株式会社ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書 第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第60期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 143,217,913 153,404,093 185,726,096 144,688,049 80,346,673
経常利益又は
(千円) 4,222,663 5,166,322 5,094,829 4,738,009 △ 2,426,833
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 2,572,550 2,693,349 2,962,900 3,081,085 △ 2,366,350
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) 2,830,521 2,952,042 3,348,516 3,372,526 △ 2,608,533
純資産額 (千円) 21,445,194 23,634,536 26,051,302 28,046,611 24,685,509
総資産額 (千円) 43,934,917 49,013,432 56,887,000 60,844,741 52,276,023
1株当たり純資産額 (円) 1,583.80 1,737.48 1,908.38 2,083.12 1,855.93
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 203.48 213.02 234.34 243.69 △ 187.16
（△）
潜在株式調整後
(円) 203.46 － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 44.8 42.4 43.3 44.9
自己資本利益率 (％) 13.6 12.8 12.9 12.2 △ 9.5
株価収益率 (倍) 13.2 14.6 10.8 6.2 －
営業活動による
(千円) 2,906,279 2,442,608 △ 4,463,404 1,488,476 3,825,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,936,049 △ 1,708,905 △ 706,170 △ 2,744,356 △ 592,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 948,279 △ 936,873 5,211,207 1,418,538 △ 917,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,213,875 6,021,572 6,043,301 6,171,679 8,462,892
期末残高
従業員数 1,147 1,199 1,289 1,178 1,247
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,290 ］ ［ 1,186 ］ ［ 1,136 ］ ［ 1,105 ］ ［ 492 ］
(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。第60期においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載していません。
３．第60期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 123,280,811 130,967,937 160,744,947 121,821,492 71,272,914
経常利益 (千円) 2,898,019 3,048,351 2,812,058 3,775,484 668,951
当期純利益 (千円) 2,021,443 1,428,955 1,898,170 3,024,932 381,999
資本金 (千円) 2,558,550 2,558,550 2,558,550 2,558,550 2,558,550
(発行済株式総数) (株) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 ) ( 12,775,000 )
純資産額 (千円) 14,557,840 15,281,226 16,532,011 18,728,070 18,597,834
総資産額 (千円) 34,080,372 37,366,448 45,039,283 49,482,358 42,011,401
1株当たり純資産額 (円) 1,150.68 1,207.86 1,306.74 1,480.33 1,470.03
1株当たり配当額 50 55 65 50 －
(うち1株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 159.79 112.95 150.04 239.10 30.19
潜在株式調整後
(円) 159.78 － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.7 40.9 36.7 37.8 44.3
自己資本利益率 (％) 14.7 9.6 11.9 17.2 2.0
株価収益率 (倍) 16.8 27.5 16.8 6.3 54.1
配当性向 (％) 31.3 48.7 43.3 20.9 －
従業員数 319 337 353 361 376
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 63 ］ ［ 65 ］ ［ 46 ］ ［ 48 ］ ［ 36 ］
株主総利回り (％) 126.0 148.2 124.1 79.7 85.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,860 3,365 3,245 2,936 1,950
最低株価 (円) 1,576 2,302 2,359 1,249 1,300
(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
３．第60期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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２ 【沿革】
提出会社は1962年3月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的とし
て設立されました。
提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、
事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。
1962年3月 資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産
業、物品売買業を開始
1962年10月 喫茶店業を開始
1963年4月 印刷事業を開始
1963年10月 社名を日航商事㈱に変更
1963年10月 清掃事業を開始
1964年4月 クリーニング事業を開始
1964年4月 大阪営業所開設土産物売店を開設
1964年5月 建築事業を開始
1965年6月 福岡営業所開設
1966年12月 札幌営業所開設
1971年8月 成田駐在員事務所開設
1972年4月 1948年12月30日設立の日航商事㈱(別法人)に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更
1972年4月 ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ
ＣＯ., ＬＴＤ.を設立
1972年4月 鹿児島営業所開設
1975年4月 航空機材関連事業を開始
1975年4月 沖縄支店開設
1982年4月 ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸ
ＡＭＥＲＩＣＡＳ, Ｉｎｃ．［現・連結子会社］)を設立
1984年4月 酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始
1984年12月 宝飾事業を開始
1987年12月 スポーツ事業を開始
1988年7月 ハワイに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立
1990年3月 50円額面株式2株を50円額面株式1株に併合
1991年6月 ㈱日航商事ショップサービス北海道(現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート［現・連結子会社］)を設立
1992年7月 ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱(現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・
連結子会社])へ資本参加
1993年9月 羽田空港支店開設
1994年9月 関西空港支店開設
1996年7月 本社所在地を東京都品川区東品川2丁目(JALビル内)に移転
1996年11月 上海に上海駐在員事務所を設立
1997年11月 日本航空厚生施設センター設立
1999年2月 バンコクに新会社ＪＡＬ ＴＲＡＤＩＮＧ ＡＳＩＡ ＣＯ., ＬＴＤ.(現・ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ
Ｌｔｄ．［現・連結子会社］)を設立
1999年6月 50円額面株式2株を50円額面1株に併合
2001年3月 社名を㈱ジャルックスに変更
2001年6月 定款上の商号を ㈱ＪＡＬＵＸに変更
2002年2月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場
2002年4月 国内営業支店の廃止(事業本部内に統合)
2003年9月 ウィーンにＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ Ｌｔｄ., Ｖｉｅｎｎａ Ｂｒａｎｃｈ(ＰＬＡＺＡ
Ｗｉｅｎ ＪＡＬＵＸ)を開設
2004年1月 ㈱ジェイエイエストレーディングと合併
2004年3月 ㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2004年4月 ㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立
2005年2月 名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更
2005年12月 上海に新会社ＪＡＬＵＸ ＳＨＡＮＧＨＡＩ Ｃｏ., Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立
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2006年2月 新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転
バンコクに新会社ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＳＥＲＶＩＣＥ Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立
2006年2月 大阪空港支店神戸空港店を開設
2006年7月 香港に新会社ＪＡＬＵＸ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ. を設立
2007年3月 株式譲渡により筆頭株主が異動(双日㈱30％、㈱日本航空21％)
2007年11月 ㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立
2008年10月 ㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社)を設立
2008年11月 バンコクに新会社ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴ Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を
設立
2009年2月 ㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得
2009年10月 バンコクに新会社ＳＩＡＭ ＪＡＬＵＸ Ｌｔｄ．を設立
2010年8月 本社所在地を東京都品川区東品川3丁目(I・Sビル内)に移転
2011年3月 ㈱ＪＡＬＵＸトラスト(現・連結子会社)を設立
2011年4月 ロンドンに欧州事務所を開設
2011年9月 日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2012年7月 大阪市浪速区に西日本支社を開設
2013年2月 ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設
2013年6月 ㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ(現・連結子会社)を設立
2013年7月 Ｔａｎｉｙａｍａ Ｓｉａｍ Ｃｏ., Ｌｔｄ．、Ａｄｖａｎｃｅ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ
Ｃｏ., Ｌｔｄ．の株式を取得
2014年5月 ロスアンゼルスにＡｑｕａ Ｐａｔｃｈ Ｒｏａｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ, Ｌ.Ｌ.Ｃ.を設立
2014年6月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設
2015年4月 バンコクにＪＲＥ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ Ｃｏ., Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立
2015年7月 グレンフィールド㈱(現・㈱ＪＡＬＵＸ ＳＴＹＬＥ［現・連結子会社］)、グレンチェック㈱の
株式を取得
シンガポールにＪＡＬＵＸ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ. ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立
2015年9月 ハノイにＪＡＬＵＸ ＴＡＳＥＣＯ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ Ｃｏ., ＬＴＤ.を設立
2016年4月 ㈱ティエリー・マルクス・ジャパンを設立
2016年5月 米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ, Ｉｎｃ.Ｈａｒｔｆｏｒｄ
Ｂｒａｎｃｈを開設
2016年6月 本社所在地を現在の東京都港区港南1丁目(品川シーズンテラス)に移転
2017年5月 ダナンにＪＡＬＵＸ ＴＡＳＥＣＯ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．の免税店舗を開設
2018年3月 バンコクにＪ ＶＡＬＵＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立
2019年1月 バンクーバーにＪＡＬＵＸ ＣＡＮＡＤＡ，ＩＮＣ．（現・連結子会社）を設立
2019年6月 ラオスにＪＡＬＵＸ ＡＭＺ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ ＣＯ．，ＬＴＤ（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成さ
れ、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
セグメント名 主な取扱商品及びサービスの内容 主要な関係会社名
JALUX AMERICAS, Inc.
航空・空港事業 航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
㈱JALUX保険サービス
㈱JALUXトラスト
保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、
ライフサービス事業
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
㈱JALUXエアポート
㈱JAL-DFS
航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、
リテール事業
㈱JALUX STYLE
空港店舗・免税店舗の運営
JALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD.
日本エアポートデリカ㈱
JALUX ASIA Ltd.
フーズ・
農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、食料品製造
㈱JALUXフレッシュフーズ
ビバレッジ事業
J VALUE CO.,LTD.
(1) 航空・空港事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、
整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。
(2) ライフサービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプラ
ンニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資
材、印刷・用紙資材の販売を行っています。
* 保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約
手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
(3) リテール事業
航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の
企画・販売を行っています。
また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL
DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。
(4) フーズ・ビバレッジ事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒
類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
連結子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
貿易業
JALUX ASIA Ltd.
貿易業
㈱JAL-DFS 免税販売店業
㈱JALUXエアポート 物品及び飲食品販売業
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
貿易業
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
乗員輸送業及び店舗運営の受託
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
人材紹介業
㈱JALUX保険サービス 保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業
㈱JALUXトラスト 不動産業、賃貸管理業、介護サービス業
日本エアポートデリカ㈱ 食料品製造業
㈱JALUXフレッシュフーズ 農産物輸入販売業
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
不動産業
AERO ASSET Co., Ltd.
不動産業
B SKY Co., Ltd.
不動産業
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
不動産業
㈱JALUX STYLE
雑貨類企画開発及び輸入販売業、通信販売業
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
航空機関連アセットマネジメント業
J VALUE CO., LTD.
食品販売業
JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.
免税販売店業
JALUX CANADA, INC.
菓子販売店業
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非連結子会社
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
物品販売業
㈱SKYLUX73NJ 航空機関連業
他43社
関連会社
※東京航空クリーニング㈱ クリーニング、リネンサプライ業
※三栄メンテナンス㈱ ビル清掃業、施設管理業、警備業
㈱オーエフシー 旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント
業務
※LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
※MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.
マンダレー国際空港の運営
※JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.
免税販売店業
※J.SWEETS STORE PARTNERSHIP
菓子販売店業
※は持分法適用会社
その他の関係会社
双日㈱ 総合商社
日本航空㈱ 航空運送業
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金 議決権の所有
会社名 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(注)１
その他の関係会社
双日㈱ 販売商品の購入
東京都千代田区 160,339,621 総合商社 22.2
(注)２，３ 役員の兼任
航空関連用品の販売及び調
日本航空㈱
東京都品川区 273,200,000 航空運送業 21.5 達業務受託
(注)２，３
役員の兼任
連結子会社
航空・空港事業
JALUX AMERICAS, Inc.
米国 ＵＳＤ 航空機部品及び航空客室用
フーズ・ビバレッジ 100.0
ロスアンゼルス 5,000,000 品の購入
(注)４
事業
リテール事業
タイ国 ＴＨＢ 販売商品の購入
JALUX ASIA Ltd.
フーズ・ビバレッジ 85.0
バンコク 24,000,000 資金の援助
事業
㈱JAL-DFS 免税品の販売
千葉県成田市 300,000 リテール事業 60.0
(注)４ 役員の兼任
フランチャイズ契約による
店舗運営委託及び物品及び
㈱JALUXエアポート 東京都港区 15,000 リテール事業 100.0
飲食品販売
役員の兼任
ライフサービス事業
中国 ＣＮＹ
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
フーズ・ビバレッジ 100.0 販売商品の購入
上海 8,060,800
事業
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0
航空・空港事業 店舗運営の委託
バンコク 2,000,000 ［100.0］
(注)５
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0
航空・空港事業 なし
バンコク 2,000,000 ［100.0］
(注)５
㈱JALUX保険サービス 東京都品川区 80,000 ライフサービス事業 100.0 保険代理店業の協業
施設管理委託及び介護施設
㈱JALUXトラスト 東京都大田区 139,000 ライフサービス事業 100.0
の賃貸
フーズ・ビバレッジ 弁当・惣菜類等の購入
日本エアポートデリカ㈱ 東京都大田区 100,000 51.0
事業 原料販売
フーズ・ビバレッジ
㈱JALUXフレッシュフーズ 東京都品川区 50,000 100.0 農産物の販売
事業
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0 資金の援助
ライフサービス事業
バンコク 27,780,000 ［100.0］ 債務保証
(注)５
AERO ASSET Co., Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク 830,000 ［100.0］
(注)５
B SKY Co., Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク 830,000 ［100.0］
(注)５
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
タイ国 ＴＨＢ 100.0
ライフサービス事業 なし
バンコク 830,000 ［100.0］
(注)５
雑貨類の購入
㈱JALUX STYLE
東京都大田区 20,000 リテール事業 100.0
資金の援助
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール国 ＵＳＤ 航空機売却の協業
航空・空港事業 100.0
シンガポール 5,054,590 債務保証
(注)４
J VALUE CO., LTD.
タイ国 ＴＨＢ フーズ・ビバレッジ 62.5 販売商品の販売
バンコク 44,440,000 事業 ［51.0］ 債務保証
(注)５
JALUX AMZ DUTY FREE CO.,
ラオス国 ＫＩＰ 66.0
リテール事業 免税品の販売
LTD.
ビエンチャン 13,097,010,000 ［15.0］
(注)５
JALUX CANADA, INC.
カナダ国 ＵＳＤ 100.0
リテール事業 なし
バンクーバー 330,000 ［100.0］
(注)５
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主要な事業
資本金 議決権の所有
会社名 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(注)１
持分法適用関連会社
東京航空クリーニング㈱ 東京都大田区 40,000 航空・空港事業 30.0 サービスの委託
施設の保守管理、清掃等の
三栄メンテナンス㈱ 千葉県山武郡 45,000 ライフサービス事業 28.6
業務委託
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL
ラオス国 ＫＩＰ 空港ターミナルビルの運
航空・空港事業 20.8
SERVICES Co., Ltd. ビエンチャン 8,424,255,000 営、空港車両等の販売
MC-Jalux Airport Services
ミャンマー国 ＵＳＤ マンダレー国際空港の運
航空・空港事業 45.5
Co., Ltd. マンダレー 4,000,000 営、空港車両等の販売
JALUX TASECO DUTY FREE Co.,
ベトナム国 ＶＮＤ
リテール事業 49.0 免税品の販売
ハノイ 36,550,000,000
LTD.
J.SWEETS STORE PARTNERSHIP
カナダ国 ＵＳＤ 50.0
リテール事業 なし
バンクーバー 600,000 ［50.0］
(注)５
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。
４．特定子会社に該当します。
５．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 8 ］
航空・空港事業 81
［ 78 ］
ライフサービス事業 231
リテール事業 646 ［ 287 ］
フーズ・ビバレッジ事業 152 ［ 118 ］
［ 1 ］
全社(共通) 137
合計 1,247 ［ 492 ］
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員（年間総労働時
間÷1日の所定労働時間により人員数を算出）を外数で記載しています。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．フーズ・ビバレッジ事業において、臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ319人減少しておりますが、主な
理由は、前連結会計年度にTaniyama Siam Co., Ltd.の全株式を売却したことによるものです。
４．リテール事業において、臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ275人減少しておりますが、主な理由は、空
港店舗の休業により営業時間を短縮し、年間総労働時間が減少したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
376 ［ 36 ］ 42.1 14.7 7,013,394
セグメントの名称 従業員数(人)
［ 8 ］
航空・空港事業 56
［ 3 ］
ライフサービス事業 65
リテール事業 83 ［ 20 ］
［ 4 ］
フーズ・ビバレッジ事業 63
［ 1 ］
全社(共通) 109
合計 376 ［ 36 ］
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当事業年度の平均人員（年間総労働時間÷1日
の所定労働時間により人員数を算出）を外数で記載しています。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のです。
３．平均年間給与(税込)は、基準外給与及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JALUX UNIONがあります。
① 組合員数( 2021年3月31日 現在)
235名
② 上部団体への加入状況
航空連合
③ 労使間の状況
労使間は極めて安定しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念
「幸せづくりのパートナー ～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」
Ⅱ．企業文化
「“Challenge ＆ Change”
環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」
Ⅲ．事業コンセプト
「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造す
る。」
Ⅳ．経営姿勢
お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長
期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。
１．お客様中心：
お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：
株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。
３．社員の幸せを大切に：
社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：
コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努め
ます。
(2) 目標とする経営指標
いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経
営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。そのため、翌連結会計年度につきまして
は従来経営指標として掲げていた「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」の目標は設定せず、経常利益・親会社株主に帰属する当期
純利益のみとしております。
なお、次の中期経営計画においては資本コスト経営を目指して改めて経営指標の設定を検討してまいりますが、
すでに管理会計制度においてはＷＡＣＣをベースとした社内金利制度や個別投資案件ごとのハードルレートの設定
などを行っております。
* 2021年度の目標値（連結経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度が前中期経営計画の最終年度であったため、本来であれば翌連結会計年度を初
年度とする新たな中期経営計画を策定し開示すべきと認識しております。しかしながら、いわゆる「コロナ危機」
の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずら
し、2022年度を初年度とすることとしました。よって、翌連結会計年度につきましては単年度の計画のみを公表
し、まずは事業継続性の確保に努めるとともに、次の中期経営計画策定に向け収益構造改革に注力致します。
なお、次期中期経営計画においては、「(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」においても記載しているイ
ノベーション推進とサステナビリティ推進を成長ドライブの両輪と位置付けて、当社グループの更なる成長に向けて取り
組んでまいります。
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(4) 経営環境
当連結会計年度におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な
影響を及ぼしました。そして現在も新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、未だ事態の終息が見通
せない状況が続いています。日本国内においても、3度の緊急事態宣言発出などにより、人々の移動や接触は著しく
制限されました。このような環境は、航空・空港ビジネス領域を中心に事業を展開する当社グループにとって大変
厳しいものと認識しており、引き続きこうした厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、リモートワークの普及が加速し、日常生活においても人々の外出が控えられたことから、消費者の在宅
での購買意欲の高まりが見られました。当社グループにとっても関連する事業においては追い風となる環境と認識
しております。
このような環境認識の下、当社グループとしてポストコロナの更なる成長に向けた施策を実施してまいります。
施策の詳細につきましては、「(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」をご参照下さい。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、航空・空港ビジネス領域を中心に事業を展開
しておりますが、いわゆる「コロナ危機」の長期化により、2020年度決算は多大な損失を計上することになりまし
た。2021年度においても、その動向は未だ予断を許さず、経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉え
ております。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 収益構造改革の加速
当社グループの航空・空港ビジネス領域は人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大が長
期化する中、多大な影響を受けておりますが、コロナワクチンの量的確保と接種のスピードアップが進み、徐々に
ではありますがコロナ前の日常が戻ってくるものと認識しております。当社グループは、ポストコロナに向け、イ
ノベーション推進によるさまざまな変革に取り組むと同時に、「コロナ危機」リスクに対する耐性の高い事業領域
である“非航空・空港ビジネス”の更なる推進・強化に取り組むことにより、航空・空港ビジネス領域への集中リ
スクを低減させる事業ポートフォリオを構築することで、当社の収益構造改革を加速させます。具体的な取り組み
は、以下のとおりです。
・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入（航空・空港ビジネス領域）
当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航
空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エン
ジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を
大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イ
ノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。
具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピ
ング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供
する付加価値の最大化を図ります。
・非航空・空港ビジネス領域の更なる推進・強化－地方創生プロジェクト
「コロナ危機」においても、水産物、農産物、ワインなどの輸入販売、輸出販売、国内販売や大手百貨店との良
好な関係を基盤とするビジネスなど多岐に亘る食品事業は、不動産投資事業や保険サービス事業と共に比較的堅調
に推移しました。当社グループは将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めるために、当社グ
ループが長年に渡り築き上げてきた経営資源が豊富に存在する食品事業に注力する方針を決定しました。特に、地
方創生プロジェクトとして、「食」を通じた持続的な地域経済の発展とサステナビリティに直結するビジネスを地
方自治体や有力小売事業者とのパートナーシップ戦略により多角的に取り組んでおります。昨年11月にはふるさと
納税サービス（JALふるさと納税）も開始いたしました。引き続き、当社が信頼関係を築いてきた日本全国の「生産
者の顔が見える」食材を大都市圏に供給するとともに、これらの食材を活用した当社独自の食品開発を進めてまい
ります。
② イノベーション推進
当社グループのビジネスを取り巻く環境変化のスピードがますます加速する中、その変化にタイムリーに対応す
ることでスピード感を持って進化していくという強い意志の下、経営の意思を反映させるステアリングコミッティ
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としてイノベーション推進委員会を設置いたしました。また、従来の縦割り組織に捉われない全社横断的なイノ
ベーション推進チームも組成し、さまざまなアイデアを駆使して、オペレーション上の工夫といった身近なものか
ら、 既存ビジネスの派生・融合領域への展開に向けた新たなバリューチェーン構築や事業投資、フードテックやヘ
ルスケアといったビジネス領域での事業開発やベンチャー投資等へ引き続き挑戦してまいります。（当連結会計年
度はフード関連のベンチャー投資ファンドに出資）
③ サステナビリティ推進
当社グループは、地球規模の気候変動問題への取組など持続可能な社会の実現が、企業活動の大前提であること
を認識し、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略に組み込むよう取り組んでまいります。当連結会計年度は
役社員、社外専門家などを中心にアンケート、ディスカッションを行い、5つのマテリアリティを特定しました（詳
細は後述ご参照）。翌連結会計年度は特定した5つのマテリアリティ達成に向けた具体的な活動計画を策定するとと
もに、長期的な目線でサステナビリティの考え方が企業文化レベルにおいても深く浸透されて行くよう取り組んで
まいります。
④ 事業継続性の確保
当社グループは、不透明な事業環境が続く中、健全な財務体制を維持すべく、金融機関からの借入やコマーシャ
ル・ペーパーの発行など、複数の資金調達手段を確保しております。また、大規模な自然災害や事故災害をはじめ
とする事業活動に多大な影響を及ぼす懸念のある事象に対応するため、既存体制のシステム整備を継続し、定期的
にその有効性を評価することで、事業継続性をより確実なものとする仕組みを引き続き強化してまいります。ま
た、当社が事業継続する上で最も重要な人的リソースの確保に向けて、持続的成長に資する人材育成を行っていく
とともに、より社員が働きやすい環境を作るために、テレワーク、フリーアドレス、時短勤務などの働き方改革を
継続して推進してまいります。
ご参考
JALUXグループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
当社グループがサステナビリティ経営を推進するにあたり、多岐にわたる社会課題の中から当社グループとして
優先的に取り組むべきテーマ「マテリアリティ」を、2021年3月31日開催の取締役会にて以下のとおり特定しまし
た。今後、それぞれの課題において具体的な活動やKPI（Key Performance Indicator）を定め、PDCAサイクルを実
行しながら取組みを進めてまいります。
マテリアリティ
気候変動への対応と
循環型社会の実現
地球規模の共通課題に対応し、航空・空港をはじめJALUXグループが携わるすべての事業領域
において、ステークホルダーと協力しながらサプライチェーン全体を通じた2050年カーボン
ニュートラル・脱炭素社会と循環型社会の実現を目指していきます。
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地域社会に貢献し、
豊かな未来を実現
JALUXグループが長年培ってきた全国ネットワークを活かし、各地の産品をより多くの消費者
に届けることや、国内のさまざまな地域において持続可能な生産体制づくりの支援などを行
うことで、地域社会と共に成長していきます。
「食」を通じた
社会課題の解決
原料調達から製造・流通・販売というサプライチェーン全体で事業を展開するJALUXグループ
の強みを活かし、各工程において、食の安全、フードロス、エシカル消費、持続可能な食料
供給など、食に関わる社会課題の解決に取り組んでいきます。
人権の尊重、人材育
成とダイバーシ
ティ＆インクルー
ジョンの推進
すべての企業活動において人権を尊重します。また、多様な人材が個々の能力を最大限に発
揮して新たな価値を生み出せるように、人材の育成に取り組んでいきます。
すべてのステークホ
ルダーの信頼に応え
る基盤の構築
経営の透明性を追求し、コンプライアンスの徹底に基づく誠実な姿勢で、安全かつ高品質な
商品・サービスの提供に最善を尽くしていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2021年3月31日）現在にお
ける当社グループの判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能
性があります。
① 航空旅客数の影響について
当社グループは、航空・空港周辺事業で培った専門性やノウハウ、事業品質等を通じて航空関連事業を基軸とした
事業領域で多彩なビジネスを展開しているため、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの主に以
下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、航空機エンジン部品販売事業、航空機エンジンリース事業、
海外空港運営事業、食料品製造業
② 日本航空(JAL)グループとの関係について
当社は、日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。ま
た、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼
関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これら
の信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業
③ 新規事業展開及び事業投資について
当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決
定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」等を通
じ、定性・定量の両面から評価を実施し、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。
投資の実行については、案件の規模や重要性に応じて、投融資審査会、経営戦略会議、取締役会により意思決定し
ており、戦略上の位置付けや案件選定の背景など諸条件について深く議論しています。また、事業撤退基準を定め、
投資実行後も定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めています。
しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的
を達成できない場合があります。また、当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④ 食品の安全性、及び食品等販売に伴うリスク
当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品や機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の
運営、介護サービス業における飲食サービスの提供等を行っています。食品の安全性については、専門組織により食
品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備え「食品事故防止対応マ
ニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万
が一、食品の安全・安心に関しこれらの取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージ
の失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては法令等の遵守を行動指針として定めておりますが、2020年6月1日の改正食品衛生法
施行に伴う「HACCPに沿った衛生管理の制度化」、また、以降の法令等の改廃、政策決定等により、取り組みの範囲
を超える事象が生じた場合には、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
ASEANを中心とした世界各国への食品の輸出については、後述のカントリーリスクの顕在化により、当社グループ
の業績及び企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。
上記の影響を受ける事業は主に以下のとおりです。
食料品製造業、食品販売業、貿易業（食品）、空港店舗事業、贈答用食品事業、通信販売事業（食品）、
介護サービス業
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⑤ 市況変動に関するリスク
当社グループは、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの領域にて、事業を展開し
ておりますが、国内及び世界における経済情勢の変化、顧客の需要変化、気候変動等により、事業コストが増大す
る、或いは当社グループが提供する商品、サービスの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが
購入する商品、資材等の一部には、需要予測を見越して、先行して在庫を保有する場合があります。
また、水産物をはじめ一部市況商品については、社内組織単位及び商品ごとにポジション枠を設け、併せて、ロス
カットポイントを用いることで損失限度管理を行っていますが、これらの対応を行っても価格変動リスクを完全に回
避できるものではなく、予期せぬ市況変動により滞留在庫やたな卸資産評価損が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の管理について
当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しておりますが、国際標準規格
ISO27001に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」を構築し、第三者の審査機関による審査を
毎年受けることで、情報セキュリティが適切に行われていることを確認するなど、法令の遵守とかかる情報の外部漏
洩について組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏
洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの主に以下の事
業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売事業、保険代理店BPO事業
⑦ 資金調達について
当社は、外部格付機関から格付を取得していますが、当社グループの債券格付けが引き下げられた場合、また、世
界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、
当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、事業資金の効率的かつ安定的な
調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライ
ン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の
利益を喪失し、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業か
ら当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また当社グループは取引から発生する為替リスクを最小限に抑えるため、原則取引と紐づけて為
替予約を締結し、為替リスクをヘッジしていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ カントリーリスク
当社グループでは、諸外国からの商品の輸入や米国・英国・中国・タイ・シンガポールなどの当社グループ進出国での
商品販売やサービスの提供、ベトナム・ラオス・ミャンマーの国際空港における免税店運営や空港施設運営など、海外で
取引を行っており、各国政府による税制改正や法令改正、規制強化、政治的、経済的な不安定さなどの要素により、これ
らの事業に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループ各社での情報収集や外部コンサル
タントや専門家を起用し、また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用するなどカント
リーリスクのヘッジ策を講じることで、案件ごとのリスク管理に努めていますが、これらを完全に回避できるものではな
く、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループ
の事業活動に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めていますが、被
害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑪ コンプライアンスリスク
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当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融
商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を
受 けています。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループでは社長直轄のコンプライアンス委員会
や内部通報制度を設け早期発見・対応を目指し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しています。また、グ
ループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるため、コンプライアンス強化月間の制定、社内セミ
ナーやアンケート等の実施により、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るなど、全社をあげて対応し
ております。
しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することは
できるものではなく、関係する法令や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 集中リスク
当社グループの航空・空港事業及びリテール事業の各セグメントにおいて、特定の業界、取引先との売買取引が集
中するリスクがあります。集中リスクを防ぐため、既存事業における利益構造の改善やコスト削減に取組むととも
に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化へ取組むことによって、特定の業界や取引先に依存しない事業ポート
フォリオの最適化を図っています。なお、施策の詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。
また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に定性及び定量情報を収集し、
経営状況や格付け状況をモニターしています。併せて、与信ポートフォリオ図の作成・分析を定期的に行う等、当社
グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理も実施しています。
しかしながら、これら業界、取引先の事業環境が悪化することで、当初見込んだ収益が得られず、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 信用リスク
当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。信用リスクに対処するた
め、客観的な情報や手法に基づき付与した14段階の信用格付けをもとに取引先毎に取引限度額を設定しており、低格
付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、規模縮小、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行
い、損失発生の防止や抑制に努めています。これらにより、個別与信管理を行い、信用リスクの低減に努める等、与
信管理及び債権管理体制の充実を図っています。
また、前述の個別与信管理に加え、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用格付けに基づいた信用リスク
の計量化やポートフォリオ分析を行い、与信管理に活用しています。
しかしながら、事業環境が大幅に変化した場合、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に
問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ その他のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、市場の縮小等による外部環
境の変化に対応して、グループの経営戦略や事業ポートフォリオ戦略を適切に見直すことができない場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループにおける航空・空港事業セグメント
やリテール事業セグメントへの影響は、航空会社の減便、世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴う空港利
用者の減少等に伴い、大きなものとなっています。今後につきましても、世界的な景気の悪化に伴う個人消費の低迷
や、国内外の感染状況悪化に伴う空港店舗事業・空港運営事業における施設運営の自粛等により、大きな影響を受け
る可能性があります。
また、当社グループでは、役職員の感染リスク、クラスター発生のリスクを低減するため、社内執務エリアにおけ
る各種感染防止対応策を実施し、感染症の拡大状況に応じて役職員に対して在宅勤務を推奨する等の取組を行ってい
ますが、役職員の新型コロナウイルス感染によって事業運営に支障が生じるリスクがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に全国を対象に緊急
事態宣言が発出され、経済活動や国民生活に甚大な影響が及びました。5月に宣言が解除された以降は、緩やかに景
気持ち直しの動きが見られましたが、11月以降、感染再拡大が深刻化し、2021年1月に11都道府県を対象とした2度
目の緊急事態宣言が発出され、内需の回復ペースは鈍化しました。また現在、新たに新型コロナウイルス変異株の
脅威が生じ、事態の終息が見えない先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場では、国内線は1度目の緊急事態宣言解除後、航空旅客
需要に回復基調が見られましたが、感染再拡大に伴い回復は鈍化しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続
き、インバウンド需要は消失したままとなりました。また、外食業への営業制限や人々の外出自粛などにより外食
需要は低迷した状態が続きました。一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを背景に、各種小売店や通信販売
を通じた購買活動は比較的旺盛な傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港
をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産
物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産
物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前期に比べ 64,341百万円減 の
80,346百万円 (前年同期比 55.5％ )となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前期に比べ 13,322百万円減 の 12,518百万円 (同 48.4％ )となりました。
営業利益(△は損失)は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結
果、前期に比べ 6,885百万円減 の △2,915百万円 (前期は営業利益 3,969百万円 )となりました。
経常利益(△は損失)は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成
金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、前期に比べ 7,164百万円減 の △
2,426百万円 (前期は経常利益 4,738百万円 )となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)726百万円を店舗臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)は、前期に比べ 5,447百万円減 の △2,366百万円 (前期は
親会社株主に帰属する当期純利益 3,081百万円 )となりました。
連結業績 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 144,688 80,346 55.5 △64,341
売上総利益 25,840 12,518 48.4 △13,322
営業利益又は損失（△） 3,969 △2,915 － △6,885
経常利益又は損失（△） 4,738 △2,426 － △7,164
親会社株主に帰属する
3,081 △2,366 － △5,447
当期純利益又は損失（△）
経営指標 前期 当期
(単位：％) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
ＲＯＥ
12.2 △9.5
（自己資本当期純利益率）
ＲＯＡ
8.0 △4.3
（総資産経常利益率）
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［セグメントの概況］
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
① 航空・空港事業
航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事
主な事業
業、海外空港運営事業など
世界の航空市場について、各国の国内線は緊急事態宣言やロックダウンなどの解除
後、緩やかながら回復傾向となりましたが、再び感染が拡大しはじめたことに加え、
新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が拡がり、回復は鈍化傾向となりました。ま
た、各国の国際線は依然として回復に向けた動きが見えず、極めて厳しい状況で推移
しました。
こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、
整備分野は一部で需要の落ち込みが下げ止まり徐々に回復の兆しが見られましたが、
製造分野は減産計画により大幅に販売が減少しました。また、通期にわたる航空機胴
体部品の需要低迷に加え、回復の見通しも不透明であることから、JALUX AMERICAS,
当期の概況
Inc.にて保有する部品の評価減などを行いました。
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーの
マンダレー国際空港ともに、期初から続く運航便数の減少が影響し、これらの持分法
による投資損失を計上しました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は28,640百万円 (前年同期比 58.7％ ）、 営業利益
は205百万円 (同 14.2％ ）、経常利益(△は損失)は △618百万円 (前期は経常利益 1,437百
万円 )となりました。
航空・空港事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 48,819 28,640 58.7 △20,179
営業利益 1,449 205 14.2 △1,244
経常利益又は損失（△） 1,437 △618 － △2,055
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② ライフサービス事業
不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設
主な事業 運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用紙・
包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など
不動産事業では、航空旅客需要の減退に伴い、空港周辺での施設管理受託業務の縮
小や企業寮のサブリース解約が続きましたが、第4四半期での開発コンサルタントや賃
貸仲介案件により、通期としては概ね堅調に推移しました。
保険事業では、海外旅行保険の販売が減少した一方、団体保険とBPO*が増加し、通
期としては概ね堅調に推移しました。
機械・資材事業では、国内の感染症対策品の需要拡大に応じてマスクや手袋などの
衛生用品の輸入調達を行うなど、顧客需要にあわせた商材提供により、通期において
好調に推移しました。
当期の概況
なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。
*BPO＝Business Process Outsourcing：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務
（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業
以上の結果、当セグメントの 売上高は13,979百万円 (前年同期比 106.8％ )、 営業利益
は1,307百万円 (同 101.9％ )、 経常利益は902百万円 (同 118.9％ )となりました。
ライフサービス事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 13,095 13,979 106.8 884
営業利益 1,283 1,307 101.9 24
経常利益 759 902 118.9 143
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③ リテール事業
空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売
主な事業
など
空港店舗事業「BLUE SKY」では、国内の1度目の緊急事態宣言解除後、国内線の緩や
かな回復基調に加え、政府主導の経済政策により、回復の兆しが見られましたが、感
染再拡大の深刻化及び2021年1月からの2度目の緊急事態宣言により回復は限定的なも
のに留まりました。なお、成田空港の全10店舗は、国際線の大幅な減便に伴い、臨時
休業を継続しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田・羽田空港における国際線の大幅な減便
に伴い、上期は概ね全店休業となり、下期も成田空港の一部店舗で営業時間を短縮し
た限定的な営業に留まりました。
免税店舗向け卸販売では、全国各地の空港における国際線の大幅な減便に伴い、取
引先である免税店舗の大多数は臨時休業が続きました。
通信販売事業では、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受け、ECサイト「JAL
ショッピング」を中心にグルメ商材や美容・健康関連商品などが伸張したほか、革小
当期の概況
物などの雑貨類を取扱う㈱JALUX STYLEにて通販向け卸販売が好調に推移しました。
贈答用食品販売では、お中元やお歳暮などのギフト需要に加え、消費者の在宅での
購買意欲の高まりによるインターネット注文の増加により、百貨店向け卸販売が好調
に推移しました。
また、「JALふるさと納税」を立ち上げ、持続的な地域経済の発展に直結するビジネ
スとして、2020年11月よりサービスを開始しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中
に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として
特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントの 売上高は20,296百万円 (前年同期比 35.2％ )、営業利益
(△は損失)は △2,554百万円 (前期は営業利益 2,308百万円 )、経常利益(△は損失)は △
2,289百万円 (前期は経常利益 1,900百万円 )となりました。
リテール事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 57,625 20,296 35.2 △37,328
営業利益又は損失（△） 2,308 △2,554 － △4,862
経常利益又は損失（△） 1,900 △2,289 － △4,190
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④ フーズ・ビバレッジ事業
主な事業 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食料品製造など
水産物の卸販売では、期初より外食需要の減退が続いたことから、飲食店向けの生
食用加工品など水産加工品の卸販売が減少しました。また、タイのバンコク「トン
ロー日本市場」は、同国における非常事態宣言継続などの影響により、鮮魚の輸入・
販売が減少しました。
農産物の卸販売では、主力のパプリカは各種小売店向けの卸販売が順調に推移しま
した。また、オクラやトマトは航空輸送費高騰の影響により輸入が減少しました。
ワインの卸販売では、期初より続く外食需要の減退により、ホテル・レストラン・
飲食店向け国内卸販売が低調に推移しました。一方、各種小売店向け卸販売やイン
当期の概況 ターネット販売など新たな顧客創出による売上増加がありました。
加工食品の卸販売及び食品製造事業では、人々の移動が制限されたことから、空港
店舗をはじめ駅構内店舗や高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓
子や弁当類の卸販売が減少しました。一方、各種小売店向け卸販売など新たな顧客創
出による売上増加がありました。
以上の結果、当セグメントの 売上高は17,857百万円 （前年同期比 67.2％ ）、営業利
益(△は損失)は △125百万円 （前期は営業利益 846百万円 ）、経常利益(△は損失)は △
533百万円 (前期は経常利益 347百万円 )となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前期 当期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) ( 2020年3月 期) ( 2021年3月 期)
売上高 26,574 17,857 67.2 △8,716
営業利益又は損失（△） 846 △125 － △971
経常利益又は損失（△） 347 △533 － △881
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［経営者の視点による当連結会計年度の経営成績の認識及び分析］
当連結会計年度におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影
響を及ぼしました。そして現在も新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、未だ事態の終息が見通せな
い状況が続いています。日本国内においても、2度の緊急事態宣言発出などにより、人々の移動や接触は著しく制限さ
れました。一方でこのような状況から、リモートワークの普及が加速し、日常生活においても人々の外出が控えられ
たことから、消費者の在宅での購買意欲の高まりが見られました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会（IATA）は2021年2月に「2020年の航空需要は前年比65.9％減となり、
航空史上、最も急激な減少」と発表しました。また、このうち国際線の需要は同75.6％減、国内線の需要は同48.8％
減となり、国境を越えた人々の移動が著しく制限されたことを示す結果となりました。
このような状況の下、当社グループでは期初に、2021年3月期の対策方針として、
・「守り重視」の経営に軸足を置き、健全な財務体質を維持する
・ 収益構造をバランス化し、当社グループならではの事業ポートフォリオの最適化を図る
・ 企業ガバナンスをさらに強化し、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を打ち出す
の3つを掲げ、販売経費の見直しや人件費削減など様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域で
の収益力強化への取組みを加速させてきましたが、当連結会計年度における経営成績は、売上高が80,346百万円と前
期に比べ45.5％減少したことから、営業損失は2,915百万円、経常損失は2,426百万円、親会社株主に帰属する当期純
損失は2,366百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域の収益力強化に向け、空港以外の消費市場である各種小売店、コンビニエンスストアや
当社ECサイト「JALショッピング」を通じ、消費者の在宅での購買意欲の高まりに応じた食品事業に注力しています。
また、地方経済の持続的な成長に資するべく「地方創生・第6次産業プロジェクト」を始動し、地方の良質な産品にス
ポットを当て、新たなバリューチェーンの構築に尽力しています。これまで当社グループがアプローチできていない
潜在顧客層をターゲットに新たな顧客づくりに注力しています。
なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当期末時点において連結現預金残高84億
円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミッ
トメントライン契約も増枠し（2021年6月17日時点、全額未使用）、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年
6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサ
ステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの
両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。
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［生産、受注及び販売の実績］
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(％)
至 2021年3月31日 )
航空・空港事業(千円) 28,104,026 59.7
ライフサービス事業(千円) 10,821,257 113.7
リテール事業(千円) 13,385,147 32.7
フーズ・ビバレッジ事業(千円) 14,072,554 68.1
合計(千円) 66,382,985 56.2
(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
２．当連結会計年度において、リテール事業、航空・空港事業、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありま
した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等
の概要」に記載しています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(％)
至 2021年3月31日 )
フーズ・ビバレッジ事業(千円) 877,472 46.5
合計(千円) 877,472 46.5
(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
２．当連結会計年度において、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等の概要」に記載しています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(％)
至 2021年3月31日 )
航空・空港事業(千円) 28,638,728 58.7
ライフサービス事業(千円) 13,908,406 107.2
リテール事業(千円) 20,292,483 35.2
フーズ・ビバレッジ事業(千円) 17,507,055 69.3
合計(千円) 80,346,673 55.5
(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
２．当連結会計年度において、リテール事業、航空・空港事業、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありま
した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等
の概要」に記載しています。
３．最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
相手先 至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
三菱重工航空エンジン㈱ 19,429,560 13.4 12,886,544 16.0
川崎重工業㈱ 16,508,279 11.4 － －
４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
５．当連結会計年度の川崎重工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満で
あるため記載を省略しています。
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(2) 財政状態
(流動資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事
業や不動産事業での仕入のための前渡金が増加しました。 一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金
の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して 7,977百万円減少 し、 40,788百万円 になりました。
(固定資産)
主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム
投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。
また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して 591百万円減少 し、 11,487百万円 になりました。
(流動負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進
み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行及び、長期借入金の調達により、
短期借入金の返済を行いました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して 8,544百万円減少 し、 23,159百万円 になりました。
(固定負債)
長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して 3,337百万円増加 し、 4,431百万円 になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減
少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 2,998百万円減少 し、 23,830百万円 になりました。また、自
己資本比率は1.6ポイント増加し 44.9％ になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して 2,291百万
円増加 し、 8,462百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失の計上や一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、輸入に係る未払費用の
支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により獲得した資金は 3,825百万円 (前連結会計年度より 2,337百万円 収入増)になりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗の出店やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は 592百万円 (前連結会計年度より 2,152百万円 支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の調達や、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。 一方で、配当金の支払い、短期借入金の
返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は 917百万円 (前連結会計年度より 2,335百万円 支出増)になりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに空港店舗に関す
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る設備投資等です。
(主な資金調達方法と流動性)
当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。
自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導
入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。
コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャ
ル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関2行との間でコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行
と設定しております。
手元流動性については、手元現預金を通常時より増加させ、 2021 年3月期末決算において、連結現預金残高 84 億円
を有しています。また、コマーシャル・ペーパー発行枠を 80 億円、複数行とのコミットメントライン契約も 80 億円
（ 2021 年6月17日現在、全額未使用）に増枠し、十分な流動性を確保しています。 さらに、2020年6月には複数行か
ら長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な
資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の
結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 645 百万円（無形固定資産を含む）です。
主なものとして、リテール事業において空港店舗出店等に213百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、主たる設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値と
ともに開示する方法によっています。
当連結会計年度末における状況は次のとおりです。
(1) セグメント内訳
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数(人)
セグメントの名称
外［臨時従業員］
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
81
航空・空港 4,720 912,692 － 1,649 919,062
［ 8］
845,745 231
ライフサービス 661,816 198,568 40,683 1,746,812
(18,168.12) ［ 78］
646
リテール 941,401 2,411 － 377,034 1,320,846
［287］
152
フーズ・ビバレッジ 267,001 47,243 － 29,964 344,209
［118］
845,745 1,110
小計 1,874,939 1,160,915 449,331 4,330,931
(18,168.12) ［491］
137
全社 111,100 707 － 30,102 141,910
［ 1］
845,745 1,247
合計 1,986,040 1,161,622 479,433 4,472,842
(18,168.12) ［492］
(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めていません。
２．上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産
2,632,277千円が含まれています。
(2) 提出会社の状況
( 2021年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数(人)
事業所名 設備の内容
名称 外［臨時従業員］
建物及び 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
航空・空港、
ライフサービ 統括業務
ス、リテー 施設及び 376
本社 136,003 49,315 － 2,142 187,461
ル、フーズ・ 事業用固 ［36］
ビバレッジ、 定資産
全社
76,563
ライフサービ －
千葉県成田市 賃貸用資産 － － － 76,563
(7,330.00)
ス ［－］
472,489
ライフサービ －
東京都大田区 賃貸用資産 83,816 － － 556,305
ス ［－］
(868.92)
東日本エリア
－
リテール 業務施設 593,362 252,185 － － 845,548
［－］
他
549,052 376
合計 － － 813,182 301,501 2,142 1,665,878
(8,198.92) ［36］
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改装計画は次のとおりです。
着手及び完了予定日
事業の種類別
所在地 設備の内容 投資予定額 資金調達方法
セグメントの名称
着手 完了
478,000 2021年 2022年
自己資金及び
大田区南蒲田1丁目 ライフサービス 賃貸用不動産
借入金
(千円) 9月 1月
(2) 除却等
当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月17日)
㈱東京証券取引所市場
単元株式数 100株
普通株式 12,775,000 12,775,000
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年1月1日
525,000 12,775,000 ― 2,558,550 50,000 711,250
(注)
(注) 発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。
合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式1株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 19 26 174 57 24 18,309 18,609 -
(人)
所有株式数
0 15,999 1,219 70,064 1,380 30 38,994 127,686 6,400
(単元)
所有株式数
0 12.53 0.95 54.87 1.08 0.02 30.55 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式123,709株は、「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式」に9株を含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1－1 2,810 22.21
日本航空株式会社 東京都品川区東品川2丁目4－11 2,727 21.55
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港3丁目3－2 1,022 8.07
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28－1 465 3.67
株式会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2－1 455 3.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11－3 178 1.41
株式会社（信託口）
空港施設株式会社 東京都大田区羽田空港1丁目6－5 168 1.32
前田道路株式会社 東京都品川区大崎1丁目11－3 104 0.82
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 85 0.67
（信託口5）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 75 0.59
（信託口6）
計 ― 8,092 63.96
(注) １.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)及び株式会社
日本カストディ銀行(信託口6)の所有株式数は信託業務に係るものです。
２.上記のほか、自己株式が123千株あります。
３.2020年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージ
メント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2020年9月23日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
カバウター・マネージメント・エルエル
アメリカ合衆国イリノイ州60611、シ
シー
カゴ、ノース・ミシガン・アベ 508 3.98
(Kabouter Management, LLC) ニュー401、2510号室
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 123,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,179 ―
12,617,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,179 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南1丁目2－
㈱JALUX 123,700 ― 123,700 0.97
70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－4
東京都大田区本羽田2丁目
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
1－14
計 － 150,700 ― 150,700 1.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2 2,936
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 123,709 ― 123,709 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び
処分は含まれていません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当は期末配当(年1回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月
30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めていま
す。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展
開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。
しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を
及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス
領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅
に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加
え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在
も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社
は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末
配当を無配とさせていただきます。
次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいり
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＪＡＬＵＸグループは、経営の健全性、並びに企業価値の向上を目的に、コーポレート・ガバナンス体制につ
いて継続的なレベルアップを図るとともに、行動指針の制定や諸規程の整備等を行っており、法令・諸規程の遵
守の徹底に努めてまいります。また、適切かつ効率的な業務執行を確立すべく、経営の公正性と意思決定の透明
性の確保についても積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切かつ的確な経営判断
を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。(記載の人
数及び会社名は2021年6月17日現在のものです。)
「取締役会」
取締役会は、株主の負託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基
本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役3名、社外取締役5名で構成し、毎月1回開催します。ま
た、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役2名を含む監査役3名も出席し、適切な監査が行われるように
しています。
「経営戦略会議」
当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な
決裁に導く社長執行役員の諮問機関として位置付け、執行役員8名で構成し、原則月2回開催しています。また、
常勤監査役1名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役2名を含む監査役3名にて構成され、当事
業年度においては8回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり方や
取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査業務
を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。
「 指名委員会／報酬委員会 」
2021年6月16日付にて、取締役、 監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客
観性を高めるため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会で選定された取締
役4名（うち社外取締役2名 ）、社外監査役1名の計5名にて構成されており、取締役会からの諮問に応じて、取締
役、監査役及び執行役員の選解任等に関連する事項は指名委員会にて、また報酬等に関連する事項は報酬委員会
にてそれぞれ審議し、取締役会へ答申を行います。
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機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は議長又は委員長を表す。)
指名委員会 報酬委員会
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査役会
（任意） （任意）
代表取締役社長
篠原 昌司
◎ ◎ ○ ○
社長執行役員
代表取締役
丸川 潔
○ ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
立石 修
○ ○
常務執行役員
太田 茂
社外取締役 ○ ◎ ○
斎藤 祐二
社外取締役 ○
村井 宏人
社外取締役 ○
田口 繁敬
社外取締役 ○
四方 ゆかり
社外取締役 ○ ○ ◎
葛 野 大介
監査役(常勤) ○ ○ ◎
鈴木 省一
監査役 ○ ○ ○
松田 誠太
監査役 ○ ○ ○
山崎 茂樹
執行役員 ○
島 敏行
執行役員 ○
三浦 雅彦
執行役員 ○
中井 茂樹
執行役員 ○
内藤 洋
執行役員 ○
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管
理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会によ
る取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営
戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会
で選任された社外監査役2名を含む監査役3名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであり
ます。
また、任意の指名委員会及び報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プ
ロセスの透明性及び客観性を高めることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置したものです。
上記の体制を採ることにより、当社では、適切かつ妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有
効性のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他
の体制等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。
また、当社は、社長の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠
実な組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス(法令等遵守体制)の推進・啓発に努
めています。
当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフ
レットの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的ま
たは個人による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口
を含めた「社内相談・報告制度」を整備しています。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確
にするとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定するとともに、リスクが具体化
し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じ
ています。
また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正
なリスク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専
門の審査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、その
リスクを管理しています。
一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発
生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握するとともに、コンプライ
アンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。子会社の経
営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、当社の内部監
査部門が、子会社に対する監査を実施します。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であっ
た者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる
旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
⑨ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余
金の期末配当(基準日：3月31日)及び中間配当(基準日：9月30日)を行うことができる旨定款に定めています。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
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を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2006年4月 同社 エネルギー開発部長
2009年4月 同社 エネルギー・金属部門長補佐
兼 エネルギー・原子力本部長
2011年4月 同社 執行役員 エネルギー・金属
部門長補佐 兼 エネルギー・原子
力本部長
2012年4月 同社 執行役員 エネルギー・金属
部門長補佐 兼 エネルギー本部長
代表取締役社長 篠 原 昌 司 1957年11月6日 生 (注)3 1,200
2013年4月 同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総
支配人補佐(アフリカ担当)
2014年4月 同社 欧・阿・中東・ロシアNIS総
支配人補佐(アフリカ・中東担当)
2016年4月 同社 常務執行役員 中東・アフリ
カ総支配人
2019年4月 当社 顧問
2019年6月 当社 代表取締役社長 社長執行役
員(現任)
1985年4月 日本航空㈱ 入社
2007年6月 同社 成田空港支店総務部長
2010年2月 同社 お客さま本部企画推進部長
2010年5月 同社 お客さま本部企画推進部長
兼 商品・サービス戦略部長
2010年12月 ㈱日本航空インターナショナル
代表取締役 丸 川 潔 1961年10月8日 生 (注)3 1,200
執行役員
2011年4月 日本航空㈱ 執行役員
同社 執行役員
2014年6月
日本トランスオーシャン航空㈱
代表取締役社長
2019年6月 当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐(現任)
1984年4月 ティーディーエー商事㈱ 入社
2002年7月 ㈱ジェイエイエストレーディング
（現 当社）企画室長
2006年6月 当社 財務部長
2008年6月 当社 財務部長 兼 内部統制管理
部長
2009年3月 当社 内部統制管理部長
取締役 立 石 修 1961年5月29日 生 (注)3 800
2010年4月 当社 コンプライアンス部長
2016年4月 当社 執行役員 管理本部 副本部
長 兼 コンプライアンス部長
2019年3月 当社 執行役員 管理本部長
2020年4月 当社 常務執行役員 管理本部長
2020年6月 当社 取締役 常務執行役員 管理
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 大阪地方検察庁検事任官
2004年1月 大阪地方検察庁次席検事
2007年1月 最高検察庁検事
2008年7月 大阪高等検察庁次席検事
2010年6月 京都地方検察庁検事正
2011年11月 弁護士登録(現在に至る)
取締役 太 田 茂 1949年4月10日 生 (注)3 0
2011年11月 虎ノ門総合法律事務所入所
2012年4月 早稲田大学大学院法務研究科(法
科大学院)・法学部教授
2017年4月 日本大学危機管理学部 教授
2017年6月 当社 社外取締役(現任)
公益財団法人 世界自然保護基金
2018年6月
（WWF）ジャパン 監事（現任）
1988年4月 日本航空㈱ 入社
2009年10月 同社 東京支店販売業務部長
2011年1月 同社 国際路線事業部長
取締役 斎 藤 祐 二 1964年9月26日 生 (注)3 0
2019年4月 同社 執行役員 経営管理本部長
2019年6月 当社 社外取締役(現任)
日本航空㈱ 常務執行役員（現任）
2021年4月
1989年4月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
2010年4月 同社 機械部門 自動車本部 自動
車第二部長
2012年5月 同社 経営企画部長
2015年4月 同社 自動車本部 副本部長
2016年4月 同社 自動車本部長
取締役 村 井 宏 人 1967年2月27日 生 (注)3 0
2018年4月 同社 執行役員 自動車本部長
2020年4月 同社 執行役員 リテール・生活産
業本部長（現 リテール・コン
シューマーサービス本部長）（現
任）
2020年6月 当社 社外取締役（現任）
日本航空㈱ 入社
1978年4月
同社 福岡空港支店長 兼 ㈱JALス
2008年4月
カイ九州 代表取締役社長
東京国際空港ターミナル㈱ 取締役
2010年6月
同社 常務取締役
2010年8月
日本空港ビルデング㈱ 常務執行
2016年6月
取締役 田 口 繁 敬 1956年2月4日 生 (注)3 0
役員
同社 専務執行役員
2017年6月
同社 上席専務執行役員（現任）
2018年6月
2018年6月 羽田旅客サービス㈱ 代表取締役
社長執行役員（現任）
2021年6月 当社 社外取締役（現任）
日本GE㈱ 入社
1987年9月
ゼネラルエレクトリックキャピタ
1997年7月
ルカーシステム㈱ 人事総務部長
GE横河メディカルシステム㈱ 取
2001年2月
締役人事部門長
AIU保険会社 人事担当執行役員
2003年1月
マイクロソフト㈱ 執行役人事本
2006年2月
取締役 四 方 ゆかり 1964年4月9日 生 (注)3 200
部長
グラクソ・スミスクライン㈱ 人
2011年10月
財担当取締役
経済同友会 幹事
2012年4月
人事顧問及び人事コンサルタン
2016年10月
ト（現職）
当社 社外取締役（現任）
2021年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日商岩井㈱(現 双日㈱) 入社
2002年10月 SINGAPORE ELECTRICAL STEEL
SERVICES PRIVATE LTD.(代)DIRECTOR
PRESIDENT
2003年4月 双日㈱ 退社
㈱メタルワン 入社
2007年2月 同社 市場開発部長
2009年4月 九州製鋼㈱ 代表取締役社長
監査役
2011年4月 ㈱メタルワン建材 代表取締役社長
葛 野 大 介 1957年11月7日 生 (注)4 0
(常勤)
2013年4月 ㈱メタルワン 執行役員 アセア
ン・太洋州統括
2014年4月 同社 執行役員 南西アジア統括 兼
Metal One Corporation India Pvt.
社長
2015年4月 同社 執行役員 ㈱エムオーテック
代表取締役社長
2018年4月 当社 入社
2018年6月 当社 監査役(現任)
1986年4月 大東京火災海上保険㈱（現 あいお
いニッセイ同和損害保険㈱）入社
2008年4月 同社 企業営業開発部 金融営業開
発室長
2010年10月 同社 福岡企業営業部長
2013年4月 同社 関西金融公務部長
監査役 鈴 木 省 一 1963年5月11日 生 (注)5 0
2014年4月 同社 関西企業営業第二部長
2016年4月 同社 横浜支店長
2019年4月 同社 理事 東京企業2担当
2020年4月 同社 執行役員 東京企業2担当（現
任）
2020年6月 当社 社外監査役（現任）
1986年4月 東京海上火災保険㈱（現 東京海
上日動火災保険㈱）入社
2010年7月 同社 福岡支店長
2013年6月 同社 本店営業第一部長
監査役 松 田 誠 太 1963年5月12日 生 (注)6 0
2016年4月 同社 理事 本店営業第一部長
2017年4月
同社 執行役員 企業営業開発部長
2019年4月 同社 常務執行役員（現任）
2021年6月 当社 社外監査役（現任）
計 3,400
(注) １．取締役太田 茂氏、斎藤 祐二氏、村井 宏人氏、田口 繁敬氏、四方 ゆかり氏の5氏は、社外取締役です。
２．監査役鈴木 省一氏、松田 誠太氏の両氏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４．監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
６．監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務
執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記の8名で、構成されています。
役職名 氏名 担当業務
代表取締役社長
篠 原 昌 司
(兼)社長執行役員
代表取締役
社長補佐 兼 イノベーション推進管掌
丸 川 潔
(兼)副社長執行役員
取締役
管理本部長 兼 サステナビリティ推進管掌
立 石 修
(兼)常務執行役員
執行役員 山 崎 茂 樹 フーズ・ビバレッジ事業本部長
管理本部 副本部長
執行役員 島 敏 行
執行役員 三 浦 雅 彦 リテール事業本部長
執行役員 中 井 茂 樹 ライフサービス事業本部長
執行役員 内 藤 洋 航空・空港事業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は5名であり、社外監査役の員数は2名です。
イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに
基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。
当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。
次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。
(1) 過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*１であった者
(2) 過去3事業年度以内に、以下に該当していた者
① 当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者)またはその業
務執行者
② 当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2％を超える取引先またはそ
の業務執行者
③ 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2％を超える者ま
たはその業務執行者
④ 当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2％を超える借入先またはそ
の業務執行者
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護
士、公認会計士、税理士またはコンサルタント
⑦ 当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者
⑧ 社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*２となる他の会社の業務執行者
(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
*１ 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
*２ 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が
当社の社外役員である関係をいう。
ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要
社外取締役：社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立
役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指
定しています。
社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と
同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
社外取締役 村井 宏人氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同
社との間で物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 田口 繁敬氏は、日本空港ビルデング㈱の執行役員であり、当社と同社との間で資本
業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。
社外取締役 四方 ゆかり氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく
独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員とし
て指定しています。
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社外監査役：社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員であり、当社は同社と
の間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独
立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判
断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。
社外監査役 松田 誠太氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との間
で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性
に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上
場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基
準」を満たしており、独立役員として指定しています。
ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方
社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対す
る監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的
な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める
事が出来ると考えて選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞ
れが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を
監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び
不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査
に関する監査役への報告の内容を確認しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する社外監査役2名を含む監
査役3名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実
効性を確保しております。
監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、リスク管理、コンプライアンスを中心とした
会社の活動状況を把握し、常勤監査役はその他重要な会議に出席するとともに、すべての稟議書の報告先に規定
され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
葛野 大介
8回 8回
木下 宏
2回 2回
後藤 浩之
8回 8回
鈴木 省一
6回 6回
松田 誠太
－ －
(注)木下 宏氏は、2020年6月16日開催の定時株主総会をもって、社外監査役を辞任し、鈴木 省一氏は、同定
時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異
なっています。
また、松田 誠太氏は、2021年6月16日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたた
め、出席回数等はありません。
監査役会は、当事業年度は主として①業務執行における法令、定款等の遵守体制の検証、②リスク管理体制の
検証、③「働き方改革関連法案」への対応を含めた当社グループ各社の体制の検証、④コロナ禍における重点施
策の適宜・適切な実行の監視・検証を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは3社の往査を実施し、
会計監査人の選任及び監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議し、会計監査人の
報酬、監査役の報酬について協議いたしました。
また、監査役会は当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監
査を行う機関として位置付けており、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うなど円滑な
コミュニケーションを図っています。
なお、常勤監査役 葛野 大介氏は、㈱メタルワンにおいて執行役員や関係会社代表取締役社長を歴任するな
ど、経営者としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役 後藤 浩之氏は、東京
海上日動火災保険㈱の常務執行役を、社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事や執
行役員を、社外監査役 松田 誠太氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役をそれぞれ務め、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有するものです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確
保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性に
ついて内部監査を実施しています。なお、監査部人員は7名です。
また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同
時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
5年間
ハ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えてお
り、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定をしました。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任します。
また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不
再任に関する議案の内容を決定する方針です。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果に
ついて、特段の懸念や指摘はありません。
また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 39,000 4,600 39,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39,000 4,600 39,000 ―
当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)
該当事項はありません。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。
また監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定していま
す。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<報酬決定のプロセス>
・役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水
準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会
の審議を経てこれを決定します。
・取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月16日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額
を年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分を含
み、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会
の決議年月日は2004年6月23日であり、決議の内容は監査役の年間報酬総額を50百万円以内とするものです。
・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により協議が行われており、取締役
会の決議により定められた役員報酬規程に基づき個人別の報酬が決定します。なお、賞与算定における定性
評価については、取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司が決定する権限を有し
ています。この定性評価は、対象者それぞれの役割、担当業務の中長期的な取組み状況等を中心に、社長執
行役員が評価し、決定する旨が役員報酬規程に定められています。各取締役の役割に応じた担当業務の取組
み状況等を評価し、定性評価を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を
統括する社長執行役員による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。
・固定報酬支給額及び業績連動分を含めた賞与支給額は、役員報酬規程に基づき、社長執行役員が原案を作成
し、取締役会の審議を経て決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
・監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査役の協議により決定しています。
・2021年6月16日付にて取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し
ました。役員報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役の監督機能
の強化、並びにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。
<報酬の概要>
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、賞与にて構成され、社外取締役及び監査役（社内・社外
とも）の報酬は固定報酬にて構成されています。固定報酬は、月例で支給し、賞与は毎年、当該事業年度終
了後の一定の時期に支給しています。
なお、取締役の報酬には、取締役報酬、代表報酬、執行役員報酬が各役員の役職に応じて含まれています。
<各報酬の支給割合>
・取締役の報酬は（a）固定報酬、（b）賞与（業績連動報酬）にて構成されており、各報酬の支給割合は以下
のとおりです。
仮に前連結会計年度と同水準の利益を達成し、かつ定性評価が最大の場合の目安（a）：（b）＝92%：8%
<賞与の算定方法>
・賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度毎の業績結果を反映したインセンティブの目的で設定しており、業
績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動しま
す。
・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加
え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。
・業績評価指標に設定しております各利益指標は、企業活動の最終的な成果を示すものであり、成長に向けた
投資や株主還元の原資となる重要な指標であることから、当社株主との利害の共通化を図るべく当該指標を
採用しています。
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・各取締役の賞与は、下記算式により算出しています。
賞与＝役位別の基礎額×係数（業績評価係数＋定性評価係数）
なお、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円であったのに対し、当連結会
計年度の実績は△2,366百万円となり、当事業年度に連動する賞与は不支給と決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 9 93,000 93,000 ― ―
うち社外取締役 5 22,800 22,800 ― ―
監査役 4 23,400 23,400 ― ―
うち社外監査役 3 7,200 7,200 ― ―
合計 13 116,400 116,400 ― ―
うち社外役員 8 30,000 30,000 ― ―
(注) 支給人数及び報酬等には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数は
のべ人数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社
の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業の拡充に
際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと
資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢
献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討して
まいります。
また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双
方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準
とし、適切に議決権を行使してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 502,842
非上場株式以外の株式 2 277,919
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 1 100,000 既存事業の強化に伴う出資
非上場株式以外の株式 1 310 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
128,000 128,000
(保有目的)取引関係の強化及び維持
前田道路㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
274,304 258,688
(保有目的)取引関係の強化及び維持
(定量的な保有効果)(注)
3,440 3,084
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
じた株式の取得により、株式数が増加して
J.フロントリテ
無
います。リテール事業において、主に贈答
イリング㈱
用食品販売における長年の取引関係があり
ます。当社の事業戦略上、重要な取引先と
3,615 2,769
認識しており、同社株式を継続して保有し
ています。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,175,441 8,466,348
受取手形及び売掛金 22,106,818 10,902,123
※１ 15,921,436 ※１ 15,627,297
たな卸資産
未収入金 2,733,013 3,018,935
その他 1,832,571 2,783,191
△ 3,813 △ 9,610
貸倒引当金
流動資産合計 48,765,467 40,788,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,489,430 3,580,681
△ 1,391,002 △ 1,594,641
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,098,428 1,986,040
機械装置及び運搬具
2,177,701 2,181,202
△ 804,993 △ 1,019,580
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,372,708 1,161,622
その他
1,896,565 1,611,514
△ 1,016,532 △ 1,134,813
減価償却累計額
その他（純額） 880,033 476,700
土地
861,962 845,745
53,703 2,732
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,266,836 4,472,842
無形固定資産
ソフトウエア 643,650 565,184
30,158 28,117
その他
無形固定資産合計 673,808 593,302
投資その他の資産
※２ 3,152,371 ※２ 2,714,608
投資有価証券
長期貸付金 19,155 4,933
長期差入保証金 2,334,474 2,233,883
繰延税金資産 471,658 1,108,770
退職給付に係る資産 1,730 220,290
その他 170,395 153,958
△ 11,157 △ 14,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,138,628 6,421,592
固定資産合計 12,079,273 11,487,737
資産合計 60,844,741 52,276,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,668,290 6,862,235
短期借入金 7,796,865 3,049,764
コマーシャル・ペーパー 5,999,788 6,997,817
未払法人税等 167,263 106,075
未払費用 4,670,758 2,949,903
2,401,342 3,193,574
その他
流動負債合計 31,704,308 23,159,370
固定負債
長期借入金 502,806 3,838,750
退職給付に係る負債 28,724 21,566
繰延税金負債 7,767 7,339
554,523 563,487
その他
固定負債合計 1,093,822 4,431,143
負債合計 32,798,130 27,590,513
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 23,717,113 20,718,198
△ 135,373 △ 135,376
自己株式
株主資本合計 26,829,013 23,830,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 780 15,629
繰延ヘッジ損益 △ 10,630 95,776
為替換算調整勘定 △ 369,650 △ 539,203
△ 111,618 63,167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 491,119 △ 364,629
非支配株主持分 1,708,717 1,220,043
純資産合計 28,046,611 24,685,509
負債純資産合計 60,844,741 52,276,023
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 144,688,049 80,346,673
※１ 118,847,293 ※１ 67,828,173
売上原価
売上総利益 25,840,755 12,518,500
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,749,412 1,456,652
給料及び手当 7,697,845 5,786,602
退職給付費用 253,392 303,565
減価償却費 662,378 555,117
貸倒引当金繰入額 △ 7,350 8,610
賃借料 4,538,571 2,051,985
6,976,670 5,271,462
その他
販売費及び一般管理費合計 21,870,919 15,433,996
営業利益又は営業損失（△） 3,969,836 △ 2,915,495
営業外収益
受取利息 3,085 3,328
受取配当金 27,007 97,882
持分法による投資利益 687,274 －
為替差益 64,000 －
助成金収入 － 956,819
101,708 56,555
その他
営業外収益合計 883,076 1,114,586
営業外費用
支払利息 98,223 107,814
持分法による投資損失 － 469,893
支払手数料 12,559 22,166
為替差損 － 17,381
4,120 8,668
その他
営業外費用合計 114,903 625,924
経常利益又は経常損失（△） 4,738,009 △ 2,426,833
特別利益
※２ 807
固定資産売却益 －
子会社株式売却益 9,630 －
投資有価証券売却益 3,360 99
1,553 63
その他
特別利益合計 15,351 163
特別損失
※３ 27,100 ※３ 49,914
固定資産処分損
※４ 80,822 ※４ 325,228
固定資産減損損失
子会社株式売却損 41,822 －
関連会社株式売却損 48,601 －
※５ 726,376
店舗臨時休業による損失 －
※１ 83,063
－
その他
特別損失合計 198,346 1,184,582
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,555,014 △ 3,611,252
失（△）
法人税、住民税及び事業税
983,705 165,802
法人税等還付税額 － △ 278,892
150,836 △ 769,824
法人税等調整額
法人税等合計 1,134,542 △ 882,913
当期純利益又は当期純損失（△） 3,420,471 △ 2,728,338
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
339,386 △ 361,987
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,081,085 △ 2,366,350
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,420,471 △ 2,728,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,737 14,220
繰延ヘッジ損益 7,301 106,407
為替換算調整勘定 △ 53,771 △ 145,550
退職給付に係る調整額 △ 60,734 174,786
72,996 △ 30,059
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 47,944 ※ 119,804
その他の包括利益合計
包括利益 3,372,526 △ 2,608,533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,031,740 △ 2,239,860
非支配株主に係る包括利益 340,786 △ 368,673
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 21,458,367 △ 135,155 24,570,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 822,339 △ 822,339
親会社株主に帰属す
3,081,085 3,081,085
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 217 △ 217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,258,745 △ 217 2,258,528
当期末残高 2,558,550 688,723 23,717,113 △ 135,373 26,829,013
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 19,295 △ 17,932 △ 392,253 △ 50,884 △ 441,774 1,922,592 26,051,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 822,339
親会社株主に帰属す
3,081,085
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,515 7,301 22,603 △ 60,734 △ 49,344 △ 213,875 △ 263,220
額）
当期変動額合計 △ 18,515 7,301 22,603 △ 60,734 △ 49,344 △ 213,875 1,995,308
当期末残高 780 △ 10,630 △ 369,650 △ 111,618 △ 491,119 1,708,717 28,046,611
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,558,550 688,723 23,717,113 △ 135,373 26,829,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,564 △ 632,564
親会社株主に帰属す
△ 2,366,350 △ 2,366,350
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 2,998,914 △ 2 △ 2,998,917
当期末残高 2,558,550 688,723 20,718,198 △ 135,376 23,830,095
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 780 △ 10,630 △ 369,650 △ 111,618 △ 491,119 1,708,717 28,046,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,564
親会社株主に帰属す
△ 2,366,350
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14,849 106,407 △ 169,553 174,786 126,489 △ 488,673 △ 362,183
額）
当期変動額合計 14,849 106,407 △ 169,553 174,786 126,489 △ 488,673 △ 3,361,101
当期末残高 15,629 95,776 △ 539,203 63,167 △ 364,629 1,220,043 24,685,509
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
4,555,014 △ 3,611,252
純損失（△）
減価償却費 1,006,851 987,778
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,274 9,725
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 26,434 △ 24,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,749 △ 6,323
受取利息及び受取配当金 △ 30,093 △ 101,211
支払利息 98,223 107,814
為替差損益（△は益） 21,333 △ 18,201
持分法による投資損益（△は益） △ 687,274 469,893
助成金収入 － △ 956,819
固定資産除売却損益（△は益） 26,293 49,914
固定資産減損損失 80,822 325,228
※２ 32,191
子会社株式売却損益（△は益） －
関連会社株式売却損益（△は益） 48,601 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,360 △ 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 259,272 10,960,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,863,574 233,748
仕入債務の増減額（△は減少） 2,159,747 △ 3,724,658
前渡金の増減額（△は増加） △ 398,928 △ 891,503
前受金の増減額（△は減少） △ 79,327 319,086
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,079,097 △ 1,721,081
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,513 △ 3,657
△ 567,720 484,476
その他
小計 3,025,982 2,888,643
利息及び配当金の受取額
408,885 152,783
利息の支払額 △ 99,284 △ 104,017
助成金の受取額 － 956,819
△ 1,847,106 △ 68,561
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,488,476 3,825,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,956,365 △ 425,089
有形固定資産の売却による収入 6,450 388
無形固定資産の取得による支出 △ 321,119 △ 192,918
無形固定資産の売却による収入 580 82
投資有価証券の取得による支出 △ 216,673 △ 50,310
投資有価証券の売却による収入 17,437 99
関連会社株式の取得による支出 △ 33,000 －
関連会社株式の売却による収入 462,081 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 229,414
－
る支出
貸付けによる支出 － △ 2,030
貸付金の回収による収入 13,612 21,343
長期差入保証金増加による支出 △ 437,053 △ 125,290
長期差入保証金減少による収入 52,270 195,828
△ 103,163 △ 14,386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,744,356 △ 592,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 428,230 △ 5,223,070
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2,999,791 998,029
少）
長期借入れによる収入 － 4,780,000
長期借入金の返済による支出 △ 876,537 △ 824,588
非支配株主からの払込みによる収入 54,106 －
配当金の支払額 △ 821,984 △ 632,823
非支配株主への配当金の支払額 △ 340,000 －
△ 25,067 △ 14,586
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,418,538 △ 917,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34,279 △ 25,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,378 2,291,212
現金及び現金同等物の期首残高 6,043,301 6,171,679
※１ 6,171,679 ※１ 8,462,892
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS
㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱JALUX保険サービス
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱
㈱JALUXフレッシュフーズ
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
AERO ASSET Co., Ltd.
B SKY Co., Ltd.
EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.
㈱JALUX STYLE
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
J VALUE CO., LTD.
JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.
JALUX CANADA, INC.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱SKYLUX73NJ
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
他43社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
会社名
東京航空クリーニング㈱
三栄メンテナンス㈱
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.
MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.
JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.
J.SWEETS STORE PARTNERSHIP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱SKYLUX73NJ、JALUX V LOTUS Co., Ltd.、他43社)及び関連会社(㈱オー
エフシー)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX
SINGAPORE PTE. LTD.、J VALUE CO., LTD.、JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.、JALUX CANADA, INC.の13社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
ａ 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)によっています。
ｂ 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用
しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から5年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、
振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替
予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する
目的で金利スワップ取引を行うことにしています。
③ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を
行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、
各関係部門に報告しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 709,001
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リテール事業セグメントに含まれる㈱JALUXエアポートにおいて、税務上の繰越欠損金が存在しましたが、㈱
JALUXエアポートの事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延
税金資産を計上しました。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
認められる範囲内で認識されます。
㈱JALUXエアポートの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる事業計画は、新型コロナウイルス感染症の
終息に伴う国内線旅客数及び国際線旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり
新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定し
ています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続
くと仮定しています。
こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来の課税所
得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
売上原価 477,623
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
航空・空港事業セグメントに含まれるJALUX AMERICAS, Inc.において、保有する航空機部品のたな卸資産が、
購入後2年超経過しており、正味売却価額の見直しを行いました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るた
め、たな卸資産評価損を計上しました。なお、たな卸資産評価損計上後の当該たな卸資産の帳簿価額は110,357千
円です。
JALUX AMERICAS, Inc.のたな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、
商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しています。
当該たな卸資産の正味売却価額の算定には、過去の取引実績や外部機関における最新の見積価格を主要な仮定
として織り込んでいます。
こうした仮定の予測は、将来における実際の需要または市況の悪化により高い不確実性を伴い、たな卸資産の
評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３．固定資産の減損損失の認識要否
（1）空港店舗
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
固定資産減損損失 32,986
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
リテール事業セグメントに含まれる空港店舗事業については、一部の空港において継続して営業損失が計上さ
れていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結
果、一部空港について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額32,986千円（有形固定資産32,984
千円、無形固定資産1千円）を下回ると判断されたため、減損損失を計上しました。なお、減損損失計上後の空港
店舗事業の固定資産帳簿価額は843,046千円（有形固定資産840,298千円、無形固定資産2,748千円）です。
当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、空港店舗事業について
は、空港を基本単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、空港店舗事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新型コロナウ
イルス感染症の終息に伴う国内線旅客数及び国際線旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり
新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定し
ています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続
くと仮定しています。
こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外サービスアパートメント
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
当連結会計年度
固定資産減損損失 －
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ライフサービス事業セグメントに含まれる海外サービスアパートメント事業については、継続して営業損失が
計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討
の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,084,129千円（有形固定資産
1,084,129千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、海外サービスアパート
メント事業については、事業を基本単位としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額
または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、海外サービスアパートメント事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として
おり、将来の稼働率（入居率）を主要な仮定として織り込んでいます。
こうした主要な仮定は解約や、競合他社動向・マーケット環境の著しい悪化等により高い不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年3月期首より前に新たな会計方針を 遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微で
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度導入に伴う会計処理）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結
納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日）に基
づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 15,590,646 千円 15,161,964 千円
販売用不動産 268,468 416,085
原材料及び貯蔵品 62,321 49,247
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,486,974 千円 1,932,507 千円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd.
111,530 千円 － 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 8,700,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上原価 46,644 千円 668,944 千円
特別損失（その他） － 千円 26,960 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
機械装置及び運搬具 804 千円 － 千円
その他有形固定資産 2 －
計 807 －
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 23,288 千円 41,884 千円
機械装置及び運搬具 1,472 216
その他有形固定資産 2,339 6,762
ソフトウエア － 1,051
計 27,100 49,914
※４ 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道帯広市) 空港店舗 工具、器具及び備品、その他 21,156
空港店舗(北海道釧路市) 空港店舗 工具、器具及び備品、その他 19,305
空港店舗(北海道函館市) 空港店舗 建物、その他 14,319
空港店舗(愛媛県松山市) 空港店舗 建物、その他 13,446
空港店舗(長崎県大村市) 空港店舗 建物、その他 8,754
売店店舗(東京都千代田区) 土産菓子売店 工具、器具及び備品、その他 3,838
合計 80,822
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗（北海道帯広市）21,156千円（内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円）、
空港店舗（北海道釧路市）19,305千円（内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円）、空港店舗（北海
道函館市）14,319千円（内、建物9,976千円、その他4,343千円）、空港店舗（愛媛県松山市）13,446千円（内、建物
9,238千円、その他4,208千円）、空港店舗（長崎県大村市）8,754千円（内、建物6,947千円、その他1,806千円）、
売店店舗（東京都千代田区）3,838千円（内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
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当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 固定資産減損損失(千円)
シンガポール国 事業用資産 機械装置及び運搬具 209,694
東京都港区 事業用資産（小売業） ソフトウエア、建物、その他 76,325
空港店舗（大阪府泉佐野市） 空港店舗 建物、その他 31,859
米国（サンタアニタ） 事業用資産（小売業） 建物 5,502
空港店舗（茨城県小美玉市） 空港店舗 建物 941
米国（ラスベガス） 事業用資産（小売業） 建物 718
空港店舗（福岡県北九州市） 空港店舗 建物、その他 110
空港店舗（島根県出雲市） 空港店舗 工具、器具及び備品 74
合計 325,228
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、シンガポール国209,694千円（内、機械装置及び運搬具209,694千円）、東京都港区76,325千円（内、
ソフトウエア63,482千円、建物10,511千円）、空港店舗（大阪府泉佐野市）31,859千円（内、建物27,482千円）、米
国（サンタアニタ）5,502千円（内、建物5,502千円）、空港店舗（茨城県小美玉市）941千円（内、建物941千円）、
米国（ラスベガス）718千円（内、建物718千円）、空港店舗（福岡県北九州市）110千円（内、建物108千円）、空港
店舗（島根県出雲市）74千円（内、工具、器具及び備品74千円）です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フロー
に基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しています。正味売却価
額は販売見込額により算定しています。
※５ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行ってい
ます。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15,826 千円 20,493 千円
△3,360 －
組替調整額
税効果調整前
△19,186 20,493
5,448 △6,273
税効果額
その他有価証券評価差額金 △13,737 14,220
繰延ヘッジ損益：
10,524 153,369
当期発生額
税効果調整前
10,524 153,369
△3,222 △46,961
税効果額
繰延ヘッジ損益 7,301 106,407
為替換算調整勘定：
当期発生額 △41,547 △145,550
△12,224 －
組替調整額
為替換算調整勘定 △53,771 △145,550
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △100,607 194,018
13,068 57,907
組替調整額
税効果調整前
△87,538 251,926
26,804 △77,139
税効果額
退職給付に係る調整額 △60,734 174,786
持分法適用会社に対する持分相当額：
72,996 △30,059
当期発生額
その他の包括利益合計 △47,944 119,804
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(千株)
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,775 － － 12,775
合計 12,775 － － 12,775
自己株式
普通株式 131 0 － 131
合計 131 0 － 131
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月14日
普通株式 822,339 65 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(千株)
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,775 － － 12,775
合計 12,775 － － 12,775
自己株式
普通株式 131 0 － 131
合計 131 0 － 131
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 6,175,441 千円 8,466,348 千円
預入期間が3か月を超える
△3,761 △3,455
定期預金等
現金及び現金同等物 6,171,679 8,462,892
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の売却により、JALUX TASECO DUTY FREE CO.,LTD.が持分法適用関連会社になったこと及びTaniyama Siam
Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支
出は次のとおりです。
流動資産 552,444 千円
固定資産 219,276
流動負債 △156,457
固定負債 △46,032
非支配株主持分 △268,768
為替換算調整勘定 △18,257
株式売却後の投資勘定 △230,956
株式の売却損 △32,191
株式の売却価額
19,057
現金及び現金同等物 △248,471
差引：売却による支出
△229,414
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,878,958 1,691,077
1年超 4,128,164 6,663,720
合計 6,007,123 8,354,797
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1,345,643 1,377,563
1年超 3,046,739 6,170,189
合計 4,392,383 7,547,753
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペー
パーの発行により資金を調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じ
る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は株式及び投資事業組合への出資金であり、市場価格等の変動や出資先である組合の持分相当額の
変動のリスクに晒されています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち
一部は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務リスク管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当
該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
6,175,441 6,175,441 －
(2) 受取手形及び売掛金
22,106,818 22,106,818 －
(3) 未収入金
2,733,013 2,733,013 －
(4) 投資有価証券
262,364 262,364 －
資産計 31,277,637 31,277,637 －
(1) 支払手形及び買掛金
10,668,290 10,668,290 －
(2) 短期借入金(*1)
7,367,908 7,367,908 －
(3) コマーシャル・ペーパー
5,999,788 5,999,788 －
(4) 未払費用
4,670,758 4,670,758 －
(5) 長期借入金(*1)
931,763 936,108 4,345
負債計 29,638,509 29,642,854 4,345
デリバティブ取引(*2) (13,097) (13,097) －
(*1) 1年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,466,348 8,466,348 －
(2) 受取手形及び売掛金
10,902,123 10,902,123 －
(3) 未収入金
3,018,935 3,018,935 －
(4) 投資有価証券
279,251 279,251 －
資産計 22,666,658 22,666,658 －
(1) 支払手形及び買掛金
6,862,235 6,862,235 －
(2) 短期借入金(*1)
2,031,226 2,031,226 －
(3) コマーシャル・ペーパー
6,997,817 6,997,817 －
(4) 未払費用
2,949,903 2,949,903 －
(5) 長期借入金(*1)
4,857,287 4,855,923 △1,364
負債計 23,698,471 23,697,107 △1,364
デリバティブ取引(*2) 135,089 135,089 －
(*1) 1年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 2,890,007 2,339,472
長期差入保証金 2,334,474 2,233,883
投資事業組合への出資金 － 95,885
非上場株式及び投資事業組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証
金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含
めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,175,441 － － －
受取手形及び売掛金 22,106,818 － － －
未収入金 2,733,013 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 31,015,273 － － －
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,466,348 － － －
受取手形及び売掛金 10,902,123 － － －
未収入金 3,018,935 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(その他)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 22,387,407 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 428,956 228,956 68,462 205,387 － －
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,018,537 864,687 1,774,062 800,000 400,000 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
258,688 251,307 7,380
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 258,688 251,307 7,380
(1) 株式
3,676 4,433 △756
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 3,676 4,433 △756
合計 262,364 255,740 6,623
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 403,032千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計
種類
上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
275,635 252,287 23,348
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 275,635 252,287 23,348
(1) 株式
3,615 3,763 △147
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 3,615 3,763 △147
合計 279,251 256,050 23,200
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 502,849千円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
17,510 3,360 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
合計 17,510 3,360 －
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
100 99 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
合計 100 99 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
1年超 (千円)
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引外の取引 売建
バーツ 51,603 － 2,225 2,225
合計 51,603 － 2,225 2,225
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
1年超 (千円)
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引外の取引 売建
バーツ 57,055 － △2,957 △2,957
合計 57,055 － △2,957 △2,957
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超 (千円)
の方法 (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 270,058 － △4,480
ユーロ 売掛金 41,899 － △629
繰延ヘッジ処理 買建
米ドル 買掛金 4,503,845 － 409
ユーロ 買掛金 1,078,324 － △13,165
バーツ 買掛金 181,310 － 8,476
英ポンド 買掛金 134,134 － △5,932
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 101,824 －
買建
為替予約等の振当処理 (注)２
米ドル 買掛金 3,403,238 －
ユーロ 買掛金 171,360 －
バーツ 買掛金 42,276 －
その他 買掛金 3,357 －
合計 9,931,631 － △15,322
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
1年超 (千円)
の方法 (千円) (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 173,654 － △9,509
その他 売掛金 251 － △5
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル 買掛金 3,405,924 － 137,975
ユーロ 買掛金 204,654 － 8,320
バーツ 買掛金 24,578 － △1,354
英ポンド 買掛金 53,355 － 1,789
その他 買掛金 15,684 － 829
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 38,388 －
買建
為替予約等の振当処理 (注)２
米ドル 買掛金 978,865 －
ユーロ 買掛金 48,112 －
バーツ 買掛金 33,117 －
その他 買掛金 22,679 －
合計 4,999,266 － 138,046
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度
及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,484,034 千円 2,532,092 千円
勤務費用 123,333 127,854
利息費用 20,369 20,763
数理計算上の差異の発生額 16,018 5,439
退職給付の支払額 △111,663 △216,832
退職給付債務の期末残高 2,532,092 2,469,316
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,559,937 千円 2,533,822 千円
期待運用収益 63,998 63,345
数理計算上の差異の発生額 △84,588 199,457
事業主からの拠出額 106,138 109,813
退職給付の支払額 △111,663 △216,832
年金資産の期末残高 2,533,822 2,689,606
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,532,092 千円 2,469,316 千円
年金資産 △2,533,822 △2,689,606
△1,730 △220,290
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された
△1,730 △220,290
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,730 △220,290
連結貸借対照表に計上された
△1,730 △220,290
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 123,333 千円 127,854 千円
利息費用 20,369 20,763
期待運用収益 △63,998 △63,345
数理計算上の差異の費用処理額 13,068 57,907
確定給付制度に係る退職給付費用 92,773 143,179
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 87,538 千円 △251,926 千円
合計 87,538 △251,926
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 160,880 千円 △91,045 千円
合計 160,880 △91,045
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 21.2 ％ 20.4 ％
株式 19.8 25.3
一般勘定 57.0 52.2
その他 2.0 2.1
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 1.0 ％～ 4.7 ％ 1.0 ％～ 4.5 ％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,928 千円 28,724 千円
退職給付費用 26,133 14,114
退職給付の支払額 △4,402 △6,533
制度への拠出額 △12,140 △13,920
外貨換算差額 2,193 △819
連結範囲の変更に伴う増減
△26,988 －
退職給付に係る負債の期末残高 28,724 21,566
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 131,922 千円 135,708 千円
年金資産 △125,065 △135,155
6,856 552
非積立型制度の退職給付債務 21,867 21,013
連結貸借対照表に計上された
28,724 21,566
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 28,724 21,566
連結貸借対照表に計上された
28,724 21,566
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 26,133千円 当連結会計年度 14,114千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 145,711千円 、当連結会計年度 148,026千円 で
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 224,127 千円 103,929 千円
貸倒引当金 4,204 6,642
退職給付に係る負債 53,574 3,063
固定資産減損損失 30,846 58,822
未払事業税 19,156 9,638
未実現利益消去 86,089 54,242
たな卸資産評価損 14,828 64,806
投資有価証券評価損 1,637 106
繰越欠損金(注) 355,976 1,192,440
繰延ヘッジ損益 4,691 －
資産除去債務 38,110 36,959
153,606 171,256
その他
繰延税金資産 小計
986,849 1,701,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△160,820 △201,328
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△24,244 △65,694
当額
評価性引当額 小計 △185,064 △267,023
繰延税金資産 合計
801,784 1,434,884
繰延税金負債
関係会社留保利益 △201,396 △121,270
退職給付に係る資産 △49,791 △67,452
資産除去債務に対応する除去費用 △20,363 △15,423
繰延ヘッジ損益 － △42,269
△66,342 △87,037
その他
繰延税金負債 合計 △337,893 △333,454
繰延税金資産の純額 463,890 1,101,430
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 839 15,225 29,175 38,241 24,429 248,064 355,976
評価性引当額 △839 △15,225 △29,175 △38,241 △24,429 △52,909 △160,820
繰延税金資産 － － － － － 195,155 (b) 195,155
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 355,976千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 195,155千円 を計上して
います。当該繰延税金資産 195,155千円 は、連結子会社㈱JALUXエアポートにおける税務上の繰越欠損金
144,074千円(法定実効税率を乗じた額)及びJALUX SINGAPORE. LTD.における税務上の繰越欠損金51,080千円
(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。㈱JALUXエアポートにおいて繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を410,060千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、JALUX
SINGAPORE. LTD.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期及び2019年12月期
に現地法人税法に基づく償却費を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計(千円)
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 796 14,430 23,362 36,245 23,154 1,094,452 1,192,440
評価性引当額 △796 △14,430 △23,362 △36,245 △23,154 △103,340 △201,328
繰延税金資産 － － － － － 991,111 (d) 991,111
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金 1,192,440千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 991,111千円 を計上し
ています。当該繰延税金資産 991,111千円 は、連結子会社㈱JALUXエアポートにおける税務上の繰越欠損金
741,160千円(法定実効税率を乗じた額)の一部を、また㈱JAL-DFSにおける税務上の繰越欠損金29,858千円
(法定実効税率を乗じた額)、日本エアポートデリカ㈱における税務上の繰越欠損金81,727千円(法定実効税
率を乗じた額)、JALUX AMERICAS, Inc.における税務上の繰越欠損金122,260千円(法定実効税率を乗じた額)
及びJALUX SINGAPORE. LTD.における税務上の繰越欠損金48,264千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認
識したものです。
㈱JALUXエアポートにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損
失を410,060千円及び2021年3月期に税引前当期純損失を1,692,397千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
㈱JAL-DFSにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を
808,090千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識していません。
日本エアポートデリカ㈱において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当
期純損失を338,621千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識していません。
JALUX AMERICAS, Inc.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税引前当期
純損失を768,424千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識していません。
また、JALUX SINGAPORE. LTD.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期及び
2019年12月期に現地法人税法に基づく償却費を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
30.62 当連結会計年度は、税金等調
法定実効税率
％
整前当期純損失であるため注
（調整）
記を省略しています。
0.92
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.42
住民税均等割
△4.62
持分法投資損益
△1.31
連結子会社税率差異
△0.26
評価性引当額の増減
△0.86
その他
24.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度末( 2021年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 17,029千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 25,706千円 (賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 963,329 1,587,728
期中増減額 624,398 △91,926
期末残高 1,587,728 1,495,802
期末時価 1,606,988 1,514,057
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△43,671千円)で、主な増加は不動
産取得(608,570千円)です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△42,590千円)で
す。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられ
る指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事
業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしてい
ます。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産
事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。
「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・
(注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
48,818,157 12,972,856 57,619,780 25,277,255 144,688,049 － 144,688,049
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,578 122,396 5,904 1,296,821 1,426,701 △ 1,426,701 －
高
計 48,819,735 13,095,252 57,625,685 26,574,077 146,114,751 △ 1,426,701 144,688,049
セグメント利益
1,437,022 759,392 1,900,979 347,858 4,445,254 292,754 4,738,009
(経常利益)
セグメント資産 28,665,834 6,439,690 13,485,527 9,772,564 58,363,617 2,481,124 60,844,741
その他の項目
減価償却費 232,433 115,833 501,439 81,786 931,494 75,357 1,006,851
受取利息 72 1,506 2,130 82 3,791 △ 706 3,085
支払利息 106,641 45,505 11,108 40,784 204,038 △ 105,815 98,223
持分法による投資
679,133 25,628 68,279 － 773,041 △ 85,767 687,274
損益
持分法適用会社へ
1,449,089 389,918 254,872 － 2,093,881 331,031 2,424,912
の投資額
有形固定資産及び
386,654 636,963 1,060,237 38,314 2,122,170 102,750 2,224,921
無形固定資産の増
加額
(参考)従前のセグメ
1,449,865 1,283,000 2,308,205 846,603 5,887,674 △ 1,917,838 3,969,836
ント利益(営業利益)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額 292,754千円 には、セグメント間取引消去 3,755千円 、全社費用の配賦額と実際発
生額の差額及び配賦不能の全社損益 288,999千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及
び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額 2,481,124千円 には、債権の相殺消去 △85,950千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 2,567,074千円 が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 102,750千円 は、主に本社ソフトウエアの設備投資で
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ フーズ・
(注)１ 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注)２
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
28,638,728 13,908,406 20,292,483 17,507,055 80,346,673 － 80,346,673
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,747 70,970 4,444 350,518 427,680 △ 427,680 －
高
計 28,640,476 13,979,376 20,296,927 17,857,574 80,774,354 △ 427,680 80,346,673
セグメント利益又は
損失（△）
△ 618,769 902,768 △ 2,289,559 △ 533,843 △ 2,539,404 112,570 △ 2,426,833
(経常利益又は経常損
失（△）)
セグメント資産 18,559,351 8,045,511 11,781,039 9,099,301 47,485,204 4,790,818 52,276,023
その他の項目
減価償却費 235,156 108,546 507,802 63,483 914,988 72,789 987,778
受取利息 16 1,244 2,045 2 3,310 18 3,328
支払利息 65,289 31,576 18,541 28,426 143,833 △ 36,019 107,814
持分法による投資
△ 162,202 27,071 △ 2,983 － △ 138,114 △ 331,778 △ 469,893
損益
持分法適用会社へ
1,217,377 422,344 231,572 － 1,871,294 0 1,871,294
の投資額
有形固定資産及び
31,052 15,167 441,479 117,180 604,880 40,543 645,424
無形固定資産の増
加額
(参考)従前のセグメ
ント利益又は損失
205,342 1,307,443 △ 2,554,393 △ 125,308 △ 1,166,916 △ 1,748,579 △ 2,915,495
（△）(営業利益又は
営業損失（△）)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 112,570千円 には、セグメント間取引消去 1,267千円 、全社費用の配賦額
と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 111,303千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業
外収益及び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額 4,790,818千円 には、債権の相殺消去 △73,337千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 4,864,156千円 が含まれています。全社資産は、主に管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 40,543千円 は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
３．減価償却費には、特別損失「店舗臨時休業による損失」として計上した償却費が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ シンガポール その他海外 合計
2,430,983 1,312,092 1,080,466 443,293 5,266,836
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工航空エンジン㈱ 19,429,560 航空・空港事業
川崎重工業㈱ 16,508,279 航空・空港事業
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ シンガポール その他海外 合計
2,230,668 1,156,139 713,800 372,233 4,472,842
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱重工航空エンジン㈱ 12,886,544 航空・空港事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ライフ フーズ・
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 － － 80,822 － 80,822 － 80,822
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ライフ フーズ・
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
事業 事業
事業 事業
固定資産減損損失 209,694 － 115,533 － 325,228 － 325,228
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
機内販売用
売上
機内販売用
売掛金 544,048
商品の卸売
5,037,635
その他 (被所有) 商品の卸売
リスティン
東京都
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運送業 直接 リスティン
品川区
グフィー等
会社 21.5 グフィー等
仕入
の支払い
買掛金 90,167
の支払い
491,224
役員の兼任
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を
提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
機内販売用
売上
機内販売用
売掛金 77,436
商品の卸売
1,289,065
その他 (被所有) 商品の卸売
リスティン
東京都
の関係 日本航空㈱ 273,200,000 航空運送業 直接 リスティン
品川区
グフィー等
会社 21.5 グフィー等
仕入
の支払い
買掛金 37,989
の支払い
315,174
役員の兼任
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を
提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
その他 (被所有) 航空機部
航空関連用
東京都
売上
の関係 日本航空㈱ 181,352,000 航空運送業 直接 品、客室用 売掛金 8,353
360,739
品川区
品等の販売
会社 21.5 品等の販売
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、希望価
格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
その他 (被所有) 航空機部
航空関連用
東京都
売上
の関係 日本航空㈱ 273,200,000 航空運送業 直接 品、客室用 売掛金 1,146
171,589
品川区
品等の販売
会社 21.5 品等の販売
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する航空機部品、客室用品等の販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、希望価
格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
２．取引金額には消費税等は含まれていません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,083.12 円 1,855.93 円
1株当たり当期純利益又は
243.69 円 △187.16 円
1株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,081,085 △2,366,350
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,081,085 △2,366,350
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,367,908 2,031,226 1.14 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 428,956 1,018,537 0.92 ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,530 9,808 1.99 ―
コマーシャル・ペーパー
5,999,788 6,997,817 0.27 ―
(1年以内返済予定)
長期借入金(1年以内に返済予定
2022年～2025年
502,806 3,838,750 0.76
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2022年～2025年
15,803 8,517 1.47
のものを除く)
合計 14,329,793 13,904,658 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとお
りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 864,687 1,774,062 800,000 400,000
リース債務 5,918 2,081 517 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 20,425,804 39,159,054 61,599,109 80,346,673
税金等調整前
△1,101,261 △2,190,689 △2,281,483 △3,611,252
四半期(当期)純損失（△）
(千円)
親会社株主に帰属する
△950,088 △1,879,937 △1,986,233 △2,366,350
四半期(当期)純損失（△）
(千円)
1株当たり
△75.14 △148.69 △157.10 △187.16
四半期(当期)純損失（△）
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
△75.14 △73.54 △8.41 △30.06
四半期純損失（△）(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,729,685 4,725,565
※４ 269,126 ※４ 176,656
受取手形
※１ 21,321,749 ※１ 10,336,254
売掛金
商品及び製品 12,345,816 13,089,197
販売用不動産 268,468 416,085
原材料及び貯蔵品 10,296 8,689
前渡金 1,250,109 2,139,336
前払費用 158,233 145,640
※１ 298,052 ※１ 172,685
短期貸付金
※１ 2,154,808 ※１ 2,440,190
未収入金
※１ 436,527 ※１ 413,194
その他
△ 59,408 △ 42,643
貸倒引当金
流動資産合計 41,183,468 34,020,854
固定資産
有形固定資産
建物 856,019 813,182
工具、器具及び備品 354,649 301,501
土地 548,929 549,052
8,035 2,142
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,767,634 1,665,878
無形固定資産
ソフトウエア 467,223 422,637
24,343 25,205
その他
無形固定資産合計 491,566 447,842
投資その他の資産
投資有価証券 664,482 780,762
関係会社株式 2,985,345 2,973,345
関係会社出資金 218,916 218,916
長期貸付金 18,936 2,920
関係会社長期貸付金 75,472 64,185
破産更生債権等 9,336 12,993
長期前払費用 89,769 64,356
前払年金費用 162,610 129,244
繰延税金資産 232,278 95,682
※１ 1,591,848 ※１ 1,547,385
長期差入保証金
その他 1,849 1,882
△ 11,157 △ 14,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,039,689 5,876,824
固定資産合計 8,298,890 7,990,546
資産合計 49,482,358 42,011,401
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 2,150 ※４ －
支払手形
※１ 12,253,508 ※１ 5,756,186
買掛金
※１ 6,250,522 ※１ 2,551,872
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 5,999,788 6,997,817
未払金 59,391 208,423
※１ 3,737,734 ※１ 2,110,061
未払費用
未払法人税等 36,876 15,212
前受金 678,465 1,031,014
※１ 1,255,906 ※１ 1,469,275
預り金
役員賞与引当金 6,350 －
13,097 12,472
その他
流動負債合計 30,293,792 20,152,336
固定負債
長期借入金 40,000 2,800,000
※１ 313,327 ※１ 356,590
長期預り敷金
資産除去債務 77,168 74,639
30,000 30,000
その他
固定負債合計 460,495 3,261,229
負債合計 30,754,287 23,413,566
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金
711,250 711,250
資本準備金
資本剰余金合計 711,250 711,250
利益剰余金
利益準備金 233,200 233,200
その他利益剰余金
別途積立金 5,820,000 5,820,000
9,543,324 9,292,759
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,596,524 15,345,959
自己株式 △ 130,104 △ 130,106
株主資本合計 18,736,220 18,485,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,480 16,404
△ 10,630 95,776
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 8,149 112,181
純資産合計 18,728,070 18,597,834
負債純資産合計 49,482,358 42,011,401
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 121,821,492 ※１ 71,272,914
売上高
※１ 110,007,778 ※１ 62,990,510
売上原価
売上総利益 11,813,713 8,282,403
※１ ,※２ 8,889,547 ※１ ,※２ 7,864,024
販売費及び一般管理費
営業利益 2,924,166 418,379
営業外収益
※１ 787,819 ※１ 332,690
受取利息及び配当金
為替差益 52,989 －
※１ 37,474 ※１ 29,769
その他
営業外収益合計 878,283 362,460
営業外費用
※１ 14,280 ※１ 65,245
支払利息
支払手数料 12,559 22,166
為替差損 － 18,657
※１ 124 ※１ 5,818
その他
営業外費用合計 26,965 111,888
経常利益 3,775,484 668,951
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入額 － 16,912
固定資産売却益 0 －
関係会社株式売却益 428,431 －
3,360 99
投資有価証券売却益
特別利益合計 431,791 17,011
特別損失
固定資産処分損 23,254 31,559
固定資産売却損 702 602
固定資産減損損失 80,822 109,312
関係会社株式評価損 － 11,999
関係会社貸倒引当金繰入額 22,084 －
216,542 －
関係会社債権放棄損
特別損失合計 343,404 153,474
税引前当期純利益 3,863,871 532,488
法人税、住民税及び事業税
517,000 67,000
321,938 83,488
法人税等調整額
法人税等合計 838,938 150,488
当期純利益 3,024,932 381,999
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1.航空・空港原価
期首商品棚卸高(千円) 3,501,490 5,420,486
当期商品仕入高(千円) 47,201,417 28,174,025
期末商品棚卸高(千円) 5,420,486 6,767,590
差引商品売上原価(千円) 45,282,420 26,826,921
計(千円) 45,282,420 26,826,921
2.ライフサービス原価
期首商品棚卸高(千円) 170,786 351,653
当期商品仕入高(千円) 7,305,334 8,993,131
期末商品棚卸高(千円) 351,653 703,261
差引商品売上原価(千円) 7,124,468 8,641,523
計(千円) 7,124,468 8,641,523
3.リテール原価
期首商品棚卸高(千円) 1,218,340 1,244,220
当期商品仕入高(千円) 36,738,347 12,772,324
期末商品棚卸高(千円) 1,244,220 1,134,758
差引商品売上原価(千円) 36,712,467 12,881,786
計(千円) 36,712,467 12,881,786
4.フーズ・ビバレッジ原価
期首商品棚卸高(千円) 5,937,295 5,608,221
当期商品仕入高(千円) 20,559,347 13,940,420
期末商品棚卸高(千円) 5,608,221 4,908,362
差引商品売上原価(千円) 20,888,422 14,640,278
計(千円) 20,888,422 14,640,278
売上原価合計(千円) 110,007,778 62,990,510
(注１) 商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 7,340,731 13,393,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 822,339 △ 822,339
当期純利益 3,024,932 3,024,932
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,202,593 2,202,593
当期末残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 9,543,324 15,596,524
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 129,886 16,533,844 16,099 △ 17,932 △ 1,832 16,532,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 822,339 △ 822,339
当期純利益 3,024,932 3,024,932
自己株式の取得 △ 217 △ 217 △ 217
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,619 7,301 △ 6,317 △ 6,317
額）
当期変動額合計 △ 217 2,202,376 △ 13,619 7,301 △ 6,317 2,196,059
当期末残高 △ 130,104 18,736,220 2,480 △ 10,630 △ 8,149 18,728,070
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 9,543,324 15,596,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,564 △ 632,564
当期純利益 381,999 381,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 250,564 △ 250,564
当期末残高 2,558,550 711,250 711,250 233,200 5,820,000 9,292,759 15,345,959
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式 繰延ヘッジ損益
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 130,104 18,736,220 2,480 △ 10,630 △ 8,149 18,728,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 632,564 △ 632,564
当期純利益 381,999 381,999
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,923 106,407 120,331 120,331
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 250,567 13,923 106,407 120,331 △ 130,236
当期末残高 △ 130,106 18,485,652 16,404 95,776 112,181 18,597,834
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法に
よっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除し
た額を超過する場合には、前払年金費用として計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により翌事業年度から5年間で費用処理しています。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要
件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処
理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予
約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的
で金利スワップ取引を行うことにしています。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を
行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、
各関係部門に報告しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識要否
（1）空港店舗
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失の認識要否（1）空港店舗」に記載し
た内容と同一です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 2,355,206 千円 1,647,952 千円
短期金銭債務 5,061,427 2,209,780
長期金銭債権 1,500 1,500
長期金銭債務 64,811 64,491
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 8,700,000
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
銀行取引に対する保証債務
JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
1,277,624 千円 1,307,644 千円
JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
587,574 406,859
MC-Jalux Airport Services
111,530 －
Co., Ltd.
J VALUE CO., LTD.
10,406 11,062
計 1,987,134 1,725,565
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高 30,897,011 千円 9,963,660 千円
仕入高 23,373,254 15,281,193
販売費及び一般管理費 500,233 471,667
営業取引以外の取引高 784,393 248,663
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運搬費 929,331 千円 838,971 千円
広告宣伝費 731,537 679,638
給与及び手当 3,241,316 2,670,328
退職給付費用 180,103 230,633
貸倒引当金繰入額 △ 7,295 1,659
社外役務費 1,180,442 1,095,455
賃借料 504,805 519,386
法定福利費 468,172 394,437
減価償却費 419,823 420,449
おおよその割合
販売費 19 ％ 20 ％
一般管理費 81 ％ 80 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,726,074千円 、関連会社株式 247,270
千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 2,726,074千円 、関連会社株式 259,270千円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 149,005 千円 46,739 千円
関係会社株式評価損 71,956 75,631
固定資産減損損失 30,846 58,822
貸倒引当金 21,041 17,028
未払事業税 10,679 4,041
たな卸資産評価損 10,086 27,346
共済会剰余金 7,378 6,634
繰延ヘッジ損益 4,691 －
資産除去債務 23,628 22,854
75,814 73,851
その他
繰延税金資産小計
405,129 332,950
△108,952 △138,818
評価性引当額
繰延税金資産合計
296,176 194,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,094 △7,240
繰延ヘッジ損益 － △42,269
前払年金費用 △49,791 △39,574
△13,011 △9,363
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △63,897 △98,448
繰延税金資産の純額 232,278 95,682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.75 3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない
△6.64 △14.26
項目
住民税均等割 0.28 1.88
評価性引当額の増減 △6.81 6.02
寄附金の損金不算入額 3.41 －
0.10 0.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.71 28.26
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
65,025
建物 856,019 137,060 114,872 813,182 805,238
( 39,044 )
工具、器具及び
35,381
有
354,649 119,986 137,753 301,501 708,733
( 6,587 )
備品
形
固
土地 548,929 122 － － 549,052 －
定
資
建設仮勘定 8,035 4,119 10,012 － 2,142 －
産
110,419
計 1,767,634 261,289 252,626 1,665,878 1,513,972
( 45,631 )
63,484
無
ソフトウエア 467,223 193,791 174,892 422,637 －
( 63,484 )
形
固
196
その他 24,343 1,456 398 25,205 －
( 196 )
定
資
63,680
計 491,566 195,247 175,290 447,842 －
産
( 63,680 )
(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：千円)
項目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70,566 47,119 60,190 57,494
役員賞与引当金 6,350 － 6,350 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行う。 (注)
毎年3月31日及び9月30日現在、100株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有
株式数に応じてJALUX株主優待商品券(1枚1,000円)を進呈いたします。株主優待商品
券は、当社通信販売カタログ「JAL World Shopping Club」、東京・有楽町店舗「JAL
プラザTABITUS+ STATION」、空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」、東
京・自由が丘店舗「GLENFIELD」においてご利用いただけます。
100株以上 500株未満所有の株主 ………… 2枚(年間4枚)
株主に対する特典
500株以上 2,000株未満所有の株主 ………… 4枚(年間8枚)
2,000株以上 4,000株未満所有の株主 ………… 7枚(年間14枚)
4,000株以上 6,000株未満所有の株主 ………… 10枚(年間20枚)
6,000株以上 10,000株未満所有の株主 ………… 12枚(年間24枚)
10,000株以上所有の株主 …………………………… 14枚(年間28枚)
(注) 電子公告を掲載するウェブサイト https://www.jalux.com/ir/notification.html において情報のご提供をい
たします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月14日関東財務局長に提出。
第60期 第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
第60期 第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告
書
2020年6月17日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2020年10月2日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月16日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＡＬＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
株式会社ＪＡＬＵＸエアポートの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＪＡＬＵＸの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、株式会社ＪＡＬＵＸエアポートの税務
表において、繰延税金資産1,108,770千円が計上されて 上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関す
いる。 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとお る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
り、繰延税金負債との相殺前かつ評価性引当額控除前の 実施した。
金額は1,701,908千円である。このうち、当該資産を構 (1) 内部統制の評価
成する国内連結子会社である株式会社ＪＡＬＵＸエア
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる、将来の課
ポートでは税務上の繰越欠損金が存在しており、 【注記
税所得の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の
事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、予測
有効性を評価した。
される将来の課税所得の見積りに基づいて税務上の繰越
(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価
欠損金に係る繰延税金資産709,001千円を計上してい
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
る。
る、将来の課税所得の見積りにあたって採用された主要
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
した。
認められる範囲内で認識する。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に関
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空会社の
連する資料を閲覧するとともに、計画策定の根拠
減便や世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴
について経営者に質問した。
う空港利用者の減少等といった状況が発生しており、株
・事業計画に含まれる将来の売上高の予測に織り込ま
式会社ＪＡＬＵＸエアポートの業績が著しく悪化し、多
れた新型コロナウイルス感染症の終息に伴う国内
額の税務上の繰越欠損金が発生している。当該繰延税金
旅客数及び国際旅客数の増加ついて、第三者機関
資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の
及び航空会社が公表している国内旅客数及び国際
見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行わ
旅客数の回復予測と比較した。
れる。当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測に
・経営者が実施した株式会社ＪＡＬＵＸエアポートの
は、新型コロナウイルス感染症の終息に伴う国内旅客数
売上高データ及び航空会社が公表している旅客数
及び国際旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでお
データを用いた相関関係の分析結果を検証した。
り、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社ＪＡＬＵＸエア
ポートの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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空港店舗事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＪＡＬＵＸの当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、空港店舗事業における固定資産の減損
表において、有形固定資産4,472,842千円及び無形固定 損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
資産593,302千円が計上されている。 【注記事項】（重 め、主に以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り） に記載されているとおり、このう (1) 内部統制の評価
ち843,046千円はリテール事業セグメントに含まれる空
固定資産の減損損失の認識の要否の検討に用いる、将
港店舗事業に関するものであり、この金額は連結総資産
来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整
の2％を占めている。
備・運用状況の有効性を評価した。
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用され
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ
た主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定
を実施した。
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる空
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
港ごとの事業計画に関連する資料を閲覧するとと
損損失として認識される。
もに、計画策定の根拠について経営者に質問し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空会社の
た。
減便や世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴
・ 事業計画に含まれる将来の売上高の予測に織り込
う空港利用者の減少等といった状況が発生しており、空
まれた新型コロナウイルス感染症の終息に伴う国
港店舗事業の業績が著しく悪化している。株式会社ＪＡ
内旅客数及び国際旅客数の増加ついて、第三者機
ＬＵＸでは、空港店舗事業について空港を基本単位とし
関及び航空会社が公表している国内旅客数及び国
てグルーピングを行っており、減損の兆候があると認め
際旅客数の回復予測と比較した。
られる空港について、当連結会計年度において減損損失
・ 経営者が実施した空港店舗事業の売上高データ及
の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いら
び航空会社が公表している旅客数データを用いた
れる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成
相関関係の分析結果を検証した。
した空港ごとの事業計画を基礎として行われる。当該事
業計画に含まれる将来の売上高の予測には、新型コロナ
ウイルス感染症の終息に伴う国内旅客数及び国際旅客数
の増加を主要な仮定として織り込んでおり、見積りの不
確実性が高い。
以上から、当監査法人は、空港店舗事業における固定
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＡＬＵＸの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＡＬＵＸが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有
価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月16日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＡＬＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＡＬＵＸの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（空港店舗事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「空港店舗事業における固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「空
港店舗事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。この
ため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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