日東電工株式会社 有価証券報告書 第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第156期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 業績管理部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 767,710 857,376 806,495 741,018 761,321
売上収益
(百万円) 91,791 126,168 91,910 69,013 93,320
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 63,453 87,377 66,560 47,156 70,235
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 63,283 83,820 62,009 35,290 89,714
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 653,772 693,278 700,443 689,446 715,868
持分
(百万円) 879,899 937,796 913,418 921,900 965,901
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 4,027.57 4,328.50 4,465.70 4,479.29 4,838.07
属持分
（円） 390.94 538.99 423.50 301.32 472.71
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 390.45 538.41 423.14 301.08 472.39
益
（％） 74.3 73.9 76.7 74.8 74.1
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 10.0 13.0 9.6 6.8 10.0
利益率
（倍） 22.0 14.8 13.7 16.0 20.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 119,939 122,551 98,569 123,641 116,309
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 49,739 △ 50,215 △ 49,955 △ 59,991 △ 57,538
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 28,884 △ 44,919 △ 58,419 △ 51,637 △ 68,297
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 280,343 304,709 297,682 304,922 300,888
残高
26,659 26,310 26,001 25,793 25,424
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,984 ) ( 3,051 ) ( 3,045 ) ( 2,812 ) ( 2,700 )
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
４ 国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５ 第154期より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティ」を、「売上収益」
に含めて計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を
記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 476,325 524,008 490,626 470,701 481,473
売上高
(百万円) 70,332 95,679 86,621 59,356 69,522
経常利益
(百万円) 53,974 75,434 71,894 46,093 51,855
当期純利益
(百万円) 26,783 26,783 26,783 26,783 26,783
資本金
（千株） 173,758 173,758 158,758 158,758 149,758
発行済株式総数
(百万円) 418,558 449,998 466,075 464,800 454,160
純資産額
(百万円) 614,825 662,416 663,139 679,932 681,499
総資産額
（円） 2,573.28 2,805.35 2,966.81 3,015.27 3,066.03
１株当たり純資産額
150.00 160.00 180.00 200.00 200.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） ( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 )
（円） 332.54 465.32 457.45 294.52 349.01
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 332.12 464.82 457.05 294.29 348.77
純利益金額
（％） 67.9 67.8 70.2 68.3 66.6
自己資本比率
（％） 13.4 17.4 15.7 9.9 11.3
自己資本利益率
（倍） 25.9 17.1 12.7 16.4 27.1
株価収益率
（％） 45.1 34.4 39.3 67.9 57.3
配当性向
5,164 5,269 5,423 5,592 5,870
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 850 ) ( 802 ) ( 750 ) ( 699 ) ( 604 )
（％） 139.9 132.5 100.8 88.1 165.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 9,859 11,750 9,154 6,500 10,170
最高株価
（円） 5,582 7,473 5,109 4,115 4,390
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第154期より、損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティ」を、「売上高」に含めて
計上することに変更したため、第153期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載して
おります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1918年10月 電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）
1941年12月 茨木工場操業
1946年７月 本社を茨木市に移転
1946年10月 ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出
1957年６月 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
1961年２月 乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足
1962年５月 豊橋事業所操業
1962年８月 株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場
1966年10月 半導体封止材料の製造開始
1967年９月 関東事業所操業
1968年12月 Nitto Denko America, Inc.を設立
1969年10月 亀山事業所操業
1969年12月 Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）
1973年６月 フレキシブル回路基板の製造開始
1974年２月 Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）
1975年４月 ㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）
1975年４月 液晶表示用偏光フィルムの製造開始
1976年４月 高分子分離膜の製造開始
1977年３月 医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
1980年１月 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）
1983年12月 経皮吸収型テープ製剤の製造開始
1986年４月 高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
1987年11月 米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）
1988年７月 米国・Permacel買収（現・連結子会社）
1988年９月 商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
1995年12月 Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
1996年２月 液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
1999年１月 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）
1999年11月 Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2000年11月 Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）
2002年８月 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年４月 Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2003年11月 Korea Optical High Tech Co., Ltd.設立（現・連結子会社）
2004年11月 Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）
2004年12月 日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）
2005年７月 Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2006年１月 本社機能を大阪市北区に移転
2006年10月 Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）
2007年７月 連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併
2011年２月 米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
社）
2012年６月 トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçı
lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2012年10月 半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡
2015年８月 東京にグローバルマーケティングセンターを開設
2016年３月 研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立
2016年11月 臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグロー
バル独占ライセンス契約を締結
2017年11月 杭州錦江集団有限公司および、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社94社および関連会社６社（2021年３月31日現在）により構成）において
は、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っ
ており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりでありま
す。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（インダストリアルテープ）
当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等を製造・販売してお
ります。
（オプトロニクス）
当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。
（ライフサイエンス）
当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。
（その他）
当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
大阪市 インダストリア
(1）役員の兼任等 有
515 100.0 －
(2）資金の貸付・借入を行っている。
北区 ルテープ
日昌㈱
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
福井県 インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っている。
日東シンコー㈱ 482 94.7 －
坂井市 ルテープ
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
東京都 インダストリア
㈱ニトムズ 160 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っている。
品川区 ルテープ
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
千米ドル
Oceanside 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Hydranautics その他 －
511 (3）北米における当社製品の販売。
U.S.A. (100.0)
(4）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
Santana de
千ブラジル
Nitto Denko America
インダストリア 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
レアル
－
Parnaiba
ルテープ (3）南米における当社製品の販売。
Latina LTDA. (100.0)
68,850
Brazil
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
(2） 資金の貸付・借入を行っている。
Lakewood 千米ドル
Nitto, Inc.
ルテープ 100.0 － (3） 同社製品の半製品の一部を支給。
0
U.S.A.
(4） 北米における当社製品の販売。
持株会社
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Avecia
Milford 千米ドル ライフサイエン 100.0
－
(2） 資金の貸付・借入を行っていない。
U.S.A. 1 ス (100.0)
Inc.
(1）役員の兼任等 有
Leuven 千ユーロ
Nitto EMEA NV
持株会社 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
Belgium 212,282
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Genk 千ユーロ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Nitto Belgium NV
ルテープ －
Belgium 28,446 (100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
Nitto Bento Bantçılık
Istanbul 千トルコリラ インダストリア 100.0
－ (2）資金の貸付・借入を行っていない。
San. ve Tic. A.S. 7,646 ルテープ
Turkey (100.0)
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (Taiwan)
台湾 千新台湾ドル インダストリア
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
高雄市 405,497 ルテープ
Corporation
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (Shanghai
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ －
Songjiang) Co., Ltd. 上海市 428,709 (100.0)
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
その他
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko (HK) Co.,
千香港ドル
(2）資金の貸付・借入を行っている。
Hong Kong
ルテープ 100.0 －
13,826
Ltd.
(3）香港・中国における当社製品の販売。
オプトロニクス
(1）役員の兼任等 有
Shanghai Nitto
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
上海市
Optical Co., Ltd. 89,981 (24.5)
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
百万韓国
Korea Nitto Optical
韓国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ウォン オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
Co., Ltd. 平澤市
84,365
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko (China)
中国 千人民元
持株会社 (2）資金の貸付・借入を行っていない。
100.0 －
上海市
Investment Co., Ltd. 925,394
(3）中国における統括機能。
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
出資金
名称 住所 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
(1）役員の兼任等 有
Taiwan Nitto Optical
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
台中市
Co., Ltd. 568,003
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Fine
千人民元
中国
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
Circuit Technology
オプトロニクス 100.0 －
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
深セン市 210,913
(Shenzhen) Co., Ltd.
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有
Shenzhen Nitto
中国 千人民元
オプトロニクス 100.0 － (2）資金の貸付・借入を行っていない。
深セン市
Optical Co., Ltd. 568,925
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto (China) New
中国 千人民元 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
ルテープ －
上海市
Materials Co., Ltd. 50,000 (100.0)
(3）中国における当社製品の販売。
その他
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Vietnam
Binh Duong
千米ドル
100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
Co., Ltd. 34,280 (80.8)
Vietnam
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
インダストリア
Nitto Denko
千米ドル
Queenstown
(2）資金の貸付・借入を行っている。
ルテープ 100.0 －
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(Singapore) Pte. Ltd. 81,088
Singapore
持株会社
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Denko Material
Ayutthaya 千タイバーツ 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス
－
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(Thailand) Co., Ltd. Thailand 460,000 (100.0)
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有
Nitto Vietnam Co.,
Hanoi 千米ドル 100.0
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
オプトロニクス －
Vietnam 8,500 (100.0)
Ltd.
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有
オプトロニクス
Taiwan Nitto
台湾 千新台湾ドル
(2）資金の貸付・借入を行っていない。
インダストリア 100.0 －
台北市
262,768
Corporation
(3）台湾における当社製品の販売。
ルテープ
その他65社
持分法適用関連会社
５社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.、
Korea Nitto Optical Co., Ltd.、 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、 Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 141,492百万円
(2）当期利益 5,817百万円
(3）資本合計 24,273百万円
(4）資産合計 54,108百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
インダストリ オプトロ ライフサ
その他 全社（共通） 合計
アルテープ ニクス イエンス
10,346 12,303 1,041 1,012 722
25,424
従業員数（名）
[ 1,029 ] [ 1,175 ] [ 114 ] [ 144 ] [ 238 ]
[ 2,700 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,870 [ 604 ] 40.4 13.3 7,340
インダストリ
オプトロニクス ライフサイエンス その他 合計
アルテープ
2,165 3,011 279 415
5,870
従業員数（名）
[ 119 ] [ 293 ] [ 57 ] [ 135 ]
[ 604 ]
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の
平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのも
と、「Innovation for Customers」をブランドスローガンとして掲げ、グループ一丸となり、グローバルに成長し
続ける企業を目指します。
経営の基本戦略としては「グローバルニッチトップ™」※戦略（成長するマーケットを選択し、ニッチな分野を
対象に当社固有の差別化技術を活かして、世界№１シェアを狙う）と「エリアニッチトップ™」※戦略（エリア固
有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを狙う）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。
このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、さらなる成長に向け多くのイ
ノベーションを創出してまいります。
※グローバルニッチトップおよびエリアニッチトップは、Nittoグループの日本国およびその他の国における登録
商標または商標です。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」という経営理念に基づき、中期経営計画
を策定しております。また、売上収益、営業利益およびROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を客観的な指標と
して採用しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
製造業を取り巻く経営環境は昨今激変しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や米中貿易摩
擦など、引き続き不確実性の高い事業環境が続くことが想定される一方、半導体や５Gスマートフォンなどのハイ
テク分野や、医療用部材や医薬品などのライフサイエンス分野は堅調に推移することが期待できます。このような
環境の下、当社グループは、強みの源泉である「三新活動」や「ニッチトップ戦略」を戦略の柱として、好機を逃
すことなく、成長軌道に乗せるために積極的な取り組みを実行し、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の
構築を目指します。なお、COVID-19が今後の経営環境や経営戦略に与える影響については、(４)会社の対処すべき
課題に記載しております。
また、多様なステークホルダーの期待と信頼に応えるために、事業活動を通じて社会課題の解決と経済価値の創
造を両立し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
① 成長戦略の推進
Nittoグループの強みを発揮すべく「情報インターフェイス」「次世代モビリティ」「ライフサイエンス」を
重点領域とし、これまで培ってきた粘接着技術、高分子制御技術、薄膜形成技術と、ビジネスモデルとを融合さ
せながら、戦略的に経営資源を投入して事業の成長ドライバーとして推進していきます。その一例として、ライ
フサイエンス領域においては、今後市場が拡大していくとみられる核酸医薬品の受託製造能力増強のため、積極
的な投資を行っていきます。また、情報インターフェイス領域では、前期から量産を始めたスマートフォン向け
高精度基板や、テレワークを背景に需要が拡大しているデータセンター向けの電子材料、半導体プロセス材料を
積極的に展開していきます。次世代モビリティ領域においては、自動運転技術に欠かせないセンシングユニット
に使用される電波吸収体など、CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)分野に向けて、エレク
トロニクス関連部材や機能性部材を積極的に展開していきます。
② 現行事業の構造改革
2022年３月期よりトランスポーテーションを基盤機能材料へ統合いたします。また、引き続きインダストリア
ルテープ部門やオプトロニクス部門を中心に、グローバルで生産拠点の見直しなどを行い、徹底した合理化を
図っていくとともに、国内及び海外での事業構造改革を推進してまいります。
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③ 経営基盤の強化
売上や利益の拡大にとどまらず、「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、
「お客様に信頼される品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に引き続き取り組むことで、ス
テークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。さらには、より良い未来のため、事業の成長のみなら
ずサステナビリティ社会の実現に向けた取組みを一層推進します。
当社グループは、2017年から2020年までの４年間、ATP(男子プロテニス協会)ツアーのシーズン最終戦Nitto
ATPファイナルズのタイトルスポンサーを務めてきましたが、ATPとのパートナーシップ契約を2025年まで延長
し、タイトルスポンサーを継続します。さらに、当社グループは、ATPツアーのゴールドパートナーおよびオ
フィシャルアスレチックパートナーに就任し、ATPメディカルチームにアスレチックテーピング製品を提供しま
す。今後さらなるブランド価値向上に向けて取り組んで参ります。
(4）会社の対処すべき課題
2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の世界経済の予測は、COVID-19のワクチンが先進国や新興国
の一部に普及するとの期待や各国における景気支援策などにより成長が見込まれます。一方で、毒性や感染力の強
い変異ウイルスの流行やワクチン普及の遅れ、防疫のための経済活動抑制施策の再発出といったリスクも想定さ
れ、経済の先行きは高い不確実性を抱えています。
このような環境の下、当社グループは、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を目指します。当社
グループ独自の戦略の柱である「三新活動」と「ニッチトップ戦略」に磨きをかけ、需要の拡大や成長が期待され
る領域で「伸ばすもの」に注力し、事業の成長を推進します。一方、「戻るもの」に対しては、さらなる生産性の
向上による収益の最大化を目指します。「戻らないもの」に対しては、構造改革により不採算な事業や製品の整
理・統廃合を進め収益の改善を図ります。
また、当社グループは「安全をすべてに優先」を方針に掲げ、あらゆる事故・災害をゼロとすることを目指しま
す。さらには、より良い未来のため、事業の成長のみならずサステナビリティ社会の実現に向けた取組みを一層推
進します。
・インダストリアルテープ
2022年３月期よりトランスポーテーションを基盤機能材料へ統合いたします。今後、加速すると想定される次
世代モビリティ市場の拡大とそれに伴うサプライチェーンの変化を見据え、基盤機能材料との統合によりシナ
ジーを最大化し、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）といった領域でのイノベーション創
出に向けて対応を強化します。需要の見通しとしましては、半導体の供給懸念といった不確実性を抱えているも
のの自動車生産台数の回復を見込んでいます。
また、５Gの普及や新たな生活様式の広がりを背景に、電子材料、半導体プロセス材料などにおいて堅調な需
要が見込まれます。このような変化に柔軟に対応し、技術の深化でさらなる差別化を図ります。
さらには、生産体制の最適化などの構造改革を実行し、インダストリアルテープ全体として高い利益率を安定
的に生み出せる事業基盤を構築します。
・オプトロニクス
情報機能材料では、TV市場において、中国の協業先との連携を継続します。また、スマートフォンはディスプ
レイにおける様々な技術の進化が進む中、OLEDディスプレイ用の光学フィルムの採用拡大に向けて取り組みま
す。ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムは、テレワークの拡大などを背景に、継続して高い需要が
見込まれ、確実な取込みを図るとともに、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。ITOフィルムは、
ノートパソコン、タブレット端末用の需要が継続する一方、スマートフォン用の需要が減少することが見込ま
れ、ITOフィルムの生産技術を活用した新たな製品の創出に取り組みます。
プリント回路においては、パーソナルコンピューター用のハードディスクドライブなどの用途は減少が見込ま
れます。一方、高容量化が続くデータセンター用途は引き続き堅調に推移すると見込まれ、安定的な供給体制の
構築を進めます。また、高精度基板においては、生産能力の増強を一層進め、スマートフォン用部材への供給を
拡大します。
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・ ライフサイエンス
核酸医薬市場では、希少疾患中心の臨床開発から大衆疾患や癌などのより多くの患者を対象とした治療薬の開
発が進んでいます。また、市場は商業化の段階に移行しつつあり、今後、急激な拡大が見込まれます。このよう
な状況の中、当社では受託製造事業の生産能力を増強するとともに、これまで培ったノウハウを活かした核酸製
造プロセスにおける設計サービス機能を拡張し、さらなる収益の拡大を目指します。創薬においては、肺線維症
および難治性の癌治療薬領域で研究開発と治験を進め、新たな事業の柱として育てていきます。なお、2022年３
月期においてロイヤリティ収益の計上を見込んでおります。一方、経皮吸収型テープ製剤や医療衛生材料は緩や
かに需要が回復すると想定しています。
・その他
メンブレンでは、COVID-19による需要低下からの回復を見込んでいます。しかしながら、米州において回復の
遅れが見込まれるなど、そのスピードは緩やかになると想定しています。このような中、生産プロセスの自動化
によるコスト低減、エネルギーや環境分野での新たな製品の創出と育成に取り組みます。新規事業では、プラス
チック光ケーブルをはじめ、開発中案件の早期量産化を目指します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性があると認識した主要なリスクは以下のとおりであります。事業に関わるリスクを「事業リスク」と
し、その他当社グループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として記載しています。
（1）事業リスク
a.事業環境
当社グループは、様々な業界・市場に対応している総合部材メーカーであるため、お客様の業界・市場動向の
影響を受けます。当社グループの部材が組み込まれた製品の競争力低下および価格下落、ならびに景気後退など
の外部環境の変化などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業ポートフォリオの適切な組み換えや、市場動向の分析などを行い、リスクの平準化に
取り組んでいます。
b.海外取引・為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は７割を超えています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議などのリスクがあります。
また、テロ、クーデター等の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。さらに、想定を超えた為替レートの変動や金融不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは本社にてグループ内資金をタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置
して、為替リスクヘッジなどに取り組んでいます。
c.顧客の財務状況
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生す
る可能性があります。特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客
様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行っています。
d.原材料確保
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を減少したり停止した場合、
需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストが上昇するなど、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保
におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。また、有事発生時のリスクに加え、購入先のESGに対する取
り組みについても当社ガイドラインに基づき定期的に確認し、コンプライアンスリスクを低減するよう改善を促
し、安定調達の確保に取り組んでいます。
e.研究開発
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような
状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発
や、その設備への投資に取り組んでいます。また、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創っていま
す。
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各セグメントの事業リスクは、次のとおりです。
f.インダストリアルテープ事業
基盤機能材料は、幅広い業界に向けて、多様な製品をグローバル市場で提供しています。エレクトロニクスや
半導体用途では、お客様から付加価値の高い製品を要望されることが増えています。このため、エレクトロニク
スや半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。
「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチトップ™」製
品の創出に取り組むことで、市場の影響を受けない体質作りを進めています。
トランスポーテーションは、自動車の補強用途や制振用途等で使用される構造材料を、グローバル市場に提供
しています。このため、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。
EV（電気自動車）やCASE（C：コネクティッド・A：自動運転・S：シェアリング／サービス・E：電動化）等の
成長領域への取り組みを進めることで、市場の影響を受けない体質作りを進めています。成長領域の取り組みに
おいてはグループ内の既存リソースの再配置などによる構造改革も実行しています。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業始め環境へ
の貢献を進めているお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少ない
製品の開発とモノ作りに取り組んでいます。
g.オプトロニクス事業
情報機能材料が事業展開しているフラットパネルディスプレイ分野は、多くの企業による厳しい競争に晒され
ています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の陳腐化、市場の成熟による売り上げの低下、
競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で需要が急
増し、原材料メーカーの生産能力が追い付かず、材料が入手困難になった場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
業界をリードするお客様の新たなニーズを把握し、製品開発と市場投入に努めるとともに、原材料調達先を複
数にするよう取り組んでいます。
また、プリント回路は、成長が期待される市場に集中して対応しています。対応している市場の需要変動によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。主な用途であるハードディスクドライブ(HDD)用部材やスマートフォ
ン用部材において、市場の需要変動を受けにくい体質を作るために、継続的に生産性の改善に努めています。
h.ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業は、当社グループの新たな事業分野として核酸医薬分野への取り組みを強化していま
す。
核酸医薬市場は、後期臨床テーマが増加傾向にあり、新薬承認も進み始めている、今後の拡大が見込まれてい
る市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗によ
り、需要が変動するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和す
ることに努めています。
一方、当事業における核酸医薬の創薬は、当社で研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供しま
す。従って、当社の研究開発の進捗によって、業績に影響を与える可能性を含んでいます。
核酸医薬の創薬においては、外部機関の連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動
を進めています。
i.その他
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化等のプラントに部材を供給しています。感染症の影
響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が不安定になることが多くなっています。また、一部の材料に
おいて、サプライヤーの寡占化が進んでおり、調達先の災害による被災や調達国との貿易規制が強化された場
合、材料が入手困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進め、原材料調達にお
いては、調達先を複数にするよう努めています。
また、新規事業は、計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業
推進に努めています。
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（2）業務リスク
a.製品安全
当社グループは、業界の品質要求が多様化・高度化される中、厳しい品質管理基準に従い中間材料を中心とす
る製品を製造し、お客様に納入しています。
製品やサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に対する賠償責任を負うことにより、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、それぞれの業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証・運用し、加え
て先進的な化学物質管理に取り組むことで、社会的信頼の獲得、問題点の早期発見などによる継続的改善に努め
ています。
b.環境
当社グループは、気候変動対策、廃プラスチック対策への機運の高まりや、環境関連法令や規則の厳格化な
ど、環境問題に対する社会的要求の高い事業を行っています。
これらを重視するステークホルダーやお客様からの要望に応えられない場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。特に、当社グループは化学物質やプラスチックなどを多く使用しています。これらに関
する環境規制が強化されることで、既存製品の販売が困難になることや、予期せぬ事故や不測の環境汚染を生じ
させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境に配慮した誠実な行動を環境基本方針に掲げ、社会的責任の観点から、CO2排出削
減、エネルギー・原材料・水などの効率的利用、汚染・有害物質の排出削減に取り組んでいます。
c.情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っており、
年々複雑化・高度化しています。一方、サイバーテロが巧妙化するなど人為的リスクが高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情
報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、サイバーテロ等に対して、ハード・ソフト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施してい
ます。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、毎年、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を
説く教育やシステムの堅牢性を高めるなど様々な取り組みをしています。
d.法規制の変化とコンプライアンス
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。
法令・税制・規制の強化や大幅な変更、解釈の相違、商習慣の相違などにより、当社グループの活動が制限さ
れ、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、役員・従業員がコン
プライアンス上の問題を発生させた場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての活動において、各国の法規制の遵守に努めるとともに、「Nittoグループビジネ
ス行動ガイドライン」の小冊子を16言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ配布したり、「サステナビリティ
ワークショップ」を実施するなどの取組みにより、コンプライアンスの徹底に努めています。
e.海外グループ会社のガバナンス
当社グループは、世界28か国と地域で当社、子会社94社および関連会社６社に展開する関係会社により、グ
ローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社の役員・従業員による不正行為や、経営方針に従わない取引や判断により、ガバナンスや内部
統制が機能せず、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは６つの事業部、事業部門による事業軸、海外を８つの地域に分けたエリア軸、人事、経理など
の専門機能部署については機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進してい
ます。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を適切に監査・モニタリン
グしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部
統制の強化を図っています。
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f.事故・災害
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内および海外に複数の生産拠点および販売拠点
を有しています。
国内外で発生する地震や台風などの自然災害や大規模な事故により、当社グループの拠点や施設が被災する可
能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライ
チェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大き
な被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもとで、事故や災害に備え、事業機能停止を防止する
対策として、BCP(事業継続計画)を策定し、このBCPの確実な運用、定期的な見直しを実施するためのBCM(事業継
続マネジメント)に取り組んでいます。
g.感染症
新型コロナウイルスによる感染症は、当社グループが事業を展開する国にも大きな影響を与えています。
当社グループ内で予想を超える罹患者の発生、各国の政府の指示による操業の停止、あるいはサプライヤーや
お客様が感染拡大に大きく影響を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、役員・従業員に対する感染予防方法の周知と励行、防疫用品のグローバル間での融通を通
じて、当社グループにおける感染拡大の防止に努めています。また、罹患者が発生した場合においても、接触者
特定や消毒方法など拡大防止手順を定めています。なお、各国政府の指示で操業を停止した場合も、代替生産
や、早期に復旧できるよう事業継続計画を策定しています。
h.Ｍ＆Ａ
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で
有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しています。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られな
い、買収した事業が計画通り展開することができない等の場合、収益力の低下や事業用資産の減損処理により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業やM&Aに際しては、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市
場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っています。
i.知的財産権
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、
訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵
触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。
j.人財確保
当社グループの事業活動を推進するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確
保と育成が必要です。合わせて急激な事業環境の変化に対応するためにダイバーシティの推進が必要です。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、インターンシップへの取り組みの強化や、各種公募型研修やワークショップを実施し、
様々な分野の人財の採用と育成に取り組んでいます。
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k.労働環境
当社グループは、グローバルな事業展開を行っています。
サプライチェーン上で、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別等、種々の人権に係る問題、従業員の労
働災害などが生じ、これをすみやかに発見・是正ができなかった場合、当社グループの社会的な信用が低下し、
お客様からの取引が停止することにより、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、それに伴う事
業からの撤退等も業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、関連する様々な法令規則やOECD多国籍企
業行動指針やILO国際労働基準といった国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合、これらに
適応するため、多額の対策費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会の持続可能な発展のため、Nittoグループ人権基本方針に則り、事業部と専門部署が
一体となって、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに取り組むとともに、職場環境改善に努めて
います。主要サプライヤーに対してアンケートを実施し、リスクの抽出に取り組んでいます。
l.確定給付負債
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づ
き計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上さ
れる債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメ
ント）分析等も踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮
した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金
理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用および管理体制を構築しています。ま
た、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討におい
ては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）
に比べ44,000百万円増加し、965,901百万円となりました。流動資産は33,960百万円増加の610,017百万円、非流
動資産は10,040百万円増加の355,884百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び現金同等物が4,034百万円減少したこと、売上債権及びその他の債権が28,466百
万円増加したこと、棚卸資産が11,543百万円増加したこと、その他の金融資産が1,242百万円減少したこと等に
よるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ3,864百万円増加したこと、使用権資産が1,287百万円減少
したこと、無形資産が3,422百万円増加したこと、金融資産が3,614百万円増加したこと等によるものでありま
す。
当期末の負債合計は、前期末に比べ17,518百万円増加し、249,214百万円となりました。流動負債は20,887百
万円増加の182,783百万円、非流動負債は3,368百万円減少の66,431百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が9,979百万円増加したこと、未払法人所得税等が1,189百万円
増加したこと、その他の金融負債が1,215百万円減少したこと、その他の流動負債が10,479百万円増加したこと
等によるものであります。
非流動負債の減少は、その他の金融負債が1,814百万円減少したこと、確定給付負債が1,517百万円減少したこ
と等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ26,482百万円増加し、716,686百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金、自己株式の消却等により前期末に比べ
7,604百万円減少したこと、自己株式が17,466百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が16,760百万円増
加したこと等によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、COVID-19拡大の影響により一時的に景気の減速感が強ま
りましたが、経済活動の再開に伴い消費の持ち直しが見られました。当社グループにおいては、新たな生活様式
の広がりによるエレクトロニクス市場の進化やライフサイエンス市場の成長といった変化の中で、新たな需要と
して「伸ばすもの」が生まれました。一方、需要は「戻るもの」と「戻らないもの」に分かれ、それぞれの変化
に合わせて柔軟かつスピーディーに対応しました。
このような環境の中、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、電子機器の組
み立て用部材および半導体の生産における工程用部材並びにノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムの
需要が伸長しました。TV用光学フィルムは、当社グループの推進する知的財産戦略の一環として協業先との連携
を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。今後、成長が期待されるプリント回路では、高精度
基板を用いた新しい市場への取組みとして、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まりました。また、核酸
医薬市場においては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受
託製造事業および関連部材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材の需要も
伸長しました。
一方、トランスポーテーションでは、自動車生産台数が第１四半期連結会計期間に大きく減少し、COVID-19の
影響を強く受けました。その後、需要は回復基調となりましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでし
た。スマートフォン用の光学フィルムは、ハイエンドモデルへの採用が進みましたが、需要は前連結会計年度の
水準には及びませんでした。
当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止と
ともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。その一環として、情報通信技術を活用し、テレワー
クやウェブ会議といった新しい働き方を積極的に推進することで生産性を高め、全社での活動経費を削減いたし
ました。
なお、第４四半期連結会計期間において構造改革などによる減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、 2.7％増（以下の比較はこれに同じ）の761,321百万円とな
りました。また、営業利益は34.5％増の93,809百万円、税引前当期利益は35.2％増の93,320百万円、当期利益は
48.9％増の70,308百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は48.9％増の70,235百万円となりました。
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セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。ディスプレイの進化に伴いハイエンドスマート
フォンの生産が増加し、組み立て用部材の需要が伸長しました。また、テレワークの拡大などを背景にスマー
トフォン、タブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用されるセラミックコンデンサーや半導体の需要が
拡大し、それらの製造工程で使用される関連部材も伸長しました。一方、一般工業および住宅関連部材や金属
向けの保護材料などは、第１四半期連結会計期間に大きく需要が減少しました。第２四半期連結会計期間以降
において、需要は回復基調で推移しましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでした。
トランスポーテーションにおける自動車材料は、前連結会計年度に対して低調に推移しました。第１四半期
連結会計期間に欧米エリアを中心に大きく需要が減少しました。第２四半期連結会計期間以降において、需要
は回復基調で推移しましたが、前連結会計年度の水準には及びませんでした。なお、第４四半期連結会計期間
において構造改革による減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は 309,063 百万円（ 3.0％減 ）、営業利益は 27,311 百万円（ 33.1％増 ）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、
タブレット端末用光学フィルムの需要が拡大し、大きく業績に寄与しました。一方、スマートフォン用製品
は、OLEDディスプレイ用光学フィルムなど新たに採用が進みましたが、全体として需要は減少しました。ま
た、TV用製品は減収となりましたが、協業先との連携を強め、第１四半期連結会計期間において技術供与によ
るロイヤリティ収益を計上しました。
プリント回路は、前連結会計年度に対して伸長しました。ハードディスクドライブの生産が第１四半期連結
会計期間に一時的に減少したものの、その後は回復が進みました。パーソナルコンピューター用途などは低調
に推移しましたが、高容量化が続くデータセンター用途は堅調に推移しました。また、高精度基板を用いた新
しい市場への取組みとして、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まり、この変化に合わせて生産能力の
増強を図るなどの対応を進めました。
以上の結果、売上収益は 428,886 百万円（ 7.7％増 ）、営業利益は 80,727 百万円（ 40.9％増 ）となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンスは、前連結会計年度に対して伸長しました。核酸医薬の受託製造において、COVID-19の治
療薬やワクチンとして核酸医薬への期待がこれまで以上に高まっており、需要は堅調に推移しました。加え
て、核酸医薬合成材料（NittoPhase）の需要も拡大しました。
一方、病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。
需要は回復しつつありますが、前連結会計期間の水準には及びませんでした。なお、第４四半期連結会計期間
において、既存設備などの整理に伴い減損損失を計上しました。
核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性の癌治療薬の治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は 29,855 百万円（ 10.0％増 ）、営業損失は 3,011 百万円（前年同期は営業損失2,546百
万円）となりました。
④ その他
メンブレン（高分子分離膜）は、COVID-19の影響を大きく受け、前連結会計期間に対して低調に推移しまし
た。各種産業用途やエネルギー分野をはじめ需要が停滞しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収
益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 23,266 百万円（ 13.6％減 ）、営業損失は 7,496 百万円（前年同期は営業損失2,622百
万円）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 300,888 百万円となり、前連結会
計年度末より 4,034百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は116,309百万円（前連結会計年度は123,641百万円の増加）となりました。
これは主に、 税引前 当期利益93,320百万円、減価償却費及び償却費47,950百万円、減損損失6,011百万円、
確定給付負債の増減額1,878百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額9,234百万円による増加、売上債権及
びその他の債権の増減額21,058百万円、棚卸資産の増減額7,607百万円、法人税等の支払額又は還付額24,560
百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は57,538百万円（前連結会計年度は59,991百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出57,724百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は68,297百万円（前連結会計年度は51,637百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出5,199百万円、自己株式の増減額33,312百万円、配当金の支払額
30,188百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 73.9 76.7 74.8 74.1
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
99.9
136.3 80.6 144.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.2 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 292.1 275.8 190.1 188.3
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％） 親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
５ 2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上され
るとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。
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生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
205,744 94.9
インダストリアルテープ
412,697 114.0
オプトロニクス
27,646 113.4
ライフサイエンス
22,562 85.6
その他
668,650 106.2
合計
（注）１ 金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っ
ておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
インダストリアルテープ 293,529 96.8
オプトロニクス 420,073 107.6
ライフサイエンス 25,901 114.4
21,816 88.0
その他
合計 761,321 102.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手
が無いため記載を省略しております。
３ 当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて
2.7％増の761,321百万円となりました。これは情報機能材料、プリント回路等の売上収益が増加したこと等による
ものです。
売上原価は、前期比0.2％減の517,872百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比2.1 ポ
イント減の 68.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.3％減の107,722百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理
費の比率は、前期比0.9ポイント減の14.1％となりました。研究開発費は、前期比4.4％増の35,261百万円となりま
した。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より増減なく4.6％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比34.5％増の93,809百万円となりました。
税引前当期利益は前期比35.2％増の93,320百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の21,788百万円から、当期は23,012百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担
率は24.7％（前期は31.6％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比48.9％増の70,235百万円となりました。基本的１株当たり当期利
益は、前期比56.9％増の472円71銭となりました。
当社グループでは、2018年度から2020年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「Jitsugen-2020」でグ
ループ全体の業績目標として、2020年度に売上収益1,000,000百万円、営業利益175,000百万円を掲げておりました
が、国内外の様々な要因により経営環境が大きく変化し、達成はできませんでした。今年度、2021年度から2023年
度までの３か年を対象期間とした新たな中期経営計画の発表を予定しており、新たな成長戦略のもと、さらなる成
長を目指します。成長戦略と構造改革の両輪を回すことで、外部環境の影響を受けにくい企業体質の構築を図って
まいります。また、資本コストを意識した経営を推進し、継続的にROE10％以上を目指していきます。
なお、経営成績の概況およびセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の
状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を
①設備投資、②配当、③M&A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握すると共に、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリ
ングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、545百万円となりまし
た。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 300,888百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記
載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月30日に開催の取締役会において、当社の国内自動車事業における外販機能および部品加工事
業の一部を、当社の完全子会社である日昌株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同年12月８日に日昌株
式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。
(1）会社分割の目的
当社トランスポーテーション分野の国内外販機能等を日昌株式会社に集約することで、日昌株式会社が保有する
幅広い材料チャネル、材料加工技術および当社が保有する材料開発力とのシナジーにより次世代モビリティ分野に
おける当社グループとしてのプレゼンス・価値向上を図ります。
(2）会社分割の方法
当社を分割会社とし、日昌株式会社を承継会社とする吸収分割
(3）分割期日
2021年４月１日
(4）分割に際して発行する株式および割当
本分割に際して、日昌株式会社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。
(5）分割する事業の経営成績（2021年３月期）
売上高 12,975百万円
(6）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）
資産 流動資産 3,324百万円
固定資産 104百万円
負債 流動負債 38百万円
(7）日昌株式会社の概要
代 表 者 代表取締役社長 右近敦嗣
住 所 大阪市北区西天満四丁目８番17号
資 本 金 515百万円
事業内容 自動車及びエレクトロニクス関連を中心とした幅広い業界にフィルム、粘着テープなど二次加工製
品の製造・販売と関連製品の販売
業 績 2021年３月期
売上収益 29,829百万円 資産合計 23,712百万円
営業利益 52百万円 負債合計 7,116百万円
当期利益 390百万円 純資産合計 16,595百万円
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と「グローバルニッチトップ
™」製品・「エリアニッチトップ™」製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それ
をNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」
「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供して
います。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部、新規モビリティ事業開発部の４つの部署と技
術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３
月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-オーシャンサ
イド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東
（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。
当社ではオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行っています。当連結会計年
度、日本電気硝子株式会社と共同で連続生産性に優れた「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功しました。日本
電気硝子株式会社の100μm厚の超薄板ガラスと当社の薄型偏光フィルムをロール・ツー・ロールプロセスにより貼り
合わせて一体化した世界初の製品で、非常に薄く、軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用することで、
ディスプレイ最表面と画像表示面との視差低減による視認性向上やタッチセンサー感度向上に大きく寄与します。
また、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、外部技術
と当社が保有する光学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。
これらの技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげていきます。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で959名、グループ全体で1,585名です。また、当社グループの
研究開発費の総額は 35,261 百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は
6,641百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
（1）インダストリアルテープ
粘着テープ製造工程での有機溶剤削減やバイオマス材料の利用促進などの検討を進めています。バイオマス材料で
は、ミドリムシ由来のパラミロン変性プラスチックに関心を持っており、パラレジンジャパンコンソーシアムに参加
し、さらなる検討を進めてまいります。
さらに、お客様の製造工程での産業廃棄物量を減らす取り組みとして、永久接着ではなく、再剥離技術を付与した
製品開発を進めています。引き続きESG、SDGsを見据えたサステナブルな環境配慮型の製品開発に注力していきま
す。
半導体分野においても、環境対応製品の検討を進めてまいりました。環境負荷材料である鉛半田の置き換え可能な
焼結金属シートの新規開発/上市を行い、今後、用途拡大を進めてまいります。
フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大も進めており、従来から注力している半導体や電子部品、モバイル
機器分野に加えて、COVID-19によって需要が拡大した衛生製品分野への製品開発に注力していきます。
自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機分野におきましては、性能向上に貢献する新製品開発を推進しています。
特に電動車両の急速な市場拡大を見据えて、ワイヤーハーネス関連材料、モーター用絶縁材料や電装部品用内圧調整
材料のラインアップを拡充。またCASE関連市場で、レーダー用電波吸収材料を新規開発/上市しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 7,067 百万円です。
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（2）オプトロニクス
大型ディスプレイ用途関連では、昨今の在宅需要に伴い、液晶ディスプレイ(LCD)を使用したモニター、ノート
PC、タブレットPCの需要も増加しており、各デバイスの要望に応えられる製品開発を行っています。
モバイルディスプレイ用途関連では、有機ELディスプレイ(OLED)を中心に表示品位の向上、低消費電力、フレキシ
ブル化が進んでおり、偏光板への要望としては、光学機能の向上、薄型化、フレキシブル化を要望されています。従
来品以上の光学機能を有し、かつ薄型や折り曲げ可能な製品開発を行っています。
自動車業界では自動運転技術の発展により、車内ディスプレイ数の増加および大型化が始まっています。それに伴
い、使用される偏光板も大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線(UV)性、低収縮性が要望されており、これらの要望
に応える製品を開発しています。
加えて、社内の内装デザインの自由度を高める曲面、異形状ディスプレイ用途の製品開発にも注力しています。
偏光板以外のディスプレイ周辺材料として、ディスプレイ層間充填粘着剤、OLED工程材、機能性フィルム等の開発
にも注力し、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。ESG、SDGsへの取り組みと
しては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオベースの材料を取り入れた新製品
開発を推進しています。
プリント回路製品は、感光性ポリイミドおよびセミアディティブ法による回路形成技術を用いたハードディスク
（HDD）向け回路基板を展開していますが、さらなる記録密度向上に貢献する製品開発を進めています。また、HDD向
け回路基板をベースに、新基材を適用して新たな機械特性を付与した「高精度基板」を開発し、スマートフォン向け
に量産を開始しました。今後もスマートフォンのさらなる性能向上のため、継続的に製品開発に取り組みます。
当連結会計年度におけ る研究開発費の金額は 10,358 百万円です。
（3）ライフサイエンス
核酸プロセス材料は、合成の足場材料であるポリマービーズの需要が大きく増加しました。さらに高性能なビーズ
や高機能化した新規プロセス材料など、お客様へ新しい価値の提供に繋がる開発に注力します。
医療材事業では、肌に優しい粘着技術をベースに、人体に貼るウェアラブルデバイス向けの新しい機能材料の開発
に注力しています。また、新領域の事業開発として、他事業部門との協業と社外連携の体制を強化して、新しい市場
及び地域への展開を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 4,834 百万円です。
（4）その他
分離膜・メンブレン事業関連では、2019年度に上市、注力してきた排水再利用用途向けの製品群にて、世界的な排
水・廃液のゼロ化（ZLD；Zero Liquid Discharge）の動きに対応すると同時に、膜製造工場である滋賀事業所におけ
る排水の再利用率の70％化も達成いたしました。
滋賀事業所は、2021年度には新システムの導入により排水利用率を90％以上にまで向上させ、廃液の再利用も同時
実施することで環境負荷の低減を図り、循環型グリーン工場を目指します。
さらに、これらの膜技術は拠点にも展開し、当社グループのESG、SDGsへの取り組みを牽引していきます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,359百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の設備投資は、総額 50,597 百万円を実施しま
した。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力の増強など、 12,660 百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、光学フィルムの生産性向上、プリント回路における高精度基板の生産体制構築など、
29,697 百万円を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、核酸医薬の生産体制整備など、 1,358 百万円を実施しました。
その他においては、メンブレン（高分子分離膜）の生産性向上のため、2,272百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,608百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および当社の関係会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
員数
（所在地） 土地
建物及び
及び運搬 使用権資産 その他 合計
（名）
構築物 （面積㎡）
具
東北事業所 医療関連材料製 1,104 173
ライフサイエンス
3,681 722 0 225 5,734
造設備
（宮城県大崎市） (383,973) [43]
関東事業所
インダストリアル テープ関連製品 1,155 315
4,726 3,766 94 336 10,080
（埼玉県深谷市） テープ 製造設備 (69,920) [7]
豊橋事業所 インダストリアル テープ関連製品 6,039 1,529
15,849 16,472 151 1,145 39,657
テープ 製造設備
（愛知県豊橋市） (336,812) [117]
電子部品材料製
亀山事業所 造設備 79 1,026
オプトロニクス
17,912 19,832 33 1,242 39,101
情報機能材料製
（三重県亀山市） (133,119) [164]
造設備
膜・モジュール
滋賀事業所 その他 製造設備 1,580 247
4,098 2,496 75 186 8,437
オプトロニクス 情報機能材料製
（滋賀県草津市） (74,303) [109]
造設備
尾道事業所 情報機能材料製 3,575 1,556
オプトロニクス
21,302 12,149 9 337 37,373
（広島県尾道市） 造設備 (182,528) [122]
インダストリアル
テープ
茨木事業所
239 509
オプトロニクス 研 究開発設備 11,399 1,907 4 1,089 14,640
（大阪府茨木市） (24,777) [16]
ライフサイエンス
その他
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(2）子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 使用権資産
（名）
及び運搬 その他 合計
構築物
（面積㎡） （面積㎡）
具
（国内子会社）
日東シンコー㈱
インダストリアル テープ関連製品 282 11 231
（福井県坂井市） 1,970 1,130 442 3,836
テープ 製造設備
(43,232) (-) [138]
日昌株式会社
（宮城県大崎市 インダストリアル テープ関連製品 569 423 310
1,615 679 245 3,534
滋賀県栗東市） テープ 製造設備 (10,770) (-) [75]
（海外子会社）
Nitto, Inc.
インダストリアル テープ関連製品 157 1,636 671
1,573 2,258 322 5,947
（Lakewood U.S.A.) テープ 製造設備 (135,789) (-) [37]
Hydranautics
膜・モジュール 298 469 378
その他 545 2,675 119 4,108
（Oceanside U.S.A.) 製造設備
(60,297) (-) [9]
Nitto Denko Avecia
医療関連材料製 445 76 496
Inc. ライフサイエンス 4,404 3,497 165 8,588
造設備 (107,241) (-) [4]
（Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV
インダストリアル テープ関連製品 138 397 570
612 4,209 100 5,458
テープ 製造設備
（Genk Belgium) (202,644) (-) [3]
Nitto Denko
(Taiwan)
インダストリアル テープ関連製品 - 88 325
2,132 2,022 144 4,386
テープ 製造設備 (-) (33,522) [8]
Corporation
（台湾 高雄市）
Nitto Denko
(Shanghai
インダストリアル
テープ関連製品 - 200 515
Songjiang) Co.,
テープ 2,962 2,868 90 6,122
製造設備
(-) (100,516) [2]
その他
Ltd.
（中国 上海市）
Korea Nitto Optical
情報機能材料製 197 98 1,015
Co., Ltd.
オプトロニクス
7,334 3,170 211 11,011
造設備
(98,295) (-) [-]
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto
情報機能材料製 - 255 987
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 1,933 857 142 3,190
造設備
(-) (52,589) [4]
（台湾 台中市）
Shenzhen Nitto
情報機能材料製 - 393 1,444
Optical Co., Ltd.
オプトロニクス 6,059 6,631 205 13,288
造設備
(-) (52,301) [-]
（中国 深セン市）
Nitto Denko Vietnam
Co., Ltd.
電子部品材料製 - 123 1,579
オプトロニクス 4,101 4,837 176 9,238
造設備
（Binh Duong (-) (38,153) [-]
Vietnam）
Nitto Vietnam Co.,
情報機能材料製 - 575 371
Ltd. オプトロニクス 1,127 1,713 244 3,661
造設備 (-) (-) [-]
（Hanoi Vietnam）
（注）１ 上記の金額には、建設仮勘定および消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が実施または計画している重要な設備
の新設、拡充は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
投資予定金額
着手および完了予定
資金調達
会社名 セグメントの （百万円）
所在地 設備の内容
事業所名 名称
方法
総額 既支払額 着手 完了
当社 宮城県 医療関連材料製造 自己資金
ライフサイエンス
1,302 500 2019.4 2023.4
東北事業所 大崎市 設備 借入金
当社 埼玉県 インダストリアル テープ関連製品製 自己資金
4,686 1,205 2019.4 2022.9
関東事業所 深谷市 テープ 造設備 借入金
当社 愛知県 インダストリアル テープ関連製品製 自己資金
19,496 5,370 2019.4 2022.12
豊橋事業所 豊橋市 テープ 造設備 借入金
電子部品材料製造
当社 三重県 設備 自己資金
オプトロニクス 31,229 11,799 2019.4 2022.10
亀山事業所 亀山市 情報機能材料製造 借入金
設備
膜・モジュール製
当社 滋賀県 造設備 自己資金
その他
3,664 1,305 2019.4 2022.1
オプトロニクス
滋賀事業所 草津市 情報機能材料製造 借入金
設備
当社 広島県 情報機能材料製造 自己資金
オプトロニクス
17,481 4,941 2018.4 2022.3
尾道事業所 尾道市 設備 借入金
インダストリアル
テープ
当社 大阪府 自己資金
オプトロニクス 研究開発設備 3,128 1,186 2018.4 2022.3
茨木事業所 茨木市 借入金
ライフサイエンス
その他
Nitto Denko
Milford 医療関連材料製造
ライフサイエンス 15,599 2,668 自己資金 2020.7 2023.1
設備
Avecia Inc. U.S.A.
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月18日）
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 となる株式であり、単
市場第一部
元株式数は100株であり
ます。
149,758,428 149,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表
注記 18．株式報酬」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
△15,000,000 158,758,428 － 26,783 － 50,482
2019年３月15日
－ 26,783 － 50,482
2021年３月15日 △9,000,000 149,758,428
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 88 38 352 841 14 25,613 26,946 －
（人）
所有株式数
－ 635,994 73,090 54,022 593,383 126 140,334 1,496,949 63,528
（単元）
所有株式数
－ 42.49 4.88 3.61 39.64 0.01 9.37 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株 式1,792,681株は「個人その他」に17,926単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
28,828 19.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
12,040 8.14
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口
3,261 2.20
東京都中央区晴海１丁目８番12号
７）
㈱日本カストディ銀行（証券投
2,849 1.93
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
2,636 1.78
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
済営業部） シティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171,U.S.A.
2,539 1.72
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
済営業部） シティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビル
JPモルガン証券㈱ 2,134 1.44
ディング
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
2,082 1.41
日本生命保険相互会社
証券管理部内
㈱日本カストディ銀行（信託口
1,964 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
1,839 1.24
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
済営業部）
シティＡ棟）
－ 60,176 40.67
計
（注） 以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2021 年３月31日現在の株主名簿に従っ
て記載しております。
（１）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者の計２名
12,629千株保有（2019年７月15日現在）
（２）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名
16,288千株保有（2020年７月１日現在）
（３）㈱三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
10,970千株保有（2021年３月22日現在）
（４）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計10名
11,216千株保有（2021年３月31日現在）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,792,600 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 147,902,300 1,479,023
普通株式 同上
63,528 － －
単元未満株式 普通株式
149,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,479,023 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,792,600 － 1,792,600 1.20
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 1,792,600 － 1,792,600 1.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年１月27日）での決議状況
上限 9,000,000 上限 50,000,000,000
（取得期間 2020年２月３日～2020年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 2,978,400 16,680,998,500
33,284,506,489
当事業年度における取得自己株式 6,021,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
426 3,563,930
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
50,399,100,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 9,000,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
69,100 380,284,977 － －
（注）２
－ 1,792,681 －
保有自己株式数 1,792,681
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から
この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利 行使（株式数34,900株、処分価額の総額190,672,311円）及び譲渡
制限付株式報酬による処分（株式数34,200株、処分価額の総額189,612,666円）であります。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技
術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、内部留保を使って研究・開発および生産に関わる積
極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の投資機会、財務状況、資本効率、利益水準、および配当性
向等を総合的に勘案して実施することとしています。また、内部留保についても定期的に水準を確認し、総合的
に勘案して使途を定めていきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は取締役
会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部
留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいりま
す。
当期末の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき100
円とし、年間の配当金は200円とさせていただきます。
なお、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間220円を予定していま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月26日
14,796 100
取締役会
2021年６月18日
14,796 100
定時株主総会
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観および目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思
決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制
のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
① 内部統制基本方針
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創
造に貢献します。）、および役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めていま
す。そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるもの
とし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築および運用状況の確認は、重要な経営プ
ロセスであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
１．コンプライアンス推進体制
（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）
(１) 行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令および倫理
に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
(２) 担当役員および担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役または執行役員）
を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
(３) 内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受
領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応および再発防止体制の整備を
行う。
２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）
(１) 事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリス
ク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）につい
て、各事業執行部署がこれを管理する。
(２) 業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占
禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理す
る。
(３) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エ
リア統括機能を整備する。
(４) 役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業リスクについては、各事業執行部署が必要に応じて当社取締役会、経営戦略会議に報告する。業務リ
スクについては、リスクマネジメント担当役員および担当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が業
務リスクの報告を受ける体制を整備する。
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(５) 危機管理体制の整備
緊急事態または事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当
社取締役社長およびリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合に
は、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置す
る。
３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）
(１) 取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則と
して月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(２) 権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当
社取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員によって構成される経営戦略
会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議または稟議決裁による決定とする。
(３) 当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協
議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体
の業務の適正を確保する。
(４) 担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者およびその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グ
ループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経
営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
(５) 業務文書の管理および保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文
書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて
適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報
告する。
５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）
(１) 監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底する
とともに、内部監査体制の充実を図る。
(２) 監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
(３) 監査役への報告体制の整備
・当社取締役および使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績
に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求め
ることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各
種報告書の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(４) 監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないこと
を証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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(５) その他方針
・当社監査役が会計監査人および内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換
等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報
告を求めることができる体制を確保する。
② 企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会（議長：取締役社長）は、経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、代表取締役、執行
役員等による業務執行や内部統制の運用状況を監督しています。また、経営を健全化し、透明性を確保するため
に、任期を１年に設定するとともに、社外取締役を複数選任しています。
＜経営・指名・報酬諮問委員会＞
経営・指名・報酬諮問委員会は、代表取締役の諮問機関として社外取締役、社外監査役および代表取締役で構
成され（委員長：取締役社長）、経営上の重要課題、役員の指名および役員報酬に関する事項に関し、株主をは
じめとする様々なステークホルダーの視点からの助言を行っています。
＜経営戦略会議＞
経営戦略会議（議長：取締役社長）は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員で構成され、経営に係る
重要な事項について意思決定しています。加えて、各事業執行部署、専門機能部署およびエリア統括から事業リ
スク、コンプライアンスや業務リスク状況等の報告をうけることにより、各担当執行役員の業務執行に対して、
相互監督を行っています。
＜代表取締役、執行役員＞
代表取締役および執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっています。また、
各事業執行部署における重要な事項については、事業執行部署が主催の会議（議長：事業執行部署の長）にて意
思決定をしています。
＜監査役（会）＞
当社は、監査役（会）制度を採用しています。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視すると
ともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲
覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外のグループ会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴
取および意見交換などを通じて、監査を実施しています。
＜内部監査担当部署＞
内部監査担当部署は、執行とは独立して、業務の改善、業績向上に資することを目的に、当社グループ各社の
経営活動が正確、正当かつ合理的に行われているかを監査しています。加えて、従業員、お客様、社会に対する
安心を確保するために、品質・環境・安全を対象としたQES監査も行っています。さらに外部評価も定期的に受け
ています。
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[コーポレートガバナンス体制図]
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総
称して「当社役員」という）および当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保
険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補
することとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償
責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社
が全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については10％を個人負担としております。
⑤ 企業統治の体制を採用する理由
「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が
有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等によ
り取得することができる旨を定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による
企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ス
テークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そ
のような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませ
んが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注
視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる
措置を講じる方針です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（千株）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社取締役 執行役員
2010年６月 当社取締役 上席執行役員
代表取締役
2011年６月 当社取締役 常務執行役員
取締役社長
髙﨑 秀雄 1953年８月11日 生 (注)４ 36
ＣＥＯ・ＣＯＯ 2013年６月 当社取締役 専務執行役員
2014年４月 当社代表取締役 取締役社長 CEO 兼 COO（現
任）
1989年４月 当社に入社
2015年６月 当社執行役員 情報機能材料事業部門情報
機能材料事業部長
2017年４月 当社執行役員 情報機能材料事業部門長
取締役
富所 伸広 1965年６月１日 生 (注)４ 8
専務執行役員 2017年６月 当社取締役 上席執行役員 情報機能材料
事業部門長
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
2021年６月 当社取締役 専務執行役員（現任）
1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員 ICT事業部門長
2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長
兼 全社技術部門副部門長・新規事業本部
長
取締役
2017年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員 三木 陽介 1965年６月19日 生 (注)４ 5
2019年６月 当社取締役 上席執行役員
ＣＴＯ
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術
部門長、ICT事業部門長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 CTO（現任）
1991年６月 当社に入社
2009年10月 オプティカル事業部門戦略統括部経理部長
2013年７月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
2013年10月 基盤機能材料事業部門戦略統括本部経理部長
取締役
兼 自動車材料事業部門企画統括部経理部長
常務執行役員 伊勢山 恭弘 1962年４月19日 生 (注)４ 4
ＣＦＯ
2016年４月 経営戦略統括部門経理財務副統括部長
2017年６月 当社執行役員 経理財務統括部長
2020年６月 当社取締役 上席執行役員 CFO
2021年６月
当社取締役 常務執行役員 CFO（現任）
1964年４月 ㈱住友銀行に入行
1989年６月 同行取締役
1993年10月
同行常務取締役（1996年６月退任）
1996年６月
マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
2001年６月 三洋電機㈱取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
2006年１月
エバンストン㈱代表取締役（現任）
取締役 古瀬 洋一郎 1941年11月４日 生
(注)４ 2
2007年６月 当社社外取締役（現任）
2010年９月 Global Logistic Properties Limited取締
役（2017年12月退任）
2015年７月
ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（現任）
2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取
締役（2016年12月退任）
2016年３月
㈱ナスタ社外取締役（現任）
2018年１月 GLP PTE. Ltd顧問（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 ㈱日立製作所に入社
2003年６月 同社執行役常務
2004年４月 同社執行役専務
2006年４月 同社代表執行役 執行役副社長（2007年３月
退任）
2007年６月 ㈱日立総合計画研究所代表取締役社長（2009年
３月退任）
2009年４月 ㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長（2011
年３月退任）
取締役 八丁地 隆 1947年１月27日 生 (注)４ -
2011年４月 日立アメリカ社取締役会長（2015年３月退任）
2011年６月
㈱日立製作所取締役（2015年６月退任）
2015年６月 同社アドバイザー（2016年６月退任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月
丸紅㈱社外監査役（2020年６月退任）
2017年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（2021年６月退
任）
2020年６月
丸紅㈱社外取締役（現任）
1989年４月 韓国三星電子㈱デザイン顧問（1999年９月
退任）
1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授
取締役 福田 民郎 1948年６月19日 生
(注)４ 0
2013年４月
京都工芸繊維大学名誉教授（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2013年９月 First Penguin Tours & Training Sdn.Bhd.
Founder and Chief, Principal Trainer
and Consultant（現任）
2018年７月 Penang Women's Development Corporation
取締役 ウォン ライヨン 1972年１月10日 生 (注)４ -
Director（現任）
2019年10月 大学院大学至善館特任准教授 Center for
Sustainability and Innovation 副セン
ター長（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 花王石鹸㈱に入社
2008年６月 花王㈱取締役 執行役員
2012年６月 同社代表取締役 社長執行役員
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 (注)４ -
2020年６月 パナソニック㈱社外取締役（現任）
2021年１月
花王㈱取締役会長（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
1978年４月 当社に入社
2008年６月 当社執行役員 日東シンコー㈱代表取締役
2009年６月 当社執行役員 営業部門副部門長 東京支
店長
監査役
2010年４月
当社執行役員 CIO
神崎 正巳 1953年12月７日 生 (注)６ 8
（常勤）
2011年６月
当社上席執行役員 CIO
2013年６月 当社常務執行役員 CIO
2014年６月 当社常務執行役員 営業統括部門長
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社に入社
2005年７月 オプティカル事業部経理部長
2009年10月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
2011年11月 経営統括部門経理統括部経理財務部長・業
績管理部長
2014年２月 経営統括部門経理統括部経理財務部長
兼 情報機能材料事業部事業統括部長
2014年４月 経営統括部門経理副統括部長
監査役
徳安 晋 1961年６月７日 生 (注)６ 5
2015年４月 経営統括部門経理副統括部長 兼 自動車
（常勤）
材料事業部門事業統括部経理部長
2016年４月 Nitto Automotive, Inc.代表取締役
2017年６月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代
表取締役
2018年７月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 ㈱三和銀行に入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取
2002年６月 ㈱UFJホールディングス取締役（2004年６月
退任）
2004年５月
㈱UFJ銀行代表取締役（2004年５月退任）
監査役
寺西 正司 1947年２月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2004年７月 同行名誉顧問
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
名誉顧問（現任）
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2011年６月
月島機械㈱社外取締役（2018年６月退任）
1973年４月 通商産業省入省
2003年８月 商務情報政策局長
2006年７月 通商政策局長
2007年７月 経済産業省審議官(2008年７月退任)
2008年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長(2010年
８月退任)
監査役
2008年11月 内閣官房参与（2010年８月退任）
豊田 正和 1949年６月28日 生 (注)６ -
（非常勤）
2010年６月
㈱村田製作所社外監査役（2016年６月退任）
2010年７月
㈶日本エネルギー経済研究所理事長（現任)
2011年６月 当社社外監査役（現任）
2015年３月
キヤノン電子㈱社外取締役（現任）
2016年６月
㈱村田製作所社外取締役（2018年６月退任）
2018年６月 日産自動車㈱社外取締役（現任）
1990年４月 国士舘大学政経学部教授
1999年４月 早稲田大学政治経済学部教授
2005年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現任）
2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長
監査役
白木 三秀 1951年５月６日 生 (注)５ -
（非常勤） 2012年６月 当社社外監査役（現任）
2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事
2013年８月
日本労務学会会長（2015年８月退任）
2015年10月 国際ビジネス研究学会会長（現任）
計
71
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（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
２ 取締役 古瀬 洋一郎、八丁地 隆、福田 民郎、ウォン ライヨン、澤田 道隆は社外取締役でありま
す。
３ 監査役 寺西 正司、豊田 正和、白木 三秀は社外監査役であります。
４ 2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020 年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として
執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
専務執行役員 大脇 泰人
常務執行役員 飯塚 幸宏
常務執行役員 高柳 敏彦
Sam Strijckmans
常務執行役員
上席執行役員 土本 一喜
上席執行役員 藤岡 誠二
上席執行役員 右近 敦嗣
上席執行役員 李 培源
上席執行役員 佐藤 紀夫
執行役員 城 勝義
執行役員 大須賀 達也
執行役員 赤木 達哉
執行役員 明間 健二郎
執行役員 名畑 憲兼
執行役員 許 成逸
執行役員 堀川 幸裕
執行役員 青木 信行
執行役員 髙渕 秀郎
執行役員 林 康裕
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② 社外役員の状況
氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（12
回）の全てに出席し、上場企業の取締役、代表取締
役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験
に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者、メガバンク出身者と
しての見識・経験に基づく取締役会の監督に加え、
当社経営に対する幅広い意見を期待しています。な
お、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員
エバンストン㈱
社外取締役
としても引き続き活動いただく予定です。
ペルミラ・アドバイザーズ㈱
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
古瀬 洋一郎
GLP PTE. Ltd
この基準をもとに社外取締役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は現在、エバンストン株式会社および
ペルミラ・アドバイザーズ株式会社の重要な業務執
行者であります。当社は両社ともに取引をしており
ません。
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会12回
のうち11回に出席し、上場企業の代表執行役、取締
役を歴任して培われた経営に関する高い見識・経験
に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、海外を含めた企業経営者としての見識・
経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対
するグローバル視点での意見を期待しています。な
お、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員
としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外取締役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
社外取締役
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
丸紅㈱
ております。
八丁地 隆
過去において、同氏は株式会社日立製作所の重要
な業務執行者であり、同社は子会社を通じて当社株
式を15％程度所有していました。ただし、同社は
2003年７月に当社株式のほとんどを売却しており
（現在は当社株式をすべて売却）、同社と当社との
グループ関係が解消されてから15年以上経過してい
ます。
また、当社は同社と取引を行っていますが、当社
システムの開発・保守などの取引がほとんどであ
り、その年間取引金額は当社の連結売上収益の
0.13％未満であります。そのため、同社との関係は
同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（12
回）の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大
学教授として、当社のコーポレートブランドの確立
に助言をいただいた実績に加え、企業の顧問として
経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただい
ております。
今後も、これら専門家としての見識・経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対するブラン
ドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を
期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報
社外取締役
酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく
京都工芸繊維大学
予定です。
福田 民郎
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外取締役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授
であります。当社は同大学に寄付等を行っています
が、その年間金額は当社の連結売上収益の0.0003％
未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響
を及ぼすものではありません。
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（10
回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイ
バーシティやサステナビリティについて、約16年間
の日本留学・勤務経験・母国マレーシアおよびアジ
ア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見を
いただいております。
今後も、これら専門家としての見識・経験に基づ
く取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家
の観点からの意見を期待しています。なお、同氏に
社外取締役 First Penguin Tours & Training
は、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引
ウォン ライヨン
Sdn.Bhd.
き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外取締役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は現在、First Penguin Tours &
Training Sdn. Bhd.の重要な業務執行者でありま
す。当社は同社と取引をしておりません。
① 同氏には取締役会の監督に加え、ESG推進の
トップランナー企業経営者としての幅広い意見を期
待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬
諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
社外取締役 花王㈱
この基準をもとに社外取締役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
澤田 道隆 パナソニック㈱
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執
行者であります。当社は同社と取引をしておりませ
ん。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（12
回）および監査役会（13回）の全てに出席し、メガ
バンク経営者としての見識・経験に基づく適正な監
査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの
有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識・経験を当社
の監査に加え、当社経営に対する金融、財務分野の
観点からの意見を期待しています。なお、同氏に
は、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引
き続き活動いただく予定です。
同氏は、財務および会計に関する相当程度の知見
社外監査役
㈱三菱UFJ銀行 を有するものであります。
寺西 正司
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外監査役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を
務めています。過去においては同グループでの重要
な業務執行者でありましたが、10年以上経過してお
り、独立性に影響を及ぼすものではありません。さ
らに、当社における同行からの借入金額はありませ
ん。
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（12
回）の全ておよび監査役会13回のうち12回に出席
し、国政に携わった経済の専門家としての見識・経
験に基づく適正な監査に加え、有用な意見をいただ
いております。
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に加
え、当社経営に対する経済、国際貿易分野の観点か
らの意見を期待しています。なお、同氏には、経
㈶日本エネルギー経済研究所
社外監査役
営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き
キヤノン電子㈱
活動いただく予定です。
豊田 正和
日産自動車㈱
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
に職務を遂行していただけると判断しております。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外監査役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
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氏名 重要な兼職の状況 当社との関係及び選任の理由
① 同氏は当事業年度（2020年度）の取締役会（12
回）および監査役会（13回）の全てに出席し、労働
問題、グローバル人材育成の専門家としての見識・
経験に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これらの見識・経験を当社の監査に加
え、当社経営に対する労働、人財育成分野の観点か
らの意見を期待しています。なお、同氏には、経
営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き
活動いただく予定です。
同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませ
んが、上記理由から、当社の社外監査役として適切
社外監査役
早稲田大学政治経済学術院 に職務を遂行していただけると判断しております。
白木 三秀
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、
この基準をもとに社外監査役候補者を選任しており
ます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出
ております。
また、同氏は現在、早稲田大学政治経済学術院の
教授であります。当社は、同大学と取引を行ってお
りますが、その内容は共同研究に係る取引であり、
年間取引金額は当社の連結売上収益の0.0004％未満
であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及
ぼすものではありません。
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③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の
観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は２名以上）とするのが、適切な構成と考えて
おり、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査
役は半数以上）とし、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特
に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定
款においても上限を５名と定めております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準および役員解任基準を定め、当該基準に沿って運
用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬
諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実
践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられること。（なお、当社では、この要件を満たす者を
「Nitto Person」という）
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令または定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生
じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役および社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基
準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役または監査役としての役割・
責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役および社外監査役が他社の役員
等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して
「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査
役または執行役員その他の使用人）または過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、
会計参与、執行役または執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高
の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行
者等
６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上
高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門
家
７．当社および当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内または同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判
断される事情を有する者
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④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監
督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設
けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成されております。常勤監査役 神崎正巳
は、当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社代表取締役を歴任し、事業に関
する高い見識と豊富な経験を有しております。常勤監査役 徳安晋は長年に亘り当社経理・財務等を中心とした
管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務および会計に関する相当程
度の知見を有しております。社外監査役 豊田正和は、官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い
見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 白木三秀は、大学教授として労働問題、グローバル人材育成
の専門家であり、高い見識と豊富な経験を有しております。
尚、社外監査役３名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
また、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有するスタッフを３名配置しております。
b．監査役会の開催および出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、豊田監査役（12回出席、出席率92％）以外の監査
役は出席率100％でした。
また、取締役会は同事業年度において12回開催されており、監査役全員が出席率100％でした。
c．監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受
けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めま
した。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、海外はリモート、国内はリアルまたはリモートでの監査
活動を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
1.不正事案再発防止策実施状況
前年度に当社連結子会社で発生した不祥事を契機とした当社グループ再発防止策取組みを確認しました。
2.グループ内部統制システムの整備・運用状況
内部統制重要事項を中心として、本社・事業部・事業所・グループ会社の監査を実施しました。
3.構造改革と伴う課題解決の遂行状況
課題解決遂行及び会計処理の適正について、本社・事業部・事業所・グループ会社の監査を実施しまし
た。
4.新型コロナウイルス影響に伴うリスク
売上債権回収・在庫、固定資産・のれん減損等について、本社等の監査において確認しました。
5.「監査上の主要な検討事項（KAM. Key Audit Mattersの略）」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
1.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議、議論を行いました。
2.代表取締役との意見交換、取締役等との面談、社外取締役との意見交換会に出席し、審議、議論を行いま
した。社外取締役との意見交換会には討議テーマの担当役員にも出席依頼し、議論の充実を図りました。
3.本社・事業部・事業所・グループ会社の監査、助言を行い、監査役会で監査結果報告の上、情報共有を行
いました。
4.会計監査人からの監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
・社外監査役の活動
1.取締役会、代表取締役との意見交換、取締役との面談、社外取締役との意見交換会に出席し、審議、議論
を行いました。
2.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席しました。
3.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
4.専門分野における高い見識と豊富な経験に基づいて監査を実施し、助言しました。
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d．内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を受
けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会
の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査
人によるグループ会社監査講評への立会などを実施することにより、連携を推進しています。当事業年度中の新
たな取組みとしては、グループガバナンス充実の観点から、会計監査人と連携し当社海外６エリア長と同じ対象
域毎にKPMGのメンバーファームのパートナーの配置を受け、海外ネットワーク強化を図りました。また、６エリ
ア担当パートナーとの意見交換会を各々実施し、ネットワークの活用を促進しました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部（人員６名）を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監
査計画（対象先、往査時期）を立案し、代表取締役社長の承認を受け、当社グループの内部監査を実施しており
ます。内部監査部は、客観的な立場から当社およびグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性
の視点から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を
行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、取締役会に助言・提案事項への対応策や改善計画
を求め、実施状況を確認しています。
内部監査部は監査役に対し、監査体制・監査計画の報告、およびこれらに基づき、定期的に監査結果の報告を
行い、意見交換を実施しています。また会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意
見交換に加え、必要に応じ、会計および内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しています。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当
部署（人員８名）がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従
事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業
務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社
は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結
会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりで
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 洪 性禎
指定有限責任社員 業務執行社員： 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員： 内田 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他31名
・継続監査期間：36年
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生してお
らずまたはその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・
サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性および信頼性において問題がある
と判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任
議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定
を行う方針です。
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・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を
遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基
に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
197 68 194 62
提出会社
15 － 14 －
連結子会社
213 68 209 62
計
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報
酬の内容を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 65 － 115
提出会社
188 78 199 78
連結子会社
188 143 199 193
計
（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社および連結子会社に対する非
監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査
計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ⅰ 取締役の報酬
ａ．取締役報酬の基本方針
・「Nitto Person」※を取締役として登用できる報酬内容とする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とする。
・公正で透明性のある報酬決定プロセスとする。
※これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理
解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられる者
b．報酬構成
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、次のとおりとします。
種類 項目 内容、額または数の算定方法、および支給時期に関する方針
基本報酬 職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。
固定報酬
（金銭）
年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的と
して、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。
短期的 役員賞与
各人の支給額は、１事業年度を評価期間として、連結営業利益および連
業績連動報酬 （金銭）
結ROE※に基づく全社業績指標の達成度合いならびに各取締役の担当別
目標の達成度合いにより決定する。
中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置づけ、連続する３
事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。
中期的 業績連動型 各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から３年が経過した時点での
業績連動報酬 株式報酬 連結営業利益、連結ROE※により決定する。高い目標値を設定するもの
とし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて80％～
150％で変動する。
株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株
式報酬を支給する。
中長期的 譲渡制限付
各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで
業績連動報酬 株式報酬
譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとす
る。
※連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として採用
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d．報酬構成比率
標準評価における構成比率の目安は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝40％：40％：20％と
します。なお、中期目標達成時には追加報酬として業績連動型株式報酬を支給しますが、標準評価では支
給しません。
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e．決定プロセスに関する方針
各取締役の報酬の基準額、算定方法、各種報酬の構成比率、報酬支給時期または条件等の方針について
は、当社の事業内容、経営環境、当社と同規模、同業種の主要企業における役員報酬水準等を総合的に勘
案し、経営・指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会が決定いたします。
任期ごとの基本報酬および役員賞与の各取締役への配分については、取締役会決議に基づき取締役社長
がその具体的内容の決定について委任されております。取締役社長は、社外取締役以外の取締役の目標達
成の評価を行う地位にあることから、配分についても決定することが合理的と考えております。決定に際
しては、基本報酬は職位、職責、在任年数に応じて定められ、また役員賞与は、上記の予め定めた基準額
および算定方法に基づき、各取締役の担当別目標の達成度合いを勘案したうえで行うこととし、いずれも
恣意的な決定がなされないような仕組みとしております。業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬
は、予め定める算定式により、取締役会で各取締役の割当株式数を決定いたします。
Ⅱ 監査役の報酬
ａ．監査役報酬の基本方針
・「Nitto Person」を監査役として登用できる報酬内容とする。
・取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに資する報酬体系とする。
b．報酬構成
監査役の報酬は、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構
成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企
業群をベンチマークとし設定しております。
d．決定プロセスに関する方針
監査役の個人別の報酬の内容については、監査役の協議によって決定します。
② 取締役報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬・取締役賞与
取締役報酬（基本報酬および取締役賞与）の限度額は、第156回定時株主総会において、年額10億円（う
ち社外取締役分１億円以内）と決議いただいております。
取締役（社外取締役を除く。）賞与は、単年度の全社業績と各役員等の成果への対価とし、業績達成に向
けたインセンティブとして機能すること、および株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としてお
ります。役員賞与は、全社業績を反映する業績連動部分（85％）と、個人の成果を反映する個人評価反映部
分（－15％～15％）で構成します。業績連動部分は、業績指標（連結営業利益および連結ROE）の達成度か
ら報酬額を決定します。連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として採用しま
した。個人評価反映部分は、個人のパフォーマンスに応じて、報酬額を決定します。
Ⅱ 業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事
業年度（2021年４月１日～2024年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対
象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（営業利益及び連結ROE）や各対象取締役に対して交付
する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を
予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。
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③ 当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供す
るための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受
ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するため
の上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間
2021年４月１日から2024年３月31日までとします。
４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の 総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位 交付基準株式数
取締役社長 5,400株
取締役 専務執行役員 1,900株
取締役 常務執行役員 1,600株
取締役 上席執行役員 1,000株
取締役 執行役員 800株
③ 支給率
業績評価期間の最終年度である2024年３月期の営業利益及び連結ROEに応じて、下表に基づき支給
率を決定します。
連結ROE
８％未満 ８％～11％未満 11％～14％未満 14％以上
1,750億円未満 ０％
1,750億円以上
80％ 110％ 130％
営業利益
2,000億円未満
2,000億円以上 100％ 130％ 150％
④ 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
５．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2024年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株
式数を2024年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件
① 2021年６月18日開催の当社第156回定時株主総会の日から2024年３月31日までの期間（以下、「対
象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除く）の地位にあったこ
と
② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反または重要な契約違反等の非違行為が
なかったこと
③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める
要件を充足すること
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７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発
行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の
個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとし
ます。
８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い
① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連
動型株式報酬を交付しないものとしま す。
ⅱ．昇格又は降 格 （異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交
付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式
数）×異動後の対象期間の残月数※／36
※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
② 対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとし ます。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会
による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績
連動型株式報酬を交付しないものとします。
Ⅲ 譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制
限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報
酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢
献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
の他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの
地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当
株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員お
よび使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める
理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来
する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地
位からも退任または退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得
する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところ
による。
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④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合に
は、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡
制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．本制度における支給上限株数
32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）ま
たは株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要
とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対しても割り当てます。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員 数
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
役員の員数
役員区分
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
（名）
（金銭） （金銭） 株式報酬 株式報酬
取締役
525 203 240 － 82 6
（社外取締役を除く）
45 45 － － － 4
社外取締役
監査役
67 67 － － － 2
（社外監査役を除く）
32 32 － － － 3
社外監査役
(注) １．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名（いずれも社外取締役ではない）を含んでおります。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用
人分給与の支給はありません。
３．取締役の基本報酬の限度額は、第156回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役分１
億円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社
外取締役は５名）です。また、監査役の基本報酬の限度額は、第156回定時株主総会において、年額1億
4,400万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
４．役員賞与額は、第156回定時株主総会でご承認いただいたものであります。
５．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会
において、年額３億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取
締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
６．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額および上限株式数は、第153回定時株主総会
において、年額２億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取
締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
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７．役員賞与および業績連動型株式報酬については、連結営業利益および連結ROEを指標としています。当事
業年度の連結営業利益は938億９百万円、連結ROEは10.0％です。業績連動型株式報酬は、目標不達成の
ため支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は市場価格と連動しており、実績として開示すべき
事項はありません。
８．当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する
（もしくは予定する）ものであり、取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しておりま
す。
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
基本報酬 役員賞与 業績連動型 譲渡制限付
（金銭） （金銭） 株式報酬 株式報酬
246
髙﨑秀雄 取締役 提出会社 96 107 － 42
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断
し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
株式保有が企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。
当社との取引状況や保有に伴うリターンが当社の考える資本コストに見合っているかなどを検証しています。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証し、非上場株式以外の株式につきまして２銘柄を売
却、８銘柄を継続保有することとしました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 60
非上場株式
8 3,511
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 85
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（千株） 株式数（千株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社傘下の㈱三菱UFJ銀行を主とした総
3,320 3,320
（株）三菱ＵＦＪフィナ 合金融取引による支援が、当社グルー
無
ンシャル・グループ プのグローバルでの事業活動の発展拡
1,964 1,338
大に寄与するため。
同社が総合電機の幅広い分野において
364 364
保有する知見や技術が、当社グループ
三菱電機（株）
のインダストリアルテープ事業におい 無
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
613 485
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
48 48
高い技術力が、当社グループのインダ
（株）村田製作所 無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
425 263
大に寄与するため。
同社が住宅関連事業の幅広い分野にお
43 43
いて保有する知見や技術が、当社グ
大和ハウス工業（株）
無
ループのインダストリアルテープ事業
139 115
の更なる発展拡大に寄与するため。
同社が総合電機の幅広い分野において
－ 84
保有する知見や技術が、当社グループ
パナソニック（株）
無
の複数の事業部門の更なる事業の発展
－ 69
拡大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
54 54
高い技術力が、当社グループのインダ
ニチコン（株）
無
ストリアルテープ事業において、更な
60 36
る事業の発展拡大に寄与するため。
同社が自動車関連事業の幅広い分野に
5 5
おいて保有する知見や技術が、当社グ
トヨタ自動車（株）
ループのインダストリアルテープ事業 無
において、更なる発展拡大に寄与する
45 34
ため。
同社の水処理に関する知見や技術が、
50 50
野村マイクロ・サイエン
当社グループのメンブレン事業におい
無
ス（株）
て、更なる事業の発展拡大に寄与する
183 51
ため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
15 15
高い技術力が、当社グループのインダ
太陽誘電（株）
無
ストリアルテープ事業の更なる発展拡
78 42
大に寄与するため。
同社の持つエレクトロニクス分野での
－ 9
高い技術力が、当社グループの複数の
シャ－プ（株）
無
事業部門において、製品の競争力維
－ 10
持・拡大に寄与するため。
※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
資産
流動資産
6,13 304,922 300,888
現金及び現金同等物
7,13,20 154,473 182,939
売上債権及びその他の債権
8 96,124 107,668
棚卸資産
13 2,642 1,399
その他の金融資産
17,893 17,121
その他の流動資産
576,056 610,017
流動資産合計
非流動資産
9 266,948 270,813
有形固定資産
10 16,266 14,979
使用権資産
11 4,852 4,593
のれん
11 10,198 13,620
無形資産
206 392
持分法で会計処理されている投資
13 7,242 10,856
金融資産
24 25,694 25,951
繰延税金資産
14,434 14,676
16
その他の非流動資産
345,843 355,884
非流動資産合計
921,900 965,901
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
13,14 90,811 100,790
仕入債務及びその他の債務
13,15 90 545
社債及び借入金
10,036 11,225
未払法人所得税等
13 24,050 22,834
その他の金融負債
36,907 47,387
20
その他の流動負債
161,895 182,783
流動負債合計
非流動負債
13 18,976 17,161
その他の金融負債
16 48,272 46,754
確定給付負債
24 284 347
繰延税金負債
2,266 2,167
その他の非流動負債
69,800 66,431
非流動負債合計
231,696 249,214
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
17 26,783 26,783
資本金
17,18 50,271 50,070
資本剰余金
17 643,521 635,916
利益剰余金
17 △ 27,505 △ 10,039
自己株式
△ 3,624 13,136
17,19
その他の資本の構成要素
689,446 715,868
親会社の所有者に帰属する持分合計
757 817
非支配持分
690,204 716,686
資本合計
921,900 965,901
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
20,21 741,018 761,321
売上収益
8,9,10,11,16,
519,090 517,872
売上原価
21,22
221,927 243,449
売上総利益
9,10,11,16,18,
111,368 107,722
販売費及び一般管理費
21,22
9,11,16,21,22 33,765 35,261
研究開発費
21 5,423 4,466
その他の収益
12,483 11,122
9,12,21,22
その他の費用
69,733 93,809
営業利益
23
886 559
金融収益
10,23 1,620 1,073
金融費用
13 25
持分法による投資損益（△は損失）
69,013 93,320
税引前当期利益
24 21,788 23,012
法人所得税費用
47,224 70,308
当期利益
当期利益の帰属
47,156 70,235
親会社の所有者
68 72
非支配持分
47,224 70,308
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 301.32 472.71
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 301.08 472.39
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
47,224 70,308
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
19 △ 489 1,457
る金融資産の純変動額
19 3,515 2,626
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 △ 14,884 15,402
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の
19 0 △ 4
純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 7 6
19
する持分
△ 11,864 19,488
その他の包括利益合計
35,359 89,796
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
35,290 89,714
親会社の所有者
69 82
非支配持分
35,359 89,796
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,319 622,025 △ 11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 47,156 － － 47,156 68 47,224
当期利益
－ － － － △ 11,866 △ 11,866 1 △ 11,864
19
その他の包括利益
－ － 47,156 － △ 11,866 35,290 69 35,359
当期包括利益合計
18
株式報酬取引 － △ 37 － － △ 8 △ 45 － △ 45
26 － － △ 29,806 － － △ 29,806 △ 23 △ 29,829
配当金
17,18 － △ 12 － △ 16,424 － △ 16,437 － △ 16,437
自己株式の変動
その他の資本の構
17 － － 4,146 － △ 4,146 － － －
成要素から利益剰
余金への振替
子会社持分の追加
－ 1 － － － 1 △ 32 △ 30
取得による増減
所有者との取引額等
－ △ 48 △ 25,660 △ 16,424 △ 4,154 △ 46,287 △ 55 △ 46,343
合計
26,783 50,271 643,521 △ 27,505 △ 3,624 689,446 757 690,204
2020年３月31日残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
番号
剰余金 剰余金
構成要素
26,783 50,271 643,521 △ 27,505 △ 3,624 689,446 757 690,204
2020年４月１日残高
－ － 70,235 － － 70,235 72 70,308
当期利益
－ － － － 19,478 19,478 10 19,488
19
その他の包括利益
－ － 70,235 － 19,478 89,714 82 89,796
当期包括利益合計
18
株式報酬取引 － △ 200 － － 5 △ 195 － △ 195
26 － － △ 30,188 － － △ 30,188 △ 22 △ 30,211
配当金
17,18 － △ 50,374 － 17,466 － △ 32,908 － △ 32,908
自己株式の変動
その他の資本の構
17 － － 2,723 － △ 2,723 － － －
成要素から利益剰
余金への振替
利益剰余金から資
－ 50,374 △ 50,374 － － － － －
本剰余金への振替
所有者との取引額等
－ △ 200 △ 77,840 17,466 △ 2,717 △ 63,291 △ 22 △ 63,314
合計
26,783 50,070 635,916 △ 10,039 13,136 715,868 817 716,686
2021年３月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,013 93,320
税引前当期利益
9,10,11 49,390 47,950
減価償却費及び償却費
12 7,327 6,011
減損損失
2,677 1,878
確定給付負債の増減額
12,805 △ 21,058
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 5,132 △ 7,607
棚卸資産の増減額
△ 4,899 9,234
仕入債務及びその他の債務の増減額
822 587
利息及び配当金の受入額
△ 650 △ 617
利息の支払額
△ 13,332 △ 24,560
法人税等の支払額又は還付額
5,619 11,171
その他
123,641 116,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,797 △ 57,724
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
1,444 341
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 1,941 769
定期預金の増減額
△ 1,236 △ 507
投資有価証券の取得による支出
1,531 292
投資有価証券の売却による収入
－ △ 880
関係会社株式の取得による支出
7 170
その他
△ 59,991 △ 57,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 336 428
短期借入金の純増減額
10 △ 4,735 △ 5,199
リース負債の返済による支出
△ 16,701 △ 33,312
自己株式の増減額
26 △ 29,820 △ 30,188
配当金の支払額
△ 44 △ 25
その他
△ 51,637 △ 68,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,771 5,492
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
7,240 △ 4,034
現金及び現金同等物の増減額
297,682 304,922
現金及び現金同等物の期首残高
304,922 300,888
6
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グルー
プにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸
として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、 連結 財務諸表 規則 第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、 第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載の
とおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
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３．重要な会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されて
いる全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎
（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配
を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転さ
れた対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債
は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごと
に、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日
における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれん
として計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、
譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から
50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持
分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算
（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通
貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合には
その評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる
為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為
替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生
じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本
円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、 その他の資本の構成要素 に含めて計上し
ております。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他
の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用
いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連す
る製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上してお
ります。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつそ
の費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個
別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で
配分することにより算定しております。
・ 建物及び構築物 15-30 年
・ 機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん
（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限
り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了ま
でに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上して
おります。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に
記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の
要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
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（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上
しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産 の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより
算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-10 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整
した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書におい
て「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金
額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用
価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時
間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討
するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ
分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも
年１回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となり
ます。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単
位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において
減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
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（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべ
ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しておりま
す。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類され
ます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有するこ
とであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じること
償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識さ
れ、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法に
よって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計
上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じること
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包
括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による
損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に
係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部と
して「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（ａ）（ｂ）以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損
益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を
加算して算定しております。
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（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想
信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内
部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情
報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブに
ついてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についての
リスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、
ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効
であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有
効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認
識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、
純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合
には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められ
ます。
ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった
場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識して
いるヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予
定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に
係る金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行
う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期
間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務
は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測
定額の累計額で測定しております。
（14） 社債及び借入金
社債及び借入金 は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還
期間又は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しておりま
す。
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（15）従業員給付
（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しており
ます。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けてお
ります。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制
度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方
式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り
引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他
の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払って
おります。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時
の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額
として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行さ
れるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除してお
ります。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービ
スを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプ
ションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用
認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や
技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得すること
から、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、
「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間
にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原
価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っ
ております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービ
スの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリ
ティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識し
ております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し
等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益
として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借
入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
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（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識され
る項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の
末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び
負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資
産または負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しており
ます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金
資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しており
ます。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
（ 23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重
平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の
影響を調整して計算しております。
（25） 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し
ている場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類
されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却
は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に おいて、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記９．有形固定資産及び注記12．減損損失）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記11．のれん及び無形資産及び注記12．減損損失）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記24．法人所得税）
・確定給付負債の測定（注記16．従業員給付）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントと
して集約したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプ
トロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しておりま
す。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
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（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
オプトロ ライフサ （注）１ （注）２、３
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
303,321 390,262 22,638 716,222 23,744 739,967 1,050 741,018
外部顧客からの売上収益
15,242 8,037 4,490 27,770 3,198 30,969 △ 30,969 －
セグメント間の売上収益
318,564 398,299 27,129 743,993 26,943 770,936 △ 29,918 741,018
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 20,525 57,294 △ 2,546 75,273 △ 2,622 72,650 △ 2,916 69,733
金融収益 886
△ 1,620
金融費用
持分法による投資損益
13
（△は損失）
69,013
税引前当期利益
245,836 437,729 33,931 717,497 29,361 746,859 175,041 921,900
セグメント資産合計
その他：
15,915 23,274 2,354 41,544 1,876 43,420 5,969 49,390
減価償却費及び償却費
4,241 2,398 99 6,739 － 6,739 587 7,327
減損損失
有形固定資産と無形資
15,261 30,257 1,937 47,455 2,227 49,683 9,247 58,930
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２ ． 営業利益の調整額△2,916百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント資産の調整額 175,041百万円 は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
４．当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があり
ます。前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
インダス
合計
（注）１ （注）２、３
オプトロ ライフサ
表計上額
トリアル 合計
ニクス イエンス
テープ
293,529 420,073 25,901 739,504 20,784 760,289 1,032 761,321
外部顧客からの売上収益
15,533 8,813 3,953 28,300 2,482 30,782 △ 30,782 －
セグメント間の売上収益
309,063 428,886 29,855 767,805 23,266 791,071 △ 29,750 761,321
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 27,311 80,727 △ 3,011 105,027 △ 7,496 97,531 △ 3,722 93,809
金融収益 559
△ 1,073
金融費用
持分法による投資損益
25
（△は損失）
93,320
税引前当期利益
256,913 486,969 39,269 783,152 29,368 812,520 153,380 965,901
セグメント資産合計
その他：
16,108 20,884 2,405 39,398 2,129 41,527 6,422 47,950
減価償却費及び償却費
3,809 836 1,258 5,904 0 5,904 106 6,011
減損損失
有形固定資産と無形資
12,660 29,697 1,358 43,716 2,272 45,989 4,608 50,597
産の増加
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２ ． 営業利益の調整額 △3,722 百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３． セグメント資産の調整額 153,380 百万円 は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資
産等であります。
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（３）その他の情報
（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
180,643 170,268
日本
49,388
米州 58,537
44,590
欧州 45,264
アジア・オセアニア （注） 495,928
455,664
1,146
907
その他
741,018 761,321
合計
（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において230,264百万円、当連結会計年度に
おいて262,372百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 189,555 191,148
米州 33,599 33,565
欧州 12,847 12,840
68,373 72,340
アジア・オセアニア
304,375 309,895
合計
（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
（１） 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２） 各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ
（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、１グ
ループあり、当該顧客グループから生じた収益は89,355百万円（オプトロニクス及びインダストリアル
テープ）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は
82,177百万円 （オプトロニクス及びインダストリアルテープ） であります。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
302,219
現金及び預金 306,873
△1,950 △ 1,330
預入期間が３ヶ月超の定期預金
304,922 300,888
合計
なお、前連結会計年度と当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売上債権
受取手形及び売掛金 148,065 178,035
その他の債権 7,294 5,650
控除：貸倒引当金（注記13．金融商品） △886 △746
154,473 182,939
合計
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
33,631 37,474
商品及び製品
44,106 44,792
仕掛品
18,386 25,400
原材料及び貯蔵品
96,124 107,668
合計
費用として計上された棚卸資産の評価損は、 前連結会計年度 及び当 連結会計年度 において、それぞれ 1,615 百
万円 及び1,149 百万円 であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
286,835 522,513 42,746 18,620 16,595 887,311
2019年３月31日残高
－ － － －
IFRS第16号適用による調整 △132 △132
2019年４月１日残高 286,835 522,380 42,746 18,620 16,595 887,179
取得
18,988 32,612 3,435 9 △2,827 52,217
△75 △14,560
処分 △1,625 △10,646 △2,015 △198
△4,821 △8,637 △663 △281 △1,958 △16,361
外貨換算差額等
299,377 535,709 43,503 18,273 11,610 908,474
2020年３月31日残高
取得
9,671 34,532 3,497 80 22,455 70,237
－ △26,772
処分 △2,309 △22,147 △2,302 △13
12,320
6,053 796 △65 △23,272 △4,167
外貨換算差額等
312,793 560,415 45,493 18,288 10,780 947,771
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
203 －
164,230 423,804 31,939 620,178
2019年３月31日残高
－ －
IFRS第16号適用による調整 － △78 － △78
203 －
2019年４月１日残高 164,230 423,726 31,939 620,099
－ －
減価償却費
9,599 28,689 2,776 41,065
2,154 121 87 － 17 2,380
減損損失
－ －
処分 △1,444 △9,153 △1,872 △12,470
△0
△1,985 △7,066 △467 △28 △9,548
外貨換算差額等
172,553 436,316 32,463 175 16 641,526
2020年３月31日残高
減価償却費 － －
9,921 26,708 3,079 39,709
1,303 3,294 393 － － 4,992
減損損失
－ －
処分 △1,729 △20,417 △2,115 △24,261
3,511 10,867 638 △7 △16 14,992
外貨換算差額等
185,561 456,770 34,459 167 676,958
－
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
122,605 98,654 10,807 18,416 16,595 267,080
2019年４月１日残高
126,824 99,392 11,039 18,097 11,594 266,948
2020年３月31日残高
127,232 103,644 11,034 18,120 10,780 270,813
2021年３月31日残高
（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」
に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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10．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注１）
4,089
建物及び構築物 3,759
1,107
機械装置及び運搬具 1,042
44
工具、器具及び備品 24
198
土地 189
5,439
合計 5,016
468
リース負債に係る金利費用（注２） 536
933
短期リース費用（注３） 1,180
15
少額リース費用（注３） 15
6,616
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 6,468
（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてお
ります。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
使用権資産
11,499
建物及び構築物 12,635
1,580
機械装置及び運搬具 1,900
139
工具、器具及び備品 57
1,761
土地 1,673
14,979
合計 16,266
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ3,141百万円及び4,156百万円で
あります。
リース負債の満期分析については、「注記13．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載し
ております。
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11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
その他の無形
ソフトウエア
取得原価 のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
仮勘定
2019年４月１日残高 7,592 28,048 2,297 10,377 48,316
－ 3,885 540 316 4,742
取得
－ △1,193 － △587 △1,780
処分
△183 △43
△219 △269 △716
外貨換算差額等
7,373 30,556 2,794 9,837 50,562
2020年３月31日残高
取得 － 3,455
2,816 248 6,520
－
処分 △292 △2 △198 △493
△5 612 △73 189 723
外貨換算差額等
7,368 33,693 6,174 10,077 57,312
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
その他の無形
償却累計額及び ソフトウエア
のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
減損損失累計額 仮勘定
－
2019年４月１日残高 758 22,772 5,557 29,088
－ 2,412 － 895 3,308
償却費
1,756 691
減損損失 4 2,495 4,947
－ －
処分 △1,164 △182 △1,347
5 △132 △0 △358 △485
外貨換算差額等
2,520 23,892 690 8,407 35,511
2020年３月31日残高
償却費 － －
2,438 363 2,801
194
減損損失 686 62 76 1,019
－ －
処分 △283 △132 △416
60 598 △648 172 182
外貨換算差額等
2,774 27,331 104 8,887 39,098
2021年３月31日残高
（単位：百万円）
その他の無形
ソフトウエア
帳簿価額 のれん ソフトウエア 合計
資産（注１）
仮勘定
6,834 5,275 2,297 4,819 19,228
2019年４月１日残高
4,852 6,664 2,104 1,429 15,051
2020年３月31日残高
4,593 6,361 6,069 1,190 18,214
2021年３月31日残高
（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
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12．減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、7,327百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメントに属する情報機能材事業の東アジアの特定の資金生成単位における建物及
び構築物、機械装置等の有形固定資産及び無形資産に係るものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能
価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後
の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であ
ります。
また、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単
位ののれん及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは欧州の事業環境が悪化したことに伴
い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウン
ト・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は10.0％を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、6,011百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」
に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有
形固定資産及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込め
なくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能
価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9％を採
用しております。
また、ライフサイエンス事業セグメントに属する医療関連材料事業の特定の資金生成単位の有形固定資
産、のれん及び無形資産に関して減損損失を計上しております。これは米州の特定事業に関する収益見込み
の低下に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額は
ディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は14.4％を採用して
おります。
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13．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構
築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開
発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、Ｍ＆Ａ、自
己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等
について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３） 財務上のリスク を参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融資産
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び現金同等物（注記６） 304,922 300,888
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
6
538
デリバティブ
6
小計 538
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
6,515
4,388
資本性金融商品に対する投資
6,515
小計 4,388
償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記７）
154,473 182,939
7
負債性金融商品に対する投資 10
5,725
4,946
その他
188,672
小計 159,430
496,084
469,280
合計
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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
金融負債
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
88 2,407
デリバティブ
88 2,407
小計
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記14）
90,811 100,790
社債及び借入金（注記15） 545
90
42,938 37,588
その他
133,840 138,924
小計
141,331
133,928
合計
（３） 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価
格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外に
て販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨
建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相
場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。 当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先
物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
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デリバティブ
当社グループの実施している 為替の変動リスクを抑制するため の主なデリバティブの概要は以下のと
おりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
為替予約
売建
（米ドル） 58,028 － 373 78,263 － △2,313
797 － 11 3,677 － △90
（その他）
買建
（米ドル） 291 － △1 203 － 5
424 － 67 314 － △1
（その他）
59,542 － 450 82,459 － △2,401
合計
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響
を含めずに、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポー
ジャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与
える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が
有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△249百万円、当連結会計年度では△249百万円
になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式
保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的
に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発
行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コス
トに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております 。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッ
シュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポー
ジャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の
金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒
されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行ってお
ります。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
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（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスク
に晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、
「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を
保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及
びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討して
おります。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期
日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の
債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっておりま
す。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則
として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などをもとに、
当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しておりま
す。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪
化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済
状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能
な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
144,599 5,798 － － 150,398
期日経過前
3,370 － － － 3,370
３ヶ月未満
144 － － － 144
３ヶ月から６ヶ月
1,445 － － － 1,445
６ヶ月超
149,561 5,798 － － 155,360
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の債権
営業債権及び契
ステージ１ ステージ２ ステージ３
期日経過期間 合計
約資産
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定 で測定 で測定
174,664 4,604 － － 179,269
期日経過前
3,540 － － － 3,540
３ヶ月未満
139 － － － 139
３ヶ月から６ヶ月
737 － － － 737
６ヶ月超
179,081 4,604 － － 183,686
合計
（注）単純化したアプローチを適用している金融資産およびステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの
特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味し
た引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２およびステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引
相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
686 886
期首残高
372 443
期中増加額
期中減少額（目的使用） △38 △330
△134 △253
その他
886 746
期末残高
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業
に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当
社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
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（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備
投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループ
はこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済
に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に沿って管理しておりま
す。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰
計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理して
おります。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っておりま
す。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取
締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2020年３月31日）
90 90
借入金 － － － － －
7,583 6,121 27,873
4,758 4,161 1,255 3,992
リース負債
7,673 6,121 27,964
4,758 4,161 1,255 3,992
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
（2021年３月31日）
547 547
借入金 － － － － －
7,940 5,700 4,585 3,477 1,082 3,161 25,948
リース負債
8,487 5,700 4,585 3,477 1,082 3,161 26,495
合計
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短
期的な預金等を 300,888百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しておりま
す。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価
値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格またはディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定して
おります。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いら
れます。
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（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありませ
ん。
（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは
以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）また
は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる
相場価格以外のインプット
レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察
不能なインプット）
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 538 － 538
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
2,584 － 1,803 4,388
資本性金融商品に対する投資
2,584 538 1,803 4,927
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
△88 △88
－ －
デリバティブ
△88 △88
－ －
金融負債合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2021年３月31日）
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ －
デリバティブ 6 6
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－
3,511 3,004 6,515
資本性金融商品に対する投資
3,511 6 3,004 6,522
金融資産合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
－ △2,407 － △2,407
デリバティブ
－ △2,407 － △2,407
金融負債合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主
な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,338 1,964
3,050 4,551
その他
4,388 6,515
合計
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
35 115 2 135
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14．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕入債務
支払手形及び買掛金 68,894 77,964
21,916 22,825
その他の債務
90,811 100,790
合計
15．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
平均利率（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（注）
流動
90 545 0.3
短期借入金
90 545
合計
（注）平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
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16．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しておりま
す。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、
その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
139,324 141,113
確定給付制度債務の額
99,377 103,147
制度資産の公正価値
確定給付負債 46,754
48,272
8,788
前払年金費用（注） 8,324
37,966
39,947
連結財政状態計算書上における資産負債の純額
（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
144,470 139,324
期首残高
7,331 6,631
勤務費用
790
利息費用 725
確定給付制度債務の再測定
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
－ 1,716
差異
△1,897 △86
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異
△3,723 △860
実績修正
△6,600 △6,674
給付支払額
△981 271
その他
139,324 141,113
期末残高
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（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
102,026 99,377
期首残高
580
制度資産に係る利息収益 500
制度資産の公正価値の再測定
4,555
制度資産に係る収益 △619
2,975 3,109
事業主による拠出
△4,997
給付支払額 △5,026
△480 522
その他
99,377 103,147
期末残高
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場
価値があるもの 価値がないもの 価値があるもの 価値がないもの
9,326 7,188
現金及び現金同等物 － －
20,787 21,053
生保一般勘定 － －
6,276 7,663
債券 6,291 7,281
6,993 5,453
株式 5,102 6,771
43,815 48,518
その他（注） － －
20,720 78,656 20,458 82,688
制度資産合計
（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。
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（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.55％ 0.56％
割引率
（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,628
割引率 10,484
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
0.5％ △9,350
割引率 10,147
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には
複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付
制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。した
がって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑
制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。こ
の投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は3,109百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、15.62年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては1,853百万円、当連結会計年度に
おいては1,862百万円であります。
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17．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
（単位：千株）
授権株式総数 発行済株式総数
2019年４月１日残高 400,000 158,758
－ －
増減
2020年３月31日残高
400,000 158,758
－ △9,000
増減（注）
400,000 149,758
2021年３月31日残高
（注）当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却によるものであります。なお、自己株式の増減は以下のとおりであります。
自己株式数（千株） 金額（百万円）
1,908 11,081
2019年４月１日残高
2,930 16,424
増減（注１）
2020年３月31日残高 4,839 27,505
△3,047 △17,466
増減（注２）
1,792 10,039
2021年３月31日残高
（注１）2020年１月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使及び2019年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分に
よる減少であります。
（注２）2020年１月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増
加、ストック・オプションの行使、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分及び
2021年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分
配を行っております。
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（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2019年４月１日残高 10,548 1,895 0 － △48 12,395
△14,889 △489 0 3,511 － △11,866
その他の包括利益
当期包括利益合計 △14,889 △489 0 3,511 － △11,866
株式報酬取引
－ － － － △8 △8
その他の資本の構成
－ △634 － △3,511 － △4,146
要素から利益剰余金
への振替
2020年３月31日残高 △4,340 771 0 － △56 △3,624
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・
利益を通じて
フロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で 確定給付債務 譲渡制限付
ジに係る 合計
体の換算差額 測定される の再測定額 株式
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
2020年４月１日残高 △4,340 771 0 － △56 △3,624
15,405 1,457 △4 2,619 － 19,478
その他の包括利益
当期包括利益合計 15,405 1,457 △4 2,619 － 19,478
株式報酬取引
－ － － － 5 5
その他の資本の構成
－ △103 － △2,619 － △2,723
要素から利益剰余金
への振替
2021年３月31日残高 11,065 2,125 △3 － △50 13,136
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（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と
公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変
動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであり
ます。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しておりま
す。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認
識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識された
その他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記18．株式報酬」に記載しております。
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18．株式報酬
（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2004年 2005年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 18 当社取締役及び執行役員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 40,500 普通株式 37,100
（注１）
付与日 2004年６月24日 2005年６月24日
付与日（2004年６月24日）以降、権利 付与日（2005年６月24日）以降、権利
確定日（2005年６月１日）まで継続し 確定日（2006年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
対象勤務期間 2004年６月24日～2005年６月１日 2005年６月24日～2006年６月１日
権利行使期間（注３）
2004年６月25日～2024年６月24日 2005年６月25日～2025年６月24日
－ －
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 － 株 普通株式 － 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 該当なし
額 （注５、７）
① 新株予約権者は、当社の取締役、 ① 新株予約権者は、当社の取締役、
執行役員、監査役、顧問、嘱託等 執行役員、監査役、顧問、嘱託等
のいずれの地位をも喪失した日の のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」と 翌日（以下「権利行使開始日」と
いう。）から６年間に限り新株予 いう。）から６年間に限り新株予
約権を行使できる。 約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権 ② 上記①にかかわらず、新株予約権
者は以下のア)イ)に定める場合に 者は以下のア)イ)に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限 は、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。 り新株予約権を行使できる。
ア）新株予約権者が2021年６月30日 ア）新株予約権者が2022年６月30日
に至るまでに権利行使開始日を に至るまでに権利行使開始日を
迎えなかった場合 迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 （注７） 2021年７月１日から 2022年７月１日から
2024年６月24日まで 2025年６月24日まで
イ）当社が消滅会社となる合併契約 イ）当社が消滅会社となる合併契約
書、当社が完全子会社となる株 書、当社が完全子会社となる株
式交換契約書の議案または株式 式交換契約書の議案または株式
移転の議案につき当社株主総会 移転の議案につき当社株主総会
で承認された場合 で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間 当該承認日の翌日から15日間
③ 上記およびその他の権利行使の条 ③ 上記およびその他の権利行使の条
件の細目については、本総会およ 件の細目については、本総会およ
び取締役会決議に基づき、当社と び取締役会決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結する新 新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約において定め 株予約権割当契約において定め
る。 る。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 （注７）
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2007年 2008年 2009年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2007年６月22日 2008年６月20日 2009年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 23 員 23 員 20
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,300 普通株式 53,000 普通株式 67,300
（注１）
付与日 2007年７月30日 2008年８月１日 2009年８月３日
付与日（2007年７月30 付与日（2008年８月１ 付与日（2009年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2008年６月１日）まで （2009年６月１日）まで （2010年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2007年７月30日～ 2008年８月１日～ 2009年８月３日～
対象勤務期間
2008年６月１日 2009年６月１日 2010年６月１日
2007年７月31日～ 2008年８月２日～ 2009年８月４日～
権利行使期間（注３）
2037年７月30日 2038年８月１日 2039年８月３日
20 34 46
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,000株 普通株式 3,400 株 普通株式 4,600株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
７）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2010年 2011年 2012年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年６月18日 2011年６月17日 2012年６月22日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 19 員 18 員 18
ストック・オプション数（株）
普通株式 52,700 普通株式 46,100 普通株式 46,300
（注１）
付与日 2010年８月２日 2011年８月１日 2012年８月１日
付与日（2010年８月２ 付与日（2011年８月１ 付与日（2012年８月１
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2011年６月１日）まで （2012年６月１日）まで （2013年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2010年８月２日～ 2011年８月１日～ 2012年８月１日～
対象勤務期間
2011年６月１日 2012年６月１日 2013年６月１日
2010年８月３日～ 2011年８月２日～ 2012年８月２日～
権利行使期間（注３）
2040年８月２日 2041年８月１日 2042年８月１日
62 51 72
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,200株 普通株式 5,100株 普通株式 7,200株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2013年 2014年 2015年
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役 当社取締役及び執行役
付与対象者の区分及び人数（名）
員 18 員 18 員 19
ストック・オプション数（株）
普通株式 33,500 普通株式 40,600 普通株式 24,800
（注１）
付与日 2013年８月１日 2014年８月１日 2015年８月３日
付与日（2013年８月１ 付与日（2014年８月１ 付与日（2015年８月３
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
権利確定条件（注２）
（2014年６月１日）まで （2015年６月１日）まで （2016年６月１日）まで
継続して取締役または執 継続して取締役または執 継続して取締役または執
行役員の地位にあること 行役員の地位にあること 行役員の地位にあること
2013年８月１日～ 2014年８月１日～ 2015年８月３日～
対象勤務期間
2014年６月１日 2015年６月１日 2016年６月１日
2013年８月２日～ 2014年８月２日～ 2015年８月４日～
権利行使期間（注３）
2043年８月１日 2044年８月１日 2045年８月３日
51 103 95
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5 ,100 株 普通株式 10,300 株 普通株式 9,500株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
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2016年 2017年
株式報酬型 株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び執行役員 20 当社取締役及び執行役員 17
ストック・オプション数（株）
普通株式 34,900 普通株式 20,600
（注１）
付与日 2016年８月１日 2017年８月１日
付与日（2016年８月１日）以降、権利 付与日（2017年８月１日）以降、権利
確定日（2017年６月１日）まで継続し 確定日（2018年６月１日）まで継続し
権利確定条件（注２）
て取締役または執行役員の地位にある て取締役または執行役員の地位にある
こと こと
対象勤務期間 2016年８月１日～2017年６月１日 2017年８月１日～2018年６月１日
権利行使期間（注３）
2016年８月２日～2046年８月１日 2017年８月２日～2047年８月１日
164 137
新 株予 約権の数（個） （注４、７）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,400株 普通株式 13 ,700 株
内容及び株式数 （注７）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株あたり１
（注７）
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
新株予約権の行使により株式を発行す 分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る場合の株式の発行価格及び資本組入 るものとする。
額 （注７） ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金
の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資
本金の額を減じた額とする。
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役
が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行
役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この
場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始
日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行
使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、
かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失
した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い
新株予約権の行使の条件 （注７）
日を権利行使開始日とする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができ
る。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から
10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が
満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を
行使することができなくなるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 （注 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
７） 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注６）
付に関する事項 （注７）
（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注３）権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役
員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。
（注４）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注５）ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行
される株式はありません。
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（注６） 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができま
す。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（注７）当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。
未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式報酬型
ストック・オプション
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
121,500
期首 125,900 1 1
－ － － －
付与
△34,900 1
行使 △4,400 1
－ － △3,100 1
失効／満期消滅
83,500 1
期末 121,500 1
83,500 1
期末行使可能残高 121,500 1
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において23.2年、
当連結会計年度において22.6年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において5,415円、当連結会計年度において
5,480円であります。
ストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありませ
ん。
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中
長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間
（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等
をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、または当社の取締役、執行役員および
使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由が
ある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合
理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
譲渡制限付株式報酬制度
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
付与日 2019年７月11日 2020年７月９日
付与数 43,200株 34,200株
付与日の公正価値 5,247円 5,950円
譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 218 209
（３）業績連動型株式報酬制度
（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの
付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０％～150％の範囲で調整して算定いたしま
す。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありませ
ん。
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19．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△904 － △904 414 △489
される金融資産の純変動額
5,001 5,001
－ △1,486 3,515
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
4,097 4,097
－ △1,071 3,026
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,883 － △14,883 △0 △14,884
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
0 － 0 △0 0
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△7 － △7 － △7
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△14,890 － △14,890 △0 △14,891
目の合計
△10,792 － △10,792 △1,071 △11,864
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 調整前 調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,076 2,076 △618
－ 1,457
される金融資産の純変動額
3,785 3,785 △1,159
－ 2,626
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
5,861 5,861 △1,778 4,083
－
の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,402 15,402
在外営業活動体の換算差額 － － 15,402
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価
△6 △6
－ 1 △4
値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6 6
－ － 6
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
15,402 15,402 15,404
－ 1
目の合計
21,264 21,264 △1,776
－ 19,488
合計
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20．売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事
業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供
与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイ
エンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務
を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗
度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの
提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入
については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を
控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
71,801 70,792 172,755
基盤機能材料 6,520 23,640
トランスポーテーション 44,183 29,828 13,629 42,925 130,566
インダストリアルテープ
115,985 113,717 303,321
計 36,349 37,270
33,979 316,900 350,880
情報機能材料 － －
プリント回路 8,144 － － 31,237 39,381
オプトロニクス
42,123 348,138 390,262
計 － －
ライフサイエンス 医療関連材料 5,345 17,293 － － 22,638
その他 高分子分離膜、その他製品 1,915 13,016 3,132 5,680 23,744
－
調整額 1,050 － － 1,050
66,659
合計 166,419 40,402 467,536 741,018
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更がありま
す。前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ 、ベトナム
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
69,291
基盤機能材料 5,541 23,988 80,703 179,525
トランスポーテーション 38,505 21,119 11,318 43,060 114,004
インダストリアルテープ
計 107,797 26,660 35,307 123,764 293,529
情報機能材料 42,523 － － 324,988 367,511
プリント回路 17,001 － － 35,559 52,561
オプトロニクス
59,525
計 － － 360,548 420,073
ライフサイエンス 医療関連材料 3,728 22,172 － － 25,901
その他 高分子分離膜、その他製品 1,834 9,591 3,498 5,859 20,784
－
調整額 1,032 － － 1,032
58,425
合計 173,918 38,806 490,172 761,321
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ 、ベトナム
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
181,894
152,978
顧客との契約から生じた債権
1,495 1,045
契約資産
6,665 9,213
契約負債
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は売上債権及びその他の債権
に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に
応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の
条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられま
す。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限
が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ 1,734 百万円及び6,665百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に
充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
9,000百万円及び5,000百万円 であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連
結会計年度末から２ 年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の
予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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21．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
収益
741,018 761,321
売上収益
1,169 910
作業屑収入
893 269
固定資産売却益
773 1,508
補助金収入
2,587 1,777
その他
746,441 765,788
収益合計
費用
326,825 305,326
原材料、貯蔵品及び商品の購入額
△ 2,139 △ 11,543
棚卸資産の増減
161,427 163,789
従業員給付費用
49,390 47,950
減価償却費及び償却費
1,466 2,472
固定資産除却損
1,614 191
為替差損
7,327 6,011
減損損失
130,795 157,780
その他
676,708 671,979
費用合計
69,733 93,809
営業利益
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22．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金及び給与（賞与含む） 117,771
115,053
16,112
法定福利費 16,269
8,493
退職給付費用 9,185
0
特別退職金 258
21,412
20,660
その他の従業員給付
163,789
161,427
合計
23．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金融収益
706 360
受取利息
151 137
受取配当金
29 61
その他
886 559
金融収益合計
金融費用
846 769
支払利息
743 279
為替差損
29 24
その他
1,620 1,073
金融費用合計
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24．法人所得税
（１）繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を
その他の包括利益にお
2019年４月１日残高 2020年３月31日残高
通じて認識（注） いて認識
繰延税金資産
棚卸資産
1,853 508 － 2,362
固定資産
10,079 △801 － 9,277
確定給付負債
12,628 789 △1,486 11,932
その他
8,738 904 △0 9,642
繰延税金資産合計
33,300 1,400 △1,486 33,214
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△408
△823 － 414
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△6,269
△5,358 △910 －
その他
△1,127
△1,189 61 △0
繰延税金負債合計
△7,805
△7,371 △848 414
繰延税金資産の純額 △1,071
25,928 551 25,409
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を その他の包括利益にお
2020年４月１日残高 2021年３月31日残高
いて認識
通じて認識（注）
繰延税金資産
棚卸資産
2,362 698 － 3,061
固定資産
9,277 925 － 10,203
確定給付負債
11,932 712 △1,159 11,485
その他 9,642 1,608 1 11,252
繰延税金資産合計
33,214 3,945 △1,157 36,002
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正
△408 － △573 △982
価値で測定される金融資産
子会社留保利益
△6,269 △2,097 － △8,367
その他
△1,127 77 － △1,049
繰延税金負債合計
△7,805 △2,020 △573 △10,398
繰延税金資産の純額 25,409 1,925 △1,730 25,603
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産
の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰越欠損金（注１）
1,862 1,934
626 578
将来減算一時差異
2,488 2,513
合計
（注１）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 － －
492
１年超５年以内 463
1,399 1,441
５年超
1,862 1,934
合計
（注２）繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金負債が認識されて
90,645
95,695
いない一時差異の金額
当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消し
ない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期税金費用 22,562 25,139
△773 △2,127
繰延税金費用
21,788 23,012
法人所得税費用合計
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
30.3％
法定実効税率 30.3％
交際費等永久に損金にされない項目 0.2 0.1
試験研究費の税額控除等の特別税額控除 △3.9 △3.5
在外子会社の税率差異 △1.5 △3.1
在外子会社からの受取配当金消去 0.3 0.2
在外子会社留保利益 1.3 2.2
在外子会社からの配当等の源泉税額 1.2 1.1
減損損失 2.7 0.7
子会社株式評価損の未認識税効果 △1.1 △1.0
その他（純額） 2.1 △2.3
31.6 24.7
平均実際負担税率
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25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益 301円32銭 472円71銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
47,156 70,235
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数
156,501 148,580
（千株）
(2）希薄化後１株当たり当期利益
301円08銭 472円39銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
123 102
普通株式増加数（千株）
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26．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
14,116 90
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月28日
15,689 100
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
15,391 100
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
15,391 100
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月26日
14,796 100
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
14,796 100
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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27．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支
6,463 8,548
出に係る契約（注）
（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
28．非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
自己株式の消却 － 50,399
29．関連当事者取引
（１）関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本報酬 280 248
賞与 127 240
98 82
株式報酬
505 570
合計
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30．重要な子会社
重要な子会社は以下 のとおりであります。
議決権の所有割合（％）
名称 主要な事業の内容 住所
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
インダストリアルテープの製造・加 大阪市
日昌 ㈱ 100.0 100.0
工・販売 北区
Leuven
Nitto EMEA NV 100.0 100.0
欧州におけるグループ会社の管理
Belgium
米州におけるグループ会社の管理
Lakewood
Nitto, Inc. 100.0 100.0
インダストリアルテープの製造・加
U.S.A.
工・販売等
Milford 100.0 100.0
Nitto Denko Avecia Inc.
ライフサイエンスの製造・販売
U.S.A. (100.0) (100.0)
Nitto Denko (China)
中国
100.0 100.0
中国におけるグループ会社の管理
Investment Co., Ltd. 上海市
Taiwan Nitto Optical
台湾
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 台中市
Korea Nitto Optical
韓国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 平澤市
Nitto Denko (HK) Co.,
インダストリアルテープ、オプトロ
Hong Kong 100.0 100.0
Ltd. ニクスの販売
Shanghai Nitto Optical 100.0 100.0
中国
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd. 上海市 (24.5) (24.5)
Shenzhen Nitto Optical
中国
100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
Co., Ltd . 深セン市
Nitto (China) New 100.0 100.0
インダストリアルテープ、オプトロ 中国
Materials Co., Ltd. ニクス、その他の販売 上海市 (100.0) (100.0)
Queenstow
南アジアにおけるグループ会社の管
Nitto Denko (Singapore)
n
100.0 100.0
理
Pte. Ltd.
インダストリアルテープの販売 Singapore
Nitto Denko Material Ayutthaya 100.0 100.0
オプトロニクスの製造・加工・販売
(Thailand) Co., Ltd. Thailand (100.0) (100.0)
Taiwan Nitto
オプトロニクス、インダストリアル 台湾
100.0 100.0
Corporation テープの販売 台北市
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
31．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2021年６月18日開催の取締役会にて承認されました。
32．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
566,210
売上収益（百万円） 163,310 357,737 761,321
税引前四半期（当期）利益
75,389
17,230 41,822 93,320
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
12,038
30,544 55,106 70,235
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期
80.03 204.73 370.38 472.71
（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
80.03 125.07 166.00 102.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
200,264 194,650
現金及び預金
3,663 3,716
受取手形
※１ 109,319 ※１ 118,408
売掛金
9,231 7,985
商品及び製品
24,899 21,841
仕掛品
8,854 14,031
原材料及び貯蔵品
0 0
短期貸付金
※１ 16,488 ※１ 11,933
その他
△ 310 △ 330
貸倒引当金
372,412 372,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,204 75,265
建物
4,524 4,504
構築物
54,960 57,835
機械及び装置
451 417
車両運搬具
5,773 5,321
工具、器具及び備品
13,771 13,771
土地
3,187 2,540
建設仮勘定
160,873 159,655
有形固定資産合計
無形固定資産
5,193 4,728
ソフトウエア
2,238 5,886
その他
7,432 10,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,251 6,515
投資有価証券
106,288 101,776
関係会社株式
0 0
長期貸付金
19,038 21,377
繰延税金資産
7,706 7,572
前払年金費用
1,960 1,782
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
139,214 138,992
投資その他の資産合計
307,520 309,262
固定資産合計
679,932 681,499
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 56,261 ※１ 61,236
買掛金
※１ 40,593 ※１ 45,391
短期借入金
※１ 32,820 ※１ 27,141
未払金
※１ 8,788
10,517
未払費用
7,091 7,093
未払法人税等
※１ 33,158
33,606
預り金
4,270 6,724
その他
182,984 191,710
流動負債合計
固定負債
31,833 35,234
退職給付引当金
201 217
受入保証金
111 176
その他
32,147 35,628
固定負債合計
215,131 227,338
負債合計
純資産の部
株主資本
26,783 26,783
資本金
資本剰余金
50,482 50,482
資本準備金
50,482 50,482
資本剰余金合計
利益剰余金
4,095 4,095
利益準備金
その他利益剰余金
20 16
特別償却準備金
2,223 2,148
固定資産圧縮積立金
185,000 185,000
別途積立金
222,050 193,470
繰越利益剰余金
409,294 380,635
その他利益剰余金合計
413,389 384,730
利益剰余金合計
△ 27,471 △ 10,028
自己株式
463,184 451,967
株主資本合計
評価・換算差額等
921 1,699
その他有価証券評価差額金
921 1,699
評価・換算差額等合計
694 493
新株予約権
464,800 454,160
純資産合計
679,932 681,499
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 470,701 ※１ 481,473
売上高
※１ 340,048 ※１ 339,766
売上原価
130,653 141,707
売上総利益
※２ 88,246 ※２ 89,788
販売費及び一般管理費
42,406 51,919
営業利益
営業外収益
※１ 17,642 ※１ 17,432
受取利息及び配当金
※１ 3,514 ※１ 2,368
雑収入
21,156 19,800
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,036 ※１ 307
支払利息
1,362 608
為替差損
※１ 1,808 ※１ 1,280
雑損失
4,207 2,196
営業外費用合計
59,356 69,522
経常利益
特別利益
※１ 745 ※１ 6
固定資産売却益
909 45
投資有価証券売却益
1,654 51
特別利益合計
特別損失
※１ 1,039 ※１ 1,543
固定資産除売却損
2,474 715
関係会社株式評価損
※３ 4,284
602
減損損失
4,116 6,543
特別損失合計
56,894 63,031
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,309 13,851
△ 1,508 △ 2,676
法人税等調整額
10,801 11,175
法人税等合計
46,093 51,855
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 27 1,910 185,000 206,243 397,277
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,806 △ 29,806
特別償却準備金の積立 2 △ 2 －
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 －
固定資産圧縮積立金の積立 381 △ 381 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 68 68 －
当期純利益 46,093 46,093
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
会社分割による減少
△ 162 △ 162
利益剰余金から資本剰余金
175 175 △ 175 △ 175
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 6 312 － 15,806 16,112
当期末残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 20 2,223 185,000 222,050 413,389
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,065 463,477 1,865 1,865 731 466,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,806 △ 29,806
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 46,093 46,093
自己株式の取得 △ 16,682 △ 16,682 △ 16,682
自己株式の処分
276 264 △ 37 226
会社分割による減少 △ 162 △ 162
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 943 △ 943 △ 943
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,405 △ 293 △ 943 △ 943 △ 37 △ 1,274
当期末残高
△ 27,471 463,184 921 921 694 464,800
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
26,783 50,482 － 50,482 4,095 20 2,223 185,000 222,050 413,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,188 △ 30,188
特別償却準備金の積立 3 △ 3 －
特別償却準備金の取崩 △ 8 8 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 74 74 －
当期純利益 51,855 51,855
自己株式の取得
自己株式の処分 24 24
自己株式の消却 △ 50,350 △ 50,350
利益剰余金から資本剰余金
50,326 50,326 △ 50,326 △ 50,326
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4 △ 74 － △ 28,579 △ 28,658
当期末残高 26,783 50,482 － 50,482 4,095 16 2,148 185,000 193,470 384,730
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 27,471 463,184 921 921 694 464,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,188 △ 30,188
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 51,855 51,855
自己株式の取得 △ 33,288 △ 33,288 △ 33,288
自己株式の処分 380 404 △ 200 203
自己株式の消却
50,350 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株主資本以外の項目の当期
777 777 777
変動額（純額）
当期変動額合計 17,442 △ 11,216 777 777 △ 200 △ 10,639
当期末残高 △ 10,028 451,967 1,699 1,699 493 454,160
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当
処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす
場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理
解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 有形固定資産159,655百万円、無形固定資産10,614百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（損益計算書関係） ※３ 特別損失 を参照ください。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度に係る財務諸表における計上額 繰延税金資産21,377百万円
(3) 退職給付引当金の測定
① 当事業年度に係る財務諸表における計上額 前払年金費用7,572百万円、退職給付引当金35,234百万円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 86,521百万円 88,892百万円
短期金銭債務 81,070 86,861
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 372,928百万円 371,292百万円
仕入高 39,813 35,744
営業取引以外の取引高 21,746 19,737
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約２割、当事業年度約２割であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払運賃 8,926 百万円 10,007 百万円
18,336 20,206
従業員給与・賞与手当
4,258 3,407
退職給付費用
9,976 9,912
業務委託費
6,327 6,699
試作材料費
7,347 7,062
諸手数料
7,506 7,707
調査・研究委託費
5,396 5,805
減価償却費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別損失には、減損損失4,284百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の特定の資金生成単位の有形
固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは日本国内で想定された収益が見込め
なくなったことに伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価
額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は7.9％を採用し
ております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式106,288百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式101,776百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 1,824百万円 2,536百万円
棚卸資産評価損 324 251
未払金 248 326
未払事業税 691 613
未払費用 333 697
退職給付引当金 7,306 8,374
減価償却費損金算入限度超過額 7,406 6,803
固定資産減損損失 90 1,188
関係会社株式評価損 7,579 7,794
その他 2,753 2,865
繰延税金資産小計
28,560 31,451
評価性引当額 △8,146 △8,395
繰延税金資産合計
20,414 23,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 400 737
特別償却準備金 9 7
固定資産圧縮積立金 965 933
繰延税金負債合計
1,375 1,678
繰延税金資産の純額
19,038 21,377
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.3％ 30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8
1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3
△2.6
外国税額控除 △0.8 △0.7
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算
△6.3
△6.3
入されない項目
試験研究費等の特別控除 △4.8 △5.2
評価性引当額 1.6 0.4
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.0 17.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
789
有形 建物 78,204 3,875 6,024 75,265 118,073
(557 )
7
固定資産 構築物 4,524 509 522 4,504 10,615
(5)
3,567
機械及び装置 54,960 20,996 14,554 57,835 296,792
(3,254 )
8
車両運搬具 451 140 165 417 1,516
(7)
423
工具、器具及び備品 5,773 1,573 1,602 5,321 18,802
(382 )
土地 13,771 － － － 13,771 －
建設仮勘定
3,187 27,081 27,728 － 2,540 －
32,524
計 160,873 54,176 22,870 159,655 445,801
(4,207 )
665
無形 ソフトウエア
5,193 1,948 1,747 4,728 19,686
(77 )
その他
2,238 5,785 1,948 189 5,886 2,584
固定資産
2,614
計 7,432 7,733 1,937 10,614 22,270
(77 )
（注）１ 「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 ・・・・・ 豊橋事業所 1,019百万円 尾道事業所 952百万円
亀山事業所 680百万円 茨木事業所 419百万円
滋賀事業所 271百万円
機械及び装置 ・・・・・ 亀山事業所 10,442百万円 尾道事業所 3,901百万円
豊橋事業所 3,791百万円 関東事業所 1,032百万円
滋賀事業所 667百万円
建設仮勘定 ・・・・・ 亀山事業所 11,212百万円 豊橋事業所 5,186百万円
尾道事業所 4,872百万円 滋賀事業所 1,274百万円
関東事業所 1,216百万円
その他無形固定資産 ・・・・・ 本社 4,395百万円 大阪支店 287百万円
豊橋事業所 185百万円 亀山事業所 155百万円
尾道事業所 74百万円
２ 「当期減少 額」の主な内訳は下記のとおりであります。
機械及び装置 ・・・・・ 関東事業所 1,642百万円 豊橋事業所 1,380百万円
尾道事業所 390百万円 亀山事業所 113百万円
茨木事業所 24百万円
建設仮勘定 ・・・・・ 亀山事業所 豊橋事業所 5,548百万円
11,760百万円
尾道事業所 関東事業所 1,252百万円
5,023百万円
滋賀事業所
1,062百万円
３ 「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
342 70 51 362
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 大阪市において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月19日
(１) 及びその添付書類
（第155期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2020年６月19日
(２)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
有価証券届出書 2020年６月19日
(３)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2020年６月24日
(４)
臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
有価証券届出書の訂正届 2020年６月24日
(５)
出書 関東財務局長に提出
2020年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
自 2020年６月１日 2020年７月14日
(６)
自己株券買付状況報告書
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第156期第１四半期） 自 2020年４月１日 2020年７月29日
(７)
及び確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
自 2020年７月１日 2020年８月７日
(８)
自己株券買付状況報告書
至 2020年７月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第156期第２四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
(９)
及び確認書 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 （第156期第３四半期） 自 2020年10月１日 2021年１月28日
(10)
及び確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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トランスポーテーション事業の特定の資金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日東電工株式会社の2021年3月31日に終了する連結会計 当監査法人は、トランスポーテーション事業の特定の資
年度の連結損益計算書において、その他の費用12,483百万 金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定の妥当性を
円が計上されている。これには、 連結財務諸表注記「5． 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
セグメント情報」 に記載されているとおり、日東電工株式 (1)内部統制の評価
会社のインダストリアルテープセグメントの減損損失 トランスポーテーション事業の特定の資金生成単位に関
3,809百万円が含まれている。当該減損損失は、 連結財務 する固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備
諸表注記「12．減損損失」 に記載されているとおり、主に 及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
インダストリアルテープセグメントに属するトランスポー 特に自動車市場における生産台数の将来の需要予測及び新
テーション事業の特定の資金生成単位に関する有形固定資 規受注の獲得見込みについて、過度に保守的又は過度に楽
産及び無形資産について認識したものである。 観的で合理的ではない仮定が採用されることを防止又は発
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、事象又 見するための統制に焦点を当てた。
は状況の変化により資金生成単位の帳簿価額が回収できな (2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
い可能性を示す減損の兆候の有無を検討し、該当がある場 回収可能価額の見積りの基礎となる中期事業計画に含ま
合には、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を れる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続
減損損失として認識する。回収可能価額は資産の売却費用 を実施した。
控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となる。 ● 過去の中期事業計画の達成状況及び差異の原因につい
日東電工株式会社のトランスポーテーション事業におい て検討することで、中期事業計画の精度を評価した。
ては、世界の主要な自動車市場における生産台数が減少し ● 中期事業計画に含まれる新規受注の獲得見込み及び販
需要が低調に推移していること及び新型コロナウイルス感 売数量の増加見込みについて、トランスポーテーショ
染症の感染拡大の影響によるグループ工場の稼働停止等の ン事業の責任者に対して質問するとともに、外部機関
影響により、特定の資金生成単位において、継続的に営業 が公表している市場予測データと比較検討した。
損失を計上したことに加え、翌連結会計年度以降に十分な ● 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
営業利益を獲得できる可能性が高いとは言えないため、減 承認された、将来の自動車生産台数予測の不確実性等
損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度におい 一定のリスクを反映した事業計画との整合性を確認し
て減損損失の測定が行われ、その結果、当該資金生成単位 た。
の帳簿価額が将来キャッシュ・フローの現在価値（使用価
値）として算定された回収可能価額を超過した部分につい
て減損損失が計上されている。
減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フロー
は、経営者が作成した当該資金生成単位の中期事業計画
（以下「中期事業計画」という。）を基礎として見積もら
れており、自動車市場における生産台数の将来の需要予
測、新規受注の獲得見込み及びこれを前提とした販売数量
の増加見込み等の不確実性が高い仮定が採用されており、
これらに係る経営者による判断は将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、トランスポーテーション事業
の特定の資金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東電工株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日東電工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電
工株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トランスポーテーション事業の特定の資金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「トランスポーテーション事業の特定の資金生成単
位に関する固定資産の減損損失の測定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
事項「トランスポーテーション事業の特定の資金生成単位に関する固定資産の減損損失の測定の妥当性」と同一の内容
である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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