株式会社 トプコン 有価証券報告書 第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第128期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 128,387 145,558 148,688 138,916 137,247
経常利益 (百万円) 7,622 10,674 11,497 2,895 5,587
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,395 6,028 6,548 935 2,376
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,460 7,235 5,203 △ 2,013 7,463
純資産額 (百万円) 63,313 68,336 71,148 64,659 70,687
総資産額 (百万円) 158,280 160,747 160,288 161,721 168,210
１株当たり純資産額 (円) 563.30 614.78 651.11 600.03 659.31
１株当たり当期純利益 (円) 41.46 56.87 61.76 8.87 22.59
潜在株式調整後１株
(円) － 56.86 61.75 8.87 22.59
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.7 40.5 43.1 39.0 41.2
自己資本利益率 (％) 7.4 9.7 9.8 1.4 3.6
株価収益率 (倍) 48.0 36.5 21.1 90.4 59.4
営業活動による
(百万円) 18,192 14,541 14,511 7,944 19,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,954 △ 9,053 △ 6,667 △ 6,806 △ 9,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,807 △ 7,258 △ 7,797 1,995 △ 6,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,703 12,698 12,935 15,784 20,446
の期末残高
従業員数 (人) 4,497 4,723 4,932 4,939 4,955
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の
期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 42,420 44,894 45,976 45,817 40,548
経常利益
(百万円) 1,286 3,305 5,988 4,735 △ 984
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) 1,732 3,215 △ 1,399 6,346 △ 917
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 16,638 16,638 16,658 16,680 16,697
発行済株式総数 (株) 108,085,842 108,085,842 108,105,842 108,130,842 108,156,842
純資産額 (百万円) 54,293 56,592 52,039 54,355 53,049
総資産額 (百万円) 127,203 127,725 121,738 113,923 121,556
１株当たり純資産額 (円) 512.14 533.55 490.35 516.32 503.69
１株当たり配当額 (円) 16.00 20.00 24.00 24.00 10.00
(内、１株当たり
(円) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 16.34 30.33 △ 13.20 60.15 △ 8.72
損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － 30.33 － 60.15 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.7 44.3 42.7 47.7 43.6
自己資本利益率 (％) 3.2 5.8 － 11.9 －
株価収益率 (倍) 121.9 68.5 － 13.3 －
配当性向 (％) 97.9 65.9 － 39.9 －
従業員数 (人) 704 681 683 701 654
株主総利回り (％) 135.3 142.4 92.0 59.7 96.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,152 2,917 2,242 1,743 1,472
最低株価 (円) 915 1,763 1,282 651 653
(注) １．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第126期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第126期及び第128期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記
載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第126期の
期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1932年９月 服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。
商号 東京光学機械株式会社
本社 東京市京橋区銀座４丁目２番地
工場 東京市豊島区、滝野川区
1933年４月 東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。
1946年12月 山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。
1949年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場。
1960年３月 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。
1969年10月 東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。
1970年４月 Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。
1970年９月 Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Medical Systems, Inc.)を
アメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。
1975年１月 測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。
1976年12月 医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。
1979年４月 Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
1986年４月 Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。
1986年９月 東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。
1989年４月 会社名を株式会社トプコンに変更。
1994年９月 Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリ
フォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に
進出。
2000年７月 アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム
製品を販売開始。
2001年７月 持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、
医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。
2002年７月 Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.
(現、Topcon Singapore Holdings.Pte.Ltd.)を設立。
2004年７月 中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁により
Topcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。
2005年７月 Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。
2006年10月 農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、
Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。
2007年５月 アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。
2008年２月 ㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。
2009年３月 大阪証券取引所への上場を廃止。
2014年12月 ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、Topcon
Electronics GmbH & Co. KG)とその販売子会社を買収。
2015年４月 IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon
Positioning Systems, Inc.に統合済み)とその子会社を買収。
2015年６月 IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、
Topcon Agriculture Canada,Inc.)とその子会社を買収。
2015年９月 ㈱東芝の関係会社でなくなる。
2016年11月 IT農業事業の統括会社として、Topcon Agriculture S.p.A.をイタリアに設立。
2017年８月 アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.をアメリ
カ、ニュージャージー州に設立。
2018年２月 BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D, Inc.を買収。
2018年４月 アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、
Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。
2020年１月 ㈱ソキア・トプコンを清算。
2020年２月 日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジ
ショニングアジアを東京都板橋区に設立。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社67社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフ
ラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販
売・サービスを事業内容としております。
主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
主要な連結子会社の位置付け
主要製品名
製造・開発 販売・サービス・他
[スマートインフラ事業]
トータルステーション（自動追尾トー ㈱トプコン山形 ㈱トプコンソキアポジショニング
タルステーション、モータードライブ ジャパン
㈱トプコンオプトネクサス
トータルステーション、マニュアル
Topcon Optical(Dongguan) Topcon Positioning Asia
トータルステーション、工業計測用
Technology Ltd. (Malaysia) Sdn. Bhd.
トータルステーション、イメージング
ClearEdge3D, Inc. Topcon Sokkia India Pvt.Ltd.
ステーション）、レイアウトナビゲー
Topcon Positioning Middle East
ター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰ
and Africa FZE
Ｓ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄ
レーザースキャナー、データコレク
タ、セオドライト、電子レベル、レベ
ル、ローテーティングレーザー、パイ
プレーザー
[ポジショニング・カンパニー]
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡ Topcon Positioning Systems, Topcon Positioning Systems,
ＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、Ｇ
Inc. Inc.
ＮＳＳリファレンスステーションシス
Topcon Solutions, Inc.
Topcon Agriculture Canada,
テム、土木施工用マシンコントロール
Topcon Europe Positioning B.V.
Inc.
システム、精密農業用マシンコント
Topcon Electronics GmbH &
ロールシステム、農業向け計量システ
Co.KG
ム、アセットマネジメントシステム、
土木施工・精密農業システム向けディ
スプレイ
[アイケア事業]
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、 ㈱トプコン山形 ㈱トプコンメディカルジャパン
無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝
㈱トプコンオプトネクサス Topcon Medical Systems, Inc.
固装置、ノンコンタクトタイプト
Topcon Healthcare Solutions, Topcon Healthcare Solutions,
ノ メーター、スリットランプ、手
Inc. Inc.
術用顕微鏡、スペキュラーマイクロス
Topcon Optical(Dongguan) Topcon Europe Medical B.V.
コープ、光学式眼軸長測定装置、眼科
Technology Ltd. Topcon Singapore Medical Pte.
検査データファイリングシステムＩＭ
Ltd.
ＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステ
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.
ムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、
Topcon (Beijing) Medical
ウェーブフロントアナライザー、オー
Technology Co.,Ltd.
トレフラクトメータ、オートケラトレ
フラクトメータ、オートケラトレフラ
クトトノメーター、視力検査装置、屈
折検査システム、視力表、レンズメー
ター、スクリーノスコープ、デジタル
ＰＤメーター、検眼レンズセット
(注) スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しており
ます。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、
スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨー
ロッパの各地域で、販売活動を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社のスマートインフラ、アイケア
スマートインフ
製品の一部を製造。
ラ事業
㈱トプコン山形 山形県山形市 371 100.0 注２
当社役員2人及び従業員2人がその会
アイケア事業
社の役員を兼任しております。
当社のスマートインフラ、アイケア
スマートインフ
㈱トプコンオプトネク 製品の一部を製造。
ラ事業
福島県田村市 100 100.0
サス 当社役員1人及び従業員3人がその会
アイケア事業
社の役員を兼任しております。
当社のスマートインフラ、ポジショ
スマートインフ
ニング製品を販売。なお当社所有の
㈱トプコンソキアポジ ラ事業
100.0 注２
建物の一部を賃借しております。
東京都板橋区 269
(100.0) 注４
ショニングジャパン ポジショニン
当社従業員3人がその会社の役員を
グ・カンパニー
兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。なお当
社所有の建物の一部を賃借しており
㈱トプコンメディカル
ます。
東京都板橋区 100 アイケア事業 100.0
ジャパン
当社従業員3人がその会社の役員を
兼任しております。
当社の精密計測製品の販売・アフ
ターサービス。なお、当社所有の建
物の一部を賃借しております。
㈱トプコンテクノハウス 東京都板橋区 55 精密計測事業 100.0
当社役員1人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
㈱トプコンソキアポジショニング
スマートインフ
ジャパン等の持株会社。
ラ事業
㈱トプコンポジショニ
なお、当社所有の建物の一部を賃借
東京都板橋区 100 ポジショニン 100.0
しております。
ングアジア
グ・カンパニー
当社従業員4人がその会社の役員を
兼任しております。
Topcon Positioning Systems,
Oakland
ポジショニン Inc.及びTopcon Medical
Topcon America 千US$
グ・カンパニー
New Jersey 100.0 注２
Systems, Inc.等の持株会社。
Corporation 165,020
アイケア事業
U.S.A.
当社役員3人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
当社のポジショニング製品の販売、
ポジショニン マシンコントロールシステム、精密
Livermore
Topcon Positioning
千US$ グ・カンパニー GPS受信機等の製造・販売、及びス 注２
100.0
California
マートインフラ製品の販売。
Systems, Inc. (100.0)
138,905 スマートインフ 注４
U.S.A.
ラ事業 当社役員4人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
ポジショニン
Carl Steam
千US$ グ・カンパニー
100.0 当社のポジショニング、スマートイ
Topcon Solutions, Inc.
Illinois 注２
(100.0) ンフラ製品を販売。
25,034 スマートインフ
U.S.A.
ラ事業
Topcon Agriculture
Saskatchewan 千CAN$
ポジショニン 100.0
当社のポジショニング製品の開発。
Canada, Inc. グ・カンパニー (100.0)
Canada 0
当社のスマートインフラ製品の一部
Colorado 千US$ スマートインフ 100.0 を開発。
ClearEdge3D, Inc.
U.S.A. 24 ラ事業 (100.0) 当社役員2人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
Topcon Precision Agriculture
Pty Ltd.及びTopcon Positioning
Mawson
TPS Australia
千US$
ポジショニン 100.0
Systems(Australia) Pty.Ltd.の持
Lakes SA 注２
Holdings Pty Ltd. グ・カンパニー (100.0)
30,521
株会社。
Australia
当社役員1人がその会社の役員を兼
任しております。
Topcon Agriculture Turin 千EUR
ポジショニン 100.0 当社役員2人がその会社の役員を兼
グ・カンパニー (100.0) 任しております。
S.p.A. Italy 6,364
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
ポジショニン
当社のポジショニング、スマートイ
Turin 千US$ グ・カンパニー
50.1 ンフラ製品の一部を開発。
Tierra S.p.A.
(50.1) 当社役員1人がその会社の役員を兼
Italy 2 スマートインフ
任しております。
ラ事業
Topcon Precision Ag
Madrid 千US$
ポジショニン 100.0
当社のポジショニング製品を販売。
Europe S.L. グ・カンパニー (100.0)
Spain 0
Topcon Technology 千EUR
Espoo
ポジショニン 100.0 当社のポジショニング製品の一部を
Finland Oy 2 グ・カンパニー (100.0) 開発。
Finland
ポジショニン 当社のポジショニング、スマートイ
Shanghai Topcon-Sokkia
Shanghai 千US$ グ・カンパニー ンフラ製品を販売。
100.0
Technology and Trading
(100.0)
China 1 スマートインフ 当社従業員2人がその会社の役員を
Co., Ltd.
ラ事業 兼任しております。
Oakland
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Medical
千US$
100.0
New Jersey アイケア事業 注２
当社役員1人及び従業員2人がその会
Systems, Inc. (100.0)
16,094
社の役員を兼任しております。
U.S.A.
当社のアイケア製品を販売。
Boisbriand 千CAN$
100.0
Topcon Canada, Inc.
アイケア事業
当社従業員1人がその会社の役員を
(100.0)
Canada 3,872
兼任しております。
Oakland
当社のアイケア製品を開発・販売。
Topcon Healthcare
千US$ 100.0
New Jersey アイケア事業 当社役員2人及び従業員1人がその会
Solutions, Inc. 10 (100.0)
社の役員を兼任しております。
U.S.A.
当社のアイケア製品を開発・販売。
Topcon Healthcare
Oulu 千EUR 100.0
アイケア事業 当社役員1人及び従業員2人がその会
Solutions EMEA Oy Finland 4,624 (100.0)
社の役員を兼任しております。
Topcon Healthcare
当社のアイケア製品を開発・販売。
千SG$ 100.0
Solutions Asia Pacific
Singapore アイケア事業 当社役員1人がその会社の役員を兼
1,000 (100.0)
任しております。
Pte. Ltd.
Topcon Healthcare
当社のアイケア製品を開発・販売。
Mawson Lakes
千US$ 100.0
Solutions Australia
アイケア事業 当社役員1人がその会社の役員を兼
2,100 (100.0)
Australia
任しております。
Pty Ltd.
ポジショニン
当社のポジショニング、スマートイ
Topcon Europe Capelle 千EUR グ・カンパニー
100.0 ンフラ製品を販売。
(100.0) 当社役員1人がその会社の役員を兼
Positioning B.V. Netherlands 18 スマートインフ
任しております。
ラ事業
ポジショニン
Topcon Deutschland
Hamburg 千EUR グ・カンパニー
100.0 当社のポジショニング、スマートイ
Positioning GmbH (100.0) ンフラ製品を販売。
Germany 25 スマートインフ
ラ事業
ポジショニン
Topcon Positioning
Brussels 千EUR グ・カンパニー
100.0 当社のポジショニング、スマートイ
Belgium BVBA (100.0) ンフラ製品を販売。
Belgium 198 スマートインフ
ラ事業
ポジショニン
当社のポジショニング、スマートイ
Topcon Positioning
Ancona 千EUR グ・カンパニー
100.0 ンフラ製品を販売。
Italy s.r.l. (100.0) 当社役員1人がその会社の役員を兼
Italy 46 スマートインフ
任しております。
ラ事業
Topcon Electronics
Geisenheim 千EUR ポジショニン 100.0 当社のポジショニング製品を製造・
GmbH & Co.KG Germany 0 グ・カンパニー (100.0) 販売。
当社のスマートインフラ製品の一部
Valencia
Mirage Technologies 千EUR を開発。
スマートインフ 100.0
Spain ラ事業 (100.0)
S.L. 3 当社役員1人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
ポジショニン
Topcon Positioning
Saint-Denis 千EUR グ・カンパニー 100.0 当社のポジショニング、スマートイ
France SAS France 1,700 スマートインフ (100.0) ンフラ製品を販売。
ラ事業
ポジショニン
Topcon Positioning
Staffordshire 千￡ グ・カンパニー 100.0 当社のポジショニング、スマートイ
(Great Britain) Ltd. U.K. 2,000 スマートインフ (100.0) ンフラ製品を販売。
ラ事業
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
Capelle 千EUR Topcon Europe Medical B.V.
Topcon Europe B.V.
アイケア事業 100.0
Netherlands 5,437 等の持株会社。
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Europe Capelle 千EUR
100.0
アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会 注２
(100.0)
Medical B.V. Netherlands 18
社の役員を兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Deutschland
Willich 千EUR
100.0
アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会
Medical GmbH (100.0)
Germany 2,812
社の役員を兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Topcon France
Clichy Cedex 千EUR
100.0
アイケア事業 当社役員1人がその会社の役員を兼
Medical SAS (100.0)
France 1,372
任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Barcelona 千EUR
100.0
Topcon España,S.A.
アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会
(100.0)
Spain 962
社の役員を兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Molndal 千SKR
100.0
Topcon Scandinavia A.B.
アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会
(100.0)
Sweden 5,250
社の役員を兼任しております。
Newbury
当社のアイケア製品を販売。
Topcon(Great Britain)
千￡
100.0
Berkshire アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会
Medical Ltd. (100.0)
2,500
社の役員を兼任しております。
U.K.
当社のアイケア製品を販売。
Warszawska 千PLN
100.0
Topcon Polska Sp.Zo.o.
アイケア事業 当社役員1人及び従業員1人がその会
(100.0)
Poland 1,330
社の役員を兼任しております。
Topcon Singapore Medical Pte.
Topcon Singapore
千US$
Ltd.等の持株会社。
Singapore
アイケア事業 100.0
Holdings Pte.Ltd.
1,420
当社従業員1人がその会社の役員を
兼任しております。
当社のアイケア製品を販売。
Topcon Singapore 千US$
100.0
Singapore
アイケア事業
当社従業員1人がその会社の役員を
(100.0)
Medical Pte.Ltd. 4,000
兼任しております。
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Topcon Singapore 千US$
ラ事業 100.0 ニング製品を販売。
Singapore
ポジショニン (100.0) 当社従業員1人がその会社の役員を
Positioning Pte.Ltd. 3,000
グ・カンパニー 兼任しております。
Topcon Instruments
Kuala Lumpur
千MYR 100.0
アイケア事業 当社のアイケア製品を販売。
(Malaysia) Sdn.Bhd. 6,600 (100.0)
Malaysia
スマートインフ
ラ事業
Topcon Instruments
Bangkok 千BAT 49.0
当社のアイケア製品を販売。
ポジショニン
Thailand 19,000 (49.0)
(Thailand) Co., Ltd.
グ・カンパニー
アイケア事業
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Shah Alam
Topcon Positioning Asia
千MYR ラ事業 100.0 ニング製品を販売。
Selangor
(Malaysia) Sdn.Bhd. 1,000 ポジショニン (100.0) 当社従業員2人がその会社の役員を
Malaysia
グ・カンパニー 兼任しております。
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Bangkok
Topcon Positioning Asia
千BAT ラ事業 49.0 ニング製品を販売。
(Thailand) Co.,Ltd. 2,000 ポジショニン (49.0) 当社従業員2人がその会社の役員を
Thailand
グ・カンパニー 兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、ポジショ
Topcon Sokkia India Gurgaon ラ事業
千INR ニング製品を販売。
100.0
10,973 当社従業員3人がその会社の役員を
Pvt.Ltd. India ポジショニン
兼任しております。
グ・カンパニー
当社のアイケア製品を販売。
Mumbai 千INR
Mehra Eyetech Pvt.Ltd.
アイケア事業 51.0
当社役員1人及び従業員2人がその会
India 9,000
社の役員を兼任しております。
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容 摘要
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
スマートインフ 当社のスマートインフラ、ポジショ
Seoul 千KRW ラ事業 ニング製品を販売。
100.0
Sokkia Korea Co., Ltd.
(100.0)
Korea 2,041,700 ポジショニン 当社従業員3人がその会社の役員を
グ・カンパニー 兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、アイケ
Shatin,N.T. ラ事業
Topcon Optical 千HK$ ア、光デバイス製品を販売。
100.0
Hong Kong アイケア事業
(H.K.)Ltd. 24,251 当社役員2人及び従業員1人がその会
社の役員を兼任しております。
光デバイス事業
スマートインフ
当社のスマートインフラ、アイケ
Topcon Guangdong
ラ事業
千US$ ア、光デバイス製品の一部を製造。
90.0
Optical(Dongguan) Province
アイケア事業 (90.0)
12,000 当社役員1人及び従業員3人がその会
Technology Ltd. China
社の役員を兼任しております。
光デバイス事業
Topcon(Beijing)
当社のアイケア製品を販売。
Beijing
千人民元
Medical Technology
アイケア事業 100.0
当社従業員3人がその会社の役員を
15,000
China
Co., Ltd.
兼任しております。
スマートインフ
当社のスマートインフラ、ポジショ
Topcon Positioning
Dubai 千US$ ラ事業
100.0 ニング製品を販売。
Middle East and
(100.0) 当社従業員1人がその会社の役員を
UAE 1,089 ポジショニン
Africa FZE
兼任しております。
グ・カンパニー
その他連結子会社14社
(持分法適用関連会社)
計９社
(注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を
超えております。
主要な損益情報等
Topcon Positioning Systems, Inc.
(1) 売上高 43,662百万円
(2) 経常利益 1,660百万円
(3) 当期純利益 660百万円
(4) 純資産額 48,526百万円
(5) 総資産額 70,119百万円
㈱トプコンソキアポジショニングジャパン
(1) 売上高 19,169百万円
(2) 経常利益 3,242百万円
(3) 当期純利益 2,213百万円
(4) 純資産額 7,158百万円
(5) 総資産額 13,791百万円
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．関係内容欄には、2021年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には
執行役員も含めて記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
スマートインフラ事業 966
ポジショニング・カンパニー 1,980
アイケア事業 1,752
その他 257
合計 4,955
(注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
654 43.7 16.3 7,142,554
セグメントの名称 従業員数(人)
スマートインフラ事業 325
アイケア事業 329
合計 654
(注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2021年３月31日現在の組合員数
は518人で、労使間には特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。
[TOPCON WAY]
[経営理念]
トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。
[経営方針]
トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。
トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。
トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年度を初年度とする第三次中期経営計画を策定し、当年度も中期経営計画に沿った取り組みを進め
て参りました。
［中計基本方針］
第三次中期経営計画は、「成長戦略の推進加速」を掲げて、下記の基本戦略のもと、各事業での施策を展開して
おります。
［中計基本戦略］
１．成長市場での事業展開の加速を図る。
２．基盤事業での収益力の強化を図る。
３．潜在的な新市場の創出を図る。
(3)目標とする経営指標
当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2019年度第４四半期から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020年度は、世界各地で当社
事業活動への制約を被りました。2020年度第２四半期以降は、当社事業のエッセンシャルビジネスとしての底堅い
需要と経済復興を背景に急速に回復してきましたが、世界的にコロナ禍は未だ収束を見ずに行動制限が続いてお
り、依然として先行きの予断を許さない経営環境が続いていると言えます。
当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領
域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であり、
今般のコロナ禍においてもそのエッセンシャルビジネスとしての強みがあらためて確認されたことから、現在進め
ております第三次中期経営計画は、時間軸への影響は不可避も、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解
決し事業を拡大する」と定義した中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変であります。
今般、コロナ禍による中期経営計画の進捗の遅延を鑑み、第三次中期経営計画の期間を１年間延長して2022年度
までとして、今回のコロナ禍においてもその強みが再確認された経営ビジョンに従った取り組みを鋭意継続して参
ります。
具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処
すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と
医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社の
IT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指し
ます。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施
工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足
解消を目指します。
さらに、今般のコロナ影響により、「医(Healthcare)」の領域では、ソーシャルディスタンス対応のためのリ
モート検眼など当社ソリューションが完全に合致している新しいニーズも顕在化し、「食(Agriculture)」と「住
(Infrastructure)」の領域でも、エッセンシャルビジネスとしての強みに加え、経済復興需要の追い風も吹き始め
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ており、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。
２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとお
りであります。
(1) 製品需要に関する経済状況について
当社グループは、主たる事業として、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の３
つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建
設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販
売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 海外への事業展開について
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外
での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生
は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合(価格／非価格競争)の激化について
当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てる
よう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新
技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について
当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範
囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、
金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加
により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について
当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市
場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格
付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コスト
が増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 新規事業戦略について
当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要
素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 企業買収等について
当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業
買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画
通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 固定資産について
当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。
これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売
却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資材等調達について
当社グループにおける生産活動において、一部特殊な材料を使用する場合、外注先が限られているものや外注先
の切替が困難なものがあります。これらについて供給遅延等が生じた場合には購入費用が増加したり、生産の遅延
等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 品質問題について
当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいま
すが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的所有権について
当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは
適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する
侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制について
当社グループの生産する製品のうちアイケア事業の一部製品は、医療用具として日本国の薬機法のほか、関係各
国の医療用具に関する法的規制を受けており、これらの規制が変更された場合や、事業活動に必要な各国の許認可
を適時に取得することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13)自然災害、事故等について
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、疫病等の人災、天災が発生
した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年度に入っても世界各国で営業活動や出荷業務に制約を受け、
当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼしましたが、2020年度の後半にかけて、地域によって状況が異な
るものの製造業を中心に回復が見られ始めており、今後も同様の状況が続くものと想定しております。当社グ
ループは、企業としての持続可能性強化及び収束後の事業成長を見据え、事業資金・運転資金の確保のための資
金調達力増強を行う等の対応を行っております。しかしながら、収束までに長期を要することとなった場合は、
需要低迷や物流・資材調達・製造面、また会計上の見積りへの悪影響等により、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)季節的変動について
当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における経済環境は、前期末からの新型コロナウイルスの影響を受け、一部地域ではロックダウンが行われ
る等、世界的に経済活動の停滞が見られましたが、期後半にかけ、地域によって状況が異なるものの製造業を中心
に回復が見られ始めております。一方で新型コロナウイルス感染の状況や米中対立への懸念等、不安材料も多く、
依然として世界経済の先行きは不透明であります。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、 137,247百万円 （前年度と比べ △1.2％ の減少）となりました。世界各国の経済活動再開に伴い、第１
四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、エッセンシャルビジネスとして力強い回復が年度末まで継続しま
した。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減及び売上高回復により、 営業利益は6,593百万円 （前年度と比
べ 22.5％の増加 ）となりました。 経常利益は5,587百万円 （前年度と比べ 93.0％の増加 ）となり、親会社株主に帰属
する 当期純利益は2,376百万円 （前年度と比べ 154.0％の増加 ）となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
スマートインフラ事業の売上高は 33,982百万円 （前年度と比べ 1.7％の増加 ）となりました 。第１四半期に新型コ
ロナウイルスの影響がありましたが、エッセンシャルビジネスであり堅調に売上が増加しました。国内において
は、i-Construction適用工事拡大等の堅確な需要や、政府補助金効果によるIT農業製品の売上増加があり、新型コ
ロナウイルスの影響は限定的でした。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期
化で売上が減少しました。利益面では、売上高の増加及び販管費の削減を続けた一方 、前年度末の在庫消化のため
の一時的な稼働率の低下の影響等があり、営業利益は 4,972百万円 （前年度並み）となりました。
ポジショニング・カンパニーの売上高は 71,416百万円 （前年度と比べ △3.5％の減少 ）となりました。 第１四半期
に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、エッセンシャルビジネスの強みを活かし底堅い需要を背景に
堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅建設市場の
急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。利益面では、販管費削減等によ
り営業利益は 6,064百万円 （前年度と比べ 33.6％の増加 ）と大幅に改善しました。
アイケア事業では、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で需要が急激に低下しましたが、４月をボト
ムに回復基調となりました。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、中国での市場回
復と販売網再編効果等により、第３四半期以降に急速に回復しました。これらの結果、売上高は 44,251百万円 （前
年度と比べ △1.1％の減少 ）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少等の影響により、営
業利益は 122百万円 （前年度と比べ △10.5％の減少 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
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①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年度比(％)
スマートインフラ事業 23,779 △11.1
ポジショニング・カンパニー 49,947 △13.3
アイケア事業 43,321 △12.5
その他 743 △37.9
合計 117,792 △12.8
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年度比(％)
スマートインフラ事業 33,982 ＋1.7
ポジショニング・カンパニー 71,416 △3.5
アイケア事業 44,251 △1.1
その他 1,165 △11.6
内部取引消去 △13,568 －
合計 137,247 △1.2
(注) １ セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。
２ 上記の金額は、消費税等を含んでおりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社は2019年度から始まる第三次中期経営計画のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度の
ROE 13～15％を目標）、成長戦略の加速に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第１四半期に新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各地で当社事業活動への大きな制約を被りましたが、第２四半期以降
は、当社のエッセンシャルビジネスとしての底堅い需要と経済復興を背景に、急速に業績は回復いたしました。こ
の結果、ROEは前年度末と比べ2.2％増加の3.6％となりました。
現在遂行中の第三次中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の時間軸への影響を鑑み、期間を１年延長
し2022年度までとしたものの、第三次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「医・食・住の成長市場において社会的
課題を解決し事業を拡大する」については変更することなく、社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値
向上に引き続き取り組んで参ります。
(3) 財政状態
資産
当年度末の資産は、前年度末に比べ 6,489百万円増加 し、 168,210 百万円となりました。
ａ．流動資産
主に、「たな卸資産」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「売上債権」の増加等により、前年度末
に比べ 3,413百万円増加 し、 101,942 百万円となりました。
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ｂ．固定資産
主に、「無形固定資産」の減少等はあったものの、「有形固定資産」や「投資有価証券」の増加等により、前
年度末に比べ 3,075百万円増加 し、 66,268 百万円となりました。
負債
当年度末の負債は、前年度末に比べ 460百万円増加 し、 97,522 百万円となりました。
ａ．流動負債
主に、「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」の減少等により、前年度末に比べ 19,304百万円減少 し、
49,062 百万円となりました。
ｂ．固定負債
主に、「社債」の増加等により、前年度末に比べ 19,764百万円増加 し、 48,460 百万円となりました。
純資産
当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ 6,028百万円
増加 し、 70,687 百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、固定資産取得、投資有価証
券の取得や短期借入金の返済等による「資金」の減少等があったものの、たな卸資産の減少や社債の発行等による
「資金」の増加により、前年度末に比べ、 4,662百万円増加 し、 20,446 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による「資金」の増加は、 19,439 百万円（前年度は 7,944百万円の増加 ）となりました。
これは主に、売上債権の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資
産の減少等による「資金」の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による「資金」の減少は、 9,226 百万円（前年度は 6,806百万円の減少 ）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等による「資金」の減少によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による「資金」の減少は、 6,195 百万円（前年度は 1,995百万円の増加 ）となりました。
これは主に、社債の発行による「資金」の増加はあったものの、短期借入金及び長期借入金の返済、社債の償還や
配当金の支払い等による「資金」の減少によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をして
いくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最
適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、株式会
社トプコンオプトネクサスの新工場設立や生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いま
した。開発投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支出抑制を行いながらも、IoTビジネスの
創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を引続き積極的に行いました。これらの
投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今
後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)
を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的とし
て取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照くださ
い。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
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ります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産
の 評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件
の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時
差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将
来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該仮定に見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産
当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画
に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の要否を判断しております。減損損失が必
要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グ
ループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要
因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損
失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追
加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における
子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部
研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation
Satellite System)技術やOCT(Optical Coherence Tomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画
像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、近年注目されているAI技術による新たな機能の開発
やIoTの将来的な普及を見据えた、クラウドコンピューティング技術などのITソリューションによる事業領域拡大に向
けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、 14,916 百万円(前年度比 △6.7％の減少 )であり、セグメント毎の研究
目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を
行っており、その研究開発費は 2,170 百万円であります。
(1) スマートインフラ事業
スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見な
い高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開
発を行っております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 1,884 百万円であります。
・当社従来機に比べ、より素早く高精度な3D点群データ計測を可能とした3Dレーザースキャナー『GLS-2200シリー
ズ』を発売しました。日本国内では、i-Construction(※)の普及に伴い建設現場の現状把握や設計、検査におけ
る3D点群データの活用が進んでおり、対象工種も、従来の土工事に加え、舗装（修繕）工や付帯構造物設置工な
どへ拡大しています。また、国土交通省より2023年までにBIM/CIM（Building Information Modeling /
Construction Information Modeling）の原則適用という方針が示され、今後、更に3Dレーザースキャナーの活躍
の場の拡大が期待されます。
・プリズムモードで1.5mm+2ppmと高精度なハイエンドクラスの高性能な光波距離計とともに、Windowsシステムを搭
載する『OS-200シリーズ』を発売しました。本シリーズはWindows Embedded Compact7の搭載により、アプリケー
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ションソフトウエアを用途に応じて選択可能となっています。またノンプリズムモードの測距範囲を1,000mと
し、基本性能の更なる強化を行っています。
・ICT活用工事の作業を劇的な効率化を実現するデータコレクタ用アプリケーション『監督さん3D』を発売しまし
た。大幅に強化されたグラフィック機能により、3次元設計データを基に作成した3Dマップを背景として表示する
ことで、作業者の位置や求めたいポイントを現場の全体像からリアルタイムでの直感的な把握を可能とします。
更には、i-Constructionで活用されるヒートマップによる出来形計測、マシンコントロール（MC）/マシンガイダ
ンス（MG）システムとの連携などの測量から施工に関する機能を数多く搭載し、現場作業効率の大幅な向上に貢
献します。
※「i-Construction」は、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。
(2) ポジショニング・カンパニー
ポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業
(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品
とサービスを提供するためにワールドワイドに研究開発活動を展開しております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 7,432 百万円であります。
・MC分野では、自動制御機能を搭載した多様なマシンコントロールショベルシステムへの開発を継続しています。
自動制御機能により操作者の負担を軽減しつつ、生産性の向上を実現しております。
3Dマシンガイダンスショベルシステム『杭ナビショベル』をリリースしました。測量用の位置情報センサーとし
て普及しているLN-150（杭ナビ）とAndroid端末を油圧ショベル向けのマシンガイダンスシステムにて利用可能と
することで、汎用性の高いシステムを実現致しました。
・AG分野では、農機の操縦をコントロールし予め設定された走行路線を自動操縦させる小型一体型の農業用GNSSレ
シーバーのAGS-2を発売致しました。AGS-2は自動操舵、計画、作業機を操縦可能な最新のHorizonソフトを搭載し
ており、耕作、種まき、スプレー、収穫作業の効率化を実現します。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化す
るために革新的な研究開発を続けて参ります。
・GNSS分野では、測量土木のトータルソリューションソフトウェア『MAGNET』シリーズをバージョンアップしサー
ビスの拡充、3Dモデルサポート、レポーティング・マッピング機能強化、ソフトウェア間の連動を実現しまし
た。今後も様々な衛星を活用できるGNSSのコア技術の研究開発を続け、現場での作業効率を向上させて参りま
す。
(3) アイケア事業
世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など
様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領
域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向
けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。
当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、 3,347 百万円であります。
・両眼視下でのオートレフ・ケラト測定と自覚的屈折検査が１台で実現できる、レフラクションシステムChronosを
リリースしました。オートレフ、フォロプターと視力表を一体化することで、検査間の移動の手間と機器設置ス
ペースを省き、これまでの視力測定に必要なエリアに比べ小さなスペースで二つの検査を実施することが可能で
す。また、タブレット操作にも対応しており、ソーシャルディスタンスを確保しながらの視力測定が実現できま
す。
・スタンドタイプである前機種のMC-4/MC-4Sからデザインを一新し、既存のテーブルをそのまま使用できるスリム
な液晶視力表MC-5/MC-5Sをリリースしました。本体奥行きサイズが約21cmのスリムな設計で、最小設置距離40cm
での視力測定が可能となり、眼科や眼鏡店の視力測定エリアの省スペース化に貢献します。また、円偏光技術を
用いることで、顔を傾けても偏光状態が維持できるので、プリズム度数測定時も安定した測定を行うことが可能
です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 4,206 百万円であります。
各事業セグメント別の設備投資の総額は、スマートインフラ事業で 972 百万円、ポジショニング・カンパニーで
1,546 百万円、アイケア事業で 1,599 百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金
型等の更新を目的とした投資であります。
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地)
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
全社管理業務
本社工場 設備
スマートインフラ事 236 654
2,644 391 90 5,111 8,475
業、アイケア事業 (21,011) [51]
(板橋区) 製造・販売・
研究開発設備
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．連結会社以外へ貸与中の土地 23百万円を含んでおります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2021年３月31日 現在
セグメント 年間リース料 リース契約
事業所名 設備の内容 台数 リース期間
の名称 (百万円) 残高(百万円)
設計開発用・事務用
スマートインフラ事
コンピュータ、
本社工場 一式 ３～５年 43 90
業、アイケア事業
その他
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場 スマートイン
㈱トプコン 1,080 303
フラ事業、ア
(山形県 製造設備 993 139 6 266 2,486
山形 (66,423) [37]
イケア事業
山形市)
本社工場 スマートイン
㈱トプコン
16 162
フラ事業、ア
オプトネク (福島県 製造設備 2,171 616 19 63 2,887
(14,404) [43]
イケア事業
サス
田村市)
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
Topcon
ポジショニ
Positioning California 製造・
967 824
ング・カン
1,604 628 － 235 3,436
(430,829) [－]
Systems, U.S.A. 販売設備
パニー
Inc.
Topcon
スマートイン
Optical Guangdong フラ事業、ア
371
イケア事業、
(Dongguan) Province 製造設備 － 233 － 85 112 432
[－]
光デバイス事
Technology China
業
Ltd.
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成後の
セグメント 設備の
着手年月 完了予定
会社名 事業所名
方法 増加能力
の名称 内容
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
品質改善、
2021年 2022年
機械装置他 自己資金 合理化、
1,464 ―
4月 3月
研究開発
スマートインフラ事
提出 本社
業、アイケア事業
会社 工場
金型・ 2021年 2022年
自己資金 更新
216 ―
専用工具 4月 3月
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 108,156,842 108,156,842
す。
(市場第一部)
計 108,156,842 108,156,842 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものです。当該制度の内容は、以下のとおりです。
第３回新株予約権（2018年６月27日取締役会決議）
決議年月日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １名
新株予約権の数(個)※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ （注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2021年５月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、本新株予約権は、（注）６(3)の新株予約権の行使の条件を満た
さなかったことから、2021年６月25日開催の定時取締役会において、当社による無償取得及び消却について決議して
おります 。
第５回新株予約権（2020年６月25日取締役会決議）
決議年月日 2020年６月25日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ３名
新株予約権の数(個)※ 260
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 26,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ （注）２
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新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５
新株予約権の行使の条件※ （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件※ （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2021年５月31日）現在に
おいて、これらの事項に変更はありません。なお、本新株予約権における一部の付与対象者が（注）６(1)の新株予
約権の行使の条件を満たさなかったことから、2021年６月25日開催の定時取締役会において、当該一部の付与対象者
の新株予約権の当社による無償取得及び消却について決議しております。
第６回新株予約権（2021年６月25日取締役会決議）
決議年月日 2021年６月25日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４名
新株予約権の数(個) 330
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株） 33,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
第７回新株予約権（2021年６月25日取締役会決議）
決議年月日 2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 １名
新株予約権の数(個) 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注）１
新株予約権の目的となる株式の数(株） 100,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) （注）２
新株予約権の行使期間 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）４
行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
新株予約権の行使の条件 （注）６
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件 （注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）８
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（注）１ 新株予約権の目的である株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は新株予約権１個あたり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式に関する株式分割
（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
上記のほか、付与株式数の調整をする必要がある場合には、当社取締役会が必要と認める調整を行う。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記のとおりである。
（注）２
(1)第５回新株予約権及び第６回新株予約権
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり１円とし、これに割当株式数を乗
じた金額とする。
(2)第３回新株予約権
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり、2018年３月の各日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）である2,202円と
し、これに割当株式数を乗じた金額とする。
(3)第７回新株予約権
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたり、2021年３月の各日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り捨て）である1,366円と
し、これに割当株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間は下記のとおりである。
（注）３
(1)第５回新株予約権及び第６回新株予約権
新株予約権割当日の１年後の応当日を権利行使期間の始期とし、権利行使期間の始期から10年後の応
当日を権利行使期間の終期とする。
(2)第３回新株予約権
2021年７月１日から2026年６月30日まで
(3)第７回新株予約権
2024年４月１日から2029年３月31日まで
（注）４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金については下記のと
おりとする。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本
金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
新株予約権の行使にあたっては、下記(1)ないし(4)の区分に応じて、それぞれその全ての条件が成就され
（注）６
ていることを要する。
(1)第５回新株予約権
①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任し
ていること（但し、割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者
については、当該任期満了時まで継続して就任していたこと）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社
の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③前記３(1)に定める権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者
が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者
の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。
(2)第６回新株予約権
①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任し
ていること（但し、取締役については割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終結時、執行役
員については割当日の属する事業年度の末日において、それぞれの任期が満了する場合、当該任期満
了時まで継続して就任していたこと。）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社
の定める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③前記３(1)に定める権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者
が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者
の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使すること。
(3)第３回新株予約権
①新株予約権者は、2021年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業（以下、「担当事業」と
いう。）の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それ
ぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
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②新株予約権者が自己の責に帰すべき事由以外の事由により解任された場合または当社が担当事業の全
部を第三者に譲渡した場合であって、かかる解任日または譲渡日が一定の期間中の場合、新株予約権
者は、当該解任日または譲渡日の属する事業年度の前事業年度における担当事業の連結売上高を指標
とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の
新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者が、自己の責に帰すべき事由により解任された場合その他新株予約権割当契約書に定め
る場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
④前記３(2)に定める権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者
が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者
の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認
めるものとする。
⑤その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決
議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
(4)第７回新株予約権
①新株予約権者は、2023年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業の連結売上高を指標と
し、当社取締役会で決定した段階的な目標値に該当した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新
株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が、解任された場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
③前記３(3)に定める権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者
が存しない場合においては法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者
の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認
めるものとする。
④その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決
議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
（注）７
当社が新株予約権を取得する事由及び取得の条件
(1)第５回新株予約権
当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役
会において承認された日以降において、下記②から④の場合は当該事実が発生した時点以降において、取
締役会で別途定める日に、無償で取得することできるものとする。
①割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。
②当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。
③新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規
律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。
④新株予約権者が当社から解任された場合。
(2)第６回新株予約権
当社取締役会が定める場合のほか、当社は、新株予約権を、下記①の場合については①の決算が取締役
会において承認された日以降において、下記②ないし④の場合は当該事実が発生した時点以降において、
取締役会で別途定める日に、無償で取得することができるものとする
①割当日の属する事業年度の当社の連結損益計算書において当期純損失となった場合。
②当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合。
③新株予約権者が前記６(2)に定める条件を充たさなかった場合。
④新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生した、当社の定める内部規
律又は当社と締結している契約に違反した等と当社が認めた場合。
(3)第３回新株予約権
①当社は、新株予約権者が前記６(3)に定める権利行使条件を充たさず新株予約権の全部または一部を
行使し得なくなった場合、取締役会で別途定める日に、かかる新株予約権を無償で取得することがで
きるものとする。
②当社は、当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合、当社の取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(4)第７回新株予約権
①当社は、新株予約権者が前記６(4)に定める権利行使条件を充たさず新株予約権の全部または一部を
行使し得なくなった場合、取締役会で別途定める日に、かかる新株予約権を無償で取得することがで
きるものとする。
②当社は、当社の組織再編等において当社取締役会が必要と認めた場合、当社の取締役会が別途定める
日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
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（注）８
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり下記の金額とする。
(1)第５回新株予約権及び第６回新株予約権
１円
(2)第３回新株予約権
2,202円
(3)第７回新株予約権
1,366円
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
前記７に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記６に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月８日 (注)
25,000 108,130,842 22 16,680 22 19,169
2020年８月11日 (注)
26,000 108,156,842 17 16,697 17 19,186
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 34 35 151 262 24 13,478 13,984 －
(人)
所有株式数
－ 428,069 11,200 18,486 476,722 296 146,401 1,081,174 39,442
(単元)
所有株式数
－ 39.59 1.03 1.70 44.09 0.02 13.54 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式2,969,391株は「個人その他」に29,693単元及び「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
なお、自己株式2,969,391株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,447 9.93
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
9,614 9.14
株式会社(信託口)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ルクセンブルク、ゼニンガ－ベルク
S.A. 381593（常任代理人 株式 4,694 4.46
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
シティA棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
(常任代理人 株式会社日本カス
4,038 3.83
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 米国、ニューヨーク
3,365 3.19
140051（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
みずほ銀行決済営業部） シティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
米国、マサチューセッツ
COMPANY 505103（常任代理人
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター 3,039 2.88
株式会社みずほ銀行決済営業
シティA棟）
部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,644 2.51
（証券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行
2,597 2.46
東京都中央区晴海１丁目８－12
（信託口９）
TAIYO FUND, L.P. （常任代理 米国、ワシントン
2,543 2.41
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
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THE CHASE MANHATTAN BANK 英国、ロンドン
2,364 2.24
385013（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15－１品川インター
みずほ銀行決済営業部） シティA棟）
計 ――― 45,348 43.11
(注) １．大株主は、2021年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2021年４月５日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書（変更報告書）により、2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ベイリー・ギフォード・アンド・カ カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
4,359 4.03
ンパニー（Baillie Gifford & Co） ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オーバー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロ
シーズ・リミテッド(Baillie
2,726 2.52
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
Gifford Overseas Limited)
計 7,085 6.55
―――
３．アセットマネジメントOne株式会社より2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書によ
り、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,618 5.20
計 ――― 5,618 5.20
４．タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者から2020年８月28日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2020年８月21日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
タイヨウ・ファンド・マネッジメン
米国ワシントン州98033、カークランド、キャ
ト・カンパニー・エルエルシー
3,020 2.79
リロンポイント5300
(Taiyo Fund Management Co. LLC)
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマ
タイヨウ繁栄ジービー・エルティ
ン、フォート・ストリート75、クリフトマ
1,727 1.60
ディー (Taiyo Hanei GP, Ltd.）
ン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイ
マン）・エルティーディー気付
タイヨウ・パシフィック・シー
米国ワシントン州98033、カークランド、キャ
ジー・エルエルシー (Taiyo Pacific
1,754 1.62
リロンポイント5300
CG LLC)
計 6,502 6.01
―――
５．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）により、2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 480 0.44
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,892 2.67
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 4,274 3.95
計 7,646 7.07
―――
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―――
議決権制限株式(自己株式等) － － ―――
議決権制限株式(その他) － － ―――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ―――
普通株式 2,969,300
普通株式 105,148,100
完全議決権株式(その他) 1,051,481 ―――
普通株式 39,442
単元未満株式 － ―――
発行済株式総数 108,156,842 － ―――
総株主の議決権 － 1,051,481 ―――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都板橋区蓮沼町
株式会社トプコン 2,969,300 － 2,969,300 2.74
75番１号
計 ――― 2,969,300 － 2,969,300 2.74
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 212 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式を含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,969,391 － 2,969,391 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元として、配当を重視し、主に［連結］業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続する
ことを、利益配分に関しての基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本としております。また、株主
総会の決議によらず、取締役会の決議によること、及び、期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎
年９月30日とし、この他にも基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨、定款に定めております。
当年度の剰余金の配当につきましては、中間配当につきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、当
初計画通り無配（前年度中間配当１株当たり14円）と致しました。期末配当につきましては、当初計画では１株当た
り５円を予定しておりましたが、計画を上回る利益を計上することが出来たことから、株主の皆様への利益還元を行
うという基本方針に鑑み、１株当たり10円（前年度期末配当10円）とし、年間10円（前年度配当24円）の配当とさせ
ていただきました。
内部留保資金の使途については、研究開発投資や設備投資等、将来の積極的な事業展開に有効に活用してまいりま
す。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年５月25日
1,051 10.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその関係会社で構成されるトプコングループ（以下、「当社グループ」という）の役員・社
員が共有すべき価値観、判断軸と行動の基本原則である「TOPCON WAY」に基づき、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現するため、TOPCONコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、実効性
のあるコーポレートガバナンスを実現します。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要
１．機関設計
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。監査役会と、内部監査部門であ
る「経営監査室」とは、事前かつ相互に監査計画や監査方針等につき協議し、年度中、定期的に情報交換を行う
などの相互連携を図り、監査役の業務の効率性・実効性を高めております。
２．取締役会
ⅰ）取締役会の役割・責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主に対する受託者責任
を認識し、「経営の健全性の維持」「経営の透明性の確保」に加え、「経営効率の向上」を正しく達成し、当
社グループの企業経営に関わるすべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすよう行動しておりま
す。
・取締役会は、上記の責任を果たすため、当社グループの業績等の評価、内部統制システム、リスク管理体制
の適切な整備・運用その他経営全般に関する監督を独立した客観的な立場から行っております。
・取締役会は、法令・定款に定めのある事項その他経営に関する重要事項の意思決定を行い、その意思決定に
基づく業務執行体制として執行役員制度を設け、執行役員に日常の業務執行を委ねております。執行役員
は、当社グループの事業分野において必要とされる知識・経験の有無を考慮し、取締役会の決議により選任
しております。
・取締役会は、監査役又は会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場
合の対応体制を確立しております。
・取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示しております。
ⅱ）取締役会の構成
・取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しております。
（構成員の氏名）
平野 聡（議長、代表取締役社長）、江藤隆志（代表取締役）、秋山治彦（取締役）、山﨑貴之（取締
役）、熊谷 薫（取締役）、松本和幸（社外取締役）、須藤 亮（社外取締役）、山崎直子（社外取締
役）、稲葉善治（社外取締役）、
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意
見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の
意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
ⅲ）内部統制
取締役会は、適切な統制のもとで迅速な業務執行が行われるようにするため、内部統制システムの整備に関
する基本方針を定め、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保、リスクマネジメント等のための当社グ
ループの体制構築と運用状況を監督しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、内部管理体制の適正性や有効性を検証し、重要な事項
があれば取締役会等に適時に報告する体制を整備しております。
・当社は、「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、当社グループに生ずるあらゆるリスクに、その内
容に応じ、適時・適切に対応し得る危機管理体制を整備しております。
・当社は、取締役の競業取引及び取締役と会社の取引その他両者の利益が相反する取引について、取締役会の
承認事項としております。
３．監査役会
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ⅰ）監査役会の役割・責務
監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
ⅱ）監査役会の構成
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されております。
（構成員の氏名）
中村昭久（議長、常勤監査役）、笠 信之（常勤監査役）、黒栁達弥（社外監査役）、竹谷敬治（社外監査
役）、鈴木 潔（社外監査役）
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関
する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係
監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保して
おります。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性
について確認しております。
・監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘
した場合に対応する体制を確立しております。
４．会計監査人
会計監査人は、当社グループの財務情報の信頼性を担保する重要な役割を担い、株主や投資家に対して責務を
負います。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・会計監査人は、独立性と専門性を確保しております。
・会計監査人は、会計監査を適正に行うために必要な監査の品質管理の基準を遵守しております。
５．報酬諮問委員会
当社は、取締役の報酬等の取り扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会から独立し
た報酬諮問委員会を設置しております。
・報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成しております。
（構成員の氏名）
松本和幸（委員長、独立社外取締役）、平野 聡（代表取締役社長）、黒栁達弥（独立社外監査役）
・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っております。
６．内部監査部門等
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証して
おります。経営監査室は、７名で構成しております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目
的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性
を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備し
ております。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
・経営監査室は、当社の内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行ってお
ります。
７．取締役及び監査役
ⅰ）取締役
取締役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて、取締役としての職務を執行しております。
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・取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。
・取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、取締役会において説明を求め、積極
的に発言し、自由闊達で建設的な議論を行っております。
・取締役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお
いて外部の専門家の助言を得ております。
・取締役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た
すための時間を確保しております。
・当社は、インセンティブとして、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた中長期
業績連動報酬を採用しております（社外取締役を除く）。
ⅱ）監査役
監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。
・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議
に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人と
の連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。
・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。
・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に
対して適切に意見を述べております。
・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお
いて外部の専門家の助言を得ております。
・監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た
すための時間を確保しております。
ⅲ）独立社外取締役及び独立社外監査役
独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を
取締役会に反映しております。
・独立社外取締役は４名、独立社外監査役は３名であります。
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、
各取締役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報
交換、認識共有に努めております。
ⅳ）支援体制
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を果たすための実効的かつ十分な支援体制を整
備しております。
・取締役会で十分な議論が可能となるよう、以下のとおり取締役会を運営しております。
１）取締役会の年間スケジュールを作成し、審議事項の年間計画を立てております。
２）取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を設定しております。
３）取締役会の審議事項に関する資料を、十分に先立って配付しております。
４）上記に限らず、取締役が意思決定に必要な情報並びに監査役がその職務遂行に必要な情報を随時提供し
ております。
・監査役の職務の補助、その他監査役の活動を支援するべく、必要に応じて補助者を選任し、監査役の求める
会社情報の提供や、社内連携の調整を行っております。
・社外取締役及び社外監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しており
ます。
・取締役及び監査役の職務の執行に必要と認められる予算を確保しております。
ⅴ）トレーニングの方針
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な事業活動に関する
情報、知識を提供しております。
・取締役又は監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業に関連する法令やコーポレートガバナンスに
関する研修を実施し、就任後においても、これらの研修を継続的に実施しております。
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・上記に加えて、社外取締役又は社外監査役が新たに就任する際は、当社グループの事業・組織等に関する内
容を説明し、就任後においても当社グループの事業戦略や対処すべき課題等について、必要な情報を継続的
に 提供しております。
③現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
当社は、複数の独立社外取締役を選任し、経営に外部の視点を直接取り入れ、監督機能の充実を図っておりま
す。また、監査役（社外監査役含む）、監査役会及び会計監査人を設置し、これらが内部監査部門である経営監
査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視機能が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採
用しております。
④コーポレートガバナンスに関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」、及びその具体的な行動指針である「トプコング
ローバル行動基準」を定め、会社記念日等あらゆる機会に経営トップからグループ全役員・全従業員に対
し、その重要性を認識させ、また、日常の教育活動を通じて周知徹底を図っております。
２）当社及びグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会において決定しております。取締役の職
務の執行に関する監督機能の維持、強化のため社外取締役を選任しております。
３）「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応の充実に努めております。
４）内部監査部門として社長直属の「経営監査室」を設け、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有
効性を検証し、重要な問題事項があれば、社長・取締役会へ適時に報告する体制を整備しております。
５）業務遂行状況の可視化を通じての透明性の確保、重要な会社情報の開示についての適時適正性を担保する
ための体制づくり、及び業務プロセスの改革を図っております。
６）職務執行に当たっては、法令遵守を第一として徹底し、特に、独占禁止法関係・輸出管理・インサイダー
取引規制・個人情報や秘密情報の保護、環境保護等の側面では、個別に社内規程や管理体制を整備してお
ります。
７）「トプコングローバル行動基準」に反社会的勢力との関係の遮断に関する指針を定め、反社会的勢力の事
業活動への関与の拒絶を全社に徹底しております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）法令及び定款、並びに「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「情報セ
キュリティ基本規程」、「文書取扱規程」、「書類保存基準(規則)」等の社内規程に基づいて、取締役会
及び執行役員会の議事録とそれらの資料、並びに稟議書等の重要書類を適切に保存・管理しております。
(当社は、執行役員制度を採用しているため、ここにいう「職務の執行に係る情報」には、取締役会のみ
ならず、執行役員会に係る情報等が含まれております。)
２）取締役、監査役、会計監査人及びそれらに指名された使用人が、必要に応じ重要書類を閲覧できる体制を
整備しております。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスク・コンプライアンス基本規程」を定め、危機管理責任者を設けて、当社及びグループ会社に生ず
るあらゆるリスクに、その内容に応じ、適時適切に対応し得る体制を整備しております。
２）通常の職制を通じたルートとは別に、リスクの発見者から、リスク情報を、直接に連絡出来る「内部通報
制度」を導入し、これにより、リスク情報の早期発見に資し、発生事態への迅速・適切な対応に役立てる
とともに、グループ会社も含む全役員・全従業員のリスク管理への認識向上に努めております。なお、
「内部通報制度」は、内部監査部門である「経営監査室」が所管しております。
３）個人情報の保護については「個人情報保護基本規程」、また秘密情報の取扱については「情報セキュリ
ティ基本規程」を、それぞれ、その下部規程類を含めて整備し、グループ会社を含めて、その周知徹底を
図っております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、原則として毎月１回(その他臨時に)開催され、経営の基本方針や、法令、定款に定めのある
事項、その他経営に関する重要事項について審議し、報告を受けることにより、監督機能の強化に努めて
おります。
２）執行役員に日常の業務執行を委ねるとともに、執行役員会を設置し、社内規程に基づく社長の決裁権限の
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範囲内で重要な業務執行案件の審議、決定を行うことによって、取締役会における十分かつ実質的な議論
を確保し、迅速な意思決定が出来る体制を整備しております。
３）「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「グループガバナンス規程」、「業務組織規程」等の規程類に
定められた適正な手続に則って、それぞれの業務が執行されております。
ⅴ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）トプコングループ共通の価値観である「TOPCON WAY」を通じて、各国、各地域のグループの全役員・全従
業員が国境や会社の枠を超えて、グループの価値観・判断基準を共有しております。また、その具体的な
行動指針である「トプコングローバル行動基準」を、当社内への徹底はもとより、グループ会社にも採択
させ、法令遵守の認識を確立させております。
２）当社及びグループ会社を対象とした「グループガバナンス規程」を制定し、決裁基準及び報告事項を明確
に定め、これを徹底するとともに、年度中、幾度もの事業遂行状況報告の場を設けて、トプコングループ
内における情報共有化と、グループ会社に対する遵法認識の向上のための指導に努めております。
３）当社の内部監査部門である「経営監査室」は、監査役による監査、会計監査人による監査等とも連携し
て、グループ会社についても監査し、業務の適正の確保に役立てております。
４）財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、当社及びグループ会社は金融商品取引法の定めに従い、内
部統制の環境整備及び運用体制の構築を行うとともに、内部統制システムの有効性を継続的に評価し必要
な是正を行っております。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、内部監査部門である「経営監査室」に属する使用人を、随時、監査役の職務の補助に
当たらせております。
ⅶ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務の補助に当たる「経営監査室」の使用人による当該業務については、取締役、執行役員の関与
外とするとともに、当該使用人の人事異動に関しては、予め監査役会と協議しております。
ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
１）監査役が、意思決定のプロセスの監査を行うために、取締役会、執行役員会、その他の社内重要会議に出
席し、あるいは、会議議事録、その他資料を閲覧して情報を収集する体制を整備しております。
２）監査役が、年度中、当社内の各業務執行部門から、その業務の状況につき、報告を聴取し、またグループ
会社に赴き、その業務の状況を監査出来る体制を確保しております。
３）監査役は、上記のほか、何時にても必要に応じ、当社及びグループ会社の、取締役・執行役員・使用人に
対し、業務の報告を受けることが出来ます。
４）監査役に対しては、経営監査室より内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、連携と効率化を
図っております。
ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役が、取締役会、執行役員会その他の社内重要会議に出席するほか、会社(グループ会社を含む)の業
務執行状況を定期的に監査する機会を確保し、職務補助に当たらせる者を指名するなど、取締役の職務執
行に対する監査役監査が十分に行えるよう、取締役会は配慮しております。
２）監査役と取締役との定期的な意見交換の場を設け、監査役の意見を経営判断に適正に反映させる機会を確
保しております。
３）監査役と会計監査人とは情報・意見交換の場を設置しております。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、任務を怠っ
たことによる損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
ⅰ）被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び監査役が被保険者の範囲であります。
ⅱ）被保険者の実質的な保険料負担割合
当社の取締役及び監査役は、保険料総額の９％を、取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を
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除く）は１の割合、社外取締役及び社外監査役は0.5の割合で按分して負担しております。
ⅲ）填補対象となる保険事故の概要
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意による法令違反に係る損
害賠償請求など一定の事由に対しては免責となります。
４．取締役の定数
当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議を
もって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ）剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定
める旨を定款で定めております。
７．取締役会決議事項を株主総会では決議できないとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元等を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める
旨を定款で定めております。
８．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 平 野 聡 1957年12月12日 生 1982年４月 当社入社
1996年４月 Topcon Laser Systems, Inc.副社長
取締役社長
2001年７月 Topcon Positioning Systems, Inc.
上席副社長
注３ 52,434
2007年６月 当社執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員
当社ポジショニングビジネスユニット長
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員
2013年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)
代表取締役 江 藤 隆 志 1960年２月18日 生 1990年４月 当社入社
2007年６月 ㈱トプコン販売取締役社長
専務執行役員
2009年７月 当社ポジショニングビジネスユニット
スマートインフラ
グローバル事業企画部部長
事業本部長
2013年６月 当社執行役員
品質保証本部長
当社スマートインフラ・カンパニー
副社長
2014年４月 当社アイケア・カンパニー副長
注３ 26,014
2015年４月 当社アイケア・カンパニー長
2015年６月 当社取締役兼執行役員
2016年４月 当社取締役兼常務執行役員
当社営業本部長
2018年４月 当社スマートインフラ事業本部長(現任)
当社経営企画本部長
2021年４月 当社取締役兼専務執行役員
当社品質保証本部長(現任)
2021年６月 当社代表取締役兼専務執行役員(現任)
取締役 秋 山 治 彦 1963年２月25日 生 1986年４月 当社入社
2005年６月 当社総務・経理グループ財務グループ
常務執行役員
部長
財務本部長
2014年４月 当社経理統括部次長
特需ビジネス推進部長
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社経理本部次長
注３ 22,006
2015年６月 当社取締役兼執行役員
当社経理本部長
2016年４月 当社財務本部長(現任)
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員(現任)
当社特需ビジネス推進部長(現任）
山 﨑 貴 之
取締役 1966年８月10日 生 1989年４月 当社入社
2006年10月 Topcon Positioning Systems, Inc.
常務執行役員
上席副社長
製造本部長
2012年６月 当社経営戦略室経営企画部部長
POC-SIB事業管理室長
2014年４月 当社経営企画部上席部長
2014年６月 当社執行役員
当社経営企画室長
注３ 17,455
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2018年４月 当社製品開発本部長
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員
2021年１月 当社R&D本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員(現任)
当社製造本部長(現任)
当社POC-SIB事業管理室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
熊 谷 薫
取締役 1961年２月９日 生 1983年４月 当社入社
2005年４月 当社測量機器事業部副技師長
上席執行役員
2006年４月 当社測量機器事業部技師長
技術本部長
2007年４月 当社ポジショニングビジネスユニット
技師長
2014年４月 当社スマートインフラ・カンパニー技監
注３ 8,524
2015年４月 当社技術本部技監
2015年６月 当社執行役員技術本部首席技監
2016年４月 当社執行役員技術本部副長
2020年４月 当社上席執行役員製品開発本部副長
2021年４月 当社上席執行役員技術本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
取締役 松 本 和 幸 1945年９月21日 生 1970年４月 帝人製機㈱(現ナブテスコ㈱)入社
2000年６月 同社執行役員
2001年６月 同社取締役
2003年９月 ナブテスコ㈱執行役員
2004年６月 同社取締役執行役員
注３ 5,000
同社技術本部副本部長(技術開発担当)
2005年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2013年６月 当社取締役(現任)
㈱キッツ社外取締役(現任)
取締役 須 藤 亮 1951年９月11日 生 1980年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社
2007年６月 同社電力システム社統括技師長
2008年６月 同社執行役常務(研究開発センター所長)
2010年６月 同社執行役上席常務(研究開発センター
所長)
2011年６月 同社執行役専務
注３ ─
2013年６月 同社取締役代表執行役副社長
2014年６月 同社常任顧問
当社取締役(現任)
2016年６月 ㈱東芝技術シニアフェロー
2017年６月 ㈱東芝特別嘱託
2018年５月 内閣府科学技術政策参与(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
宇宙開発事業団(現国立研究開発法人宇宙
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 生 1996年４月
航空研究開発機構(ＪＡＸＡ))入社（2011
年８月退職）
2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士と
して認定
2004年５月 ソユーズ宇宙船フライトエンジニア(運航
技術者)の資格取得
2006年２月 スペースシャトル搭乗運用技術者(ＭＳ)
の資格取得
スペースシャトル・ディスカバリー号
2010年４月
に、ミッションスペシャリストとして搭
乗し、国際宇宙ステーション(IＳＳ)組立
補給ミッションに従事
2011年９月 全国珠算教育連盟名誉会長(現任)
注３ ─
2012年４月 立命館大学客員教授(現任)
2012年７月 内閣府宇宙政策委員会委員(現任)
2013年５月 女子美術大学客員教授(現任)
日本ロケット協会理事(現任)兼「宙女(そ
2015年７月
らじょ)」委員会 委員長(現任)
ロボット国際競技大会実行委員会諮問会
2015年12月
議メンバー(現任)
2016年３月 ナブテスコ㈱社外取締役
㈱オプトラン社外取締役(現任)
2017年９月
当社取締役(現任)
2018年６月
(一社)Space Port Japan代表理事(現任)
2018年７月
ファナック㈱社外取締役(現任)
2020年６月
いすゞ自動車㈱入社
取締役 稲 葉 善 治 1948年７月23日 生 1973年４月
1983年９月 ファナック㈱入社
1989年６月 同社取締役
1992年６月 同社常務取締役
同社専務取締役
1995年６月
注３ ─
2001年５月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長
2016年６月 同社代表取締役会長兼CEO
2019年４月 同社代表取締役会長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
常勤監査役 中 村 昭 久 1961年３月26日 生 1985年４月 当社入社
2002年10月 Topcon Singapore Pte. Ltd. 社長
2010年４月 当社ポジショニングビジネスユニット
ポジショニングアジア営業部部長
2015年４月 Topcon Sokkia India Pvt. Ltd. 社長
注４ 8,648
2017年６月 当社執行役員
2017年８月 Topcon Singapore Holdings Pte. Ltd.
社長
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社監査役(現任)
常勤監査役 笠 信 之 1961年４月29日 生 1985年４月 当社入社
2001年７月 Topcon Australia Pty. Ltd. 社長
2006年７月 当社医用機器事業部医用機器第一国際営
業部部長
2009年７月 Topcon Medical Systems, Inc. 社長
2012年４月 当社アイケアビジネスユニットアイケア
第二国際営業部部長
注４ 9,521
㈱トプコンメディカルジャパン社長
2012年12月
2016年６月 当社執行役員
2017年４月 当社営業本部副長スマートインフラ担当
2018年４月 当社スマートインフラ事業本部副長
2020年４月 当社社長付
2020年６月 当社監査役(現任)
監査役 黒 栁 達 弥 1956年11月７日 生 1979年４月 三菱商事㈱入社
1999年３月 同社金融事業本部企業投資部投資チーム
リーダー、ミレニア・ベンチャー・パー
トナーズ㈱代表取締役社長兼務
2001年５月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱
代表取締役社長
注４ 5,000
2007年５月 ㈱ＲＨＪインターナショナル・ジャパン
エグゼクティブ・ディレクター
2009年８月 ㈱カドタ・アンド・カンパニー
シニア・アドバイザー(現任)
2011年６月 当社監査役(現任)
監査役 竹 谷 敬 治 1956年７月８日 生 1980年４月 ソニー㈱入社
2006年４月 同社CICR推進室（内部統制主幹）部長
2010年６月 ソニーセミコンダクタ㈱常勤監査役
2015年９月 ソニー㈱リスク＆コントロール部
注４ ―
シニアアドバイザー
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年６月 ㈱駅探社外監査役
2018年６月 ㈱駅探社外監査役(常勤)(現任)
監査役 鈴 木 潔 1959年２月18日 生 1982年４月 三菱商事㈱入社
1994年４月 MIC Consulting Inc.
エグゼクティブバイスプレジデント
1998年10月 三菱商事㈱企業投資部
投資チームリーダー
2003年４月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ㈱
注５ ―
副社長
2008年10月 三菱商事㈱食品事業本部
企画チームリーダー
2012年２月 宏菱融資租賃(上海)有限公司副総経理
2016年６月 三菱オートリース㈱常務執行役員
2021年６月 当社監査役(現任)
計 142,053
(注) １．取締役松本和幸、須藤 亮、山崎直子及び稲葉善治は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当
する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役黒栁達弥、竹谷敬治及び鈴木潔は社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査
役(会社法第２条第16号)であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会の終結時から2022年３月期に関する定時株主総会の終
結時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会の終結時から2023年３月期に関する定時株主総会の終
結時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に関する定時株主総会の終結時から2025年３月期に関する定時株主総会の終
結時までであります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。上記の執行役員を兼務している取締役を除く執行役員は、専務執
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行役員 ポジショニング・カンパニー長(Topcon Positioning Systems,Inc.社長) Raymond O'Connor、常務
執行役員 アイケア事業本部長 大上二三雄、上席執行役員(Topcon America Corporation社長) David Alan
Mudrick、 上席執行役員(Topcon Positioning Systems,Inc.最高戦略責任者)Ivan Di Federico、上席執行役
員 総務・法務統括部長 渡邊玲子、上席執行役員 経営推進本部長 伊藤嘉邦、アイケア事業本部副長 荻
野滋洋、広報・ＩＲ室長 平山貴昭、アイケアビジネス グローバルオペレーション Eric Franken、経営監
査室長 西澤裕之、Topcon Medical Systems, Inc. Topcon Advanced Biomedical Imaging Laboratory 研究
所長 Kinpui Chan、製造本部副長 二宮康之、Topcon Healthcare Solutions Inc.社長 馬場昭文、技術本部
副長 朝山啓二朗、アイケア事業本部副長 瀧沢英之、スマートインフラ事業本部副長 木村新、スマートイ
ンフラ事業本部副長 吉田剛、Topcon Positioning Systems,Inc.グループ本部長 Jamie Williamson、
Topcon Positioning Systems,Inc.最高情報責任者 Cindy Hudson、Topcon Positioning Systems,Inc.最高
執行責任者 Raymond Vallejoとなっております。
７．上記所有株式数には、トプコン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2021年６月分
の持株会による取得株式数については、この有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2021年５月31
日現在の実質所有株式数を記載しております。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
・当社は、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述
べることにより、経営の監督体制を確保しております。
・取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決
定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な員数を維持しております。
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に関する十
分な知見を有している者を1名以上選任しております。
・当社は、金融商品取引所が定める独立性要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、執行の監督、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に
反映しております。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締
役、執行役員、監査役との意見交換を行っております。
・独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、
認識共有に努めております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
・監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており
ます。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門性につい
て確認しております。
・監査役会は、会計監査人または内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した
場合に対応する体制を確立しております。
・会計監査人は、監査役会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。
・当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証しており
ます。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを目的と
し、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有効性を検証
し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を整備しておりま
す。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．監査役会
ⅰ）監査役会の役割・責務
監査役会は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動しております。
・監査役会は、社外取締役及び内部監査部門と連携しております。
ⅱ）監査役会の構成
・当社は、透明性や公正性の確保の観点から、監査役会の半数以上を独立社外監査役としております。
・監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されております。
・監査役は、適切な経験・能力を有する監査役を選任しております。
・監査役会は、監査役会として必要な財務・会計・法務に関する知見を有するものとし、特に財務・会計に
関する十分な知見を有している者を１名以上選任しております。
・ 監査役中村昭久氏及び監査役笠信之氏は、経営管理に関する豊富な経験と高い見識を有しております。ま
た、 監査役黒栁達弥氏及び鈴木潔氏は、長年にわたる金融関係業務の経験を、監査役竹谷敬治氏は、長年
にわたる経営管理業務の経験を、それぞれ有し、各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
ⅲ）会計監査人及び内部監査部門との関係
監査役会、会計監査人及び内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保し
ております。
・監査役会は、会計監査人を適切に選定し、評価するための評価基準及び選任基準を策定し、独立性と専門
性について確認しております。
・監査役会は、会計監査人又は内部監査部門が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指
摘した場合に対応する体制を確立しております。
２.監査役
監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
向けて企業の健全性を確保し、監査役としての職務を執行しております。
・監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査の分担に従い、取締役会をはじめとした当社の重要な会議
に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告、資料・情報の提供を受け、内部監査部門及び会計監査人と
の連携を図り、取締役及び執行役員等の職務執行状況を監査しております。
・監査役は、取締役会の意思決定及び内部統制システムの構築と運用状況を監査しております。
・監査役は、当社の重要な会議への出席等により監査に必要な情報を積極的に収集し、必要に応じて取締役に
対して適切に意見を述べております。
・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために積極的に情報を収集し、必要な場合には、当社の負担にお
いて外部の専門家の助言を得ております。
・監査役は、他の会社の役員等を兼任する場合は合理的な範囲に留め、当社における役割と責務を適切に果た
すための時間を確保しております。
３.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。結果とし
て、当年度は16回開催いたしました。なお、各監査役の出席状況は、次のとおりとなります。常勤監査役中
村昭久16回中16回、常勤監査役笠信之12回中12回（2020年６月就任以降の状況）、監査役黒栁達弥16回中16
回、監査役竹谷敬治16回中16回。
・監査役会では、取締役会審議案件についての意見交換、会計監査人からの説明等に関する確認、各監査の
往査報告、意見交換、出席重要会議議題に関する情報、意見交換を主として行っております。
・審議事項としては、会計監査人の再任、監査計画、監査報告書の作成、監査役候補、補欠監査役候補、会
計監査人の報酬への同意等を行っております。同意事項については同意に先立ち、執行側と意見交換、意
思の確認を行っております。なお、社外監査役を含め監査役一同が集まる機会もあり、情報、意見交換に
努めております。
・原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時に開催される臨時取締役会に、上記監査役会
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にて、議案についての意見交換した上で、出席しています。取締役会においては、必要に応じて、質問を
為し、意見を開陳しております。当年度は14回取締役会が開催されました。
・その他の重要会議として、執行役員会には毎回監査役複数名が出席し、経営の意思決定の監査を行ってお
ります。執行役員会においても、必要に応じて、質問を為し、意見を開陳しております。その他、重要な
社内報告会には、監査役は分担して出席しております。
・代表取締役社長及び他の代表取締役と会合を持ち、ほぼ定期的に年４回、監査役が行った往査の報告と意
見交換を行っております。
・当年度は、会計監査人監査結果報告、会計監査人の監査計画の聴取、四半期レビュー、監査上の主要検討
事項（KAM）の打ち合わせ等で年10回程度の会合を持ち、会計監査人から状況を聴取するとともに、お互い
の監査計画等意見を交換し、連携を図っております。
・内部監査部門である経営監査室とは、月１回お互いの往査等の情報交換を行うと共にお互いの監査計画の
擦り合わせを行っております。又、経営監査室には監査役の補助人として、監査役が為した往査のフォ
ローアップの一部を依頼することがあります。
・当社重要11部門及び事業報告記載の重要子会社を中心に国内外12社の往査ヒアリングを、監査役複数名に
て、分担して行っています。
・社外監査役が幹事となり、開催している「社外役員連絡会」に社内常勤監査役も一部陪席して、社外取締
役と定期的に意見交換しており、当年度は４回開催されました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として「経営監査室」を設け、以下のとおり内部管理体制の適切性や有効性を検証し
ております。経営監査室は、７名で構成しております。
・経営監査室は、当社グループにおけるコーポレートガバナンス・リスクマネジメントの向上に資することを
目的とし、当社グループの内部監査に関する業務を掌り、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性や有
効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会、監査役会及び代表取締役社長へ適時に報告する体制を
整備しております。
・経営監査室は、監査役及び会計監査人と連携しております。
・経営監査室は、当社の内部通報に関し、リスク情報の早期発見及び迅速・適切な通報内容への対応を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
50年間 (調査が著しく困難であり、継続監査期間はこれを超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：古杉裕亮、石丸整行
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士試験合格者等７名、その他49名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の評価・選定基準を策定しており、会計監査人の独立性・専門性・監査体制・
欠格事由の有無・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した後に、当該基準に定める事項に基づいて監
査役会の協議において評価を行っています。その結果、上記記載の会計監査人の独立性・専門性・監査体制・
監査の実施状況・品質等を妥当と認め、経営執行部門から会計監査人選解任に関する意見聴取を行い、当該会
計監査人を再任することを適当であると判断致しました。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めら
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れる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
し ます。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
定める評価・選定基準を参照した会計監査人に対する選定・評価基準を策定し、当該基準に定める事項に基づ
いて監査役の協議において評価を行っております。その結果、当該会計監査人を再任することを適当であると
判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 85 － 93 3
連結子会社 － － － －
計 85 － 93 3
提出会社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 20 － 12
連結子会社 357 36 304 18
計 357 57 304 31
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に、税務に関する支援・助言業務等であります。
c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、
工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、
これらについて適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬（短期業績連動報酬、中期業績連動
報酬及びストックオプション）により構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみと
なっております。
当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員
長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締
役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締役の報酬等に関する方針は、報酬諮問委員会の
審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の
報酬等に関する方針に基づき、報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、ストックオプションに関しては、取締役
会の決議により具体的な額を決定し、その他の報酬等に関しては、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰して
いることや事前に報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等を踏まえ、取締役会が代表取締役社長
（平野聡、CEO）にその具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取締役社長がその具体的な額につ
いて決定しております。また、取締役会は、報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報酬等と取締役の報酬等に関
する方針との整合を含めた多角的な検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関する方針に沿うもので
あると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会は2021年５月に、取締役会は2020年６月及び
2021年２月（２回）にそれぞれ開催しております。
各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決
定しております。
①固定報酬
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、役位に応じて決定し毎月支給します。
・社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支給します。
②業績連動報酬
・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、当該事業年度の一定の指標を基準に算定します。業績連動報
酬の基準となる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との利害の一致を図るた
め、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等としております。
・短期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づ
き算定し、それぞれ対象期間終了後に支給します。
・長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプ
ションとして新株予約権を付与しております。本新株予約権の各取締役に割り当てる数は役位に応じて決定しま
す。本新株予約権は、割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬請求権と本新株予約権の払込金額とを
相殺することを条件に取締役会決議により発行します。本新株予約権の内容は、「１株式等の状況」の「(２)新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
・業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益2,376百万
円、ROE3.6%、第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益3,311百万円、
ROE2.5％（平均）であります。
③報酬構成比率
・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬
の報酬総額に対する割合は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高められるよう、業績指標に応じて、各役
位の平均で、最大6割程度となるよう設計します。
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2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2018年６月27日開催の第125期定時株主総会の決議により、総額を年額800百万円以
内（固定部分を400百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以
内）とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内（固定部分のみ）と定められております。当該定時
株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。また、2017年６月28日開催の第
124期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、ストックオプションとして新株予約
権を割り当てることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役
２名）であります。
当社の監査役の報酬額は、2013年６月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定
められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。
3）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
短期・中期
(人)
固定報酬 非金銭報酬
業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く) 281 193 66 21 6
監査役(社外監査役を除く) 36 36 ― ― 3
社外役員 60 60 ― ― 6
(注)1. 非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額でありま
す。
2. 取締役（社外取締役を除く）の員数には、2020年６月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって
退任した取締役１名が含まれております。
3. 監査役（社外監査役を除く）の員数には、2020年６月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって
退任した監査役１名が含まれております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該
当する場合において保有します。取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性につ
いて取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に
限り、政策保有株式を保有するものとしております。当事業年度においては、2020年12月開催の取締役会にお
いて、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いまし
た。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 291
非上場株式以外の株式 12 2,153
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 32
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
673,600 673,600
硝材購入元として主要取引先であり、円滑、
㈱オハラ 有
且つ継続的な材料供給を受けるため。
1,137 587
195,910 195,910
㈱三菱ＵＦＪ
事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等
有
の維持・強化や国内外の情報収集のため。
フィナンシャル・グループ
115 78
63,000 63,000
技術関連の主要な取式先であり、円滑、且つ
浜松ホトニクス㈱ 無
継続的な取引強化のため。
412 278
60,492 60,492
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
愛眼㈱ 有
引強化のため。
13 12
48,338 48,338
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
西尾レントオール㈱ 無
引強化のため。
144 109
48,000 48,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
㈱シーティーエス 有
引強化のため。
40 26
22,930 22,930
㈱三井住友
事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等
有
の維持・強化や国内外の情報収集のため。
フィナンシャルグループ
91 60
20,000 20,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
福井コンピュータ㈱ 有
引強化のため。
79 43
12,260 12,260
三井住友トラスト
事業活動を営む上で必要な安定的資金調達等
有
の維持・強化や国内外の情報収集のため。
ホールディングス㈱
47 38
10,000 10,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
㈱小松製作所 無
引強化のため。
34 17
10,000 10,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
清水建設㈱ 無
引強化のため。
8 8
9,000 9,000
主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取
㈱ＮＩＰＰＯ 無
引強化のため
27 21
－ 101,500
㈱群馬銀行 － 無
－ 33
(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証については、
上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が主催する研修等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,134 20,815
受取手形及び売掛金 40,631 42,028
商品及び製品 21,063 17,570
仕掛品 1,510 1,537
原材料及び貯蔵品 13,188 13,298
その他 8,555 9,665
△ 2,555 △ 2,973
貸倒引当金
流動資産合計 98,528 101,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 9,051
機械装置及び運搬具（純額） 2,687 3,204
土地 3,100 3,363
リース資産（純額） 2,410 2,161
建設仮勘定 1,374 541
4,087 4,197
その他（純額）
※1 20,738 ※1 22,520
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 10,856 9,307
ソフトウエア 10,821 10,568
7,004 8,079
その他
無形固定資産合計 28,683 27,955
投資その他の資産
※2 2,301 ※2 4,407
投資有価証券
長期貸付金 695 358
繰延税金資産 9,679 9,873
その他 1,108 1,168
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,770 15,792
固定資産合計 63,192 66,268
資産合計 161,721 168,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,981 12,880
短期借入金 26,831 12,530
リース債務 1,260 1,357
未払費用 8,655 12,375
未払法人税等 1,159 1,005
製品保証引当金 1,124 1,009
1年内償還予定の社債 10,000 －
6,353 7,902
その他
流動負債合計 68,366 49,062
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 4,397 5,162
リース債務 4,883 3,937
繰延税金負債 2,388 3,049
役員退職慰労引当金 44 51
退職給付に係る負債 5,263 4,582
1,718 1,677
その他
固定負債合計 28,695 48,460
負債合計 97,062 97,522
純資産の部
株主資本
資本金 16,680 16,697
資本剰余金 20,630 20,599
利益剰余金 35,749 37,074
△ 3,170 △ 3,170
自己株式
株主資本合計 69,889 71,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 1,095
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 14
為替換算調整勘定 △ 6,278 △ 2,360
△ 897 △ 569
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,788 △ 1,849
新株予約権 58 67
非支配株主持分 1,499 1,269
純資産合計 64,659 70,687
負債純資産合計 161,721 168,210
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 138,916 137,247
※1 ,※3 66,283 ※1 ,※3 69,351
売上原価
売上総利益 72,632 67,895
※2 ,※3 67,251 ※2 ,※3 61,301
販売費及び一般管理費
営業利益 5,381 6,593
営業外収益
受取利息 182 92
受取配当金 67 54
投資有価証券評価益 － 97
債務消滅益 － 138
助成金収入 － 142
226 323
その他
営業外収益合計 476 849
営業外費用
支払利息 915 601
持分法による投資損失 416 296
為替差損 531 179
貸倒引当金繰入額 562 －
537 776
その他
営業外費用合計 2,962 1,855
経常利益 2,895 5,587
特別利益
572 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 572 －
特別損失
無償修理費用 － 125
※5 91
減損損失 －
特別退職金 － 334
※6 115
事業構造改革費用 －
※4 554
－
子会社株式売却損
特別損失合計 554 667
税金等調整前当期純利益 2,912 4,919
法人税、住民税及び事業税
2,293 2,065
△ 252 365
法人税等調整額
法人税等合計 2,041 2,430
当期純利益 871 2,489
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 64 113
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 935 2,376
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 871 2,489
その他の包括利益
※1 △ 444 ※1 660
その他有価証券評価差額金
※1 △ 52 ※1 32
繰延ヘッジ損益
※1 △ 2,516 ※1 3,935
為替換算調整勘定
※1 154 ※1 328
退職給付に係る調整額
※1 △ 25 ※1 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,884 ※1 4,974
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,013 7,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,910 7,316
非支配株主に係る包括利益 △ 103 147
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益
約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,658 20,819 37,595 △ 2,091 72,981 879 5 △ 3,776 △ 1,051 △ 3,943 47 2,063 71,148
会計方針の変更に
△ 36 △ 36 △ 36
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
16,658 20,819 37,558 △ 2,091 72,944 879 5 △ 3,776 △ 1,051 △ 3,943 47 2,063 71,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,744 △ 2,744 △ 2,744
親会社株主に帰属
935 935 935
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,079 △ 1,079 △ 1,079
在外関係会社の支
配継続子会社に対 △ 211 △ 211 △ 211
する持分変動
その他 22 22 44 44
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 444 △ 52 △ 2,502 154 △ 2,845 11 △ 564 △ 3,397
（純額）
当期変動額合計 22 △ 189 △ 1,809 △ 1,079 △ 3,055 △ 444 △ 52 △ 2,502 154 △ 2,845 11 △ 564 △ 6,453
当期末残高 16,680 20,630 35,749 △ 3,170 69,889 434 △ 47 △ 6,278 △ 897 △ 6,788 58 1,499 64,659
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予 非支配 純資産
繰延 退職給付
資本 利益 株主資本 有価証 為替換算 包括利益
約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 ヘッジ に係る調
剰余金 剰余金 合計 券評価 調整勘定 累計額
損益 整累計額
差額金 合計
当期首残高 16,680 20,630 35,749 △ 3,170 69,889 434 △ 47 △ 6,278 △ 897 △ 6,788 58 1,499 64,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051 △ 1,051
親会社株主に帰属
2,376 2,376 2,376
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
在外関係会社の支
配継続子会社に対 △ 48 △ 48 △ 48
する持分変動
その他 17 17 34 34
株主資本以外の項
目の当期変動額 660 32 3,918 328 4,939 8 △ 230 4,717
（純額）
当期変動額合計 17 △ 30 1,324 △ 0 1,310 660 32 3,918 328 4,939 8 △ 230 6,028
当期末残高 16,697 20,599 37,074 △ 3,170 71,200 1,095 △ 14 △ 2,360 △ 569 △ 1,849 67 1,269 70,687
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,912 4,919
減価償却費 6,757 7,416
のれん償却額 1,999 1,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） 502 304
受取利息及び受取配当金 △ 249 △ 146
支払利息 915 601
有形固定資産除却損 14 39
投資有価証券評価損益（△は益） － 89
持分法による投資損益（△は益） 416 296
投資有価証券売却損益（△は益） △ 572 －
子会社株式売却損益（△は益） 554 －
無償修理費用 － 125
減損損失 － 91
特別退職金 － 334
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 63 110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,057 △ 65
売上債権の増減額（△は増加） 3,212 △ 461
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,181 4,043
前払費用の増減額（△は増加） 238 △ 328
仕入債務の増減額（△は減少） 1,269 △ 244
未払費用の増減額（△は減少） △ 680 2,677
8 740
その他
小計 11,124 22,402
利息及び配当金の受取額
276 163
利息の支払額 △ 915 △ 589
特別退職金の支払額 － △ 309
△ 2,540 △ 2,227
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,944 19,439
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 56
定期預金の払戻による収入 619 56
有形固定資産の取得による支出 △ 4,954 △ 5,262
有形固定資産の売却による収入 108 173
無形固定資産の取得による支出 △ 3,371 △ 4,653
投資有価証券の取得による支出 △ 330 △ 1,383
投資有価証券の売却による収入 1,228 149
事業譲受による支出 － △ 44
事業譲渡による収入 － 1,412
短期貸付金の増減額（△は増加） 28 71
長期貸付けによる支出 △ 16 △ 4
長期貸付金の回収による収入 9 321
△ 71 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,806 △ 9,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,359 △ 12,244
長期借入れによる収入 － 2,248
長期借入金の返済による支出 △ 2,751 △ 3,376
社債の発行による収入 － 20,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 1,079 △ 0
配当金の支払額 △ 2,744 △ 1,051
非支配株主への配当金の支払額 △ 54 △ 31
リース債務の返済による支出 △ 1,426 △ 1,509
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 28
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 308 △ 139
による支出
－ △ 119
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,995 △ 6,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 285 645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,848 4,662
現金及び現金同等物の期首残高 12,935 15,784
※1 15,784 ※1 20,446
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 67 社
〔主要会社名〕
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社の異動）
当連結会計年度において、Topcon Positioning Asia (Thailand) Co.,Ltd. は、設立したことに伴い、連結子
会社としております。また、ThunderBuild Group B.V. は、連結子会社のTopcon Europe Positioning B.V. と合
併したことに伴い、Cacioppe Communications Co.,Inc.、Bunce Industries LLC、Productivity Products and
Services Inc. 及びPortland Precision Instrument & Repair Co. は、新設子会社Topcon Solutions,Inc. に吸
収合併したことに伴い、それぞれ連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
〔主要な非連結子会社〕(株)トプコンジーエス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
〔主要な会社名〕(株)トプコンジーエス
(2) 持分法適用の関連会社数 9 社
〔主要な会社名〕(株)トプコン・エシロールジャパン
(持分法適用の関連会社の異動）
当連結会計年度において、Topcon InfoMobility S.r.l.は、持分を売却したことに伴い、持分法適用の関連会
社から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、TSD Integrated Controls, LLCは、決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な
調整を行っております。それ以外の持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会
社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
Topcon (Beijing) Opto-Electronics Development Corporation、
Topcon (Beijing) Medical Technology Co.,Ltd.、
Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.、
Shanghai Topcon-Sokkia Technology & Trading Co., Ltd.、
Topcon Precision AG Europe S.L.、Topcon Positioning Spain, S.L.U.、
Topcon Positioning Portugal, L.D.A.、Topcon Positioning Canarias, S.L.
また、それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)により評価しており、在外連結子会社は、平均法による低価法、又は、先入先出法による低価法により評
価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額
法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払金利
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引を実需の範
囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又
は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 9,873百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、納税主体毎の事業計画に基づく課税所得の発生
時期及び金額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の
収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別
での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条
件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 22,520百万円、無形固定資産 27,955百万円、減損損失 91百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の要否を判断しております。減損損失が必要と判断した
場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な
仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りが減少
した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資産の金額
に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、注記事項の（連結損益計算書関係）※５．に記載の通り、当連
結会計年度において、精密計測事業に帰属する事業用資産について、減損損失91百万円を計上しております。
(未適用の会計基準等)
( 収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微の見込です。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
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・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、注記事項に(重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当
社グループの2020年度の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしましたが、2020年度の後半以降、地域によって状
況が異なるものの製造業を中心に回復が見られ始めており、今後も同様の状況が続くものと想定しております。
当社グループは上述した仮定をもとに当連結会計年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能
性の評価等の会計上の見積りを行っておりますが、想定と異なる状況となった場合には、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 40,374 百万円 42,315 百万円
※２．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 475 百万円 568 百万円
３．債権流動化
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,720 百万円 2,766 百万円
４．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 22,000 百万円 42,000 百万円
借入実行残高 4,700 6,000
差引額 17,300 36,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① コミットメントライン契約（22,000百万円）について
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2018年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
② コミットメントライン契約（18,000百万円）について
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2019年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
③ コミットメントライン契約（2,000百万円）について
(1) 各事業年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2019年３月決算期末における連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持するこ
と。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
305 百万円 563 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 26,383 百万円 26,502 百万円
退職給付費用 732 205
減価償却費 4,788 4,755
のれん償却額 1,999 1,858
貸倒引当金繰入額 314 244
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 11,637 百万円 10,323 百万円
当期製造費用 4,341 4,593
計 15,979 14,916
※４．子会社株式売却損
前連結会計年度の子会社株式売却損は、欧州連結子会社の株式売却損及び関連するアドバイザリー費用等であり
ます。
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 資産グループ 種類 金額
建物及び構築物 10百万円
機械装置及び運搬具 3百万円
事業用資産 東京都板橋区 精密計測事業
ソフトウエア 19百万円
その他 58百万円
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に
資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度において、精密計測事業に帰属する事業用資産（有形固定資
産及びソフトウエア）について、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループ
の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値は備
忘価額として評価しております。
※６．事業構造改革費用
当連結会計年度の事業構造改革費用は、欧州連結子会社における販売体制効率化・再構築に伴う費用であり、主
にプロジェクト推進のための外部人材・コンサル費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △90 百万円 977 百万円
△565 △25
組替調整額
税効果調整前
△655 951
211 △291
税効果額
その他有価証券評価差額金 △444 660
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △66 41
－ －
組替調整額
税効果調整前
△66 41
13 △8
税効果額
繰延ヘッジ損益 △52 32
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,516 3,935
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,516 3,935
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △2,516 3,935
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△31 130
組替調整額 245 358
税効果調整前
214 488
税効果額 △59 △159
退職給付に係る調整額 154 328
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △25 16
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する
△25 16
持分相当額
その他の包括利益合計 △2,884 4,974
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 108,105 25 － 108,130
合計 108,105 25 － 108,130
自己株式
普通株式
2,074 894 － 2,969
合計 2,074 894 － 2,969
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 25千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
2019年７月31日の取締役会決議による普通株式の取得 894千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 58
としての新株予約権
合計 － － － － 58
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,272 12 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 1,472 14 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2020年６月５日
普通株式 1,051 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 108,130 26 － 108,156
合計 108,130 26 － 108,156
自己株式
普通株式
2,969 0 － 2,969
合計 2,969 0 － 2,969
（変動事由の概要）
発行済株式の増加
ストック・オプションの権利行使による普通株式の増加 26千株
自己株式の増加
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 67
としての新株予約権
合計 － － － － 67
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月５日
普通株式 1,051 10 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 1,051 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,134 百万円 20,815 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △350 △368
現金及び現金同等物 15,784 20,446
２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
主として、設計開発用・事務用コンピュータ、電子部品自動実装機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具
及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
なお、大型Ｍ＆Ａ等による特殊な資金需要に対しては、社債等の直接金融も含めた資金調達方法を都度検討してお
ります。また、キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)の有効活用により適正な資金管理を図っております。デ
リバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事業を展開してい
ることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金、社債及びファイナンス・リースは、主に設備投資や研究開発投資に必要な資金の調達及び営業取引に係
る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長10年後であります。このうち一部は変動金利であるた
め金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当社
は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており
ますが、この契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、契約先の要求により、契約が解除され
る可能性があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規則に従い、営業債権について、財務担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、各社において同様の管理を行っておりま
す。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おりますので、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保管部門において取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限やリスク管理方針等を定めた社内規定に基づき、財務担当部門に
おいて取引・記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当部門所管の役員及び
経営会議に報告しております。連結子会社においても、当社の社内規定に準じて管理をそれぞれ行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を
各社売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,134 16,134 －
(2) 受取手形及び売掛金 40,631
△2,555
貸倒引当金 (*1)
38,076 38,076 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,443 1,443 －
資産計 55,654 55,654 －
(1) 支払手形及び買掛金 12,981 12,981 －
(2) 短期借入金
23,492 23,492 －
(3) 社債
20,000 20,088 88
(4) 長期借入金 (*2)
7,736 7,848 112
(5) リース債務
6,144 6,209 65
負債計 70,353 70,619 266
デリバティブ取引 (*3)
96 96 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 20,815 20,815 －
(2) 受取手形及び売掛金 42,028
△2,973
貸倒引当金 (*1)
39,055 39,055 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 3,545 3,545 －
資産計 63,416 63,416 －
(1) 支払手形及び買掛金 12,880 12,880 －
(2) 短期借入金
11,031 11,031 －
(3) 社債
30,000 29,991 △8
(4) 長期借入金 (*2)
6,661 6,676 15
(5) リース債務
5,294 5,340 45
負債計 65,868 65,920 52
デリバティブ取引 (*3)
△364 △364 －
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では
長期借入金として表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算出しております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れ又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 858 百万円 862 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,134 － － －
受取手形及び売掛金 40,631 － － －
合計 56,766 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,815 － － －
受取手形及び売掛金 42,028 － － －
合計 62,844 － － －
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 23,492 － － － － －
社債 10,000 － 10,000 － － －
長期借入金 3,338 1,435 2,441 － － 520
リース債務 1,260 1,263 967 857 798 997
合計 38,092 2,698 13,408 857 798 1,517
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
短期借入金 11,031 － － － － －
社債 － 10,000 － － 10,000 10,000
長期借入金 1,499 2,456 400 400 1,100 806
リース債務 1,357 1,147 949 838 795 205
合計 13,887 13,603 1,349 1,238 11,895 11,011
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,395 738 657
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,395 738 657
株式 47 76 △28
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 47 76 △28
合計 1,443 814 628
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 858 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,530 1,844 1,685
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,530 1,844 1,685
株式 14 17 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 14 17 △2
合計 3,545 1,862 1,682
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 862 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,228 572 6
合計
1,228 572 6
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 149 72 25
合計
149 72 25
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
US$ 4,412 － 39 39
EUR 2,359 － 5 5
市場取引以外の取引 小計 6,771 － 44 44
買建
円 － － － －
US$ 1,104 － 0 0
小計 1,104 － 0 0
通貨スワップ取引
売建
市場取引以外の取引
US$
7,531 － 112 112
小計 7,531 － 112 112
合計 15,407 － 157 157
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
US$ 3,178 － △118 △118
EUR 2,277 － △21 △21
市場取引以外の取引 小計 5,455 － △140 △140
買建
円 9 － △0 △0
US$ 938 － 25 25
小計 948 － 24 24
通貨スワップ取引
売建
市場取引以外の取引
US$
16,168 － △223 △223
小計 16,168 － △223 △223
合計 22,572 － △339 △339
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ
買建
処理
RUB 未払費用 404 － △61
合計 404 － △61
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
SEK 売掛金 110 － 1
GBP 売掛金 494 － △7
繰延ヘッジ
処理
小計
604 － △6
買建
RUB 未払費用 601 － △18
小計
601 － △18
合計 1,206 － △25
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おり、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,838 百万円 17,896 百万円
勤務費用 606 476
利息費用 118 137
数理計算上の差異の発生額 △702 1,539
退職給付の支払額 △3,598 △641
退職給付制度改定に伴う減少額 － △533
退職給付制度終了に伴う減少額 － △1,454
その他 △365 317
退職給付債務の期末残高 17,896 17,736
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,789 百万円 13,908 百万円
期待運用収益 317 311
数理計算上の差異の発生額 △757 1,677
事業主からの拠出額 484 150
退職給付の支払額 △2,782 △437
退職給付制度終了に伴う減少額 － △1,454
その他 △143 313
年金資産の期末残高 13,908 14,468
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,342 百万円 1,274 百万円
退職給付費用 198 160
退職給付の支払額 △184 △66
制度への拠出額 △81 △54
退職給付に係る負債の期末残高 1,274 1,314
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,253 百万円 16,277 百万円
年金資産 △15,125 △15,770
1,128 507
非積立型制度の退職給付債務 4,134 4,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,263 4,582
退職給付に係る負債 5,263 4,750
退職給付に係る資産 － △168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,263 4,582
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 606 百万円 476 百万円
利息費用 118 137
期待運用収益 △317 △311
数理計算上の差異の費用処理額 245 297
簡便法で計算した退職給付費用 198 160
過去勤務費用の費用処理額 － △533
その他 － 43
確定給付制度に係る退職給付費用 851 270
（注）当連結会計年度において、上記以外に特別退職金334百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 214 百万円 488 百万円
合計 214 488
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 1,293 百万円 804 百万円
合計 1,293 804
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 17.2 ％ 20.1 ％
株式 13.9 17.7
現金及び預金 6.6 1.8
生命保険会社の一般勘定 47.8 46.2
その他 14.2 14.0
合計 100.0 100.0
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
0.3～0.8
割引率 0.3～1.6 ％ ％
0.8～2.5
長期期待運用収益率 1.6～2.5
1.4～3.5
予想昇給率 2.3～2.6
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 976 百万円、当連結会計年度 968 百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 55百万円 42百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
取締役(社外取締役を除く) 取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び
当社執行役員 １名 ６名 ５名
人数
当社執行役員 １名 当社執行役員 ３名
株式の種類及び付与数
普通株式 100,000株 普通株式 26,000株 普通株式 26,000株
(注)１
付与日 2018年７月12日 2019年７月11日 2020年７月10日
権利確定条件 (注)３ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2021年７月１日 自 2020年７月11日 自 2021年７月10日
権利行使期間
至 2026年６月30日 至 2030年７月11日 至 2031年７月10日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者が割当日から１年以上、割当日に就任していた役職と同等以上の役職に継続して就任してい
ること（但し、割当日から１年以内に行われる定時株主総会の終了時において任期が満了する者について
は、当該任期満了時まで継続して就任していたこと。）。
②新株予約権者において当社就業規則に定める各懲戒事由相当の事実が発生していないこと並びに当社の定
める内部規律及び当社と締結している契約に違反していないと当社が認めること。
③新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のう
ち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内に、当社の定める方
式にて行使すること。
３．新株予約権の行使にあたっては、下記の全ての条件が成就されていることを要するものとします。
①新株予約権者は、2021年３月期における新株予約権者が担当する当社の事業（以下「担当事業」といいま
す）の連結売上高を指標とし、当社取締役会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定めら
れた割合の個数の新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が自己の責に帰すべき事由以外の事由により解任された場合または当社が担当事業の全部を
第三者に譲渡した場合であって、かかる解任日または譲渡日が一定の期間中の場合、新株予約権者は、当該
解任日または譲渡日の属する事業年度の前事業年度における担当事業の連結売上高を指標とし、当社取締役
会で決定した段階的な目標値を超過した場合に、それぞれ定められた割合の個数の新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
③ 新株予約権者が、自己の責に帰すべき事由により解任された場合その他新株予約権割当契約書に定める場
合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
④権利行使期間内に新株予約権者が死亡した場合においては、その配偶者（配偶者が存しない場合において
は法定相続人のうち最年長の者）又は当社が別途認めた者が、新株予約権者の死亡した日から３か月以内
に、当社の定める方式にて行使する場合に限り、新株予約権の行使を認めるものとする。
⑤ その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に
基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 100,000 26,000 －
付与 － － 26,000
失効 － － －
権利確定 － 26,000 －
未確定残 100,000 26,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － 26,000 －
権利行使 － 26,000 －
失効 － － －
未行使残 － － －
② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月26日 2020年６月25日
権利行使価格（円） 2,202 1 1
行使時平均株価（円） － 742 －
付与日における公正な
571 1,317 782
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第５回新株予約権
株価変動性 (注)１
58.5%
予想残存期間 (注)２
１年
予想配当 (注)３
24円/株
無リスク利子率 (注)４
△0.2%
(注) １．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の始期までの期間としております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
たな卸資産 2,732 2,878
未払賞与 430 508
未払事業税 61 50
退職給付に係る負債 1,647 1,515
未実現利益 794 885
貸倒引当金 488 355
ソフトウエア
614 782
繰越欠損金（注）２
1,562 1,531
4,673 5,029
その他
繰延税金資産小計
13,006 13,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△989 △1,121
△451 △796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,441 △1,917
繰延税金資産合計
11,565 11,619
(繰延税金負債）
減価償却費 3,438 3,525
その他有価証券評価差額金 192 483
642 786
その他
繰延税金負債合計 4,273 4,796
繰延税金資産の純額 7,291 6,823
（注）１ 評価性引当額の主な変動の内容は、 在外子会社株式評価損及び税務上の繰越欠損金に係る、評価
性引当額の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（百万円）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 134 216 270 111 79 749 1,562
評価性引当額 △130 △185 △250 △64 △38 △320 △989
繰延税金資産 4 31 20 46 41 428 573
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 229 282 114 81 155 668 1,531
評価性引当額 △203 △266 △87 △62 △141 △359 △1,121
繰延税金資産 25 15 26 18 14 308 410
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等損金不算入の永久差異 4.99 1.78
受取配当金等益金不算入の永久差異 △0.41 △1.60
住民税均等割等 0.45 0.27
評価性引当額の増減 △16.34 6.55
税額控除 △12.58 △3.54
連結子会社税率差等 12.61 △3.80
持分法による投資損益 3.24 1.24
のれん償却額 19.62 11.56
子会社株式売却損 2.23 －
未実現利益に係る税効果未認識額の増減 6.14 2.26
19.52 4.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.09 49.39
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品及びサービスにより分類された単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開を
行っております。
従って、当社は、その構成単位である「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事
業」及び「その他」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントで製造・販売している主要製品は、以下の通りとなります。
「スマートインフラ事業」
トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアル
トータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲー
ター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲ ＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、
セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー
「ポジショニング・カンパニー」
測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシ
ステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量シス
テム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイ
「アイケア事業」
３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノ
メーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査
データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ ｅカルテ、ウェーブ
フロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトト
ノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤ
メーター、検眼レンズセット
なお、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似してお
ります。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、ス
マートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各
地域で、販売活動を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却・全社費用配分前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
ポジショ
調整額
スマートイン
表計上額
ニング・ アイケア事業
その他 計
フラ事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 24,335 68,771 44,489 1,318 138,916 － 138,916
セグメント間の内部
9,062 5,218 269 0 14,549 △ 14,549 －
売上高又は振替高
計 33,398 73,989 44,758 1,319 153,466 △ 14,549 138,916
セグメント利益又はセグメ
5,027 4,537 136 △ 144 9,557 △ 4,175 5,381
ント損失（△）
セグメント資産 38,666 63,369 48,210 2,210 152,457 9,263 161,721
その他の項目
減価償却費 776 3,147 1,385 120 5,430 1,327 6,757
持分法適用会社への
33 258 150 33 475 － 475
投資額
有形固定資産及び
2,114 4,332 1,824 272 8,543 271 8,814
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △4,175百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社
費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん 10,856 百万円、親会
社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,268百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
ポジショ
調整額
スマートイン
表計上額
ニング・ アイケア事業
その他 計
フラ事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 25,072 66,986 44,052 1,136 137,247 － 137,247
セグメント間の内部
8,909 4,429 198 29 13,568 △ 13,568 －
売上高又は振替高
計 33,982 71,416 44,251 1,165 150,815 △ 13,568 137,247
セグメント利益又はセグメ
4,972 6,064 122 △ 536 10,622 △ 4,028 6,593
ント損失（△）
セグメント資産 38,430 64,680 55,553 1,951 160,614 7,595 168,210
その他の項目
減価償却費 760 3,383 1,640 187 5,973 1,442 7,416
持分法適用会社への
33 350 151 33 568 － 568
投資額
有形固定資産及び
1,496 3,160 4,567 127 9,352 757 10,109
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △4,028百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社
費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去と全社資産の額であります。全社資産の主なものは、のれん 9,307 百万円、親会社
での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)3,148百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
30,038 42,711 34,439 6,889 12,906 11,930 138,916
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は41,208百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
8,778 4,636 6,407 341 553 21 20,738
(注) 北米のうち、米国は4,531百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは2,461百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
31,205 43,690 33,326 8,714 11,380 8,930 137,247
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は41,967百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・
日本 北米 ヨーロッパ 中国 その他 合計
オセアニア
10,268 4,784 6,539 352 567 7 22,520
(注) 北米のうち、米国は4,671百万円であります。
ヨーロッパのうち、オランダは2,538百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
消去及び
スマート ポジショ
合計
アイケア
全社
インフラ ニング・ その他 計
事業
事業 カンパニー
減損損失 － － － 91 91 － 91
(注) 「その他」の金額は、精密計測事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
のれんの償却額1,999百万円及び未償却残高10,856百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
のれんの償却額1,858百万円及び未償却残高9,307百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引に重要性がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 600円03銭 659円31銭
１株当たり当期純利益 8円87銭 22円59銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 8円87銭 22円59銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 935 2,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
935 2,376
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 105,496,203 105,177,594
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 14,603 16,172
(うち新株予約権(株))
(14,603) (16,172)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
(株)トプコン 第１回無担保社債 10,000 － 0.447 無担保社債
７月27日 ７月27日
2015年 2022年
〃 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.708 無担保社債
７月27日 ７月27日
2020年 2025年
〃 第３回無担保社債 － 10,000 0.300 無担保社債
６月24日 ６月24日
2020年 2030年
〃 第４回無担保社債 － 10,000 0.500 無担保社債
６月24日 ６月24日
合計 － － 20,000 30,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 23,492 11,031 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,338 1,499 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,260 1,357 － －
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月～
4,397 5,162 1.5
のものを除く。) 2025年９月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年４月～
4,883 3,937 －
のものを除く。) 2031年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 37,372 22,987 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,456 400 400 1,100
リース債務 1,147 949 838 795
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
会計年度
売上高 (百万円) 24,493 58,465 92,991 137,247
税金等調整前当期純利益又は
(百万円) △3,074 △1,960 △160 4,919
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △2,482 △2,037 △1,322 2,376
四半期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
(円) △23.60 △19.38 △12.58 22.59
四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △23.60 4.23 6.80 35.17
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,571 704
※1 545 ※1 432
受取手形
※1 15,341 ※1 12,705
売掛金
製品 5,189 3,873
仕掛品 494 511
原材料及び貯蔵品 2,019 1,964
前払費用 244 255
※1 9,024 ※1 21,296
短期貸付金
※1 4,433 ※1 2,620
未収入金
※1 201 ※1 142
その他
△ 82 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 38,982 44,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,551 2,550
構築物（純額） 14 94
機械及び装置（純額） 377 391
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 1,264 1,005
土地 236 236
リース資産（純額） 119 90
22 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,587 4,369
無形固定資産
特許権 392 320
借地権 57 57
ソフトウエア 4,861 4,081
215 2,791
その他
無形固定資産合計 5,526 7,249
投資その他の資産
投資有価証券 1,696 2,444
関係会社株式 56,839 57,414
関係会社出資金 300 334
長期貸付金 2 2
長期前払費用 577 459
繰延税金資産 5,067 4,578
その他 350 304
△ 8 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,826 65,530
固定資産合計 74,940 77,149
資産合計 113,923 121,556
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 275
支払手形 273
※1 6,124 ※1 6,050
買掛金
※1 18,385 ※1 17,253
短期借入金
リース債務 651 659
※1 386 ※1 467
未払金
※1 2,857 ※1 3,178
未払費用
未払法人税等 457 253
前受金 11 10
預り金 77 58
製品保証引当金 349 277
1年内償還予定の社債 10,000 －
140 381
その他
流動負債合計 39,717 28,864
固定負債
社債 10,000 30,000
長期借入金 3,876 4,341
リース債務 3,223 2,571
退職給付引当金 2,744 2,723
5 5
その他
固定負債合計 19,850 39,642
負債合計 59,567 68,506
純資産の部
株主資本
資本金 16,680 16,697
資本剰余金
資本準備金 19,169 19,186
1,924 1,924
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,093 21,110
利益剰余金
利益準備金 571 571
その他利益剰余金
別途積立金 12,082 12,082
6,655 4,686
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,309 17,340
自己株式 △ 3,170 △ 3,170
株主資本合計 53,913 51,978
評価・換算差額等
383 1,004
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 383 1,004
新株予約権 58 67
純資産合計 54,355 53,049
負債純資産合計 113,923 121,556
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 45,817 ※1 40,548
売上高
※1 32,641 ※1 31,169
売上原価
売上総利益 13,175 9,378
販売費及び一般管理費
※2 3,303 ※2 2,093
販売費
※2 8,341 ※2 8,721
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 11,644 10,815
営業利益又は営業損失（△） 1,531 △ 1,436
営業外収益
※1 4,048 ※1 780
受取利息及び配当金
※1 154 ※1 133
受取賃貸料
為替差益 － 265
166 184
雑収入
営業外収益合計 4,369 1,364
営業外費用
※1 232 ※1 170
支払利息
社債利息 115 146
社債発行費 － 119
為替差損 461 －
賃貸原価 77 67
279 408
雑支出
営業外費用合計 1,165 912
経常利益又は経常損失（△） 4,735 △ 984
特別利益
子会社清算益 1,487 －
572 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,059 －
特別損失
無償修理費用 － 125
関係会社出資金評価損 444 －
子会社清算損 282 －
142 －
子会社株式売却損
特別損失合計 869 125
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 5,925 △ 1,110
法人税、住民税及び事業税
△ 206 △ 408
△ 213 215
法人税等調整額
法人税等合計 △ 420 △ 192
当期純利益又は当期純損失（△） 6,346 △ 917
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,658 19,147 1,924 21,071 571 14,082 1,054 15,708
当期変動額
新株の発行 22 22 22
剰余金の配当 △ 2,744 △ 2,744
別途積立金の積立 △ 2,000 2,000
当期純利益 6,346 6,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 22 22 － 22 － △ 2,000 5,601 3,601
当期末残高 16,680 19,169 1,924 21,093 571 12,082 6,655 19,309
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,091 51,346 645 645 47 52,039
当期変動額
新株の発行 44 44
剰余金の配当 △ 2,744 △ 2,744
別途積立金の積立 － －
当期純利益 6,346 6,346
自己株式の取得 △ 1,079 △ 1,079 △ 1,079
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 262 △ 262 11 △ 250
額）
当期変動額合計 △ 1,079 2,566 △ 262 △ 262 11 2,315
当期末残高 △ 3,170 53,913 383 383 58 54,355
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,680 19,169 1,924 21,093 571 12,082 6,655 19,309
当期変動額
新株の発行 17 17 17
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
当期純損失（△） △ 917 △ 917
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17 17 － 17 － － △ 1,969 △ 1,969
当期末残高 16,697 19,186 1,924 21,110 571 12,082 4,686 17,340
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算
自己株式
合計 券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,170 53,913 383 383 58 54,355
当期変動額
新株の発行 34 34
剰余金の配当 △ 1,051 △ 1,051
当期純損失（△） △ 917 △ 917
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 620 620 8 629
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,935 620 620 8 △ 1,306
当期末残高 △ 3,170 51,978 1,004 1,004 67 53,049
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
製品 総平均法による原価法
仕掛品 見込生産品は総平均法による原価法
注文生産品は個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。その他の
無形固定資産は定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
にそれぞれ回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整し
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た額を上回るため、当該超過額367百万円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計
上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しており、通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の支払金利
通貨スワップ 外貨建貸付金及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
「財務管理規則」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクについて、デリバティブ取引の限度額を実
需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行なわないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替及び金利の変動による影響を相殺又は
一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,578百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金
額、予定される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニングを考慮し見積っております。将来の収益力に基
づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグメント別での地域別
や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等
によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 4,369百万円、無形固定資産 7,249百万円、減損損失 －百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引
前将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、減損損失の要否を判断しております。減損損失が必要と判断した
場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な
仮定は、資産グループ毎の地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み及び市場予測であります。当該見積りは
将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、減損兆候判定の状況や将来キャッシュ・
フロー見積りの状況によっては、翌事業年度の財務諸表において減損損失が生じ、有形固定資産及び無形固定資
産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度においては、減損の兆候のある資産グルー
プはありませんでした。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、注記事項に(重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当
社グループの2020年度の事業活動及び業績に大きな影響を及ぼしましたが、2020年度の後半にかけて地域によって
状況が異なるものの製造業を中心に回復が見られ始めており、今後も同様の状況が続くものと想定しております。
当社は上述した仮定をもとに当事業年度末時点の固定資産の減損評価及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の
会計上の見積りを行っておりますが、想定と異なる状況となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 27,028 百万円 34,921 百万円
短期金銭債務 12,415 12,499
２．債権流動化
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形及び売掛金譲渡残高 723 百万円 793 百万円
３．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し
ております。当該契約に基づく当事業年度末における借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントラインの総額 22,000 百万円 42,000 百万円
借入実行残高 4,700 6,000
差引額 17,300 36,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① コミットメントライン契約（22,000百万円）について
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2018年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
② コミットメントライン契約（18,000百万円）について
(1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を
控除した金額を、2019年３月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算
調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持すること。
③ コミットメントライン契約（2,000百万円）について
(1) 各事業年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、2019年３月決算期末における連結貸借対照表における純
資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持するこ
と。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益を、２期連続して赤字としないこと。
４．貸出コミットメント
キャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 10,000 百万円 11,000 百万円
貸付実行残高 685 3,960
差引貸付未実行残高 9,314 7,039
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 41,551 百万円 38,360 百万円
仕入高 23,131 19,366
営業取引以外の取引による取引高 4,469 1,067
※２．販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 568 百万円 378 百万円
従業員賞与 171 133
退職給付費用 45 31
減価償却費 247 222
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 1,934 1,936
従業員賞与 653 681
退職給付費用 164 156
減価償却費 635 754
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 56,741 57,316
関連会社株式 98 98
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
たな卸資産 1,730 百万円 1,796 百万円
未払賞与 193 249
未払事業税 36 13
退職給付引当金 840 834
ソフトウエア
614 782
貸倒引当金 27 32
未払費用 176 191
繰越欠損金 244 303
1,583 1,512
その他
繰延税金資産小計
5,446 5,716
評価性引当額 △63 △582
繰延税金資産合計
5,383 5,133
（繰延税金負債）
前払年金費用 146 112
169 443
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 315 555
繰延税金資産の純額 5,067 4,578
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
％
法定実効税率
30.62 税引前当期純損失を計上し
（調整） ているため、記載を省略し
交際費等損金不算入の永久差異 0.94 ております。
受取配当金等益金不算入の永久差異 △19.54
住民税均等割等 0.06
評価性引当額 △0.17
税額控除 △3.41
子会社清算による影響 △16.00
0.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.09
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 建物 11,024 176 63 170 11,138 8,587
構築物 448 83 0 4 531 437
機械及び装置 4,392 146 608 120 3,930 3,538
車両運搬具 5 － － 0 5 5
工具、器具及び備品 7,296 312 1,547 418 6,061 5,055
土地 236 － － － 236 －
リース資産 441 14 － 43 456 365
建設仮勘定 22 6 28 － 0 －
計 23,869 738 2,247 757 22,360 17,990
無形固定資産 特許権 606 0 － 72 606 286
借地権 58 － － － 58 1
ソフトウエア 9,966 346 17 1,116 10,296 6,214
その他 221 2,805 228 0 2,798 6
計 10,852 3,152 245 1,189 13,759 6,509
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 エレベーター改修 27百万円
トイレ改修 24百万円
機械及び装置 変電設備 125百万円
工具器具及び備品 修理代替機 148百万円
金型・専用工具 63百万円
ソフトウエア 技術基幹システム 32百万円
設計ソフトウエア 17百万円
その他無形 独占販売権 2,479百万円
認証費用 174百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具及び備品 金型・専用工具 1,170百万円
３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 90 18 3 106
製品保証引当金 349 231 304 277
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 期末あるいは中間期末500株以上所有株主が対象
500株以上 メガネ30％割引券１枚※
※本割引券は愛眼株式会社(メガネの愛眼)全国各店舗において使用可能
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第127期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第128期 第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
( 第128期 第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月11日関東財務局長に提出
( 第128期 第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出臨時報告書の訂正報告書であります。
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書であります。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2021年６月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トプコンの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トプコン及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上、繰延税金資産を9,873百万円（総資産の5.8%）計上
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
しており、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開示
て、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門
を行っている。
家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
スケジューリングについて検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、予定
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニング
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
を考慮し、繰延税金資産を認識している。
の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
された直近の予算との整合性を検討した。
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグ
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
メント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
み及び市場予測である。なお、会社は、当該主要な仮定
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメ
及び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注
ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み
記事項（（重要な会計上の見積り）及び（追加情報））
及び市場予測については、経営者と議論し、過去の市場
に記載している。
動向や外部の調査機関による市場予測等、主要な仮定を
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
検討した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につ
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
いて経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
する経営者の仮定を評価した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画
に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価について検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トプコンの２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トプコンが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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有価証券報告書
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 丸 整 行
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社トプコンの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１２８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トプコンの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項 とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。 監査上の主要な検討事項 は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、２０２１年３月３１日現在、貸借対照表上、
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
繰延税金資産を4,578百万円（総資産の3.7%）計上して
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、 注記事項（税効果会計関係） に関連する開示を
て、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門
行っている。
家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
スケジューリングについて検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、予定
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
される繰延税金負債の取崩及びタックス・プランニング
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
を考慮し、繰延税金資産を認識している。
の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
された直近の予算との整合性を検討した。
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、事業セグ
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
メント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
み及び市場予測である。なお、会社は、当該主要な仮定
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である事業セグメ
及び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注
ント別での地域別や製品種類別の売上収益の成長見込み
記事項（（重要な会計上の見積り）及び（追加情報））
及び市場予測については、経営者と議論し、過去の市場
に記載している。
動向や外部の調査機関による市場予測等、主要な仮定を
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
検討した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につ
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
いて経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
する経営者の仮定を評価した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・過去の予算と実績の乖離状況を分析し、将来の事業計画
に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評
価について検討した。
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株式会社 トプコン(E02299)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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