ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年６月23日
【中間会計期間】 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日
【会社名】 ビザ・インク
（Visa Inc.）
【代表者の役職氏名】 ダグラス・スチュワート
ヴァイス・プレジデント兼秘書役補佐
（Douglas Stewart, Vice President and Assistant Secretary）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国94128-8999カリフォルニア州
サンフランシスコ、私書箱8999
（P.O.Box 8999, San Francisco, CA 94128-8999 U.S.A.）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上石 涼太
弁護士 樋口 政隆
弁護士 吉田 満利恵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1367
03-6775-1544
03-6775-1660
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本半期報告書（以下「本書」という。）において、「ビザ」、「会
社」または「当社」とは、ビザ・インクまたはその子会社を指す。
（注２）本書において、「ドル」、「米ドル」、「$」または「US$」は米国の通貨をいい、「ユーロ」はユーロ圏の通
貨をいい、「円」または「￥」は日本の通貨をいう。
（注３）便宜上、本書において円で表示されている金額は、2021年５月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧
客電信直物売買相場仲値である１米ドル＝109.76円の為替レートで換算された金額である。
（注４）本書中の表において記載されている計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和と一致しない可能性があ
る。
（注５） 本書には、1995年米国私募証券訴訟改革法で定義する「将来の見通しに関する記述」が記載されており、これ
は、とりわけ、当社の将来の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに対する新型コロナウイルス感染症
（以下「COVID-19」という。）の影響、見通し、進展、戦略および当社の事業成長、特定の国々において予定さ
れる当社商品の展開、産業の発展、当社の取得に期待された利益、訴訟事件、調査および訴訟手続に関する予
想、株式買戻しのタイミングおよび金額、流動性の源泉および資金源の十分性、当社のリスク管理プログラムの
有効性ならびに直近の会計基準書が当社の連結財務諸表に与える影響に係る予想に関連している。将来の見通し
に関する記述は、概して、「考える」、「見積る」、「予想する」、「意図する」、「かもしれない」、「予定
する」、「可能性がある」、「すべきである」、「するつもりである」、「継続する」および他の類似の表現に
より識別される。歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来の見通しに関する記述になり得るが、あ
くまで記述日現在の話をしており、将来のパフォーマンスを保証するものではなく、また多くが当社には制御不
能かつ予測困難な特定のリスク、不確実性およびその他の要因にさらされている。当社は、2020年９月30日に終
了した年度のフォーム10-Ｋによる当社の年次報告書ならびにフォーム10-Ｑおよびフォーム８-Ｋによる追加報
告書を含む米国証券取引委員会への提出書類の中で、将来の見通しに関する記述のいずれかに記載されるまたは
示唆される業績から当社の実際の業績を大きく乖離させ得るリスクおよび不確実性について記述している。さら
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に、当社は法に基づき義務付けられる場合を除き、新しい情報、将来発生する事由またはその他の結果として、
将来の見通しに関する記述を更新または修正する予定はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表はビザ・インクの2021年度、2020年度および2019年度の上半期ならびに2020年度および2019年度の連
結の経営指標の抜粋を示している。下記のデータは「第３－３－（３）－財政状態および経営成績に関する
経営陣の考察および分析」ならびに「第６－１中間財務書類」に含まれる2021年度上半期におけるビザ・イ
ンク連結中間財務書類およびその注記と併せて読まれるものとする。
（単位：上段は百万米ドル、下段は百万円、
１株当たりのデータおよび人員のデータを除く。）
Visa Inc. Visa Inc. Visa Inc.
Visa Inc. Visa Inc.
(ビザ・インク) (ビザ・インク) (ビザ・インク)
年度
(ビザ・インク) (ビザ・インク)
2021 年度 2020 年度 2019 年度
2020 年度 2019 年度
上半期 上半期 上半期
営業活動：
11,416 11,908 11,000 21,846 22,977
純収益
1,253,020 1,307,022 1,207,360 2,397,817 2,521,956
7,425 7,940 7,358 14,081 15,001
営業利益
814,968 871,494 807,614 1,545,531 1,646,510
6,152 6,356 5,954 10,866 12,080
当期純利益
675,244 697,635 653,511 1,192,652 1,325,901
2.80 2.85 2.61 4.90 5.32
クラスＡ普通株式
１株当たり利益・基本
307 313 286 538 584
2.80 2.85 2.61 4.89 5.32
クラスＡ普通株式
１株当たり利益・希薄化後
307 313 286 537 584
財務状況：
16,494 9,740 7,648 16,289 7,838
現金および
現金同等物期末残高
1,810,381 1,069,062 839,444 1,787,881 860,299
80,195 72,820 69,865 80,919 72,574
資産合計
8,802,203 7,992,723 7,668,382 8,881,669 7,965,722
37,696 34,585 34,275 36,210 34,684
資本合計
4,137,513 3,796,050 3,762,024 3,974,410 3,806,916
資金関係：
6,842 5,342 5,358 10,440 12,784
営業活動により生じた
（使用した）現金（純額）
750,978 586,338 588,094 1,145,894 1,403,172
1,474 2,441 (396) 1,427 (591)
投資活動により生じた
（使用した）現金（純額）
161,786 267,924 (43,465) 156,628 (64,868)
(7,945) (5,887) (5,486) (3,968) (12,061)
財務活動により生じた
（使用した）現金（純額）
(872,043) (646,157) (602,143) (435,528) (1,323,815)
補足情報：
従業員数 20,750 20,400 17,600 20,500 19,500
（注１）上記の表に抜粋されている財務情報は、2021年度上半期、2020年度上半期および2019年度上半期の従業員数を
除き、ビザ・インクが米国証券取引委員会に提出した直近のフォーム10-Ｑおよびフォーム10-Ｋに掲載され
た、該当する期間の監査済み財務書類または未監査財務書類およびそれらに関連した注記から引用されてい
る。
２【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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４【従業員の状況】
2021 年３月31日現在、当社の従業員は全世界で約20,750人である。うち約10,450人は米国、約10,300人は
米国外である。当社の従業員との関係は良好と考えている。加えて、同時点において、約940人の契約社員ま
たは派遣社員、約460人のコンサルタントおよび約4,000人のベンダー（および供給元）と契約関係にある。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等
「第２－２事業の内容」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
（２）経営環境及び対処すべき課題
「２事業等のリスク」および「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
「（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（２）生産、受注及び販売の状況
「（１）業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態および経営成績に関する経営陣の考察および分析
経営陣による本考察および分析では、当社および当社の子会社に関する過去の経営成績、財政状態、流動
性、資本資源についての概観を記載し、最近の収益に影響を与えている要因および将来の収益に影響を与え
るであろう要因について概説する。本考察および分析は、当社の未監査連結財務書類および本書「第６－１
中間財務書類」の注記と併せて読まれるものとする。
（ａ）概観
当社は、200を超える国々および地域において、革新的、安全かつ信頼できる電子決済を可能とするグ
ローバルな決済技術会社である。当社は、革新的技術により消費者、加盟店、金融機関、事業、戦略的パー
トナーおよび政府機関のグローバルなネットワーク間のデジタル決済を 円滑に している。当社の高度な取引
処理ネットワークである ビザネット は、決済取引の認証、清算および決済を可能にし、これにより当社は金
融機関および加盟店顧客に対する幅広い商品、プラットフォームおよび付加価値サービス を提供することが
できる 。
財務業績の概要
当社の報告ベースの米国GAAPおよび非GAAPの当期純利益ならびに１株当たり利益（希薄化後）は、以下の
とおりである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
増減率 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
当期純利益（報告ベース） 3,026 3,084 (2)% 6,152 6,356 (3)%
希薄化後１株当たり
-%
利益（報告ベース） 1.38 1.38 2.80 2.85 (2)%
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(2)
非 GAAP 当期純利益 3,031 3,098 (2)% 6,156 6,370 (3)%
非GAAP １株当たり
(2)
利益・希薄化後 1.38 1.39 (1)% 2.80 2.85 (2)%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の
数値に基づき計算されている。
（注２） 非GAAP を完全に反映した当社の財務業績については、下記「 非GAAP 財務業績」における表を参照のこと。
新型コロナウイルス感染症
COVID-19 は依然として世界中で影響を及ぼしている。当社はCOVID-19の世界的な感染拡大を積極的にモニ
タリングしてきたが、当社の事業についてCOVID-19がどの程度の影響を与え続けるかは依然として予測が難
しい。当社は引続き、従業員、顧客および当社が所在し事業を行っている地域社会の安全を最優先事項とし
ている。現在、 従業員の大半がリモートで作業しており、当社は、従業員を職場に復帰させることには慎重
な姿勢で臨んでいる。当社は引続き、 世界中の 従業員、 顧客、パートナー、政府機関と緊密かつ定期的に連
絡を取り、これらの困難な状況に対応できるように支援している。
2021 年度第２四半期の収益の回復状況は様々である。当四半期において、決済高および取引処理件数が引
続き前年同期比で増加した。また、多くの国境が依然として閉鎖されているにもかかわらず、当四半期のク
ロスボーダー取引高は引続き改善した。当社は事業慣行を修正し、営業費用を削減するための措置（雇用計
画の縮小、出張の制限および外部リソースの利用の削減を含む。）を講じているが、COVID-19が引続き当社
の事業に及ぼす影響は、数多くの不確実性（アウトブレイクの伝播性、重大性および期間、新たな変異型の
ウイルス、市民が自主的に採用したかまたは政府当局もしくは公衆衛生当局から要求されたソーシャルディ
スタンスという方法または行動の有効性、効果的な治療法またはワクチンの開発、利用可能性および普及、
国境開放の時期ならびに当社の従業員および業務、当社の顧客、仕入先および取引先の事業への影響を含
む。）および2021年３月30日付けで提出された有価証券報告書の「第一部－第３－２事業等のリスク」にお
いて特定されるその他の要因のため、依然として予測が難しい。当社は引続き当社の事業への影響の性質お
よび程度を評価する。
2021 年度上半期の要旨
2021 年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の純収益は、それぞれ5.7十億米ドルおよび11.4十億米
ドルであり、前年同期からそれぞれ２％および４％減少した。前年比の変化は、主に、2020年３月に始まっ
たCOVID-19の世界的な感染拡大および顧客インセンティブの増加による影響を受けたクロスボーダー取引高
によるものであり、名目上の決済高および取引処理件数の増加により一部相殺された。当社のヘッジ・プロ
グラムによって2021年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間における為替レートの変動は一部緩和さ
れたが、当社の純収益に約0.5パーセント・ポイントのプラスの影響を及ぼした。
2021 年３月31日に終了した３ヶ月間の営業費用合計は、GAAPベースで2.1十億米ドルとなり、前年同期比で
11％増加した。これは主に、人件費の増加および一般管理費の増加によるものであり、マーケティング費用
の減少および専門家報酬の減少により一部相殺された。2021年３月31日に終了した６ヶ月間の営業費用合計
は、GAAPベースで4.0十億米ドルとなり、前年同期比で１％増加した。これは主に人件費の増加によるもので
あり、マーケティング費用の減少、専門家報酬の減少および一般管理費の減少によって一部相殺された。
2021 年３月31日に終了した３ヶ月間の営業費用合計は、非GAAPベースで2.0十億米ドルとなり、前年同期比
で３％増加した。これは主に人件費の増加によるものであり、一般管理費の減少、マーケティング費用の減
少および専門家報酬の減少により一部相殺された。2021年３月31日に終了した６ヶ月間の営業費用合計は、
非GAAPベースで3.8十億米ドルとなり、前年同期比で３％減少した。これは主に、一般管理費の減少、マーケ
ティング費用の減少および専門家報酬の減少によるものであり、人件費の増加により一部相殺された。
非GAAP財務業績
当社は非GAAPベースの財務指標を使用しており、経常外のものであるかまたは現金科目への影響がないた
めに、当社の継続的な事業活動を代表していないまたは長期的な事業動向を歪める可能性があると思われる
特定の項目を除外している。当社は非GAAP指標について、当社の継続的な業績に関する経営陣の見解および
評価をより透明性の高いものにするため、投資家にとって有用であると考えている。
・株式投資損益
株式投資損益には、定期的な非現金の公正価値の調整および投資売却損益が含まれる。これらの長期投
資は本質的に戦略的であり、主に民間企業への投資である。これらの投資に関連する損益および関連す
る税効果は、当社が投資する会社の業績に連動しており、したがって、当社の事業の基礎となる業績に
は相関していない。
・取得した無形資産の償却額
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取得した無形資産の償却額は、2019年度以降に実施した企業結合に関連して取得した開発技術、顧客と
の関係、ブランド等の無形資産の償却である。取得した無形資産の償却額は非現金であり、当社の中核
事業ではなく、当社による取得の時期、頻度、規模に大きく影響されていた。そのため、当社の現在の
業 績の評価と過去の業績との比較を容易にするために、当社はこの金額および関連する税効果を除外し
た。
・取得関連費用
取得関連費用は主に、当社の企業結合に関連する１回限りの取引費用および統合費用で構成されてい
る。これらの費用には、専門家報酬、技術統合手数料、再編活動ならびに取得した事業体の購入および
統合に関連するその他の直接費用が含まれる。また、取引の購入価格の一部として合意されているが、
結合後に費用として計上されることが要求されている場合には、 留保資本および繰延資本 報酬も含まれ
る。これらの金額および関連する税効果は、費用が限定された期間に計上され、当社の事業の基本的な
業績を反映していないため、除外している。
・ 間接税
2021 年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当社は、一般管理費の中に152百万米ドル
（税引前）の一時的な費用を計上した。適用税率を適用して算出された関連する法人所得税の優遇は正
味40百万米ドルであり、非GAAP純利益は112百万米ドル増加した。この費用は、適用法の変更により当社
が責任を負う可能性のある、過去の期間に関連して発生し得る追加の間接税の見積額を計上するための
ものである。この一時的な費用は、当社の継続的な事業を代表するものではない。
非GAAP営業費用、営業外収益（費用）、法人税引当金、実効法人税率、純利益および１株当たり利益・希
薄化後は、米国GAAPに従って計算されたものの代替とされるべきではなく、また、これから切り離して考慮
されるべきではない。下記の表は2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間におけ
る、当社の米国GAAPに従って計算された報告ベースの財務指標およびそれぞれの非GAAPの財務指標を示して
いる。
2021 年３月31日に終了した３ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 2,148 47 602 16.6% 3,026 1.38
株式投資に係る（利益）損失
（純額） - (156) (35) (121) (0.05)
取得した無形資産の償却額 (13) - 3 10 -
取得関連費用 (5) - 1 4 -
(152) - 40 112 0.05
間接税
1,978 (109) 611 3,031 1.38
非GAAP
16.8%
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 3,991 (49) 1,224 16.6% 6,152 2.80
株式投資に係る（利益）損失
（純額） - (172) (39) (133) (0.06)
取得した無形資産の償却額 (25) - 6 19 0.01
取得関連費用 (8) - 2 6 -
(152) - 40 112 0.05
間接税
3,806 (221) 1,233 6,156 2.80
非GAAP
16.7%
2020 年３月31日に終了した３ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 1,930 (95) 745 19.4% 3,084 1.38
株式投資に係る（利益）損失
（純額） - 2 - 2 -
取得した無形資産の償却額 (11) - 2 9 -
(5) - 2 3 -
取得関連費用
1,914 (93) 749 3,098 1.39
非GAAP
19.5%
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2020 年３月31日に終了した６ヶ月間
１株当たり利益・
営業外収益
(1)
営業費用 法人税引当金 純利益
実効法人税率
(1)
（費用）
希薄化後
（単位：百万米ドル、ただし％および１株当たりのデータを除く。）
報告ベース 3,968 (137) 1,447 18.5% 6,356 2.85
株式投資に係る（利益）損失
（純額） - (11) (3) (8) -
取得した無形資産の償却額 (22) - 5 17 0.01
(7) - 2 5 -
取得関連費用
3,939 (148) 1,451 6,370 2.85
非GAAP
18.6%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。実効法人税率、１株当たり利
益・希薄化後の数値およびそれぞれの合計は、四捨五入前の数値に基づき算出されている。
普通株式の買戻し
2021 年１月、当社の取締役会は追加の8.0十億米ドルの株式買戻計画を承認した。2021年３月31日に終了し
た３ヶ月間において、当社は、公開市場で当社のクラスＡ普通株式８百万株を1.7十億米ドルで買い戻した。
2021 年３月31日現在、株式買戻計画における 当社の 承認済資金残高は10.0十億米ドルであった。 「第６－１
中間財務書類－注記９株主資本」を参照のこと。
決済高および取引処理件数
決済高は当社のサービス収益の主要な要素となり、取引処理件数は当社のデータ処理収益の主要な要素と
なる。
(1)
2020 年12月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間 において、米国における名目上の決済高の成長率
は、主に消費者デビットに牽引され、いずれの期間においても８％であった。為替レートの変動の影響を除
外した不変ドルベースでは、2020年12月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間の当社の海外決済高の成長
率は、いずれの期間においても２％であった。取引処理件数の増加は、 継続的な 電子決済への世界的な移行
を反映しているが、COVID-19の影響により一部相殺された。
下表は名目上の決済高および現金取扱高を示したものである。
米国 海外 ビザ・インク
(1) (1) (1)
12 月31日に終了した３ヶ月間 12 月31日に終了した３ヶ月間 12 月31日に終了した３ヶ月間
(2) (2) (2)
2020 年 2019 年 増減率 2020 年 2019 年 増減率 2020 年 2019 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上決済高
414 424 (2)% 620 662 (6)% 1,033 1,086 (5)%
消費者クレジット
(3)
555 459 21% 613 537 14% 1,168 996 17%
消費者デビット
(4)
171 172 103 107 274 278
-% (4)% (2)%
商用
名目上
(2)
1,140 1,055 8% 1,335 1,305 2% 2,475 2,360 5%
決済高合計
143 144 500 575 642 719
(1)% (13)% (11)%
現金取扱高
名目上
(2)(5）
1,283 1,199 1,835 1,880 3,117 3,079
7% (2)% 1%
取引高合計
米国 海外 ビザ・インク
(1) (1) (1)
12 月31日に終了した６ヶ月間 12 月31日に終了した６ヶ月間 12 月31日に終了した６ヶ月間
(2) (2) (2)
2020 年 2019 年 増減率 2020 年 2019 年 増減率 2020 年 2019 年 増減率
（単位：十億米ドル、ただし％を除く。）
名目上決済高
791 829 (5)% 1,193 1,307 (9)% 1,984 2,136 (7)%
消費者クレジット
(3)
1,111 905 23% 1,197 1,038 15% 2,308 1,943 19%
消費者デビット
(4)
335 342 197 208 532 550
(2)% (5)% (3)%
商用
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名目上
(2)
2,237 2,075 8% 2,587 2,553 1% 4,824 4,628 4%
決済高合計
308 292 980 1,141 1,288 1,433
5% (14)% (10)%
現金取扱高
名目上
(2)(5)
2,544 2,367 3,568 3,694 6,112 6,061
7% (3)% 1%
取引高合計
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下表は名目上の決済高、不変ドルベースの決済高および現金取扱高の増加率を示したものである。
海外 ビザ・インク 海外 ビザ・インク
2020 年12月31日に 2020 年12月31日に 2020 年12月31日に 2020 年12月31日に
終了した３ヶ月間 と 終了した３ヶ月間 と 終了した６ヶ月間 と 終了した６ヶ月間 と
2019年12月31日に 2019年12月31日に 2019年12月31日に 2019年12月31日に
(1)(2) (1)(2) (1)(2) (1)(2)
終了した３ヶ月間の比較 終了した３ヶ月間の比較 終了した６ヶ月間の比較 終了した６ヶ月間の比較
不変ドル 不変ドル 不変ドル 不変ドル
(6) (6) (6) (6)
名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース 名目 ベース
決済高増加率
消費者クレジット
増加率
(6)% (8)% (5)% (6)% (9)% (9)% (7)% (7)%
14% 15% 17% 18% 15% 16% 19% 19%
消費者デビット増加率
(3)
(4)% (4)% (2)% (2)% (5)% (5)% (3)% (3)%
(4)
商用増加率
(2)
2% 2% 5% 5% 1% 2% 4% 4%
決済高 合計増加率
現金取扱高増加率
(13)% (9)% (11)% (7)% (14)% (9)% (10)% (6)%
(2)
(2)% (1)% 1% 2% (3)% (2)% 1% 2%
取引高合計増加率
（注１）各四半期のサービス収益は、前四半期の名目上の決済高を基準として算定される。したがって、2021年およ
び2020年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について報告されたサービス収益は、それぞれ2020年
および2019年12月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間について当社の金融機関顧客より報告された名目
上の決済高が基準になっている。
（注２） 四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率および合計は、四捨
五入前の数値に基づき算出されている。
（注３）前払いの消費者取扱高およびインターリンク（Interlink）の取扱高を含む。
（注４）大企業および中小企業向けクレジットおよびデビットならびに前払いの商業取扱高を含む。
（注５）名目上の取引高合計は、名目上の決済高合計および現金取扱高の合計である。名目上の決済高合計は、商品
およびサービスの、 ビザ、ビザ・エレクトロン （Visa Electron） 、インターリンク およびＶペイ（V PAY）
の ブランドと提携しているカードおよびその他のフォームファクタでの 購入取引の金銭価値総額である。現
金取扱高には、一般に現金アクセス取引、残高アクセス取引、残高送金およびコンビニエンス・チェックが
含まれる。名目上の取引高合計は、当社の金融機関顧客により、当社の検証のうえ提供される。以前に提出
された取引高情報が更新されることがある。 前期の更新は重大ではなかった。
（注６）不変ドルベースの成長率は、米ドルの外国為替相場の変動の影響を除外したものである。
下表は、表示された期間中に当社ビザネット・システムが処理した取引件数（ビザ、ビザ・エレクトロ
ン、インターリンク、Ｖペイおよびプラス（PLUS）のブランドと提携しているカードおよびその他のフォー
ムファクタによる取引を含む。）を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
増減率 増減率
（単位：百万件、ただし％を除く。）
取引処理合計 37,644 34,941 8% 76,857 72,716 6%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
（ｂ）営業成績
純収益
下表は、米国内および海外の当社の純収益を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 増減額 増減率 2021 年 2020 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
米国 2,683 2,650 33 1% 5,350 5,367 (17) -%
海外 3,046 3,204 (158) 6,066 6,541 (475)
(5)% (7)%
純収益
5,729 5,854 (125) 11,416 11,908 (492)
(2)% (4)%
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（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
純収益は、当該３ヶ月間および６ヶ月間において同期比で減少したが、これは主に2020年３月に始まった
COVID-19の影響および顧客インセンティブ増加の影響を受けた クロスボーダー取引高 の前年比の変化による
ものであった。純収益の減少は、名目上の決済高および取引処理件数の増加により一部相殺された。
当社の純収益は、各地域の通貨建ての決済高および関連収益が米ドルに換算されるため、米ドル相場の上
下全般による影響を受ける。当社のヘッジ・プログラムによって2021年３月31日に終了した３ヶ月間および
６ヶ月間における為替レートの変動は一部緩和されたが、当社の純収益に約0.5パーセント・ポイントのプラ
スの影響を及ぼした。
下表は、当社の純収益の内訳を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 増減額 増減率 2021 年 2020 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
サービス収益 2,845 2,623 222 8% 5,522 5,178 344 7%
データ処理収益 2,996 2,711 285 11% 6,029 5,575 454 8%
国際取引収益 1,488 1,833 (345) (19)% 2,939 3,851 (912) (24)%
その他収益 392 392 - -% 776 757 19 2%
(1,992) (1,705) (287) (3,850) (3,453) (397)
顧客インセンティブ 17% 11%
5,729 5,854 (125) 11,416 11,908 (492)
純収益 (2)% (4)%
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ サービス収益 は、主に当該３ヶ月間および６ヶ月間における名目上の決済高がそれぞれ同期比で５％およ
び４％成長したことにより増加した。サービス収益は、限定的な価格修正およびビジネスミックスからも
影響を受けた。
・ データ処理収益 は、主に当該３ヶ月間および６ヶ月間において、取引処理件数がそれぞれ同期比で８％お
よび６％全体的に成長したこと、付加価値サービスの伸びならびにビジネスミックスにより増加した。
・ 国際取引収益 は、COVID-19が2020年３月から世界的に感染拡大したため、当該３ヶ月間および６ヶ月間に
おいて、名目上のクロスボーダー取引高（欧州内の取引を除く。）により、それぞれ同期比で19％および
26％減少した。国際取引収益は、幅広い通貨のボラティリティの変動およびビジネスミックスからも影響
を受けた。
・ 顧客インセンティブ は、当該３ヶ月間および６ヶ月間における 決済高の伸びと相関し、 同期比で増加 し
た 。当社が将来において計上する顧客インセンティブの額は、業績予想の変化、実際の顧客の業績、既存
の契約の変更または新規契約の締結に伴い変動する可能性がある。
営業費用
下表は、当社の営業費用合計の構成要素を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 増減額 増減率 2021 年 2020 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
1,114 940 174 18% 2,095 1,922 173 9%
人件費
206 235 (29) (12)% 411 509 (98) (19)%
マーケティング
ネットワークおよび
179 183 (4) (2)% 352 364 (12) (3)%
プロセシング
82 103 (21) (21)% 165 209 (44) (21)%
専門家報酬
201 192 9 5% 398 374 24 7%
減価償却費
363 269 94 35% 566 582 (16) (3)%
一般管理費
3 8 (5) 4 8 (4)
(66)% (55)%
訴訟引当金
2,148 1,930 218 3,991 3,968 23
11% 1%
営業費用合計
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（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ 人件費 は 、 主に 人員の増加およびインセンティブ報酬の伸び に より 増加したが、これは将来の成長に投資
する当社の戦略を反映したものである。
・ マーケティング費用 は、主に2021年度後期に支出を遅らせたことにより減少した。
・ 専門家報酬 は、前年の経常外費用の反映および2021年度後期に支出を遅らせたことにより減少した。
・ 減価償却費 は、主に取得を含む当社による継続的な投資による減価償却費が増加したことにより増加し
た。
・ 一般管理費 は、2021年３月31日に終了した３ヶ月間において、過去の期間に関連して発生し得る当社の追
加の間接税の見積額を計上する一時的な費用により増加した。かかる過去の期間において、適用法の変更
により当社は責任を負う可能性がある。当該費用の増加は、出張費用の減少および出張関連製品手当の利
用減少により一部相殺された。2021年３月31日に終了した６ヶ月間において、費用は主に出張費用の減少
および出張関連製品手当の利用減少により減少したが、一時的な間接税の費用により一部相殺された。
営業外収益（費用）
下表は、当社の営業外収益（費用）の構成要素を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
(1) (1)
2021 年 2020 年 増減額 増減率 2021 年 2020 年 増減額 増減率
（単位：百万米ドル、ただし％を除く。）
(121) (118) (3) 3% (257) (229) (28) 12%
利息費用 （純額）
投資収益および
168 23 145 208 92 116
650% 128%
その他
営業外収益（費用）
47 (95) 142 (49) (137) 88
(150)% (65)%
合計
（注１）四捨五入されているため、表中の数値のとおりには計算できない可能性がある。増減率は、四捨五入前の数値に
基づき算出されている。
・ 利息費用（純額） は、2021年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、主に2020年度におけ
る社債発行により増加したが、2021年３月31日に終了した３ヶ月間において計上された個別の税制優遇に
より相殺された。
・ 投資収益およびその他 は、2021年３月31日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、主に当社の株式
投資に係る利益成長により増加したが、当社の現金および投資の金利収入の減少により相殺された。
（ｃ）実効法人税率
下表は、当社の実効法人税率を示したものである。
３月31日に終了した３ヶ月間 ３月31日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年 増減率 2021 年 2020 年 増減率
17% 19% (2)% 17% 19% (2)%
実効法人税率
実効法人税率の減少は、主に税務当局による監査の結果を受けて、2021年３月31日に終了した３ヶ月間お
よび６ヶ月間においてそれぞれ計上された66百万米ドルおよび147百万米ドルの税制優遇によるものである。
（ｄ）流動性および資本資源
キャッシュ・フロー・データ
下表は、各期間の当社のキャッシュ・フロー活動を要約したものである。
３月31日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（単位：百万米ドル）
以下の活動により生じた（使用した）現金の合計
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営業活動 6,842 5,342
投資活動 1,474 2,441
財務活動 (7,945) (5,887)
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物に対す
16 88
る為替レートの変動の影響
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物の増額
387 1,984
（減額）
営業活動
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間における営業活動により生じた現金は、主に前年度における顧客イン
センティブ決済の減少と当該決済のタイミングおよび決済に対するCOVID-19の影響により、前年同期を上
回った。
投資 活動
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間における投資活動により生じた現金は、前年同期と比較して主に投資
有価証券の買取りの増加により減少したが、投資有価証券の売却の増加および満期を迎えた投資有価証券の
増加により一部相殺された。
財務 活動
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間における財務活動に使用された現金は、前年同期比で増加した。これ
は主に、2020年12月の当社のシニア債の満期に係る3.0十億米ドルの債務元本の返済および前年に発行された
1.0十億米ドルのコマーシャルペーパーが存在しないことによるものであり、株式買戻しの減少により一部相
殺された。「第６－１中間財務書類－注記７借入金」および「第６－１中間財務書類－注記９株主資本」を
参照のこと。
流動性の源泉
当社の流動性の主な資源は、手持ち現金、営業活動によるキャッシュ・フロー、当社の投資ポートフォリ
オならびに様々な株式および借入金の利用等である。営業活動による資金は、資金需要、保有資産がもたら
す流動性へのアクセスおよび保有資産から生じる利益に応じ、現金および現金同等物ならびに短期または長
期売却可能投資有価証券の形で維持している。当社の短期および長期の流動性の需要に関する当社の現在の
キャッシュ・フローの予算および予測に基づき、当社は当社の現在および推定された流動性の資源は、今後
12ヶ月超にわたって推定された流動性の需要をみたすのに十分であると考えている。当社は、当社の営業成
績、現在の経済および資本市場の状態ならびにその他の関連する状況を考慮に入れて、流動性ポジションお
よび追加の流動性の潜在的な資源を引続き査定する。
流動資産の使途
2020 年９月30日以降、当社の流動資産の主な利用において重大な変更はなかった（ただし、以下に記載さ
れているものを除く。）。
普通株式の買戻し
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間において、当社は、当社のクラスＡ普通株式17百万株を3.5十億米ドル
によって買い戻した。2021年３月31日現在、当社の株式買戻計画は、承認された10.0十億米ドルの資金残高
を有している。「第６－１中間財務書類－注記９株主資本」を参照のこと。
配当金
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間において、当社は、1.4十億米ドルの配当金を公表し、当社の普通株式
および優先株式（以下に定義される。）の株主に支払った。2021年４月23日、取締役会は、クラスＡ普通株
式（クラスＢおよびクラスＣ普通株式ならびにシリーズＡ優先株式（以下に定義される。）ならびにシリー
ズＢおよびシリーズＣ優先株式（以下に定義される。）（それぞれ「UK&I優先株式」および「ヨーロッパ優
先株式」とも称される。）の場合は転換株式を基準に決定される。）の１株当たり0.32米ドルの現金配当を
行うことを公表し、当該配当は2021年６月１日に、2021年５月14日付けで記録されているすべての株主に対
して支払われる予定である。「第６－１中間財務書類－注記９株主資本」を参照のこと。取締役会の承認を
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条件に、四半期ごとの配当金を引続き現金で支払う予定である。すべての優先株式ならびにクラスＢ普通株
式およびクラスＣ普通株式については、転換したものと仮定して将来の配当金を按分する予定である。
シニア債
2021 年３月31日に終了した６ヶ月間において、当社は、2020年12月14日満期の当社のシニア債の満期に係
る3.0十億米ドルの元本を返済した。「第６－１中間財務書類－注記７借入金」を参照のこと。
（ｅ）未適用の会計基準
2019 年12月に、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、会計基準審議会アップデート（以下
「ASU」という。）第2019-12号を公表した。当該ASUは、法人税に関する既存のガイダンスの一般的な原則に
対する特定の例外規定を廃止し、その他の軽微な改良を行うことによって、法人税の会計処理を簡素化して
いる。当該ASUの改訂は、2021年10月１日より有効となる。当該基準の適用による当社の連結財務諸表への重
要な影響はないと予想される。
2020 年１月に、FASBはASU第2020-01号を公表した。当該ASUは、企業に公正価値測定の代替処理を適用す
る目的で、持分法による会計処理を適用または中止する場合には、観察可能な取引を考慮することが求めら
れることを明確にしている。当該ASUの改訂は、2021年10月１日より有効となる。当該基準の適用による当社
の連結財務諸表への重要な影響はないと予想される。
2020 年３月に、FASBはASU第2020-04号を公表した。当該ASUは、金利指標改革により廃止される見込みの
ロンドン銀行間取引金利または別の参照金利を参照する契約、ヘッジ関係およびその他の取引へのU.S.GAAP
の適用に関して、選択的便法および例外を提供するものである。その後、FASBは当該基準の改訂も公表し
た。当該ASUの改訂は、公表から2022年12月31日まで有効となる。当社は、ASU第2020-04号（その後の改訂を
含む。）による当社の連結財務諸表への影響について現在評価中である。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
該当なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】（2021年３月31日現在）
(1) (2)
種類 未発行株式数 （株）
授権株数（株） 発行済株式総数（株）
(3) (4)
普通株式
2,073,276,433 2,000,670,163,957
2,003,366,656,020
優先株式
5,738,309 18,987,892
（注１）優先株式25,000,000株（１株当たり額面0.0001米ドル）（以下「優先株式」という。）が授権されている。
（注２）発行済株式総数には、自己株式は含まれていない。
（注３）普通株式の発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式123,525,418株が含まれる。
（注４）未発行株式数には、当社の2007年株式インセンティブ報酬制度および2015年従業員株式購入制度に基づくクラ
スＡ普通株式113,786,166株が含まれる。
②【発行済株式】（2021年３月31日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
無記名式
(1)
クラスＡ普通株式 1,693,568,633 ニューヨーク証券取引所
額面0.0001米ドル
無記名式
(2)(3)
クラスＢ普通株式 369,038,802 該当なし
額面0.0001米ドル
無記名式
(3)
クラスＣ普通株式 10,668,998 該当なし
額面0.0001米ドル
無記名式
(4)
シリーズＡ優先株式 101,020 該当なし
額面0.0001米ドル
無記名式
(4)
シリーズＢ優先株式 2,480,466 該当なし
額面0.0001米ドル
無記名式
(4)
シリーズＣ優先株式 3,156,823 該当なし
額面0.0001米ドル
計 - 2,079,014,742 - -
（注１）クラスＡ普通株式：
議決権：クラスＡ普通株式の各株主は、議決権を持つこととする。
議決権の数：クラスＡ普通株式の各株主は、クラスＡ普通株式１株につき１票の議決権が与えられることとす
る。
（注２）クラスＢ普通株式：
発行数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式123,525,418株が含まれる。
（注３）クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式：
議決権：クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の各株主は議決権を持たない。ただし、法により定められ
たその他の投票に加え、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が発行され続ける場合は、この限りではな
い。（ⅰ）新設合併、吸収合併、企業結合その他の取引で、同取引においてクラスＡ普通株式が他の株式もし
くは有価証券、または現金その他の財産を受領できる権利と交換されるか、それらに転換されるか、またはそ
れらに変更されるものの承認については、クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式の議決権の過半数（「転
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換後基準」とする。）を有する株主が単一のクラスとして当社株式の他のすべてのクラスまたはシリーズとは
別に合同で賛成票を投じることを必要とする（当該議決にはクラスＡ普通株式の株主は参加しない。）。ただ
し、 クラスＢ普通株式およびクラスＣ普通株式が、同じ交換、または変更の対象となり、かつ１株当たりの株
式、有価証券、現金もしくは他の財産（実際に適用があるものに限る。）の価額が、クラスＡ普通株式１株の
交換、転換または変更時の価額と等しい場合はこの限りではない。（ⅱ）当社事業の中核をなす決済事業から
の撤退（すなわち、消費者向けデビット／クレジット決済事業の運営を以後行わないこと。）については、す
べてのクラスとシリーズの普通株式の議決権を80％以上有する株主が単一のクラスとして当社株式の他のすべ
てのクラスまたはシリーズとは別に合同で賛成票を投じることを必要とする。
議決権の数：クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式の各株主が上記（ⅰ）もしくは（ⅱ）または適用法に
従い、投票する権利が与えられる各事由に関し、各株主には、かかる議決権に関する基準日に、クラスＢ普通
株式およびクラスＣ普通株式の発行済全株式がクラスＡ普通株式に転換されるものと想定し、議決権に関する
基準日に有効な適用転換率に基づき、かかる株主が所有し、クラスＢ普通株式またはクラスＣ普通株式１株が
転換されるはずのクラスＡ普通株式の総数と等しい数の議決権が与えられる。
（注４）シリーズＡ、シリーズＢおよびシリーズＣ優先株式：
議決権は、シリーズＡ転換条項付参加型優先株式（以下「シリーズＡ優先株式」という。）、シリーズＢ転換
条項付参加型優先株式（以下「シリーズＢ優先株式」という。）およびシリーズＣ転換条項付参加型優先株式
（以下「シリーズＣ優先株式」という。）の株主が（ⅰ）当該シリーズの優先株式が有する優先権、権利およ
び特権とは実質的には異なる優先権、権利および特権を有する株式もしくはその他の持分有価証券を受領する
か、または（ⅱ）当社のクラスＡ普通株式の株主が受領するものとは異なる有価証券、現金もしくはその他の
財産を受領することとなる予定される統合または合併に制限されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
（2020年10月１日から
2021年３月31日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,731
新株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,731
174.03
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（上段は米ドル、下段は円）
19,102
475,505
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（上段は米ドル、下段は円）
52,191,429
当該 中間会計 期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
2,731
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
2,731
社債券等に係る累計の交付株式数（株）
174.03
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の平均行使価額等（ 上段は米ドル、下段は円 ）
19,102
475,505
当該 中間会計 期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等に係る累計の資金調達額（ 上段は米ドル、下段は円 ）
52,191,429
当該 中間会計 期間の末日において残存する当該行使価額修正条項付
15,171,830
新株予約権付社債券等の数（個）
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】（2021年３月31日現在）
クラスＡ普通株式（IPOおよび制限株式特典によるもの）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 168,345.80
2020 年９月30日 - 1,683,458,047
- 18,477,635
1,011.06 169,356.86
2021 年３月31日
10,110,586 1,693,568,633
（1）
110,974 18,588,609
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（注１）ビザは、2020年度第４四半期から2021年３月31日までの期間において、シリーズＡ優先株式またはクラスＣ普
通株式と引換えに既存株主に対してクラスＡ普通株式28,142,960株を発行した。かかる転換によるビザの完全
希 薄化後株式数の増加はなかった。
クラスＢ普通株式（転換前はUSA普通株式）
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（ 1） （ 1）
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 36,903.88
2020 年９月30日 - 369,038,802
- 4,050,570
- 36,903.88
2021 年３月31日 - 369,038,802
- 4,050,570
（注１）発行済株式総数には、当社の完全子会社が所有するクラスＢ普通株式123,525,418株が含まれる。
クラスＣ普通株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
（上段は米ドル、 （上段は米ドル、
年月日
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 1,070.34
2020 年９月30日 - 10,703,370
- 117,481
(3.44) 1,066.90
2021 年３月31日 (34,372) 10,668,998
(378) 117,103
シリーズＡ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 34.55
2020 年９月30日 - 345,451
- 3,792
(24.44) 10.10
2021 年３月31日 (244,431) 101,020
(2,683) 1,109
シリーズＢ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 248.05
2020 年９月30日 - 2,480,466
- 27,226
- 248.05
2021 年３月31日 - 2,480,466
- 27,226
シリーズＣ優先株式
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 （上段は米ドル、 （上段は米ドル、
（株） （株）
下段は円） 下段は円）
- 315.68
2020 年９月30日 - 3,156,823
- 34,649
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- 315.68
2021 年３月31日 - 3,156,823
- 34,649
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（４）【大株主の状況】（2021年３月31日現在）
合衆国証券法のもとでは、公開会社の株主は、当該公開会社のいずれかのクラスの上場株式の発行済株式
総数の５％以上を実質的に保有するまで、かかる株主が実質的に保有する株式数を開示する義務はない。以
下の表は、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主が開示した情報および当社の各発行済株式総数
の１％超から５％未満を保有する株主に関して当社が入手できる最大限の情報について記載している。
クラスＡ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
（株）
(1)
割合（％）
19355 ペンシルベニア州
(2)
ザ・ヴァンガード・グループ
マルバーン
144,092,407 8.50
（The Vanguard Group）
ヴァンガード・ブルバード100
10055 ニューヨーク州
(3)
ブラックロック・インク
ニューヨーク
127,158,232 7.50
（BlackRock, Inc.）
イースト52ストリート55
エフエムアール・
02210 マサチューセッツ州
(4)
ボストン
63,378,552 3.74
エルエルシー
サマーストリート245
（FMR LLC）
計 - 334,629,191 19.74
（注１）所有株式数の割合は、株主の届出により報告されたクラスＡ普通株式の総数に基づき算出されている。
（注２）所有株式数は、2021年２月10日付けでSECに提出されたフォームSC 13G/Aに基づいている。
（注３）所有株式数は、2021年２月１日付けでSECに提出されたフォームSC 13G/Aに基づいている。
（注４）所有株式数は、2021年２月８日付けでSECに提出されたフォームSC 13G/Aに基づいている。
クラスＢ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
ブルーリッジ・
インベストメント・ 10036-6728 ニューヨーク州
エルエルシー ニューヨーク
64,285,884 17.42
（Blue Ridge Investments, ワン・ブライアント・パー ク
LLC）
JP モルガン・チェース・
10017-2070 ニューヨーク州
アンド・カンパニー
ニューヨーク
（JPMorgan Chase & Co.）
パークアベニュー270
（JPモルガン・チェース・ （19801-2920デラウェア州 40,272,211 10.91
バンク・エヌ・エー ウィルミントン
（JPMorgan Chase Bank, ノースウォルナットストリート
201 15階）
N.A.））
ウェルズ・ファーゴ・
94104 カリフォルニア州
アンド・カンパニー
サンフランシスコ
（Wells Fargo & Company）
モンゴメリーストリート420
（ウェルズ・ファーゴ・
（28202-0901ノースカロライナ州 30,108,730 8.16
リスク・サービス・インク
シャーロット
（Wells Fargo Risk
サウス・カレッジ・ストリート
301 ７階）
Services, Inc.））
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シティグループ・インク
（Citigroup Inc.）
（シティバンク・エヌ・エー
（Citibank, N.A.））
（子会社であるシティコープ・
10013-2362 ニューヨーク州
ノースアメリカ・インク
ニューヨーク
28,927,340 7.83
（Citicorp North America
グリニッジストリート388
Inc）、マルルスⅠ（Malurus
I）、マルルスⅡ（Malurus II）
およびマルルスⅢ（Malurus
III）の名義で10社の子会社の口
座により保有）
10019-6036 ニューヨーク州
バークレイズ・バンク・
ニューヨーク
ピーエルシー
20,847,478 5.65
アベニュー・オブ・ザ・アメリカス
（Barclays Bank PLC）
1301 ８階
MUFG セキュリティーズEMEA・
EC2Y 9AJ ロンドン
ピーエルシー
10,084,594 2.73
ロープメーカー・ストリート25
（MUFG Securities EMEA PLC）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・
10019-6018 ニューヨーク州
アービトラージ・エスエヌシー
ニューヨーク
6,824,832 1.85
（BNP Paribas Arbitrage SNC）
７番街787 ８階
ザ・ノーザン・トラスト・ 60603-1008 イリノイ州
カンパニー シカゴ
4,129,834 1.12
（The Northern Trust サウス・ラサール・ストリート50
Company） M-10
計 - 205,480,903 55.67
（注１） 所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の発行済クラスＢ普通株式の総数に基づき算出されている。
クラスＣ普通株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
三井住友カード株式会社
105-8011 東京都港区海岸
（Sumitomo Mitsui Card
4,173,490 39.12
１－２－20
Company, Limited）
10022 ニューヨーク州
招商銀行
ニューヨーク
321,323 3.01
（China Merchants Bank）
マディソン・アベニュー535
招商銀行 17階
タルゴバンク・アーゲー
40213 デュッセルドルフ
279,414 2.62
（Targobank AG）
カゼルネン通り10
中国工商銀行股份有限公司
100032 北京市西城区
（Industrial & Commercial
242,178 2.27
復興門内大街 55 号
Bank Of China Limited）
聯邦銀行
105 台北市
234,842 2.20
（Union Bank Of Taiwan）
民生東路３段 109 号 ３階
ハリックセービングス・
バンク・オブ・カザフスタン
A26M3K5 アルマトイ
ジェイエスシー
メデウ地区
207,292 1.94
（Halyk Savings Bank of
アルファラビ通り40
Kazakhstan JSC）
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バンコ・デ・ベネズエラ・
1010 トーレBDV
エス・エー
エスキーナ・デ・ソシエダ
204,425 1.92
（Banco De Venezuela Sa）
ウニベルシダ通り
100031 北京市西城区
中国銀行股份有限公司
宣武門内大街８号
198,558 1.86
（Bank Of China Limited）
バンクカードセンターBOC
アラブ・ナショナル・バンク
11564 リヤド
178,049 1.67
（Arab National Bank）
私書箱56921
聯合クレジットカードセンター
105 台北市
（National Credit Card
163,142 1.53
復興北路 363 号 ４階
Center）
計 - 6,202,713 58.14
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の発行済クラスＣ普通株式の総数に基づき算出されている。
シリーズＡ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
サンタンデール・エクイティ・
NW1 3AN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
リージェンツ・プレイス
5, 201 5.15
（Santander Equity
トリトンスクエア２
Investments Limited）
フランス相互信用連合銀行
67000 ストラスブール
（Banque Fédérative du
5,146 5.09
リュ・ライファイゼン４
Crédit Mutuel）
28027 マドリード
エイビス・ヨーロッパ・
アルトゥーロ・ソリア通り
エセ・エレ
3,605 3.57
97Ａ ４階
（Aevis Europa SL）
アイエヌジーバンク・
1102MG アムステルダム
エヌ・ヴイ
3,171 3.14
ベイルメルプレイン888
（ING Bank N.V.）
20154 ミラノ
ウニクレディト・エッセピア
ピアッツァ・ガエ・アウレンティ３
2,856 2.83
（UniCredit S.p.A.）
タワーＡ
ザ・ガバナー・アンド・
カンパニー・オブ・ザ・
ダブリン４
バンク・オブ・アイルランド
2,801 2.77
メスピルロード40
（The Governor and Company of
the Bank of Ireland）
10117 ベルリン
ドイツ信用銀行
2,581 2.55
タウベン通り７－９
（Deutsche Kreditbank AG）
シティバンク・ヨーロッパ・
ダブリン１
ピーエルシー
2,536 2.51
ノース・ウォール・キー１
（Citibank Europe Plc）
シックス・ペイメント・
8021 チューリッヒ
サービシーズ・アーゲー
2,467 2.44
ハルトゥルム通り201
（Six Payment Services AG）
ポステ・イタリアーネ・
エッセピア
00144 ローマ
- パトリモニオ・バンコポスタ
2,199 2.18
ヨーロッパ通り175
（Poste Italiane S.p.A
- Patrimonio BancoPosta）
計 - 32,563 32.23
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（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の発行済シリーズＡ優先株式の総数に基づき算出されてい
る。
シリーズＢ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
EC4N 8AF ロンドン
ワールドペイ（UK）リミテッド
ウォールブルック25
422,755 17.04
（WorldPay (UK) Limited）
ウォールブルックビル
クレディ・アグリコル・
モンルージュ・セデックス
コーポレート・アンド・
92120 CS 70052
インベストメント・バンク
416,832 16.80
レ・ゼタジュニ広場12番地
（Credit Agricole Corporate
and Investment Bank）
エルビージー・エクイティ・
EC2V 7HN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
333,554 13.45
グレシャム・ストリート25
（LBG Equity Investments
Limited）
エイチエスビーシー・バンク・
E14 5HQ ロンドン
ピーエルシー
224,333 9.04
カナダ・スクエア８
（HSBC Bank plc）
アールビーエス・エー・エー・
ホールディングス・ユーケー・
EC2M 4AA ロンドン
リミテッド 184,077 7.42
ビショップスゲート250
（RBS AA Holdings (UK)
Limited）
D02 RK57 ダブリン２
チェース・ペイメンテック・
サー・ジョン・ロジャーソンズ・
ヨーロッパ・リミテッド
175,311 7.07
キー79
（Chase Paymentech Europe
キャピタルドック200 ７階
Limited）
アライド・アイリッシュ・
ダブリン２
バンク・ピーエルシー
135,035 5.44
アデレード通り
（Allied Irish Banks,
p.l.c.）
55402-7000 ミネソタ州
US バンク・ナショナル・
ミネアポリス
アソシエーション
111,772 4.51
ニコレット・モール800
（US Bank National
BC-MN-H18T
Association）
サンタンデール・エクイティ・
NW1 3AN ロンドン
インベストメンツ・リミテッド
リージェンツ・プレイス
81,584 3.29
（Santander Equity
トリトンスクエア２
Investments Limited）
バークレイズ・キャピタル・
E14 4BB ロンドン
セキュリティーズ・リミテッド
63 ,436 2.56
ノース・コロネード５
（Barclays Capital Securities
Limited）
計 - 2,148,689 86.62
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の発行済シリーズＢ優先株式の総数に基づき算出されてい
る。
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シリーズＣ優先株式
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の
氏名又は名称 住所
(1)
（株）
(2)
割合（％）
75013 パリ
ビー・ピー・シー・イー・
ピエール・マンデス＝フランス通り
エス・エー
219,300 6.95
50
（BPCE S.A.）
ソシエテ・ジェネラル・
75886 パリ18区
エス・エー
180,147 5.71
オーベルヴィリエ通り189
（Société Générale S.A.）
75009 パリ
ビー・エヌ・ピー・パリバ
137,223 4.35
イタリア通り16
（BNP Paribas）
セルヴィレッド・ソシエダッド・
28016 マドリード
エスパニョーラ・デ・
プランタ・エディフィシオ・
メディオス・デ・パゴ・
102,310 3.24
ゴルベア４
エセ・アー
ホセ・バルダサノ・バオス通り９
（ServiRed, Sociedad Española
de Medios de Pago, S.A.）
クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・
モンルージュ・セデックス92547
インベストメント・バンク
94,990 3.01
レ・ゼタジュニ広場12番地
（Credit Agricole Corporate
and Investment Bank）
0114 オスロ
ヴェーエヌ・ノルゲ・アーエス
94,605 3.00
ヴィカ 私書箱1397
（Vn Norge As）
20145 ミラノ
カルタ・シ・エッセピア
75,920 2.40
コルソ・センピオーネ55
（CartaSi S.p.A.）
フランス相互信用連合銀行
67000 ストラスブール
（Banque Fédérative du
75,008 2.38
リュ・ライフアイゼン４
Crédit Mutuel）
バークレイズ・キャピタル・
E14 4BB ロンドン
セキュリティーズ・リミテッド
70,150 2.22
ノース・コロネード５
（Barclays Capital Securities
Limited）
スウェドバンク・
アクツィエボラーグ・
Se-105 ストックホルム34
67,006 2.12
プブリクト
（Swedbank AB (PUBL)）
計 - 1,116,659 35.38
（注１）所有株式数は、当社の名義書換代理人から提供された情報に基づいている。
（注２）所有株式数の割合は、2021年３月31日現在の発行済シリーズＣ優先株式の総数に基づき算出されてい
る。
２【役員の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
ビザ・インク（以下、「ビザ」という。）は、本国において1934年米国証券取引法に基づき四半期報告
書フォーム10-Qを開示している。未監査四半期連結財務諸表であるフォーム10-Qは、米国において一般に
公正妥当と認められる会計原則にしたがって表示されている。経営陣の意見では、中間期に報告された業
績を適正に表示するために、通常継続的に発生する調整のすべてを当該未監査四半期連結財務諸表に反映
している。通常年次財務諸表で開示される特定の情報および注記はフォーム10-Qでは省略されている。し
たがって、当社の重要な会計方針を含む追加の開示について、未監査四半期連結財務諸表であるフォーム
10-Qは、ビザの2020年９月30日に終了した事業年度に関する年次報告書であるフォーム10-Kならびに
フォーム10-Qおよび8-Kと併せて読まれるべきものである。
この半期報告書に記載されているビザの中間連結財務書類は2021年３月31日を四半期末とするフォーム
10-Qの中間財務諸表から抜粋したものである。「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定に基づき、ビザの中間連結財務諸表の和文翻訳を記
載した。
ビザの中間連結財務諸表は米ドルで表示されている。以下の主要な計数についての米ドル金額の日本円
への換算は、2021年５月31日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝109.76円）の換算レートで計算したものである。
ビザの中間連結財務諸表は、公認会計士等による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
ビザ・インク
連結貸借対照表
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位 百万)
2021 年３月31日 2020 年９月30日
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
資産
¥ 1,810,381 ¥1,787,881
$ 16,494 $ 16,289
現金および現金同等物
98,125 98,894
使途制限現金同等物－米国訴訟エスクロー勘定 894 901
225,886 411,820
投資有価証券 2,058 3,752
157,396 138,737
未収決済金 1,434 1,264
196,580 177,592
売掛金 1,791 1,618
225,776 203,056
顧客担保資産 2,057 1,850
145,322 133,249
１年以内回収予定顧客インセンティブ 1,324 1,214
93,186 83,088
849 757
前払費用およびその他流動資産
2,952,654 3,034,315
流動資産合計 26,901 27,645
12,074 25,355
投資有価証券 110 231
356,940 348,488
顧客インセンティブ 3,252 3,175
294,596 300,413
不動産、設備およびテクノロジー（純額） 2,684 2,737
1,753,965 1,746,282
のれん 15,980 15,910
3,053,852 3,052,206
無形資産（純額） 27,823 27,808
378,123 374,611
3,445 3,413
その他資産
¥ 8,802,203
¥8,881,669
$ 80,195 $ 80,919
資産合計
負債
¥ 13,830 ¥ 19,098
$ 126 $ 174
買掛金
219,520 190,543
未払決済金 2,000 1,736
225,776 203,056
顧客担保資産見返 2,057 1,850
87,149 90,113
未払報酬および給付 794 821
522,458 458,358
顧客インセンティブ 4,760 4,176
229,179 201,958
未払債務 2,088 1,840
- 329,170
短期債務 - 2,999
97,247 100,321
886 914
未払訴訟債務
1,395,159 1,592,618
流動負債合計 12,711 14,510
2,302,106 2,312,753
長期債務 20,974 21,071
572,069 574,813
繰延税金負債 5,212 5,237
395,356 427,076
3,602 3,891
その他負債
¥4,664,690
¥4,907,260
$ 42,499 $ 44,709
負債合計
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク（Ｖｉｓａ Ｉｎｃ．）(E15692)
半期報告書
ビザ・インク
連結貸借対照表 -( つづき )
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位 百万)
2021 年３月31日 2020 年９月30日
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
資本
優先株式、額面0.0001 ドル、授権株式数 25株、
および以下の発行済株式数５株：
シリーズA 転換参加型優先株式、2021年３月
31日および2020年９月30日現在、発行済株式
数１株未満（以下、「シリーズA優先株式」
78,259 267,485
という。） 713 2,437
シリーズB 転換参加型優先株式、2021年３月
31日および2020年９月30日現在、発行済株式
120,407 121,395
数２株（以下、「UK&I優先株式」という。） 1,097 1,106
シリーズC 転換参加型優先株式、2021年３月
31日および2020年９月30日現在、発行済株式
数３株（以下、「ヨーロッパ優先株式」とい
168,701 169,360
う。） 1,537 1,543
クラスA普通株式、額面0.0001ドル、授権株式
数2,001,622株、2021年３月31日および2020
年９月30日現在、それぞれ発行済株式数
－ －
1,694株および1,683株 － －
クラスB普通株式、額面0.0001ドル、授権株式
数622株、2021年３月31日および2020年９月
－ －
30日現在、発行済株式数245株 － －
クラスC普通株式、額面0.0001ドル、授権株式
数1,097株、2021年３月31日および2020年９
－ －
月30日現在、発行済株式数11株 － －
(4,500) (4,281)
カバード・ロスを回収する権利 ( 41 ) ( 39 )
2,031,109 1,835,297
資本剰余金 18,505 16,721
1,702,707 1,546,299
未処分利益 15,513 14,088
累積その他包括利益（損失）（純額）
110 329
投資有価証券 1 3
確定給付型年金およびその他の退職後給付制
(21,074) (21,513)
度 ( 192 ) ( 196 )
(34,026) (31,940)
デリバティブ商品 (310) (291)
95,820 91,979
873 838
為替換算調整
40,831 38,855
372 354
累積その他包括利益（損失）（純額）合計
4,137,513 3,974,410
37,696 36,210
資本合計
¥ 8,802,203
¥ 8,881,669
$ 80,195 $ 80,919
負債および資本合計
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半期報告書
ビザ・インク
連結損益計算書
（未監査）
( 一株当たり情報を除き、単位 百万)
３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
¥1,253,020 ¥1,307,022
$ 11,416 $ 11,908
純収益
営業費用
229,947 210,959
人件費 2,095 1,922
45,111 55,868
マーケティング費用 411 509
38,636 39,953
ネットワークおよび処理費 352 364
18,110 22,940
専門家報酬 165 209
43,684 41,050
減価償却費 398 374
62,124 63,880
一般管理費 566 582
439 878
4 8
訴訟引当金
438,052 435,528
3,991 3,968
営業費用合計
814,968 871,494
7,425 7,940
営業利益
営業外収益（費用）
(28,208) (25,135)
支払利息（純額） (257) (229)
22,830 10,098
208 92
投資収益およびその他
(5,378) (15,037)
(49) (137)
営業外収益（費用）合計
809,590 856,457
税引前利益 7,376 7,803
134,346 158,823
1,224 1,447
法人税等
¥ 675,244 ¥ 697,635
$ 6,152 $ 6, 3 56
当期純利益
基本的一株当たり利益
¥ 307 ¥ 313
$ 2.80 $ 2.85
クラスA普通株式
¥ 499 ¥ 507
$ 4.55 $ 4.62
クラスB普通株式
¥ 1,232 ¥ 1,251
$ 11.22 $ 11.40
クラスC普通株式
基本的加重平均発行済株式数
1,695 1,708
クラスA普通株式
245 245
クラスB普通株式
11 11
クラスC普通株式
希薄化後一株当たり利益
¥ 307 ¥ 313
$ 2.85
$ 2.80
クラスA普通株式
¥ 498 ¥ 507
$ 4. 54 $ 4.62
クラスB普通株式
¥1,229 ¥1,249
$ 11.20 $ 11.38
クラスC普通株式
希薄化後加重平均発行済株式数
2,196 2,234
クラスA普通株式
245 245
クラスB普通株式
11 11
クラスC普通株式
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半期報告書
ビザ・インク
連結包括利益計算書
（未監査）
３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
¥ 675,244 ¥ 697,635
$ 6,152 $ 6,356
当期純利益
その他包括利益（損失）（税引後）:
投資有価証券
(220) 549
未実現利益（損失）（純額） (2) 5
- (110)
税効果額 - (1)
- (220)
組替調整額 - (2)
確定給付型年金およびその他の退職後給付制度
未実現年金数理利益（損失）および過去勤務
(329) 220
費用（貸方差異）（費用）の純額 (3) 2
220 (110)
税効果額 2 (1)
659 659
組替調整額 6 6
(110) (110)
税効果額 (1) (1)
デリバティブ商品
(1,866) (15,476)
未実現利益（損失）（純額） (17) (141)
659 3,403
税効果額 6 31
(1,427) (1,646)
組替調整額 (13) (15)
549 439
税効果額 5 4
3,842 37,757
35 344
為替換算調整
1,976 25,355
18 231
その他包括利益（損失）（税引後）
¥ 677,219 ¥ 722,989
$ 6,170 $ 6,587
包括利益
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ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（ドル））
2021 年３月31日に終了した６ヶ月
優先株式
普通株式
累積その他
カバー
包括利益
ド・ロス
（損失）
シリーズ シリーズ シリーズ クラス クラス クラス を回収す
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
A B C A B C 優先株式 る権利
(1)
2020 年９月30日現在の残高
$ 5,086 $ 354
－ 2 3 $ (39)
$ 16,721 $ 14,088
1,683 245 11 $ 36,210
当期純利益
6,152 6,152
その他包括利益（損失）（税引
18
18
後）
包括利益
6,170
新会計基準の適用 3 3
ビザ・ヨーロッパ域内で発生した
(17) (17)
カバード・ロス
転換比率の調整を通じた回収 (15) 15 －
公開市場における売却に伴うシ
(1)
－ 25 (1,724) 1,724 －
リーズA優先株式の転換
公開市場における売却に伴うクラ
(1) (1)
－ － －
スC普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
275 275
後）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (140) (140)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 108 108
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラスA
(1,404) (1,404)
普通株式一株当たり0.32ドル）
(17) (183) (3,326) (3,509)
クラスA普通株式の買戻し
(1)
2021 年３月31日現在の残高
$ 372
－ 2 3 1,694 245 11 $ 3,347 $ (41) $ 18,505 $ 15,513 $ 37,696
(1) 増加、 減少 または残高 は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（ドル））
2020 年３月31日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
2019 年９月30日現在の残高
$ 5,462 $ (650)
2 3 $ (171)
$ 16,541 $ 13,502
1,7 18 245 11 $ 34,684
当期純利益
6,356 6,356
その他包括利益（損失）（税引
231
231
後）
包括利益
6,587
新会計基準の適用 25 (25) －
ビザ・ヨーロッパ域内で発生し
(13) (13)
たカバード・ロス
公開市場における売却に伴うクラ
(1)
3 － －
スC普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
215 215
後）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (155) (155)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 109 109
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラス
A普通株式一株当たり0.30ド
(1,339) (1,339)
ル）
(31) (325) (5,178) (5,503)
クラスA普通株式の買戻し
2020 年３月31日現在の残高
2 3 1,693 245 11 $ 5,462 $ (184) $ 16,385 $ 13,366 $ (444) $ 34,585
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（ 円 ））
2021 年３月31日に終了した６ヶ月
優先株式
普通株式
累積その他
カバー
包括利益
ド・ロス
（損失）
シリーズ シリーズ シリーズ クラス クラス クラス を回収す
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
A B C A B C 優先株式 る権利
(1)
2020 年９月30日現在の残高
－ 2 3 ¥558,239 ¥(4,281) ¥1,835,297 ¥1,546,299 ¥38,855 ¥3,974,410
1,683 245 11
当期純利益
675,244 675,244
その他包括利益（損失）（税引
1,976
1,976
後）
包括利益
677,219
新会計基準の適用 329 329
ビザ・ヨーロッパ域内で発生した
(1,866) (1,866)
カバード・ロス
転換比率の調整を通じた回収 (1,646) 1,646 －
公開市場における売却に伴うシ
(1)
－ 25 (189,226) 189,226 －
リーズA優先株式の転換
公開市場における売却に伴うクラ
(1) (1)
－ － －
スC普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
30,184 30,184
後）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (15,366) (15,366)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 11,854 11,854
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラスA
(154,103) (154,103)
普通株式一株当たり0.32ドル）
(17) (20,086) (365,062) (385,148)
クラスA普通株式の買戻し
(1)
2021 年３月31日現在の残高
¥367,367 ¥(4,500) ¥2,031,109 ¥1,702,707 ¥40,831 ¥4,137,513
－ 2 3 1,694 245 11
(1) 増加、 減少 または残高 は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結持分変動計算書（未監査）
（一株当たり情報に関するデータを除き、単位：百万（円））
2020 年３月31日に終了した６ヶ月
優先株式 普通株式
累積その他
包括利益
カバード・
（損失）
シリーズ シリーズ クラス クラス クラス ロスを回収
資本剰余金 未処分利益 （純額） 資本合計
B C A B C 優先株式 する権利
2019 年９月30日現在の残高 2 3 ¥599,509 ¥(18,769) ¥1,815,540 ¥1,481,980 ¥(71,344) ¥3,806,916
1,7 18 245 11
当期純利益
697,635 697,635
その他包括利益（損失）（税引
25,355
25,355
後）
包括利益
722,989
新会計基準の適用 2,744 (2,744) －
ビザ・ヨーロッパ域内で発生し
(1,427) (1,427)
たカバード・ロス
公開市場における売却に伴うクラ
(1)
3 － －
スC普通株式の転換
制限株式および業績連動型株式の
3 －
付与
株式に基づく報酬（失効株式控除
23,598 23,598
後）
納税用に現金決済された制限株式
(1) (17,013) (17,013)
および業績連動型株式
従業員持株制度に基づく普通株式
1 11,964 11,964
の発行によって取得した現金
配当宣言および支払済の現金配当
額（四半期ごとの金額はクラス
A普通株式一株当たり0.30ド
(146,969) (146,969)
ル）
(31) (35,672) (568,337) (604,009)
クラスA普通株式の買戻し
¥599,509 ¥(20,196) ¥1,798,418 ¥1,467,052 ¥(48,733) ¥3,796,050
2020 年３月31日現在の残高
2 3 1,693 245 11
(1) 増加または 減少は、１百万株未満である。
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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ビザ・インク
連結キャッシュ・フロー計算書
（未監査）
３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
\ 675,244 \ 697,635
$ 6, 152 $ 6,356
当期純利益
営業活動により生じた（に使用した）現金（純
額）への当期純利益の調整:
422,576 379,001
顧客インセンティブ 3,850 3,453
30,184 23,598
株式に基づく報酬 275 215
不動産、設備およびテクノロジーならびに無形
43,684
資産の減価償却費および償却費 398 374 41,050
(2,964) (4,061)
繰延税金 (27) (37)
ビサ・ヨーロッパ域内で発生したカバード・
(1,866) (1,427)
ロス (17) (13)
(24,147) (9,220)
その他 (220) (84)
営業資産および負債の変動:
(13,940) 180,226
未収決済金 (127) 1,642
(18,110) 4,171
売掛金 (165) 38
(358,037) (474,492)
顧客インセンティブ (3,262) (4,323)
(12,732) (54,441)
その他資産 (116) (496)
(4,500) 1,537
買掛金 (41) 14
23,050 (237,630)
未払決済金 210 ( 2,165 )
(4,281) 33,257
未払費用およびその他負債 (39) 303
(3,183) 7,134
(29) 65
未払訴訟債務
750,978 586,338
6,842 5,342
営業活動より生じた（に使用した）現金（純額）
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３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
( 百万ドル) ( 百万円) ( 百万ドル) ( 百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(34,904) (44,672)
不動産、設備およびテクノロジーの取得 (318) (407)
投資有価証券
(221,166) (54,770)
取得 (2,015) (499)
424,881 375,379
満期償還および売却による収入 3,871 3,420
(75) (8,232) (77) (8,452)
取得（取得した現金控除後）
(3,293) (3,293)
その他の投資の取得／への出資 ( 30 ) ( 30 )
4,500 3,732
41 34
その他の投資活動
161,786 267,924
1,474 2,441
投資活動より生じた（に使用した）現金（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
(385,148) (604,009)
クラスA普通株式の買戻し ( 3,509 ) ( 5 , 503 )
(329,280) -
債務の返済 (3,000) -
(154,103) (146,969)
支払配当金 (1,404) (1,339)
- 109,870
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 - 1,001
従業員持株制度に基づくクラスA普通株式の発
11,854 11,964
行によって取得した現金 108 109
納税用に現金決済された制限株式および業績連動
(15,366) (17,013)
( 140 ) ( 155 )
型株式
(872,043) (646,157)
( 7,945 ) ( 5,887 )
財務活動より生じた（に使用した）現金（純額）
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
1,756 9,659
16 88
現金同等物に係る為替レート変動の影響
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
42,477 217,764
現金同等物の増加（減少） 387 1,984
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
2,104,209 1,188,920
19,171 10 , 832
現金同等物期首残高
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限
¥ 2,146,686 ¥ 1,406,684
$ 19,558 $ 12 ,816
現金同等物期末残高
補足的開示
\ 185,604
¥ 165,189
$ 1,505 $ 1,691
法人税等に関して支払われた現金（純額）
¥ 29,525
¥ 37,318
$ 340 $ 269
負債に係る利息支払額
不動産、設備およびテクノロジーの取得に関す
¥ 4,610
¥ 1,866
$ 17 $ 42
る債務
添付の注記を参照のこと。添付の注記は、これらの未監査連結財務諸表の重要な一部を構成する。
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半期報告書
注記１ 重要な会計方針の要約
組織 －ビザ・インク（以下、「ビザ」または「当社」という。）は、200を超える国と地域において革新的
かつ安全で信頼性の高い電子決済を可能にする世界規模の決済技術を有する会社である。ビザおよびその完
全所有子会社には、ビザUSA（Visa U.S.A. Inc. 以下、「ビザUSA」という。）、ビザ・インターナショナル
（Visa International Service Association 以下、「ビザ・インターナショナル」という。）、ビザ・ワー
ルドワイド・ピーティーイー・リミテッド (Visa Worldwide Pte. Limited)、ビザ・ヨーロッパ・リミテッ
ド（Visa Europe Limited 以下、「ビザ・ヨーロッパ」という。）、ビザ・カナダ・コーポレーション
（Visa Canada Corporation 以下、「ビザ・カナダ」という。）、ビザ・テクノロジー・アンド・オペー
レーションズ・エルエルシー（Visa Technology & Operations LLC） およびサイバーソース（CyberSource
Corporation）が含まれ、世界最大のリテール電子決済ネットワークの１つであるビザネットを運営すること
により、支払取引の承認、精算および決済を促進しており、当社が、金融機関および販売店に対して様々な
商品、プラットフォームおよび付加価値のあるサービスを提供することを可能にしている。ビザは金融機関
ではないため、カードの発行、与信枠の設定またはビザ商品のアカウント保有者に課せられる金利および手
数料の設定を行っていない。多くの場合、アカウント保有者と加盟店の関係は、ビザの顧客である金融機関
により管理されている。
連結および表示の基礎 －添付の未監査連結財務諸表は、ビザおよびビザの連結事業体の財務諸表を含んで
おり、米国において公正妥当と認められる会計原則（以下、「U.S.GAAP」という。）に準拠して表示されて
いる。当社は、当社が主たる受益者である変動持分事業体(以下、「VIE」という。)を含む、当社が議決権の
過半数を所有する事業体および被支配会社を連結の範囲に含めている。当社のVIEへの投資は、表示されてい
る期間の当社の未監査連結財務諸表に対して重要ではなかった。連結に際しては、関係会社間の主要な残高
および取引は消去されている。
添付の未監査連結財務諸表は、米国証券取引委員会（以下、「SEC」という。）に定められたフォーム10-Q
の四半期報告書の要件に準拠して表示されており、したがって、 U.S. GAAP が要求する年次の開示のすべてを
含んでいるわけではない。当社の重要な会計方針の要約を含む追加の開示については、ビザの2020年９月30
日に終了した事業年度に関するフォーム10-Kの年次報告書を参照する必要がある。
経営陣の意見では、表示されている各中間期の当社の財政状態、営業成績およびキャッシュ・フローを適
正に表示するために、通常継続的に必要とされる調整のすべてが添付の未監査連結財務諸表に反映されてい
る。
見積りの使用 － U.S.GAAP に準拠した添付の未監査連結財務諸表の作成にあたっては、経営陣が将来の事象
に関する見積りおよび仮定を行うことが求められている。これらの見積りおよび仮定は、未監査連結財務諸
表日現在の資産および負債の報告金額、偶発資産および債務の開示ならびに報告期間における収益および費
用の報告金額に影響を与える。これらの見積りは、新しい事象が発生し、追加情報が取得されることによ
り、変更される可能性があるが、それらの変更は発生した期間の未監査連結財務諸表に認識されることとな
る。将来における実際の結果は、これらの見積りと大幅に異なる可能性がある。コロナウイルス（以下、
「COVID-19」という。）により、継続的に世界経済に重要な不確実性が生じている。世界規模のパンデミッ
クであるCOVID-19による影響について、ガイダンスとなるようなCOVID-19と比較可能な最近の事象がないた
め、COVID-19による最終的な影響ならびにCOVID-19が継続的に当社の事業、経営成績および財政状態に影響
を与える範囲については、将来の事態の進展によるため、不確実性が高く、予想することは困難である。
最近適用された会計基準
2016 年６月に、財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）は会計基準アップデート（以下、「ASU」
という。）第2016-13号を公表した。当該ASUは、償却原価で保有される金融資産および一部のその他商品に
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関する予想信用損失の測定および認識を義務付けている。当社は、修正遡及移行法を用いて当該基準を2020
年10年１日に適用し、比較対象期間は、過年度の適用ガイダンスを使用して引き続き報告されている。当該
基 準の適用による連結財務諸表への重要な影響はなかった。
ASU 第2016-13号に従って、当社は、償却原価で測定される金融商品に対して将来予測的な予想信用損失モ
デルを使用する。売却可能債務証券については、信用損失の兆候が存在し、割引キャッシュ・フロー・アプ
ローチの結果、信用損失につながる場合、信用損失は、一時的でない減損を通じてではなく、引当金を通じ
て計上されることになる。決済補償の負債の公正価値の計上に加え、当社は、新基準に基づいて決済補償債
務に関連した予想信用損失を見積り、それらの信用損失に関する引当金を認識する。
2017 年１月に、FASBはASU第2017-04号を公表した。当該ASUは、のれんの減損テストのステップ２を割愛す
ることによってのれんの減損に関する会計処理を簡素化するものである。ASU第2017-04号の改訂に基づき、
企業は、報告単位の公正価値と帳簿価額とを比較することによって、年次または期中ののれんの減損テスト
を実施しなければならない。これがのれんの減損テストのステップ１である。減損費用は、帳簿価額が報告
単位の公正価値を超過する金額に対して認識され、その報告単位に配分されたのれんの合計金額を超過しな
いものとする。当社は、2020年10月１日より当該基準を適用した。当該基準の適用による連結財務諸表への
影響はなかった。
2018 年８月に、FASBはASU第2018-13号を公表した。当該ASUは、一部の開示を廃止、修正または追加するこ
とにより公正価値測定に関する開示要件を変更している。当社は、2020年10月１日より当該基準を適用し
た。当該基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はなかった。
注記２ 買収
買収契約の解消 － 2021 年１月12日に、ビザとプラッド・インクは、2020年１月13日に発表された合併契約
の解消に合意した。注記13-法的事項を参照のこと。
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注記３ 収益
当社の収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性ならびにそれらが経済的要因に
よってどのような影響を受けるかについては、当社の収益区分および地域別市場を通じて最も適切に描写さ
れている。以下の表は、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月における当社の純収益
を収益区分別および地域別に分解したものである。
３月31日に終了した３ヶ月 ３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（百万ドル）
$ 2,845 $ 2,623 $ 5,522 $ 5,178
サービス収益
2,996 2,711 6,029 5,575
データ処理収益
1,488 1,833 2,939 3,851
国際取引収益
392 392 776 757
その他収益
(1,992) (1,705) (3,850) (3,453)
顧客インセンティブ
$ 5,729 $ 5,854 $ 11,416 $ 11,908
純収益
３月31日に終了した３ヶ月 ３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（百万ドル）
$ 2,683 $ 2,650 $ 5,350 $ 5,367
米国
3,046 3,204 6,066 6,541
米国以外
$ 5,729 $ 5,854 $ 11,416 $ 11,908
純収益
2021 年３月31日および2020年９月30日現在、連結貸借対照表上の未払債務に含まれる繰延収益は、それぞ
れ647百万ドルおよび533百万ドルであった。
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注記４ 現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
当社は、連結キャッシュ・フロー計算書に表示された期首残高および期末残高に合計されている、連結貸
借対照表に計上された現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物を以下のとおり調整して
いる。
2021 年 2020 年
３月31日 ９月30日
（百万ドル）
$ 16,494 $ 16,289
現金および現金同等物
使途制限現金および使途制限現金同等物：
894 901
米国訴訟エスクロー
2,057 1,850
顧客担保資産
113 131
前払費用およびその他流動資産
$ 19,558 $ 19,171
現金、現金同等物、使途制限現金および使途制限現金同等物
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注記５ 米国およびヨーロッパの遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画
米国の遡及的責任計画の条件により、当社は「米国の 対象訴訟 案件」といわれる特定の訴訟案件に関する
和解金または判決確定による賠償金の支払いのためのエスクロー口座を保有している。エスクローの資金は
マネーマーケット投資商品で運用され、連結貸借対照表上、利息収入（法人税を控除後）と共に使途制限現
金同等物として分類されている。米国の対象訴訟案件に関する未払費用は米国訴訟エスクロー勘定残高を上
回るまたは下回る可能性がある。注記13-法的事項を参照のこと。
以下の表は、使途制限現金同等物 ‐米国訴訟エスクロー口座の変動を示したものである。
３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年
（百万ドル）
$ 901 $ 1,205
期首残高
- 467
訴訟エスクロー口座への分割金の返還
(1)
離脱加盟店に対する支払い およびエスクロー資金から
(7) (408)
生じる利息収入
$ 894 $ 1,264
期末残高
(1)
これらの支払いはインターチェンジ広域係属訴訟に関連している。注記 13 ‐ 法的事項を参照のこと。
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ヨーロッパの遡及的責任計画
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ビザ・ヨーロッパ域内における多
国籍間インターチェンジ手数料レートの設定に関する特定の既存および潜在的な訴訟（以下、「VE域内の対
象訴訟案件」という。）の当事者となっている。ヨーロッパの遡及的責任計画の条件により、当社は、 UK&I
優先株式およびヨーロッパ優先株式に適用する クラスA普通株式の転換比率に対する定期的な調整を通じて、
VE域内の対象訴訟案件によって生じた特定の損失（以下、「VE域内のカバード・ロス」という。）を回収す
る権限を与えられている。VE域内のカバード・ロスは、転換比率に対する調整が適用される前で資本の「カ
バード・ロスを回収する権利」に計上される。転換比率に対する調整は、６ヶ月毎に実施されるが、単独で
20百万ユーロを超えるような個別の損失が発生した場合は、６ヶ月の制限は適用されない。転換比率に対す
る調整が行われる場合、対照勘定である「カバード・ロスを回収する権利」に計上されていた金額は、株主
持分の優先株式の帳簿価額に振り替えられる。2021年３月31日に終了した６ヶ月において、当社は、UK&I優
先株式およびヨーロッパ優先株式に適用するクラスA普通株式の転換比率に対する調整を通じて、VE域内のカ
バード・ロスを15百万ドル回収した。
以下の表は、2021年３月31日に終了した６ヶ月における優先株式のVE域内のカバード・ロスおよび株主資
本の「カバード・ロスを回収する権利」に関連する活動を示したものである。
カバード・ロス
優先株式 を回収する権利
UK&I ヨーロッパ
（百万ドル）
$ (39)
$ 1,106 $ 1,543
2020 年９月30日現在残高
（1）
(17)
- -
VE 域内で発生したカバード・ロス
15
(9) (6)
転換比率の調整を通じた回収
$ (41)
$ 1,097 $ 1,537
2021 年３月31日現在残高
(1)
VE 域内のカバード・ロスは、加盟店との和解および追加的な訴訟費用を反映している。注記 13 ‐ 法的事項を
参照のこと。
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以下の表は、VE域内のカバード・ロスの回収に利用可能な優先株式の転換後の価値と2021年３月31日およ
び2020年９月30日現在の当社の連結貸借対照表の株主持分に計上された優先株式の帳簿価額との比較を示し
たものである。
2021 年３月31日 2020 年９月30日
優先株式の
(1)、
優先株式の
優先株式の 優先株式の
転換後の価値
(1)、(2)
(1) (1)
(3)
転換後の価値
帳簿価額 帳簿価額
( 百万ドル)
UK&I 優先株式 $ 3,344 $ 1,097 $ 3,168 $ 1,106
ヨーロッパ優先株式 4,581 1,537 4,331 1,543
合計
7,925 2,634 7,499 2,649
控除：カバード・ロスを回収す
る権利 (41) (41) (39) (39)
カバード・ロスの回収に利用可能
$ 7,884 $ 2,593 $ 7,460 $ 2,610
な金額合計
(1)
上表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全には一致しないことがある。転換後の価値および帳簿価額は、
四捨五入前の数値に基づいている。
(2) 優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。(a) 2021年３月31日現在のUK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式
の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、(b) 2021年３月31日現在のUK&I優先株式およびヨーロッパ優先
株式に適用されるクラスA普通株式転換比率6.368および6.853、ならびに(c) 2021年３月31日現在のビザのクラスA普
通株式の株価の終値211.73ドル。
(3) 優先株式の転換後の価値は、以下の積算である。(a) 2020年９月30日現在のUK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式
の発行済株式数、それぞれ２百万株および３百万株、(b) 2020年９月30日現在のUK&I優先株式およびヨーロッパ優先
株式に適用されるクラスA普通株式転換比率6.387および6.861、ならびに(c) 2020年９月30日現在のビザのクラスA普
通株式の株価の終値199.97ドル。
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注記６ 公正価値の測定および投資
継続的に公正価値で測定される資産および負債
公正価値測定
以下のレベルのインプットを使用
レベル１ レベル２
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
３月31日 ９月30日 ３月31日 ９月30日
（百万ドル）
資産
現金同等物および使途制限現金同等物
$ 13,702 $ 12,522 $ - $ -
マネーマーケット・ファンド
米国政府系負債証券 - - 600 1,469
米国債 450 650 - -
投資有価証券
市場性のある持分証券 191 148 - -
米国政府系負債証券 - - 901 2,582
米国債 1,076 1,253 - -
その他流動および非流動資産
マネーマーケット・ファンド 2 - - -
424 512
- -
デリバティブ商品
$ 15,421 $ 14,573 $ 1,925 $ 4,563
合計
負債
未払報酬および給付
$ 159 $ 135 $ - $ -
繰延報酬負債
未払費用およびその他負債
- - 201 181
デリバティブ商品
$ 159 $ 135 $ 201 $ 181
合計
レベル１資産 － マネーマーケット・ファンド、市場性のある持分証券および米国債は、公正価値が活発な
市場における同一資産および負債の未調整の相場価格に基づいているため、公正価値階層のレベル１に分類
される。当社の繰延報酬負債は、繰延報酬制度の下で保有される市場性のある持分証券に基づき、公正価値
で測定される。
レベル２資産および負債 － 米国政府系負債証券の公正価値は、第三者の価格決定サービス機関から提供さ
れる活発な市場における類似資産（同一ではない）の相場価格に基づいている。 デリバティブ商品は市場で
観察可能なインプット、あるいは観察可能な市場データによって主に算出されるか裏付けられているイン
プットを用いて評価されている。
米国政府系負債証券および米国債 －2021年３月31日および2020年９月30日現在、 当社は、これらの売却可
能投資有価証券をそれぞれ2.0十億ドルおよび3.8十億ドル保有していた。当社の長期売却可能投資有価証券
はすべて償還期日が１年から５年以内である。
非継続的に公正価値で測定される資産
市場性のない持分証券 －当社の市場性のない持分証券は、容易に決定可能な市場価格のない株式非公開企
業に対する投資である。これらの投資は、市場価格の不在、流動性の欠如、および公正価値の測定に用いた
インプットが観察不能であり、経営者の判断が求められるためレベル３の資産に分類される。
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以下の表は、2021年３月31日現在において保有している当社の市場性のない持分証券の未実現損益累計額
を含む帳簿価額の合計を要約したものである。
2021 年３月31日
( 百万ドル)
当初原価基準 $ 858
調整
上方調整
355
下方調整（減損を含む）
(13)
$ 1,200
期末帳簿価額
2021 年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、当社の市場性のない持分証券の帳
簿価額に含まれる未実現利益および損失は、以下のとおりであった。
３月31日に終了した３ヶ月 ３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 百万ドル)
上方調整 $ 129 $ - $ 143 $ 9
下方調整（減損を含む） - - (2) -
非金融資産および負債 －のれん、耐用年数が確定できない無形資産、耐用年数が有限である無形資産、不
動産、設備およびテクノロジーなどの長期資産は非金融資産とみなされる。当社には非継続的に公正価値で
測定される非金融負債はない。耐用年数が有限である無形資産は、主に 買収によって取得された顧客関連資
産および商標権より構成される。
当社は、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テストに際して定量的評価を実施すること
が要求された場合、通常、インカム・アプローチを使用して公正価値の見積りを行う。これらの資産を非継
続的に測定する際に使用する仮定は、内部および外部の情報を用いた経営陣の判断に基づいているため、こ
れらの公正価値の決定は公正価値階層のレベル３に分類される。当社は耐用年数が確定できない無形資産お
よびのれんについて、2021年２月１日に年次の減損レビューを完了し、同日現在で減損は存在しないと結論
づけた。2021年３月31日現在において、減損の兆候を示す事象または状況の変化は存在していない。
その他の公正価値に関する開示
債券 －負債証券は、当社の連結貸借対照表（未監査）において償却原価で測定されている。これらの負債
証券の公正価値は、第三者の価格提供サービス機関から提供される活発な市場における類似資産（同一資産
ではない）の相場価格に基づいている。これらの金融商品は、財務諸表上に公正価値で測定された場合、 公
正価値階層のレベル２に分類される。2021年３月31日現在、債券の帳簿価額および見積公正価値は、それぞ
れ21.0十億ドルおよび22.1十億ドルであった。2020年９月30日現在、債券の帳簿価額および見積公正価値
は、それぞれ24.1十億ドルおよび26.6十億ドルであった。
公正価値で測定されないその他の金融商品 －未収および未払決済金ならびに顧客担保といった金融商品
は、2021年３月31日現在の当社の連結貸借対照表（未監査）において公正価値で測定されてはいないが、公
正価値の開示が求められている。これらの商品は通常、満期までの残存期間が短いため、2021年３月31日現
在の当該商品の見積公正価値は帳簿価額に近似している。財務諸表において公正価値で測定されている場
合、これらの金融商品は、 公正価値階層のレベル２に分類される。
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注記７ 借入金
当社の債務残高は、以下のとおりであった。
実効
(1)
2021 年３月31日 2020 年９月30日 金利
（百万ドル）
2020 年12月に満期が到来する2.20％のシニア・
$ -
ノート 3,000 2.30%
2022 年９月に満期が到来する2.15％のシニア・
ノート 1,000 1,000 2.30%
2022 年12月に満期が到来する2.80％のシニア・
ノート 2,250 2,250 2.89%
2025 年12月に満期が到来する3.15％のシニア・
ノート 4,000 4,000 3.26%
2027 年４月に満期が到来する1.90％のシニア・
ノート 1,500 1,500 2.02%
2027 年８月に満期が到来する0.75％のシニア・
ノート 500 500 0.84%
2027 年９月に満期が到来する2.75％のシニア・
ノート 750 750 2.91%
2030 年４月に満期が到来する2.05％のシニア・
ノート 1,500 1,500 2.13%
2031 年２月に満期が到来する1.10％のシニア・
ノート 1,000 1,000 1.20%
2035 年12月に満期が到来する4.15％のシニア・
ノート 1,500 1,500 4.23%
2040 年４月に満期が到来する2.70％のシニア・
ノート 1,000 1,000 2.80%
2045 年12月に満期が到来する4.30％のシニア・
ノート 3,500 3,500 4.37%
2047 年９月に満期が到来する3.65％のシニア・
ノート 750 750 3.73%
2050 年８月に満期が到来する2.00％のシニア・
1,750 1,750 2.09%
ノート
債務合計 21,000 24,000
(170) (178)
未償却割引額および債務発行費用
(2)
144
248
ヘッジ会計に関する公正価値調整
債務の帳簿価額合計
$ 20,974 $ 24,070
以下のとおり計上：
１年以内に満期が到来する債務 $ - $ 2,999
長期債務 20,974 21,071
債務の帳簿価額合計 $ 20,974 $ 24,070
(1) 開示されている実効金利は、ヘッジ会計に関する調整を反映していない。
(2) 発行済シニア・ノートに関して締結された金利スワップ契約の公正価値の変動を表す。
シニア・ノート
2021 年３月31日に終了した６ヶ月において、当社は、2020年12月14日に満期が到来したシニア・ノート3.0
十億ドルの元本を返済した。
注記８ 決済保証の管理
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当社は、当社の顧客が他の顧客の決済不履行で被った決済損失をビザの業務規定に従って補償する。この
補償は、取引上の支払日とその後の決済日のタイミングが異なるために生じる当社にとっての決済リスクを
意味する。
当社はこれまで、決済リスク保証により損失額を最小限に抑えている。ただし、当社の将来の債務は決済
リスク保証に基づき重大となる可能性があり、将来の事象によるため、確定することができない。
当社の決済エクスポージャーは、任意の時点におけるビザの未決済の取引額（日々著しく変化する）に限
定される。2021年３月31日に終了した６ヶ月における当社の１日当たりの最大決済エクスポージャーは、
99.3十億ドルであり、１日当たりの平均決済エクスポージャーは、61.5十億ドルであった。
当社は、決済エクスポージャーを管理するために、グローバルな決済リスク方針と手続きの維持および定
期的な見直しを行っており、一定の与信基準が満たされていない場合には顧客に担保を提供するよう要求す
ることもある。2021年３月31日および2020年９月30日現在、当社は決済エクスポージャーを管理するために
以下の担保を保有していた。
2021 年３月31日 2020 年9月30日
( 百万ドル)
$ 2,057 $ 1,850
使途制限現金および使途制限現金同等物
差入有価証券（市場価値） 279 228
信用状 1,334 1,306
635 717
保証
$ 4,305 $ 4,101
合計
注記9 株主資本
転換後クラスA普通株式 各シリーズおよびクラスの株式数ならびに転換後ベースのクラスA普通株式の株
式数は、以下のとおりであった。
2021 年３月31日 2020 年９月30日
転換後 転換後
クラスA普通 クラスA普通
クラスA普通 クラスA普通
株式への 株式への
(1) (1)
株式 株式
発行済株式 転換比率 発行済株式 転換比率
（転換比率を除き、百万株）
(2) (2)
100.0000 10 100.0000 35
－ －
シリーズA優先株式
2 6.3680 16 2 6.3870 16
UK&I 優先株式
3 6.8530 22 3 6.8610 22
ヨーロッパ優先株式
（3）
1,694 - 1,694 1,683 - 1,683
クラスA普通株式
(4) (4)
245 398 245 398
1.6228 1.6228
クラスB普通株式
43 43
11 4.0000 11 4.0000
クラスC普通株式
2,183 2,197
合計
(1) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。転換後クラスA普通株式は、四捨五入
されていない数値に基づき計算されている。
(2) 発行済株式数は１百万未満であった。
(3) 発行済クラスA普通株式は、2021年３月31日および2020年９月30日以前に決済された買戻しをそれぞれ反映してい
る。
(4) クラスB普通株式のクラスA普通株式への転換比率は、四捨五入して表示されている。配当の支払いに関する転換計算
は、小数第10位に四捨五入した転換率に基づいている。
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転換後株式 の減少 当社は、ヨーロッパの遡及的責任計画の条件に基づき、UK&I優先株式およびヨー
ロッパ優先株式に適用されるクラスA普通株式の転換比率の定期的な調整を通じて、VE域内のカバード・ロス
を回収する権利を与えられている。 当該回収は一株当たり利益に関して、当社のクラスA普通株式を買戻すこ
とと同様の経済効果となるが、これはUK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式の転換比率が低くなり、結果
として転換後のクラスA普通株式の株式数が減少することによるものである。
以下の表は、2021年３月31日に終了した６ヶ月において、当社が転換比率の調整を通じて回収されるVE域
内のカバード・ロスを回収した後の転換後UK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式の減少を示している。
2021 年３月31日に終了した６ヶ月
UK&I ヨーロッパ
( 一株当たり情報を除き、単位 百万)
(1) (1)
転換後クラスA普通株式相当の株式数の減少
－ －
（2）
$ 209.89 $ 209.89
一株当たり実効価格
$ 9 $ 6
転換比率の調整を通じた回収
(1) クラスA普通株式相当の株式数の減少は１百万株未満であった。
(2) シリーズBおよびシリーズC転換参加型優先株式に関する当社の現在の証明書に基づく価格設定期間にわたり、当社
のクラスA普通株式の売上高加重平均価格を用いて計算された、四半期の一株当たり実効価格。一株当たり実効価格は事
業年度中に実施されたそれぞれの調整金額の加重平均実効価格を用いて計算されている。
普通株式の買戻し 以下の表は、以下の期間の公開市場における株式買戻しを示している。
３月31日に終了した３ヶ月 ３月31日に終了した６ヶ月
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 株式に関するデータを除き、単位：百万ドル)
公開市場において買戻された株式数
8
18 17 31
（1）
（2）
$ 181.11 $ 180.31
$ 208.65 $ 205.05
一株当たり平均買戻し価格
（2）
$ 1,713 $ 3,133 $ 3,509 $ 5,503
費用合計
(1) 公開市場において買戻された株式は、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において決済され
た買戻しをそれぞれ反映している。公開市場において買戻されたすべての株式は、すでに消却されており、授権資
本中の未発行株式を構成している。
(2) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。一株当たり平均買戻し価格および費用
総額は、四捨五入されていない数値に基づき計算されている。
2020年１月に、当社の取締役会は9.5十億ドルの株式買戻しプログラムを承認し、2021年１月に、8.0十億
ドルの追加的な株式買戻しプログラムを承認した。これらの承認には有効期限はない。2021年３月31日にお
いて、当社の株式買戻しプログラムは、承認済みの資金残高10.0十億ドルを有していた。
配当 －2021年４月23日、当社の取締役会はクラスA普通株式一株当たり0.32ドル（クラスBおよびクラスC普
通株式ならびにシリーズA、UK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式の場合は転換後ベースで決定される）の
四半期現金配当を宣言した。当該現金配当金は2021年５月14日現在における登録株主すべてに対して2021年
６月１日に支払われる。当社は、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月においてそれぞれ701百万ド
ルおよび668百万ドルならびに2021年および2020年３月31日に終了した６ヶ月においてそれぞれ1.4十億ドル
および1.3十億ドルの配当を宣言し支払った。
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注記10 一株当たり利益
基本一株当たり利益は、各クラスに対して利用可能な当期純利益を、当期における発行済普通株式および
参加証券の加重平均株式数で除して算出される。当期純利益は、転換後ベースの比例持分に基づいて普通株
式および参加証券の各クラスに配分される。発行済普通株式の各クラスの加重平均株式数は、表示期間にお
ける保有持分の変動を反映している。注記9 － 株主資本を参照のこと。
希薄化後一株当たり利益は、利用可能な当期純利益を、当期における発行済普通株式、参加証券、および
希薄化効果を有する場合には、潜在的な希薄化効果を有するクラスA普通株式と同等の発行済株式の加重平均
株式数で除して算出される。希薄化効果を有するクラスA普通株式同等物は、(1)当期を通じて有効な転換率
に基づくシリーズA、UK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式ならびにクラスBおよびクラスC普通株式の転換
に際して発行可能なクラスA普通株式、(2)想定される当社の従業員ストック・オプションの行使、当社の従
業員株式購入制度に基づく株式の購入、および稼得していない業績連動型株式の権利確定に、金庫株方式を
適用することによって算出されたクラスA増加普通株式より構成される。
以下の表は、2021年３月31日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（A） （B） (A ）/（B） （A） （B） (A)/ （B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A普通株式
$ 2,342 $ 1.38 $ 3,026 $ 1.38
1,695
2,193
クラス B普通株式 $ 2.24 $ 550 $ 2.24
550 245 245
クラス C普通株式 $ 5.52 $ 59 $ 5.52
59 11 11
(4)
75 $ 74
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
$ 3,026
当期純利益
以下の表は、2021年３月31日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（A） （B） (A ）/（B） （A） （B） (A ）/（B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A普通株式
$ 4,752 $ 2.80 $ 6,152 $ 2.80
1,695
2,196
クラス B普通株式 $ 4.55 $ 1,116 $ 4.54
1,117 245 245
クラス C普通株式 $ 11.22 $ 120 $ 11.20
120 11 11
(4)
163 $ 163
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
$ 6,152
当期純利益
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以下の表は、2020年３月31日に終了した３ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり 一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（A） （B） (A ）/（B） （A） （B） (A ）/（B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A普通株式
$ 2,360 $ 1.39 $ 3,084 $ 1.38
1,703
2,228
クラス B普通株式 $ 2.25 $ 551 $ 2.25
552 245 245
クラス C普通株式 $ 5.54 $ 60 $ 5.54
61 11 11
(4)
111 $ 111
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
当期純利益
$ 3,084
以下の表は、2020年３月31日に終了した６ヶ月の一株当たり利益を示している。
基本一株当たり利益 希薄化後一株当たり利益
一株当たり
一株当たり
加重平均 加重平均
利益分配 利益＝ 利益分配 利益＝
発行済株式数 発行済株式数
(1) (2) (1) (2)
（A） （B） (A ）/（B） （A） （B） (A ）/（B）
（一株当たり情報を除き、単位：百万）
(3)
クラス A普通株式
$ 4,866 $ 2.85 $ 6,356 $ 2.85
1,708
2,234
クラス B普通株式 $ 4.62 $ 1,134 $ 4.62
1,135 245 245
クラス C普通株式 $ 11.40 $ 125 $ 11.38
126 11 11
(4)
229 $ 229
表示なし 表示なし 表示なし 表示なし
参加証券
当期純利益 $ 6,356
(1) 当期純利益は、転換後ベースの比例持分を基に配分される。利益分配に使用された転換後のクラスB普通株式の加重
平均株式数は2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月は398百万株であった。利益配分に使用さ
れた転換後のクラスC普通株式の加重平均株式数は、2021年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月が43百万株で、
2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月が44百万株であった。優先株式（参加証券に含まれる）の加重平均
株式数は、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、それぞれ転換後シリーズA優先株
式12百万株および17百万株、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、それぞれ転換
後UK&I優先株式16百万株および32百万株、2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、
それぞれ転換後ヨーロッパ優先株式22百万株および44百万株であった。
(2) 表の数値は四捨五入されているため、再計算が完全に一致しないことがある。一株当たり利益は、四捨五入されてい
ない数値に基づき算出されている。
(3) 希薄化後加重平均発行済株式数は、転換後ベースで算出され、金庫株方式により算出される増加普通株式同等物を含
む。当該算出においては、希薄化効果のある普通株式同等物が、2021年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月に
おいてそれぞれ２百万株および３百万株、2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において３百万株含まれ
ている。当該算出においては、逆希薄化効果をもたらす、2021年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月における
普通株式同等物１百万株、ならびに2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月における普通株式同等物、それ
ぞれ１百万株および２百万株を除いている。
(4) 参加証券は、発行済優先株式を含み、当社のシリーズA優先株式、UK&I優先株式およびヨーロッパ優先株式、ならび
に制限株式単位などの権利が確定していない株式を基礎とする支払報酬（配当または配当同等物に対して失効する
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ことのない権利が付随するもの）である。参加証券の利益は、転換後株式の加重平均株式数に基づいて配分され
る。
注記11 株式に基づく報酬
2021 年３月31日に終了した６ヶ月に、当社は2007年株式インセンティブ報酬制度（以下、「EIP」とい
う。）に基づいて以下の株式報酬を従業員および非従業員取締役に付与した。
付与日の加重平均
付与 公正価値 加重平均行使価格
$ 39.51 $ 207.57
非適格ストック・オプション 1,022,430
$ 207.73
制限株式単位 2,361,264
（１）
$ 229.81
業績連動型株式 432,714
(1) 獲得可能な業績連動型株式の最大数を示す。
EIP に関連して、当社は、見積失効数控除後の株式に基づく報酬費用を、2021年および2020年３月31日に終
了した３ヶ月において、それぞれ148百万ドルおよび93百万ドル、ならびに、2021年および2020年３月31日に
終了した６ヶ月において、それぞれ264百万ドルおよび204百万ドル計上した。
2021 年１月26日に、EIPは、終了日を2022年１月31日から2031年１月26日に延長するために改正され、付与
する授権株式数も236百万株から198百万株に減少した。さらに、付与可能な株式は、未発行か、または過去
に発行され、その後当社が取得した株式のいずれかであり、将来の付与を目的として再度利用することはで
きない。ただし、源泉徴収の対象として保留となっている株式、または報奨の行使価格もしくは購入価格を
支払うために使用される株式を除く。
注記12 法人税等
2021 年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月の実効法人税率は17％であり、2020年３月31日に終了した
３ヶ月および６ヶ月については19％であった。実効税率の低下は、主に、2021年３月31日に終了した３ヶ月
および６ヶ月において認識された税務上の便益、それぞれ66百万ドルおよび147百万ドルによるものであり、
税務当局による監査の結果として生じたものである。
2021 年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、当社の未認識の税務上の便益（総額）はそれぞ
れ111百万ドルおよび117百万ドル減少し、当社の未認識の税務上の便益（純額）は、それぞれ127百万ドルお
よび176百万ドル減少した。未認識の税務上の便益における減少は、主に、税務当局による監査の結果として
過去に未認識となっていた税務上の便益を認識したことによるものであり、一部は、計上期間の不一致なら
びに複数の管轄地にまたがる様々なタックス・ポジションにおける総額での増加によって相殺されている。
2021年および2020年３月31日に終了した３ヶ月および６ヶ月において、不確定なタックス・ポジションに関
連した未払利息および課徴金に大幅な変動はなかった。
当社の納税申告は、米国の連邦、州および米国外の税務当局の税務調査の対象となっている。法人税等に
関する様々な税務調査はまだ継続しており、終了の時期および結末は極めて不確定である。今後12ヶ月の間
における、未認識の税務上の便益の増加または減少を見積ることは、合理的に不可能である。
2020 年９月に、当社は、2003年度のカナダにおける納税申告の調査に関連して提示された和解案を承諾し
た。当該和解案は、カナダ税務裁判所の承認を条件としていた。2021年１月21日に、カナダ税務裁判所は、
調査に関連した和解契約を承認した。当社の法人税引当金は、2020年度における当該和解案の影響の見積り
を反映するために調整された。
2021 年３月11日に、米国で2021年米国救済計画法（以下、「APR法」という。）が成立した。APR法は、当
社の財務成績に重要な影響を与えないと予想される。
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注記13 法的事項
当社は、様々な法的手続および行政手続の当事者となっている。いくつかの手続においては、結果が予測
できず、予測不可能な損害が生じうるような複雑な請求・主張がなされている。現時点において損害に関連
しない事項および／または損害の額 もしくは範囲 を合理的に予見し得ないことから、開示済みのものを除
き、当社はこれらの手続により生じうる損失について引当てを行っておらず、予測損害額の範囲も設定して
いない。当社は、後述する訴訟および行政手続において強固な抗弁を有すると考えているが、将来、当社の
財務状態、業績もしくはキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす判決や罰金を受け、または和解に至る
可能性もある。当社の１つまたは複数の係属中の訴訟事項に関する和解交渉または調停に、当社が自社を代
表して、または他の当事者と集団で関わることもある。
訴訟費用の計上額は予測であり、経営陣による当社の訴訟の性質の理解、各案件の詳細、弁護士の助言
（適切な範囲に限る。）および貸借対照表の日付現在における損失額についての経営陣の最良の予測に基づ
いている。
下記の表は、未払訴訟債務に関する動きをまとめたものである。
３月31日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 $ 914 $ 1,203
対象外の法的事項に係る引当金 3 7
対象の法的事項に係る引当金 9 7
インターチェンジ広域係属訴訟に係る過去の見越額の
再設定 - 467
法的事項 への支払 (40) (416)
期末現在の残高
$ 886 $ 1,268
見越額の概要 － 米国の対象訴訟
ビザ・インク、ビザUSAおよびビザ・インターナショナルは、当社が「米国の対象訴訟」と称する、米国の
遡及的責任計画の対象となる一定の訴訟手続の当事者である。損失が予想され、またその金額を合理的に見
積もることができる場合、米国の対象訴訟費用の見越額および訴訟引当金費用が計上される。かかる決定に
あたり、当社は、入手可能な情報（当社の訴訟委員会により提起された訴訟を含むがこれに限定されな
い。）を検討する。米国の対象訴訟に関連する見越額の合計は、エスクロー口座の残高を上回るかまたは下
回る可能性がある。詳細は、下記「米国の対象訴訟」ならびに注記５－米国およびヨーロッパの遡及的責任
計画を参照のこと。
下記の表は、米国の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月31日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 $ 888 $ 1,198
インターチェンジ広域係属訴訟に係る過去の見越額の
再設定 - 467
米国の対象訴訟への支払 (7) (414)
期末現在の残高
$ 881 $ 1,251
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見越額の概要－ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
ビザ・インク、ビザ・インターナショナルおよびビザ・ヨーロッパは、ヨーロッパの遡及的責任計画の対
象となる一定の訴訟手続の当事者である。ヨーロッパの遡及的責任計画は、米国の遡及的責任計画と異な
り、和解または判決に伴う支払に用いるためのエスクロー口座を設定していない。当社は、UK&I優先株式お
よびヨーロッパ優先株式に適用される転換比率の定期的な調整を通じて、ビザ・ヨーロッパ域内の対象損失
を埋め合わせる権利を有する。当該損失が予想され、またその金額を合理的に見積もることができる場合、
ビザ・ヨーロッパ域内の対象損失の見越額および株主持分の減少が計上される。詳細は、下記「ビザ・ヨー
ロッパ域内の対象訴訟」ならびに注記５－米国およびヨーロッパの遡及的責任計画を参照のこと。
下記の表は、ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟債務に関する見越額の動きをまとめたものである。
３月31日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
（単位：百万ドル）
期首現在の残高 $ 21 $ 5
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟に係る引当金
7
9
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟への支払 (28) (1)
期末現在の残高
$ 2 $ 11
米国の対象訴訟
インターチェンジ広域係属訴訟（MDL）－ 暫定的集団訴訟
2020 年12月18日、差止めによる救済を求める暫定的集団を代表して行為すると主張する原告が、集団認証
の請求を行った。
2021 年４月28日、ヘイリー・ラニング（Hayley Lanning）、SBGデザインズ・エルエルシー（SBG Designs,
LLC）他は、カード決済サービスであるスクエア（Square）を利用した支払を受けた25の州およびコロンビア
地区に所在する加盟店の集団を代表して、ビザおよびマスターカードに対する訴状を提出した。訴状は、そ
れらの法域の反トラスト法違反を主張し、間接購入者としての原告の権利回復を求めるものであった。ビザ
は、原告の請求が修正和解契約により放棄されない限りにおいて、米国の遡及的責任計画の対象となると考
えている。
インターチェンジ広域係属訴訟（MDL）－個々の加盟店の 訴訟
ビザは、損害賠償を求める集団訴訟原告との修正和解契約から離脱した加盟店のうち、ビザブランドの決
済カード売上高の約40％に相当する数の加盟店と和解した。
ビザ・ヨーロッパ域内の対象訴訟
欧州加盟店訴訟
2013 年７月より、650を超える本件加盟店（本項において、「本件加盟店」とは、一部同一の請求の対象と
なっている子会社／関連会社と併せた加盟店を意味する。）がビザ・ヨーロッパ、ビザ・インクならびに主
に英国、ベルギーおよびポーランドにおけるビザのその他子会社を相手方として、ヨーロッパにおけるイン
ターチェンジ・レートに関する訴訟手続を開始したが、うちいくつかの訴訟は、ビザにより請求された手数
料および特定のビザの規則に関連している。本書の日付現在、ビザ・ヨーロッパ、ビザ・インクおよびビザ
のその他子会社は、100を超える本件加盟店からの申立てについて和解しているが、500を上回る本件加盟店
についてはまだ訴訟が係属中である。また、30を超える別の本件加盟店が、同様の訴訟を提起する恐れが
あった。かかる恐れのある本件加盟店のいくつかの主張に関する据置協定が締結され、うち数件は確定され
た。
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１つの本件加盟店によりなされた申立てに関しては、原告が回復することができる法定金額（もしあれ
ば）を決定するための英国の競争控訴審判所における審理が、2022年６月に予定されている。英国の最高裁
判所の判決が下るまで申立てが保留されていた他の原告は、現在、主に英国の競争控訴審判所における申立
て を進めている。
その他の訴訟
カナダ 加盟店訴訟
すべての被告は原告と和解した。ウォルマート・カナダ（Wal-Mart Canada）および／またはホーム・デ
ポ・オブ・カナダ・インク（Home Depot of Canada Inc.）が提起したビザおよびマスターカードの和解を承
認する決定に対する控訴は、５つの州すべてにおいて却下された。 ウォルマート・カナダおよびホーム・デ
ポ・オブ・カナダ・インクは、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州、オンタリオ州およびサスカ
チュワン州の各控訴裁判所の決定に関し、カナダ最高裁判所へ上訴することを求めたが、これらの申立ては
却下された。ウォルマート・カナダおよびホーム・デポ・オブ・カナダ・インクは、アルバータ州の控訴裁
判所の決定についてはカナダ最高裁判所へ上訴しないこととし、ビザおよびマスターカードの和解が成立し
た。
EMV チップのライアビリティ・シフト
2021 年１月19日、第２巡回区控訴連邦裁判所は、原告による集団認証の申立てを認めた地方裁判所の決定
に対する被告の上訴要求を却下した。
オーストラリア競争・消費者委員会
2021 年３月９日、オーストラリア競争・消費者委員会は、ビザによる調査解決の引き受けを認めた。現
在、当該調査は終了している。
ユーロネット訴訟
ユーロネット360・ファイナンス・リミテッド（Euronet 360 Finance Limited）、ユーロネット・ポルス
カ・スポルカ・ゼット・オー・オー（Euronet Polska Spolka z.o.o.）およびユーロネット・サービシズ・
エスピーオーエル・エス・アール・オー（Euronet Services spol. s.r.o.）による申立てについては、2023
年１月に審理が予定されている。
プレイド・インク（Plaid Inc.）の取得
2021 年１月12日、米国司法省がビザおよびプレイドに対して提起した訴訟が却下された。
ドイツのATM訴訟
2020 年12月および2021年１月に、６行の貯蓄銀行および貯蓄貸付組合が、ビザ・ヨーロッパに対し、クレ
ジットカードによる国内での現金引き出しにアクセス料金を課すことを禁止するビザのATM規則が反競争的で
あるとして、ドイツにおいて申立てを行った。現在、損害賠償は求められていない。2020年12月24日、ドイ
ツの275行の貯蓄銀行が、ビザ・ヨーロッパ、ビザ・ヨーロッパ・サービシズ・エルエルシー（Visa Europe
Services, LLC.）およびビザ・ヨーロッパ・サービシズ・インク（Visa Europe Services, Inc.）に対し、
同規則に関連する請求権を主張し、調停手続を開始した。2021年３月22日、ビザは当該手続への参加を拒否
した。
米国司法省による民事調査請求（2021年）
2021 年３月26日、米国司法省反トラスト局（以下「トラスト局」という。）は、ビザに対して民事調査請
求（以下「CID」という。）を出し、シャーマン法第１条または第２条（合衆国法律集第15巻第１、２条）違
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反の可能性に関する書類および情報を求めた。CIDは、米国のデビットならびに他の決済方法およびネット
ワークとの競争に焦点を当てている。ビザは、CIDに関してトラスト局に協力している。
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２【その他】
法的事項に関しては、「１中間財務書類－注記13法的事項」を参照のこと。
３【日本と米国における会計原則及び会計慣行の相違】
本半期報告書に含まれる財務書類は米国において一般に公正妥当と認められる会計原則
（「USGAAP」）に準拠して作成されている。したがって、これらは日本において一般に公正妥当と認め
られる会計原則（「JGAAP」）に準拠して作成される財務書類とは異なる会計原則および表示形式が適用
されている。ビザにおける特定のUSGAAPの適用については、「第一部第６－１財務書類の注記１－重要
な会計方針の要約」でより詳しく説明されているが、主なUSGAAPおよびJGAAPの主な相違は以下のとおり
である。
(1) 有給休暇に関する会計処理
USGAAP は、特定の条件を満たした従業員に与えられる有給休暇を取得する権利について負債を認識
することを要求している。
JGAAP のもとでは、有給休暇についての特段の会計基準は存在しておらず、一般的な実務慣行として
関連する負債は認識されていない。
(2) デリバティブの評価およびヘッジ会計
USGAAPのもとでは、ヘッジ手段はヘッジ関係の性質により会計処理が以下のように異なる。
1. 公正価値ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、損益計算書を通じ
て、ヘッジ対象の資産、負債、または確定契約の公正価値の変動と相殺される。
2. キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、デリバティブの公正価値の変動は、資本の部の個別項目
であるその他包括利益に税引後の金額で認識され、ヘッジ対象の取引が損益計算書に計上され
るのと同じ期に損益計算書に組み替えられる。
3. 海外事業への純投資に関するヘッジの場合、ヘッジ手段に関する損益は、その他包括利益に外
貨換算調整勘定の一部として計上される。
JGAAPのもとでは、デリバティブをヘッジ手段として利用するヘッジ取引は以下のように会計処理さ
れる。
1. 公正価値で評価されるヘッジ手段の公正価値の変動は、原則としてヘッジ対象に関する損益が
認識されるまで資産または負債として繰り延べられる。
2. ヘッジ対象が売却可能有価証券の場合、当該有価証券の公正価値における変動は、損益計算書
を通じてヘッジ手段の公正価値の変動と相殺することができる。
3. 資産または負債に関する利息の支払額または受取額を転換するために用いられる金利スワップ
については、想定元本、金利指数、金利の支払日および計算期間、契約期間などの主要な条件
がヘッジ対象の資産または負債のものとほぼ同一である場合、当該スワップを公正価値で評価
する代わりに、ヘッジ対象の資産または負債にかかる利息への調整として発生主義で計上する
ことが認められる。
また、ヘッジ関係が高い有効性を有する場合には非有効部分を含めて、ヘッジ手段の公正価値の変
動のすべてを繰延処理することができる。ただし、非有効部分については損益に計上することもでき
る。
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(3) 収益認識
USGAAP のもとでは、企業は顧客に対して財またはサービスを移転したことにより企業が権利を得る
と見込んでいる対価で収益金額を認識することが求められる。
顧客インセンティブ等の顧客に対する支払いを含む対価により企業が受領する対価が変動する場
合、企業は、変動対価を見積り、変動対価に関連した不確実性が解消された時に収益に当該変動対価
を含める。
JGAAP のもとでは、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給付によって実現した
ものに限り、収益として認識されるが、USGAAPのような包括的な規定はない。
顧客インセンティブについての特段の会計基準は存在しておらず、一般的に販売管理費に分類され
ている。
なお、2018年３月30日に、収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的とした企業会
計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が企業会計審議会から公表された。新基準は、USGAAPの
ASC606「顧客との契約から生じる収益」と概ね同様のものとなっている。新基準は、2021年４月１日
以後開始する事業年度の期首から適用されるが、早期適用が認められている。
(4) のれんおよびその他の無形資産
USGAAP のもとでは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産は償却されず、代わりに年次
で、または減損の兆候を示す事象や状況が存在する場合にはより頻繁に減損テストが実施されてい
る。耐用年数が有限である無形資産は、耐用年数にわたって償却される。
JGAAP のもとでは、のれんは、20年以内の期間にわたって規則的に償却される。その他の無形資産は
耐用年数または契約期間にわたって償却される。必要な場合、減損の認識も求められている。
(5) 株式に基づく報酬
USGAAP のもとでは、公正価値法を用いて株式に基づく報酬費用が認識される。当社は役務条件付き
の報酬についてのみ、必要不可欠な役務提供期間（通常、権利確定期間）にわたり定額法で報酬費用
を認識している。業績連動型報酬費用および市場連動型報酬費用は段階法により認識される。これら
の金額は当初、業績目標に基づいて見積られ、必要に応じて業績期間を通じて経営陣の最善の見積り
に基づき調整される。
JGAAP のもとでは、各会計期間における費用計上額は、ストック・オプションの公正な評価額のうち
当期に発生したと認められる額を計上することとされている。当期に発生したと認められる額は、こ
れと対価関係にあるサービスの提供期間である対象勤務期間を基礎とする方法、またはその他の合理
的な方法に基づいて行われる。株価条件が付されている等、権利確定日を合理的に予測することが困
難なためにその予測を行わない場合、対象勤務期間はないものとみなされ、付与日に費用計上され
る。
(6) 変動持分事業体の連結
USGAAP のもとでは、次の(1)または(2)を満たす事業体を変動持分事業体（VIE）と呼ぶ。
(1) リスクにさらされているエクイティが充分ではなく、追加の劣後的な財政支援なしには事業体が
活動を行うための資金を調達できない、または
(2) 持分投資家を１つのグループと見た場合に、次のいずれかを欠いているもの。
(a) 議決権または類似する権利を通じて、事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与
える、事業体の活動を指図するパワー
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(b) 事業体の期待損失を被る義務
(c) 事業体の期待残余利益を受ける権利
VIE は、支配財務持分を有する主たる受益者により連結される。次の特徴を有する企業は主たる受益
者とみなされる。
(a)VIE の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える、VIEの活動を指図するパワー
(b)VIE にとって潜在的に重要となる可能性のある、VIEの損失を被る義務、またはVIEにとって潜在的
に重要となる可能性のある、VIEからの便益を受ける権利を有している
JGAAP のもとでは、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(7) 公正価値オプション
US GAAP では、持分投資の測定による変動は、公正価値が測定できるか否かにかかわらず、純損益に
認識しなければならない。金融負債について公正価値オプションの適用を選択した企業は、金融商品
固有の信用リスクに関連する公正価値変動をその他包括利益に認識しなければならない。
JGAAP のもとでは、公正価値オプションは認められていない。
(8) 法人税等
USGAAP では、評価において実現する可能性が実現しない可能性よりも高いタックス・ポジション
は、そのテクニカル・メリットに基づいて認識される。認識された金額は、実現する可能性が50％超
と判断される最大の額で測定される。認識された金額は、税務申告書で申告する、または申告する予
定の金額とは異なる可能性がある。この差額は、負債または繰延税金資産の減少として計上される。
これらの未認識のタックス・ポジションに係る支払利息および課徴金は、未払計上される。
JGAAP のもとでは、未認識のタックス・ポジションに関する特段の規定はない。
(9) リース( 借手の会計)
USGAAP では、短期リースを除き、リース取引はオペレーティング・リースとファイナンス・リース
のいずれかに分類されるが、いずれについても、リース開始時にリース料総額の現在価値で使用権資
産とリース負債が貸借対照表に計上される。その後、フィナンス・リースについては使用権資産に係
る償却費と、リース負債に係る利息費用が計上される。オペレーティング・リースについては定額法
でリース費用が計上される。
JGAAP のもとでは、US GAAPと同様にファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類され
るが、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行い、US GAAPのように
リース開始時に使用権資産とリース負債の計上はされない。
(10) 予想信用損失
USGAAPでは、償却原価で測定される金融商品および一部のその他商品に関する信用損失は、予想信
用損失モデルを使用して測定および認識される。売却可能債券は信用損失の兆候が存在し、割引
キャッシュ・フロー・アプローチの結果、信用損失につながる場合、信用損失は一時的でない減損を
通じてではなく、引当金を通じて計上される。
JGAAPのもとでは、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）
については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の対象と
なる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）である。
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時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設定
する。貸倒引当金の算定は、以下（1）～(3)の区分に応じて測定する。
（1） 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（2） 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者
の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利
子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（3） 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
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第７【外国為替相場の推移】
当社の財務諸表の表示に用いられた通貨（米ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞に当該半期中において掲載されているので、本記載は省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日（2020年10月１日）から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
提出書類 提出年月日
１．有価証券届出書 2020 年11月25日
２．臨時報告書
2020 年12月３日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第１号）
３．臨時報告書
2020 年12月21日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第１号）
４．有価証券届出書 2020 年12月21日
５．有価証券報告書 2021 年３月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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