ 124
コールマネー利息
3,277 268
売現先利息
658 301
債券貸借取引支払利息
920 173
コマーシャル・ペーパー利息
2,156 1,051
借用金利息
- 35
社債利息
8,460 4,217
金利スワップ支払利息
85 82
その他の支払利息
4,359 4,281
役務取引等費用
916 904
支払為替手数料
3,442 3,376
その他の役務費用
3,583 3,144
その他業務費用
6 -
商品有価証券売買損
3,526 2,948
国債等債券売却損
50 150
国債等債券償却
- 45
社債発行費償却
※１ 54,953 ※１ 54,106
営業経費
14,014 12,309
その他経常費用
5,592 8,039
貸倒引当金繰入額
0 26
貸出金償却
4,596 1,497
株式等売却損
2,403 149
株式等償却
63 4
金銭の信託運用損
1,358 2,592
その他の経常費用
15,475 19,045
経常利益
148/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1 -
特別利益
※２ 1
-
固定資産処分益
627 339
特別損失
※３ 31 ※３ 94
固定資産処分損
596 244
減損損失
14,849 18,706
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,326 7,316
△ 291 △ 1,617
法人税等調整額
4,034 5,698
法人税等合計
10,815 13,007
当期純利益
149/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - -
当期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 535 383,600 27,400 426,685 △ 9,401 438,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,328 △ 4,328 △ 4,328
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
当期純利益
10,815 10,815 10,815
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 23 △ 23 191 168
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 10,000 △ 3,536 6,463 △ 221 6,241
当期末残高 15,149 535 393,600 23,863 433,148 △ 9,622 444,962
150/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（百万円）
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 93,412 △ 8,893 84,519 311 523,551
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,328
別途積立金の積立 -
当期純利益 10,815
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分
168
株主資本以外の項目の当期変動
△ 30,877 △ 2,563 △ 33,440 △ 131 △ 33,572
額（純額）
当期変動額合計 △ 30,877 △ 2,563 △ 33,440 △ 131 △ 27,330
当期末残高
62,535 △ 11,456 51,078 179 496,220
151/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 535 393,600 23,863 433,148 △ 9,622 444,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,137 △ 4,137 △ 4,137
当期純利益
13,007 13,007 13,007
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - 8,870 8,870 △ 0 8,869
当期末残高 15,149 535 393,600 32,734 442,019 △ 9,622 453,831
152/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（百万円）
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 62,535 △ 11,456 51,078 179 496,220
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,137
当期純利益 13,007
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
32,743 6,136 38,879 37 38,917
額（純額）
当期変動額合計 32,743 6,136 38,879 37 47,786
当期末残高 95,279 △ 5,320 89,958 217 544,007
153/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日
の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。ま
た、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定すること
としております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の
154/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、
過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を
一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とな
る外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が
存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等に係る会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等
は当事業年度の費用に計上しております。
155/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
(3）証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券
投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の
金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号
2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明ら
かでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の年度末に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係
る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行では、与信業務は最大の収入源であり、貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占め
る重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判
断しております。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上した貸倒引当金は、42,943百万円であり、算出にあたり採用した会計上の
見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．貸倒引当金」の内容と
同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
156/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
8,882 8,967
株式 百万円 百万円
1,970 2,622
出資金 百万円 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有する有価証券で当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有して
113百万円 －百万円
いる有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,090 4,269
金銭信託 百万円 百万円
※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,340 4,447
破綻先債権額 百万円 百万円
44,426 55,600
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96
条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
757 833
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22,206 30,343
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
157/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
72,731 91,224
合計額 百万円 百万円
なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
23,725 16,373
百万円 百万円
※９．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として
会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,345百万円 1,296百万円
※10．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
担保に供している資産
739,359 741,443
有価証券 百万円 百万円
81 81
その他資産 百万円 百万円
739,441 741,525
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
217,164 172,747
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
140,269 268,229
借用金 百万円 百万円
124,704 129,640
売現先勘定 百万円 百万円
25,708 30,563
預金 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、
次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
24,388 21,521
有価証券 百万円 百万円
112 111
商品有価証券 百万円 百万円
また、その他の資産には中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれており、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
66,588 63,743
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
556 535
保証金 百万円 百万円
158/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
※11．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,503,815 1,625,276
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能なも 1,405,791 1,499,170
百万円 百万円
の）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－) (－)
百万円 百万円
※13．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対す
る保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
94,922 100,209
百万円 百万円
※14．社債には、以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
劣後特約付社債 －百万円 10,000百万円
159/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
20,204 19,368
給与・手当 百万円 百万円
※２．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1 －
建物 百万円 百万円
0 －
土地 百万円 百万円
0 －
動産 百万円 百万円
1 －
計 百万円 百万円
※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
23 79
建物 百万円 百万円
7 14
動産 百万円 百万円
0 －
土地 百万円 百万円
0 －
その他 百万円 百万円
31 94
計 百万円 百万円
160/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（有価証券関係）
Ⅰ 前事業年度（2020年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式（出資） 10,829
関連会社株式（出資） 23
10,853
合計
Ⅱ 当事業年度（2021年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式（出資） 11,552
関連会社株式（出資） 38
11,590
合計
161/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
10,875 12,543
貸倒引当金 百万円 百万円
6,638 6,737
退職給付引当金 百万円 百万円
6,023 4,655
その他有価証券評価損 百万円 百万円
5,314 4,897
減価償却費 百万円 百万円
5,140 3,283
繰延ヘッジ損 百万円 百万円
1,379 1,601
有価証券評価減 百万円 百万円
1,161 1,195
固定資産減損損失 百万円 百万円
449 426
賞与引当金 百万円 百万円
188 158
ソフトウェア 百万円 百万円
948 972
百万円 百万円
その他
繰延税金資産小計 38,119 36,471
百万円 百万円
△2,578 △2,539
百万円 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 35,540 33,932
百万円 百万円
繰延税金負債
△32,946 △45,782
その他有価証券評価益 百万円 百万円
△235 △235
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
△144 △948
百万円 百万円
その他
△33,325 △46,966
繰延税金負債合計 百万円 百万円
2,215 △13,033
繰延税金資産（△負債）の純額 百万円 百万円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5％ －％
法定実効税率
（調整）
0.5％ －％
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項
△2.3％ －％
目
△2.1％ －％
評価性引当額
0.7％ －％
その他
27.2％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
※当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株
式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年６月11日までに
596千株を527百万円で取得しました。
162/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
④【附属明細表】
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
(0) 1,346
1,095 73,793 62,576 1,436 11,216
建物
74,044 (113)
272
19,745 20 19,493 － － 19,493
土地
(110)
4,365 12 － 4,378 2,302 249 2,075
リース資産
103 785 822 67 － － 67
建設仮勘定
(0) 854
1,610 18,673 14,715 997 3,957
その他の有形固定資産
17,917 (20)
(0) 3,295
3,525 116,406 79,595 2,683 36,811
有形固定資産計
116,177 (244)
無形固定資産
7,031 102 － 7,133 5,513 1,412 1,620
ソフトウェア
－ 731 112 618 － － 618
ソフトウェア仮勘定
313 0 － 313 224 0 89
その他の無形固定資産
7,345 833 112 8,066 5,738 1,412 2,328
無形固定資産計
（注）１ 当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
３「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得原価により記載しております。
163/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
37,519 42,943 2,615 34,904 42,943
貸倒引当金
18,225 22,019 － 18,225 22,019
一般貸倒引当金
19,294 20,924 2,615 16,679 20,924
個別貸倒引当金
996 1,132 － 996 1,132
うち非居住者向け債権分
－ － － － －
特定海外債権引当勘定
1,284 1,217 1,284 － 1,217
賞与引当金
642 156 491 － 307
睡眠預金払戻損失引当金
59 57 59 － 57
ポイント引当金
39,505 44,375 4,450 34,904 44,525
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ以下の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替及び回収による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
460 7,834 3,651 － 4,643
未払法人税等
137 6,433 2,913 － 3,657
未払法人税等
322 1,401 737 － 985
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
164/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin.co.jp
３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、当行
株式を継続して１年以上保有している株主さま（※）に対し、以下の３コース
よりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日（３月31日）の株主
名簿に記録され、毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株主番号
で連続して３回以上記録された株主さま
① 岡山県特産品コース
岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログから選択したご希望の品を送
株主に対する特典
付。
② 寄付コース
「日本赤十字社」、「認定特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」または「公益財
団法人 日本ユニセフ協会」への寄付。
③ TSUBASAアライアンス共同企画特産品コース
TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行５行（千葉銀行、第四北越銀
行、伊予銀行、東邦銀行、群馬銀行）の地元特産品を掲載した別冊カタログ
からご希望の品を送付。
（注）１ 単元未満株式の買増し
事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買増手数料 無料
受付停止期間 当行基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至る
まで
２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
165/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
３ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年９月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則
として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されてい
る株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
166/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
有価証券報告書及び 自 2019年４月１日 2020年６月26日
(1）
（第139期）
その添付書類、確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年６月26日
(2）
内部統制報告書及びその添付書類
（第139期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年８月11日
(3）
四半期報告書及び確認書 第140期第１四半期
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月24日
第140期第２四半期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月９日
第140期第３四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2020年６月29日
(4）
臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書
発行登録書及びその添付書類、
2020年８月31日
(5）
発行登録追補書類及びその添付書類 発行登録書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
並びにこれらの訂正発行登録書
訂正発行登録書（2020年８月31日提出の発行 2020年８月31日
登録書に係る訂正発行登録書） 関東財務局長に提出。
発行登録追補書類及びその添付書類（2020年 2020年10月８日
８月31日提出の発行登録書に係る発行登録 関東財務局長に提出。
書）
自 2021年５月１日 2021年６月11日
(6)
自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
167/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
168/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中国銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
169/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金及び本部貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
170/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
株式会社中国銀行（以下「中国銀行」という。）の連結 当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金及び本部
貸借対照表において、貸出金5,135,435百万円が計上され 貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に
ており、これは総資産9,153,162百万円の56％に相当する 以下の監査手続を実施した。
重要な割合を占めている。この貸出金に対して貸倒引当金 (1）内部統制の評価
45,415百万円が計上されている。 貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する内
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準 及 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施
び （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、貸出金につ した。
いては、資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎とし ●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
て債務者を分類し、分類した債務者区分毎に貸倒引当金の ●定量的な債務者区分の判定におけるＩＴに係る業務処
算定を行っている。 理統制の有効性
中国銀行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東 ●債務者区分の判定における二次査定部署による検証作
瀬戸内圏において地域社会の発展に寄与するため総合的な 業の有効性
金融サービスを提供している。このような地域金融機関の ●本部貸出金の個々の案件ごとのリスク要因の把握及び
特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行してお リスク度合いの分析に関する十分性
り、その結果、中小企業向け貸出金残高が2,746,407百万 (2）債務者区分の判定の妥当性の検討
円計上され、総貸出金残高に占める割合は53％となってい 中小企業向け貸出金及び本部貸出金の債務者区分の判
る。 定の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実
地域社会の発展を支える多くの中小企業に対して、中国 施した。
銀行は融資だけでなく様々なライフステージに応じたコン ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情
サルティング活動に取り組んでおり、特に業績低迷期にお 報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか
いては当該活動を通じて貸出先の経営課題、それを解決す を、基礎資料の閲覧及び関連資料との照合を行うこと
るための技術力、販売力や今後の成長性、事業継続性等を 等により検討した。
把握している。 ●定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価する
このような貸出先の債務者区分の判定においては、現在 ために、二次査定部署の担当者へ質問を行ったほか、
の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の実現 貸出先の経営実態の判断に資する資料の閲覧を行っ
可能性の評価を考慮することとしているが、作成された利 た。特に、財政状態が悪化している貸出先や新型コロ
益計画は様々な仮定に基づいており実現可能性の評価には ナウイルス感染症拡大に伴う影響が大きいと考えられ
経営者による高度な判断を伴う場合が多い。 る貸出先については、業況や今後の見通し並びに資金
特に当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感 繰りの状況を確認のうえ、定性要因に関する判断の妥
染症の影響により、これまで以上に業績が低調となってい 当性を検討した。
る貸出先が多く、当該影響が一過性かどうかも含め、利益 ●中小企業向け貸出金のうち、業況が芳しくなく、貸出
計画の実現可能性の評価は難しくなっている。 先が策定した利益計画が債務者区分の判定の重要な要
また、中国銀行は資金調達余力を生かし、市場性ローン 素となっている貸出先に対しては、策定された利益計
を含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀 画の実現可能性について、現在の地域経済情勢や将来
行本部での貸出金運用（以下「本部貸出金」という。）に の経営環境の見通し、過去の実績及び貸出先に関連す
より一定の収益性を確保しており、その結果、本部貸出金 る業界動向等に照らして検討を行った。また、新型コ
残高が574,658百万円計上され、総貸出金残高に占める割 ロナウイルス感染症の影響が利益計画の達成の阻害要
合は11％となっている。本部貸出金には、クレジットリン 因になるかどうかについて、貸出先の業況や今後の見
クローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた 通し並びに資金繰りの状況を確認することにより検討
貸出金、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロ した。
ジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機など特定 ●本部貸出金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響
の資産に対して融資を実行するオブジェクトファイナンス により返済原資となるキャッシュ・フローを確保する
などが含まれており、一般的な事業会社に対する融資に比 確実性へのリスク度合いが高まった案件について、外
べると以下の特性がある。 部格付や関連する市場レポート等の入手可能な情報を
●１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。 閲覧し、経営者に質問した。
●返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェ
クトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定さ
れ、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因
は多種多様であり、リスクの度合いについて経営者の高
度な判断が伴う。
中国銀行は、上記の特性を考慮し、リスク要因の把握や
リスク度合いの分析及び外部格付等の入手可能な情報に基
づき、これらを総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っ
ている。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症
の影響により、航空機のオブジェクトファイナンスやシン
171/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
ジケートローン等の一部の本部貸出金の中には業績が低調
で回復時期の見通しが困難である貸出先や返済条件を変更
している貸出先があり、回収可能性に懸念が生じているこ
とから、これまで以上に債務者区分の判定に難しい判断が
求められている。
以上から、当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出
金及び本部貸出金に対する評価における債務者区分の判定
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
172/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中国銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中国銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
173/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
174/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中国銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業向け貸出金及び本部貸出金に対する債務者区分の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金及び本部貸出金に対する債務者
区分の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業向け貸出金及び本部
貸出金に対する債務者区分の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
175/176
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
176/176
