イビデン株式会社 有価証券報告書 第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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イビデン株式会社(E00775)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第168期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 イビデン株式会社
【英訳名】 IBIDEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 武志
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
【電話番号】 0584(81)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部副本部長 佐野 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階
【電話番号】 03(3213)7322(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 内田 泰祐
【縦覧に供する場所】 イビデン株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 266,459 300,403 291,125 295,999 323,461
経常利益 (百万円) 2,301 17,603 12,600 21,364 40,716
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △ 62,848 11,583 3,306 11,329 25,698
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) △ 65,904 18,154 △ 5,157 2,518 53,657
純資産額 (百万円) 260,940 286,367 276,305 273,934 321,863
総資産額 (百万円) 405,783 436,425 423,056 518,619 578,518
１株当たり純資産額 (円) 1,927.53 2,012.60 1,938.59 1,920.19 2,262.99
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 472.26 83.21 23.66 81.08 183.94
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.21 64.43 64.03 51.74 54.61
自己資本利益率 (％) ― 4.31 1.20 4.20 8.80
株価収益率 (倍) ― 19.02 71.08 29.24 27.67
営業活動による
(百万円) 28,813 27,040 18,555 26,096 38,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,280 △ 21,303 △ 18,036 △ 38,083 △ 82,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,135 6,724 △ 4,926 74,483 △ 6,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 104,101 117,760 113,492 174,884 126,884
の期末残高
従業員数
13,961 15,574 14,718 13,019 13,161
〔外、平均臨時 (名)
〔 2,302 〕 〔 1,779 〕 〔 1,775 〕 〔 2,144 〕 〔 2,456 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第164期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 第164期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第164期 第165期 第166期 第167期 第168期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 116,163 128,869 127,304 146,681 180,946
経常利益 (百万円) 8,480 19,399 9,280 14,818 28,638
当期純利益又は当期純
(百万円) △ 72,517 16,419 11,155 10,890 19,887
損失(△)
資本金 (百万円) 64,152 64,152 64,152 64,152 64,152
発行済株式総数 (株) 140,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557 140,860,557
純資産額 (百万円) 170,705 197,565 196,100 199,004 232,535
総資産額 (百万円) 283,225 320,877 318,520 425,718 480,846
１株当たり純資産額 (円) 1,282.73 1,414.03 1,403.51 1,424.15 1,665.73
１株当たり配当額
(円) 35.00 35.00 35.00 35.00 35.00
(内１株当たり
(円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 544.91 117.95 79.84 77.93 142.34
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.27 61.57 61.57 46.75 48.36
自己資本利益率 (％) ― 8.92 5.67 5.51 9.22
株価収益率 (倍) ― 13.42 21.07 30.42 35.76
配当性向 (％) ― 29.67 43.84 44.91 24.59
従業員数
3,544 3,515 3,525 3,537 3,504
〔外、平均臨時 (名)
〔 318 〕 〔 376 〕 〔 406 〕 〔 421 〕 〔 553 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 128.6 120.1 129.9 182.5 382.6
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) （ 162.3 )
TOPIX） (％)
最高株価 (円) 1,974 2,104 1,878 2,860 5,310
最低株価 (円) 1,064 1,532 1,302 1,643 1,971
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第164期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 第164期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1912年11月 揖斐川電力株式会社設立
1915年10月 西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始
1917年12月 大垣工場(岐阜県大垣市)を開設
1921年６月 東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)
1925年３月 広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)
1935年12月 川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)
1939年８月 河間工場(岐阜県大垣市)を開設
1940年１月 商号を揖斐川電気工業株式会社に改称
1942年４月 西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止
1943年11月 青柳工場(岐阜県大垣市)を開設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月 大阪証券取引所上場廃止)
1969年４月 特殊炭素製品の製造・販売開始
1969年６月 衣浦工場(愛知県高浜市)を開設
1972年９月 電子回路製品の製造・販売開始
1974年３月 断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始
1982年11月 商号をイビデン株式会社に改称
1987年４月 ファインセラミックス製品の製造・販売開始
1989年４月 大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設
1991年３月 アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)
1991年12月 オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設
立(現・連結子会社)
1993年３月 シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年５月 アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式
会社）を設立(現・連結子会社)
1999年８月 台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年５月 フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理
会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)
2000年６月 中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)
2000年12月 韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年５月 フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)
2004年５月 ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)
2007年４月 大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設
2008年５月 マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・
連結子会社)
2008年12月 神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設
2011年８月 韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2011年９月 シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会
社）
2012年６月 オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社
（現・イビデンセラム株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
2013年８月 メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
2018年10月 オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得によ
り完全子会社化（現・連結子会社）
2018年10月 特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年６月 中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会
社）
2020年12月 イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子
会社）
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３ 【事業の内容】
イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社38社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建
設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・
原材料等の運送業務を営んでおります。
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
区分 主要製品及び事業内容 主要な会社
電子
プリント配線板、パッケージ基板 当社、イビデン樹脂㈱
イビデン産業㈱
イビデンU.S.A.㈱(米国)
イビデンシンガポール㈱(シンガポール)
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
台湾揖斐電股分有限公司(台湾)
イビデンフィリピン㈱(フィリピン)
揖斐電電子(上海)有限公司(中国)
揖斐電電子(北京)有限公司(中国)
イビデンコリア㈱(韓国)
イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシ
ア)
セラミック
環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、 当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱
ファインセラミックス製品、 イビデンケミカル㈱、
セラミックファイバー イビデンU.S.A.㈱(米国)
マイクロメック㈱(米国)
イビデンメキシコ㈱（メキシコ）
イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)
イビデンセラム㈱（オーストリア）
エルジーグラファイト㈱（イタリア）
イビデンコリア㈱（韓国）
揖斐電電子（上海）有限公司(中国)
イビデングラファイトコリア㈱(韓国)
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)
他４社
その他
設備の設計・施工 イビデンエンジニアリング㈱
住宅設備機器、メラミン化粧板 イビケン㈱
法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工 イビデングリーンテック㈱
合成樹脂の加工業 イビデン樹脂㈱
農畜水産物の加工業 イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)
情報サービス業 タック㈱
自動車運送業、石油製品の販売 イビデン産業㈱
事務代行業、請負業 ㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱
欧州域内の投資・金融 イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)
米国内の投資・金融 イビデンU.S.A.㈱(米国)
アジア域内の投資・金融 イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)
土地所有・管理 イビデンフィリピンランドホールディングス㈱
(フィリピン)
他４社
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上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
(連結子会社)
当社設備の設計・施工をして
イビデングリーンテック㈱ 岐阜県大垣市 300 その他 100 ―
おります。
イビデンケミカル㈱ 岐阜県大垣市 137 セラミック 69.7 ―
―
イビケン㈱ 岐阜県大垣市 96 その他 100 ―
―
炭素製品を購入しておりま
イビデングラファイト㈱ 岐阜県大垣市 80 セラミック 100 ― す。なお、当社所有の建物を
賃借しております。
当社グループの製品、原材料
イビデン産業㈱ 岐阜県大垣市 77 その他 78.5 ― などの運送及び石油製品を納
入しております。
当社グループの計算業務、ソ
タック㈱ 岐阜県大垣市 60 その他 100 ―
フト開発をしております。
当社の電子関連製品の製造の
一部を委託しております。な
岐阜県揖斐郡 電子
イビデン樹脂㈱ 60 60 ― お、当社所有の土地、建物、
池田町 その他
製造設備を賃借しておりま
す。
イビデン物産㈱ 岐阜県本巣市 30 その他 100 ― 貸付金有
当社設備の設計・施工をして
イビデンエンジニアリング㈱ 岐阜県大垣市 30 その他 100 ―
おります。
当社グループへ人材派遣をし
90 ております。なお、当社所有
㈱イビデンキャリア・テクノ 岐阜県大垣市 30 その他 ―
(60) の土地、建物を賃借しており
ます。
100 当社グループへ人材派遣をし
イビデンオアシス㈱ 岐阜県大垣市 20 その他 ―
(45.0) ております。
100
㈱いえ・ＶＩＳＩＯＮ(注)７ 岐阜県岐阜市 18 その他 ― ―
(100)
100 当社のセラミック製品の製造
サン工機㈱ 岐阜県大垣市 12 セラミック ―
(42.5) の一部を委託しております。
100
アイビーテクノ㈱ 岐阜県大垣市 3 その他 ― ―
(100)
100
アイビー・グリーン㈱ 岐阜県大垣市 3 その他 ― ―
(100)
米国グループ会社の金融サー
電子 ビスを統括しております。
千米ドル
CA, U.S.A.
イビデンU.S.A.㈱(注)２ セラミック 100 ― 当社の電子関連製品及びセラ
118,355
その他 ミック製品を販売しておりま
す。
San Luis
千メキシコ
100 当社のセラミック製品を製造
イビデンメキシコ㈱(注)２ Potoshi セラミック ―
ペソ
(100) します。
522,153
Mexico
千米ドル
88.9 当社の炭素製品を加工・販売
マイクロメック㈱ MA, U.S.A. セラミック ―
(88.9) しております。
2,700
欧州域内の投資・金融サービ
スを統括しております。
電子
Hoofddorp 千ユーロ
当社の電子関連製品及びセラ
イビデンヨーロッパ㈱(注)２ セラミック 100 ―
ミック製品を販売しておりま
Netherlands 65,800
その他
す。
貸付金有
千ハンガリー
Dunavarsany
100 当社のセラミック製品を製造
フォリント
イビデンハンガリー㈱ セラミック ―
(99) しております。
Hungary
9,250,000
Courtenay 千ユーロ
100
イビデンDPFフランス㈱ セラミック ― ―
(100)
France 25,000
Caselle Landi 千ユーロ
80 当社の炭素製品を加工・販売
エルジーグラファイト㈱ セラミック ―
(80) しております。
Italy 400
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議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割
(百万円)
(％) 合(％)
当社のセラミック製品を製造
Frauental 千ユーロ
100
イビデンセラム㈱ セラミック ― 販売しております。
(100)
Austria 181
役員の兼任等…１名
千米ドル
100 当社グループのセラミック製
KS, U.S.A.
イビデンセラムインク セラミック ―
(100) 品を販売しております。
10
千ウォン
イビデン・セラム・フラウエ 100 当社グループのセラミック製
韓国ソウル セラミック ―
ンタール韓国㈱ (100) 品を販売しております。
50,000
セラム・リーゲンシャフツ Frauental 千ユーロ 100 当社グループのセラミック製
セラミック ―
フェルヴァルツゥング㈱ Austria 901 (100) 品を販売しております。
千シンガポー
イビデンアジアホールディン アジア域内の投資・金融サー
ル・ドル
Singapore その他 100 ―
グス㈱ ビスを統括しております。
1,000
Penang 千リンギット
イビデンエレクトロニクスマ 100 当社の電子関連製品を製造し
電子 ―
レーシア㈱(注)２ (100) ます。
Malaysia 525,286
当社の電子関連製品を製造販
揖斐電電子(北京)有限公司 千米ドル
中国北京市 電子 100 ― 売しております。
(注)２ 100,000
役員の兼任等…２名
千ウォン
イビデングラファイトコリア 100 当社のセラミック製品を製造
韓国浦項市 セラミック ―
㈱(注)２ (100) しております。
119,800,000
千フィリピン
当社の電子関連製品を製造し
Batangas
イビデンフィリピン㈱ ・ペソ 電子 100 ― ております。
Philippines
役員の兼任等…１名
2,520,000
千米ドル
揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公 当社のセラミック製品を製造
中国蘇州市 セラミック 100 ―
司 します。
9,000
当社の電子関連製品及びセラ
千米ドル
電子
揖斐電電子(上海)有限公司 中国上海市 100 ― ミック製品を販売しておりま
セラミック
1,720
す。
当社の電子関連製品及びセラ
千ウォン
電子 100
イビデンコリア㈱ 韓国ソウル ― ミック製品を販売しておりま
セラミック (100)
420,000
す。
千ニュータイ
100 当社の電子関連製品を販売し
ワンドル
台湾揖斐電股份有限公司 台湾高雄市 電子 ―
(100) ております。
7,500
千シンガポー
100 当社グループの電子関連製品
ル・ドル
イビデンシンガポール㈱ Singapore 電子 ―
(100) を販売しております。
300
千中国元
中国広西壮族 100
南寧大南食品有限公司 その他 ― ―
自治区 (100)
18,848
千フィリピン
Batangas
イビデンフィリピンランド
・ペソ その他 39.8 ― ―
ホールディングス㈱(注)５
Philippines
324,790
(持分法適用関連会社)
19.5
いぶき水力発電㈱(注)６ 滋賀県米原市 64 その他 ―
―
(19.5)
23.3
いぶきバイオマス発電(同) 滋賀県米原市 30 その他 ―
―
(23.3)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。
６ 持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
７ ㈱いえ・VISIONは、2020年10月１日付で、中部工材㈱より商号変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子 6,592 〔 839 〕
セラミック 3,611 〔 884 〕
その他 2,348 〔 705 〕
全社(共通) 610 〔 28 〕
合計 13,161 〔 2,456 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,504
40.9 18.3 6,845,548
〔 553 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 467 〕
電子 2,489
〔 58 〕
セラミック 405
〔 28 〕
全社(共通) 610
〔 553 〕
合計 3,504
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨
時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,504名のうち2021年３月31日現在の組合員数は
3,313名であります。
1954年11月に上部団体の合化労連(現 ＪＥＣ連合)へ加盟しております。
労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業
理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲
げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うととも
に、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安
定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、
取り組んでおります。
この中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動
の柱としています。
〔既存事業の競争力強化〕
電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既
存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるデータセンター、更には車載分野といった新たな市場の開
拓を図ります。
セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での
拡販を図るとともに、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定
した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
〔新規事業の拡大〕
当社においては、2017年度に４つの開発センターを設立し、既存コア技術をベースに社会問題の解決、顧客ニー
ズを捉えた新製品の研究開発に取り組んでまいりました。3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が
付いたことにより、2019年度末をもって開発センターを発展的に解散し、世界人口増加による将来の食糧危機、環
境問題・エネルギー問題などを解決するための社内プロジェクトを新設し、事業化に向けた取り組みを進めており
ます。その他、技術開発本部におきまして、感染症リスクを低減するための抗ウィルスコート剤などの開発も進め
ております。
〔人財育成〕
企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、
「①生産性改善 ②人事教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な社員が活躍できる環境整備 ⑤IT技術
の活用」の5つの施策を進めてまいります。
〔ESG経営の推進〕
当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホ
ルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン接種率の増加により、先進国を中心に経済
活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響や米中対立の動向など、不
確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の展開(DX)・
グリーンエネルギーの活用・転換(GX)を進めるとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ
柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
①電子事業
2021年度の当社電子事業の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に
伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新た
な分野も含め、高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期
の最先端ICパッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端
分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産
体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。
②セラミック事業
セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）事業は、乗用車市場
では脱ディーゼル・電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リ
スクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の
拡販活動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP
事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に
取り込むことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。
③その他事業
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニー
ズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ
「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の後半に入ります。事
業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、既存の
要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を
進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナン
ス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、
2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両
立を目指してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なも
のとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実
現するための取組みを継続してまいる所存でございます。
＊GX：グリーントランスフォーメーション
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の動向
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、
主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部
門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。
①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場において製品ニーズが大きく変
化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、受注製品の構成の変化に柔
軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速など
によるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体
制への移行を図っております。
しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の
需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨
建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるた
め、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為
替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対し
て、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 価格競争について
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競
争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に
加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。
当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥
らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつか
ない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業
戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。
従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法律
又は規則の変更等による突発的な出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産
など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
(5) 中国での事業展開について
当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関して
は、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。
しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪
化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しております
が、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落
し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で
回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生
じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要
となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に
必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続
して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っ
ておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不
足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合に
は、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。
また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招
き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設
備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始して
おります。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した
時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、
競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の販売先への依存について
当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)
に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2020年３月期25.9％、2021年３月期
35.7％と比較的高い水準にあります。
インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装
置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があ
ります。
また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが
供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を
生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資
を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。
(11) 製品の品質について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。
当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払ってお
りますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はあり
ません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責
任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力
当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められておりま
す。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。
しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容
易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権について
技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するため
に出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りま
せん。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう
可能性があります。
当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っております
が、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償や
これらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。
これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は
故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・
使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等から
の信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害・気候変動に関する影響
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、
自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定
を図ってまいります。
また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発
電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現を図っております。
(17) 大規模な感染症拡大
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国操業制限／往来制限措置等、
世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、
業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。
(18) 人財の確保・育成
当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の
生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財
の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人
財の活躍支援を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、年度前半は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、経
済活動が大きく減速しましたが、第2四半期(7-9月期)以降は、中国を中心に持ち直しに転じました。国内経済も、
年度前半はCOVID-19の影響を受け、景気が急速に悪化するなど厳しい状況となりましたが、第2四半期(7-9月期)以
降は、輸出や生産の一部に回復の兆しが出てまいりました。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の普及拡大に伴い、パソコン市場が好調に推移したこ
とに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体として
は成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、第1四半期(4-6月期)においてCOVID-19の影響による世界的な自動車販売台数の
大幅減少に加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の継続的な低下により、厳しい状況が続きまし
たが、第2四半期(7-9月期)以降は中国を始めとした市場の回復に支えられ、年度後半には前年同期並みの水準まで
回復しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The
Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事
業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
（ア）財政状態
当連結会計年度末における総資産は5,785億18百万円(前年同期比11.5％増)となりました。流動資産は2,853億64
百万円(同5.0％減)、固定資産は2,931億53百万円(同34.2％増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、2,566億55百万円(同4.9％増)となりました。流動負債は1,318億99百万円(同
9.2％増)、固定負債は1,247億55百万円(同0.7％増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,218億63百万円(同17.5％増)となりました。
（イ）経営成績
当連結会計年度の売上高は3,234億61百万円と前連結会計年度に比べ274億62百万円（9.3%）増加しました。営業
利益は386億34百万円と前連結会計年度に比べ189億48百万円(96.3%)増加しました。経常利益は407億16百万円と前
連結会計年度に比べ193億52百万円(90.6%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は256億98百万円と前連
結会計年度に比べ143億68百万円 (126.8%）増加しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し
ており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（電子事業）
電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6%増加しました。同事業の営業利益
は、278億9百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7%増加しました。
（セラミック事業）
セラミック事業の売上高は873億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営業利
益は46億31百万円となりました（前連結会計年度は9億81百万円の営業損失）。
（その他事業）
その他事業の売上高は700億36百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1%減少しました。同事業の営業利益は
65億50百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4%増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,268億84百万円となり、前連結会
計年度末より479億99百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、389億54百万円(前連結会計年度260億96百万円)となりました。これは主
に減価償却費354億13百万円、税金等調整前当期純利益321億65百万円等による増加と売上債権の増加177億21百
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万円、たな卸資産額の増加99億68百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、823億45百万円(前連結会計年度380億83百万円)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出753億50百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、62億36百万円（前連結会計年度744億83百万円）となりました。これは主
に配当金支払による支出48億96百万円による減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（ア）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子 161,620 33.3
セラミック 84,381 △1.2
その他 12,843 3.0
合計 258,845 18.2
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（イ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子 135,087 24.9 16,380 33.4
合計 135,087 24.9 16,380 33.4
(注) １ セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（ウ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子 166,070 25.6
セラミック 87,355 △1.2
その他 70,036 △7.1
合計 323,461 9.3
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
Intel Corp. 76,666 25.9 115,550 35.7
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断しております。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）経営成績等
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における総資産は5,785億18百万円(前年同期比11.5％増)となりました。流動資産は2,853億
64百万円(同5.0％減)、固定資産は2,931億53百万円(同34.2％増)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が482億67百万円減少したことによります。
固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が225億33百万円及び機械装置及び運搬具が274億50百万円並び
に投資有価証券が337億36百万円増加したことによります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、2,566億55百万円(同4.9％増)となりました。流動負債は1,318億99百万円(同
9.2％増)、固定負債は1,247億55百万円(同0.7％増)となりました。
流動負債の変動の主な要因は、前連結会計年度末において固定負債に掲記しておりました社債150億円を１年内
償還予定の社債として流動負債に振替えたことによります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は3,218億63百万円(同17.5％増)となりました。
純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が208億１百万円及びその他有価証券評価差額金が194億６百万円
増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から54.6％となりました。また、１株当たり純資産額
は、前連結会計年度末の1,920円19銭から2,262円99銭となりました。
b.経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、3,234億61百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
売上原価は、2,380億11百万円(前年同期比4.5％増)となりました。売上原価率は3.4ポイント改善し、73.6％と
なりました。
この結果、営業利益は、386億34百万円(前年同期比96.3%増)となりました。
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(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の16億78百万円の利益(純額)から当連結会計年度は20億82百万円の利益(純額)
となり、利益（純額）が増加しました。主な変動要因は、社債発行費用が１億46百万円減少したことによりま
す。
この結果、経常利益は、407億16百万円(前年同期比90.6％増)となりました。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の38億39百万円の損失(純額)から当連結会計年度は85億50百万円の損失(純額)と
なり、損失（純額）が増加しました。主な変動要因は、減損損失が36億11百万円増加、支払補償費が9億96百万円
増加したことによります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、321億65百万円(前年同期比83.5%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む。))
法人税等は、前連結会計年度の59億87百万円から当連結会計年度は62億46百万円となり、増加しました。
この結果、当期純利益は、259億18百万円(前年同期比124.6%増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億７百万円から当連結会計年度は２億20百万円とな
り、増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、256億98百万円（前年同期比126.8%増）となりました。
１株当たり当期純利益は、183円94銭となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、8.8％となりました。
（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ２「事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めて
おりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の３年目にあたる2021年３月期の期初に掲げ
ました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとお
りであります。
2021年３月期 2021年３月期
増減(計画比)
(計画) (実績）
13,461百万円減 ( 4.3%増)
売上高 310,000百万円 323,461百万円
営業利益 27,000百万円 38,634百万円 11,634百万円増 (43.1%増)
経常利益 27,000百万円 40,716百万円 13,716百万円増 (50.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 15,000百万円 25,698百万円 10,698百万円増 (71.3%増)
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。
(電子事業)
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、大垣中央事業場にお
ける最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第１期投資)が、計画通りに安定量産を開始しており、売上高は前連結
会計年度に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、米
中摩擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減
少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6％増加しました。同事業
の営業利益は278億９百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7％増加しました。
(セラミック事業)
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能製品の生産性改善に加
え、排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに
前連結会計年度に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、第2四半期(7-9月期)以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、
売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大
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に向け、計画通り新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)の立上げを進めてまいります。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が概ね堅調に推移し
たことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
特殊炭素製品(FGM)は、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前連結会計年度に比
べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は873億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％減少しました。同
事業の営業利益は46億31百万円(前連結会計年度は９億81百万円の営業損失)となり黒字に転換しました。
(その他事業)
その他事業におきましては、建設部門は、発電プラント事業の受注は堅調に推移しましたが、COVID-19の流行
拡大に伴い、一部民間工事の延期及び大型の完成工事が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減
少しました。
建材部門及びその他事業は、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関
連商材の販売は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、ガソリン等の石油製品の販売が減少し、売上高は前連
結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は700億36百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％減少しましたが、各種
費用改善などの効果により、同事業の営業利益は、65億50百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4％増加しま
した。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金に
は手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っ
ております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしておりま
す。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によ
るキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス433億90百万円となりました。また、財
務活動にとり使用された資金は、配当金の支払等により62億36百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は1,268億84百万円となりました。
この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方
針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図
る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門
及び関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチするために開発部の中にマーケティ
ング機能を盛込み、事業化を見据え一貫した開発体制を築いています。また、新たな事業探索を積極的に行い、既存
のコア技術の進化とオープンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開発を戦略的に進めて参ります。
生産技術部門におきましては、生産性・品質をより向上させるための革新的な工法及び設備開発と人財育成に継続
して取り組んでおります
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 16,841 百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)
新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開
発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板な
どの開発を行っております。
研究開発費の金額は、 13,242 百万円であります。
(セラミック事業)
環境保護に向け、多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/HEV/PHEVといった電動車に
おける軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。
また、カーボンニュートラルに向けて、エネルギー効率の向上を目指した開発にも取り組んでおります。
研究開発費の金額は、 3,360 百万円であります。
(その他事業)
建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。また、抗ウイルス関連の新規市場開拓に向けての研究開発
活動を行っております。
法面事業では、国土交通省が勧めるNETIS（新技術情報）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」
に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。
造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術の研究・開発を行っておりま
す。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を
行っております。
情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品
に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoT
デバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発
などを行っております。
研究開発費の金額は、 237 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額 79,392 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に、当社において電子事業の大型投資を中心とした64,428百万円の設備投資を実施した結果、前連結会計年度
と比較して増加しております。
電子事業では、総額 70,481 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備
の67,357百万円及びプリント配線板製造設備の3,039百万円であります。
セラミック事業では、総額 3,359 百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティ
キュレート・フィルター（DPF）関連製造設備の421百万円及び触媒担体保持シール材（AFP）関連製造設備の1,996百
万円であります。
その他事業及び全社では、総額 5,551 百万円の設備投資を実施しております。
所要資金につきましては、自己資金によっております。
また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
421
大垣事業場
(69,078) 935
電子 生産設備 6,787 9,061 - 1,113 17,384
<2,043> [259]
(岐阜県大垣市)
[3,084]
4,186
大垣中央事業場
1,202
電子 生産設備 24,200 28,111 (112,789) 1 1,432 57,933
[231]
(岐阜県大垣市)
[3,258]
青柳事業場 電子 147
501
生産設備 1,752 203 1 61 2,165
(96,941)
[78]
(岐阜県大垣市) セラミック
519
河間事業場 電子
(57,475) 172
生産設備 130 10 - 0 660
<4,507> [10]
(岐阜県大垣市) セラミック
[673]
876
大垣北事業場
135
セラミック 生産設備 1,594 193 (92,865) - 31 2,695
[11]
(岐阜県揖斐川町)
[8,527]
1,907
衣浦事業場
90
セラミック 生産設備 380 21 (120,359) - 19 2,328
[4]
(愛知県高浜市)
[66,660]
955
神戸事業場
71
セラミック 生産設備 906 207 (64,978) - 25 2,093
[35]
(岐阜県神戸町)
[4,067]
260
動電力
(513,759)
(岐阜県大垣市) 全社 発電設備 7,201 5,574 0 4 13,042 12
<3,547>
他岐阜地区７ヵ所
[3,473]
1,719
電子
本店
(249,233) 125
セラミック その他設備 645 10 36 445 2,857
<1,905> [2]
(岐阜県大垣市他)
全社
[40,409]
電子
東京支店及び営業所
3
セラミック その他設備 0 - - - 0 1
[1]
(東京都千代田区)
全社
技術開発 156
電子 研究開発
(14,732)
(岐阜県揖斐川町) 606 81 - 15 860 208
セラミック 設備
(岐阜県大垣市)
44
福利施設 電子
その他設備 281 1 (2,971) - 3 330 6
(岐阜県大垣市他) セラミック
<7,905>
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本巣工場
72
食品加工 128
イビデン物産㈱ その他 494 256 0 21 900
(岐阜県本巣
設備 (12,667)
[78]
市)
947
本店
事務所等
イビデングリー 282
(15,357)
その他 その他設 109 31 8 17 1,114
(岐阜県大垣
ンテック㈱ [103]
備 <3,245>
市)他
本店
イビデンエンジ その他設 653 310
建設 215 1,525 - 34 2,428
(岐阜県大垣
ニアリング㈱ 備 (28,489) [39]
市)他
本店
その他設 370 344
タック㈱ その他 240 - 8 47 667
(岐阜県大垣
備 (4,048) [246]
市)他
本店
701
その他設 279
イビデン産業㈱ その他 280 249 (47,516) 22 44 1,304
(岐阜県大垣
備 [72]
<18,802>
市)他
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
マニラ工場
イビデンフィリ 1,996
(Batangas 電子 生産設備 2,696 5,870 - - 605 9,172
ピン㈱ [189]
Philippines)
北京工場
揖斐電電子(北 1,150
電子 生産設備 2,814 7,384 - 447 10,646
京)有限公司 <116,608> [166]
(中国北京市)
マレーシア
イビデンエレク
工場 904
トロニクスマ 電子 生産設備 7,530 2,188 - 78 9,797
(Penang <222,421> [31]
レーシア㈱
Malaysia)
ハンガリー
工場
イビデンハンガ 1,340 1,980
セラミック 生産設備 14,726 4,485 422 214 21,190
リー㈱ (362,432) [732]
(Dunavarsany
Hungary)
オーストリア
工場
イビデンセラム 210 401
セラミック 生産設備 926 1,186 - 177 2,501
㈱ (Frauental (29,771) [43]
Austria)
浦項工場
イビデングラ
-
ファイトコリア セラミック 生産設備 3,815 3,427 - 145 7,388 69
(韓国浦項
<100,475>
㈱
市）
メキシコ工場
(San Luis
イビデンメキシ 324
セラミック 生産設備 1,510 427 - 989 3,253 535
コ㈱ (133,416)
Potosi
Mexico)
(注) １ 帳簿価額は建設仮勘定(38,590百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち
「その他」は、主に工具器具備品等であります。
２ 上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外から賃借し
ている面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外へ賃貸している面積を表示してお
ります。
３ 現在休止中の主要な設備はございません。
４ 従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2021年３月31日 現在
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
自己資金
大垣中央事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 80,095 52,277 社債 2018年10月 2021年6月
―
(岐阜県大垣市)
借入金
青柳事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 18,880 8,965 自己資金 2019年6月 2022年3月
―
(岐阜県大垣市)
大垣中央事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 41,129 10,663 自己資金 2020年1月 2023年8月
―
(岐阜県大垣市)
青柳事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 6,730 461 自己資金 2019年12月 2023年3月
―
(岐阜県大垣市)
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 6,710 1,445 自己資金 2020年1月 2023年9月
―
(岐阜県大垣市)
大垣事業場
イビデン㈱ 電子 生産設備 11,620 406 自己資金 2020年9月 2023年9月
―
(岐阜県大垣市)
フィリピン工場
イビデンフィ
電子 生産設備 10,162 3,715 自己資金 2020年1月 2022年1月
(Batangas,
―
リピン㈱
Philippines)
フィリピン工場
イビデンフィ
電子 生産設備 21,900 765 自己資金 2020年11月 2022年9月
(Batangas,
―
リピン㈱
Philippines)
(注) １ 上記生産設備等は、主に能力増強更新投資及び次世代対応投資であります。完成後の増加能力につきまして
は、その算定が困難であることから記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月18日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 140,860,557 140,860,557 名古屋証券取引所
100株
(以上第一部上場)
計 140,860,557 140,860,557 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年11月13日 △10,000,000 140,860,557 - 64,152 - 64,579
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 68 63 293 529 35 21,133 22,121 ―
(人)
所有株式数
- 509,967 16,835 241,860 440,807 144 198,051 1,407,664 94,157
(単元)
所有株式数
- 36.23 1.20 17.18 31.31 0.01 14.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,260,507株のうち、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の株を除いた960,476
株は、「個人その他」に9,604単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する当社株式3,000単元を含めて記載しております。なお、当該株式について
は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,136 8.68
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,897 7.79
託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 7,712 5.51
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 6,221 4.45
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 4,150 2.97
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 4,130 2.95
イビデン協力会社持株会 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 4,040 2.89
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021
3,043 2.18
01 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
岐阜県大垣市神田町２丁目１番地
イビデン社員持株会 2,601 1.86
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 2,539 1.82
計 ― 57,473 41.08
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には当社株式300千株(役員向け株式交付信託及
び従業員向け株式交付信託)を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,136千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,897千株
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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３ 2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎
4,684 3.33
ント株式会社 ノ門ヒルズ ビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,308 1.64
計 ― 6,993 4.96
４ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジ
メントOne株式会社及びその共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 7,836 5.56
式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneイ
308 0.22
ンターナショナル London, EC4M 7AU, UK
計 ― 8,145 5.78
５ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 804 0.57
三井トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 5,173 3.67
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,476 3.18
式会社
計 ― 10,454 7.42
６ 上記のほか当社所有の自己株式 960千株があります。
なお、自己株式960千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する300千株（役員向け株式交付
信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - ―
960,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,398,060 ―
139,806,000
普通株式
単元未満株式 - ―
94,157
発行済株式総数 140,860,557 - ―
総株主の議決権 - 1,398,060 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導
入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式300,031株（議決権の数3,000個）が
含まれております。なお、当該議決権の数3,000個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市神田町２丁目
イビデン株式会社 960,400 - 960,400 0.68
１番地
計 ― 960,400 - 960,400 0.68
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（300,031
株）を含めておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員に対する株式報酬制度)
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く)及び経営役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加し
ております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一
部の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の
一部の取締役に対して交付されるという制度であります。
② 対象取締役等及び国内関係会社の一部の取締役に取得させる予定の株式の総数
303,800株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)、経営役員及び国内関係会社の一部の取締役
(従業員に対する株式報酬制度)
当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入しており
ます。
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① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという制度であります。
② 対象幹部職に取得させる予定の株式の総数
42,900株
③ 本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の幹部職
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,379 5,517,469
当期間における取得自己株式 105 540,320
(注) 単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2021年６月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
98 230,300 36 84,672
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 960,476 ― 960,545 ―
（注）１ 保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する300,031株（役員向け株式交付信
託及び従業員向け株式交付信託）を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業
グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に
よる安定した配当の継続を基本方針としております。
この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開
発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日とし
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とし2021年６月２日を支払開始日とさせていただきまし
た。これにより、2020年10月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）を含めました当事業年度の年間株主
配当金は、１株につき35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2020年10月28日
2,098 15.00
取締役会決議
2021年５月14日
2,798 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経
営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレー
ト・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開する
ことで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させ
てまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を
構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名
（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。
（取締役会の役割・責務）
当社においては、法令及び定款に準拠して、取締役会規則を制定し、取締役会自体として何を判断・決定す
るのか、付議基準を定めて明確化しております。また、その他の意思決定・業務執行については、組織・職
制・業務分掌管理規程及び権限規程を制定し、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。
（監査等委員会の役割と位置付け）
当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤
監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会などの主要な会議に出席し、取締役の職務執行
の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を当社
及びグループ会社に対して実施しております。なお、常勤監査等委員には当社事業に精通した人材が、監査等
委員である社外取締役には財務及び会計もしくは法律に相当程度の知見を有する人材が就任し、上記機能を適
切に担保しております。
（指名・報酬委員会の役割と位置付け）
当社においては、取締役及び経営役員等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保す
ることにより、取締役会の経営監視機能の強化を図っています。コーポレート・ガバナンスを更に充実させる
ことを目的として、監査等委員でない社外取締役を委員長とした指名・報酬委員会を取締役会の諮問機関とし
て設置しております。
（経営会議の役割と位置付け）
取締役会付議に向けた代表取締役社長の諮問機関及び権限規程に基づく決裁と経営幹部間の重要な経営情報
の共有を目的として、経営企画担当役員を議長に役員、常勤監査等委員、関係する幹部職及び経営企画部長を
構成員として毎月開催しています。
（リスクマネジメント全社推進委員会の役割と位置付け）
代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント全社推進委員会」を設置し、リスクマネジメント活動
全体に関わる事項の審議・決定を行うとともに、主要リスクの対策や進捗状況の報告などを行っております。
当委員会で決定された方針を具体的に進めるため、リスクカテゴリー毎の主管部門を配置し、社内及び国内・
海外グループ会社の状況、業務形態に応じた活動を推進しております。
（コンプライアンス全社推進委員会の役割と位置付け）
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス全社推進委員会」を設置し、当社グループ全体へのコン
プライアンス意識の浸透を図っております。当委員会は、毎年1回以上開催され、コンプライアンスの全社推
進、統括、活動の報告とレビューを行っております。ここで決まった方針・計画は、各事業場及び国内・海外
グループ会社に報告され、それぞれの活動へ展開されます。
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機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）
リスクマ コンプラ
監査等 指名・報 ネジメン イアンス
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 酬委員会 ト全社推 全社推進
進委員会 委員会
代表取締役会長 竹中 裕紀 ◎ 〇 ○ ○ ○
代表取締役社長 青木 武志 ○ 〇 〇 ◎ ◎
代表取締役副社長 児玉 幸三 ○ ○ ○ ○
代表取締役副社長 生田 斉彦 ○ ◎ 〇 〇
社外取締役 山口 千秋 ○ ◎
社外取締役 三田 敏雄 ○ 〇
社外取締役 浅井 紀子 ○ 〇
取締役（監査等委員） 桑山 洋一 ○ ○ ○ ○ ○
取締役（監査等委員） 松林 浩司 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 加藤 文夫 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 堀江 正樹 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 籔 ゆき子 ○ ○
当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。
（当該体制を採用する理由）
当社は、上記のとおり、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分か
り易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用
いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
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(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）
（ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス全社推進委員会を1回開催しました。
・社外取締役の取締役会出席率は100％でした。なお、社外取締役はそれぞれ自らの知見に基づき、経営の監
督、経営方針、経営改善等について、活発にご発言いただいており、当社が期待する機能を十分に発揮して
います。
（イ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・10回開催された取締役会の資料及び議事録は、取締役会規則に従い、適切に保管されています。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント全社推進委員会を１回開催しました。
・国内及び海外関係会社からのリスク情報定期報告(2週間毎)の仕組みを継続して運用しており、必要な情報
が経営層に報告されています。なお、特に重要な案件については、取締役会に適時適切に報告されていま
す。
（エ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・会議・委員会規程に基づき、経営会議を毎月開催し、経営企画部門及び各事業担当役員による業務報告及
び設定した目標に対する進捗の確認を実施しました。
・取締役会規則及び会議・委員会規程に基づく適切な会議において、付議、決議を運用しました。
（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社決裁管理規程に基づく事前承認・報告事項をリスク情報定期報告(2週間毎)において報告する
ことで、実効性を持って運用しています。
・国内会社社長連絡会を(原則)毎月開催し、グループ経営方針の浸透と競争力強化に向けた意見交換を実施
しました。
・監査部門により実施した各部門・グループ会社の内部監査で判明した課題については、被監査部門及び所
管機能部に対し、是正改善を勧告しています。
（カ）監査等委員会の監査体制を実効化するための関連事項の整備
・常勤監査等委員は取締役会に加えて、経営会議・設備投資委員会等の重要な会議に出席しており、審議な
いし報告状況を直接確認しています。
・監査等委員会と代表取締役の意見交換を２回、会計監査人とは４回実施しました。
・監査等委員の職務執行に必要な費用について、監査等委員会の請求に従い、速やかに処理しました。
（会社の支配に対する基本方針と取り組み）
当社グループは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献しま
す」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」
「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社グ
ループは、上記 「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社
グループの企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値向上ひいては株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概に否定するものではありません。また、支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的に
は個々の株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付けの中に
は、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について十分な時間や情報を提供しないものも想
定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤
を破壊するものなどの存在も否定できません。当社では、いわゆる「買収防衛策」を導入してはおりません
が、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社グループの企業価値を毀損し、株主共
同の利益に資さないと判断される株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし必要な措置を講じて
まいります。
また、平時の活動としまして、定期的な株主構成・大株主動向の確認、積極的なIR活動、適時適切な情報発
信、更には潜在的な買収者に関する情報収集及び分析といった取り組みを実施しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契
約内容の概要は次のとおりであります。
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（ア）社外取締役としての任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第
425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担する、としております。
（イ）上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大
な過失がないときに限る、としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険（以下、Ｄ＆Ｏ保険という。）契約を、監査等委員でない取締役、監査等委員
である取締役及び取締役及び経営役員等を被保険者として、保険会社との間で締結しております。これによ
り、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免
責事由に該当するものを除く）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社
が負担しております。
④ 取締役に関する事項
(取締役の員数及び任期)
監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことがで
きる旨を定款にて定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2001年６月 当社常務取締役
2005年６月 当社取締役専務執行役員
2007年４月 当社代表取締役社長
代表取締役
竹 中 裕 紀
1951年１月１日 生 (注)２ 130
2007年４月 当社執行全般統括(現)
会長
2015年１月 当社技術開発本部担当
2016年３月 当社関連会社担当
2017年６月 当社代表取締役会長(現)
2018年６月 当社電子事業担当
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2014年４月 当社セラミック事業本部副本部長
2016年３月 当社代表取締役副社長
代表取締役
青 木 武 志 1958年２月４日 生 (注)２ 67
社長
2016年３月 当社セラミック事業本部長
2017年４月 当社執行全般統括(現)
2017年４月 当社セラミック事業担当
2017年６月 当社代表取締役社長(現)
2018年６月 当社技術開発担当(現)
2019年４月 当社監査統括部担当(現)
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
イビデンフィリピン株式会社 取
2012年４月
締役副社長
2015年１月 当社常務執行役員
2015年１月 当社電子事業本部 副本部長
2015年６月 当社取締役常務執行役員
代表取締役
2016年３月 当社代表取締役副社長(現)
児 玉 幸 三 1963年３月23日 生 (注)２ 47
副社長
2017年４月 当社生産推進本部長(現)、CSR推進
室担当、エネルギー統括部担当
2018年２月 イビデンエレクトロニクスマレー
シア株式会社 執行役会長
2018年６月 当社品質・技術・生産担当(現)
2018年12月 当社MLB事業本部長(現)、揖斐電電
子(北京)有限公司董事長
2019年４月 当社DX推進部担当(現)、当社エネ
ルギー統括部担当(現)
1985年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2013年10月 当社FGM事業担当
2013年10月 当社IR担当、経営企画本部長(現)
2014年６月 当社取締役執行役員
2016年３月 当社取締役専務執行役員
代表取締役
2017年４月 当社関連会社担当
生 田 斉 彦 1962年８月19日 生 (注)２ 43
副社長
2017年６月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社PKG事業担当
2020年４月 当社取締役経営役員
2021年４月 当社代表取締役副社長(現)
2021年４月 当社電子事業担当(現)
2003年６月 トヨタ自動車㈱ 常勤監査役
2011年６月 ㈱豊田自動織機 専務取締役
2012年６月 同社代表取締役副社長
2014年６月 当社社外取締役(現)
取締役 山 口 千 秋 1949年12月25日 生 2015年６月 東和不動産㈱ 代表取締役社長 (注)２ 12
2015年６月 中日本興業㈱ 社外取締役
2018年６月 中日本高速道路㈱ 社外監査役(現)
2018年６月 東和不動産㈱ 顧問
2019年６月 同社 嘱託（元取締役社長）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年４月 中部電力㈱入社
2003年６月 同社取締役 東京支社長
2005年６月 同社常務取締役執行役員 販売本
部長
2006年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社代表取締役社長 社長執行役
員
取締役 三 田 敏 雄 1946年11月２日 生 (注)２ 2
2010年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役
2015年６月 日本郵船㈱ 社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(現)
2018年６月 名古屋鉄道㈱ 社外監査役(現)
2019年６月 中部日本放送㈱ 社外監査役(現)
2020年７月 中部電力株式会社 顧問(現)
1997年３月 名古屋大学経済学部 文部教官助
手
1999年３月 名古屋大学 博士(経済学)
2003年４月 中京大学経営学部 助教授
取締役 浅 井 紀 子 1964年7月25日 生 (注)２ 0
2007年４月 同大学経営学部 教授(現)
2015年６月 CKD㈱ 社外取締役(現)
2020年６月 当社社外取締役(現)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
2011年４月 当社DPF事業本部長
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
取締役
桑 山 洋 一 1958年5月30日 生 (注)３ 44
(監査等委員)
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2014年４月 当社セラミック事業本部長
2016年３月 当社監査全般担当
2016年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1987年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1994年10月 同行シカゴ支店 支店長代理
1996年10月 同行米州本部米州審査部(ニュー
ヨーク)支店長代理
株式会社三井住友銀行営業審査第
2001年４月
一部 審査役
取締役
2010年４月 同行埼玉法人営業部 副部長
松 林 浩 司 1963年12月29日 生 (注)３ -
(監査等委員)
2014年５月 同行監査部(ロンドン)部付部長兼
欧州三井住友銀行監査部 共同部長
2017年４月 同行監査部(シンガポール)部付部
長
2020年10月 当社入社
2020年10月 当社監査統括部長
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
2000年７月 名古屋国税局 調査部 次長
2001年７月 昭和税務署長
2002年８月 税理士登録 加藤文夫税理士事務
所開設・代表(現)
2004年７月 セイノーホールディングス㈱ 社
取締役
加 藤 文 夫 1944年１月20日 生 外監査役 (注)３ 2
(監査等委員)
2014年11月 株式会社ヒマラヤ 社外監査役
2015年６月 当社社外監査役
2015年11月 株式会社ヒマラヤ 社外取締役(監
査等委員)(現)
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1980年11月 監査法人伊東会計事務所入所
1997年７月 同会計事務所代表社員
2001年１月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人代表社員
取締役
堀 江 正 樹 1949年11月25日 生 2010年７月 公認会計士 堀江正樹会計事務所 (注)３ -
(監査等委員)
開設・所長(現)
2011年６月 ㈱東海理化電機製作所 社外監査役
2015年６月 フタバ産業㈱ 社外監査役
2016年６月 同社社外取締役(現)
2016年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
1981年４月 松下電器産業株式会社入社(現 パ
ナソニック株式会社)
2006年１月 同社ホームアプライアンス社技術
本部くらし研究部 所長
2011年１月 同社コーポレートブランドストラ
テジー本部グローバルコンシュー
マーリサーチセンター所長・理事
2013年４月 同社アプライアンス社グローバル
マーケティングプランニングセン
ターコンシューマーリサーチ担当
取締役
籔 ゆ き 子 1958年６月23日 生 (注)３ -
理事兼グループマネージャー
(監査等委員)
2014年３月 同社退社
2014年６月 株式会社ダスキン 社外取締役
2015年６月 宝ホールディングス株式会社 社
外取締役
2016年６月 大和ハウス工業株式会社 社外取
締役(現)
2019年６月 古河電気工業株式会社 社外取締
役(現)
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
計 350
(注) １ 取締役 山口千秋、三田敏雄、浅井紀子、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以
下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所
2004年10月 岐阜県弁護士会へ登録換え
毛利法律事務所入所
小 森 正 悟 1979年10月23日生 ー
2012年３月 小森正悟法律事務所開設・代表(現)
2012年４月 岐阜県弁護士会副会長
2017年６月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
（現）
2020年４月 岐阜県弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（監査等委員である取締役3名を含む）であります。
監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に
加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外
取締役の選任にあたっては、税務又は会計もしくは法律に関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当
社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届
け出ております。
（重要な兼職先と当社との関係）
（ア）社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の嘱託(元取締役社長)及び中日本高速道路株式会社の社
外監査役であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役とし
て選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（イ）社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の顧問、名古屋鉄道株式会社の社外監査役及び中部日本放
送株式会社の社外監査役であります。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役と
して選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（ウ）社外取締役浅井紀子氏は、中京大学経営学部の教授及びCKD株式会社の社外取締役であります。
経営学を専門とする学識経験者として、高度な知見に基づく適切な助言や監督を期待して、社外取締役
として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（エ）社外取締役（監査等委員）加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び株式会社ヒマラヤの社外取
締役（監査等委員）であります。
税理士として培われた豊富な知識・経験等に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等
委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（オ）社外取締役（監査等委員）堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所所長、フタバ産業株式会社の
社外取締役及び日本公認会計士協会東海会の顧問であります。
公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査
等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
（カ）社外取締役（監査等委員）籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社の社外取締役及び古河電気工業の社
外取締役であります。
大手電機メーカーにおいて培った製品開発や一般消費者視点からのマーケティング等に関する豊富な経
験と高度な知見に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として
選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名は、いずれも当事業年度開催の取締役会
10回全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言
及び監督を行っております。
当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査
等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、
更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグルー
プ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。
さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半
期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
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① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は５名であり、常勤監査等委員２名と社外監査等委員３名を選任しております。なお、常勤監
査等委員には当社事業に精通した人材が、社外監査等委員には財務及び会計もしくは法律に相当程度の知見を有す
る 人材が就任しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 阪下 敬一 11 11
常勤監査等委員 桑山 洋一 11 11
社外監査等委員 加藤 文夫 11 11
社外監査等委員 堀江 正樹 11 11
社外監査等委員 川合 伸子 11 11
（注）阪下敬一氏及び川合伸子氏は、2021年6月18日開催の第168回定時株主総会において退任しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性、取締役の人事及び報酬等に関する意見形成等です。
各監査等委員は、監査等委員会監査等の基準に従い、取締役会など重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監
査を実施しております。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する
実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換、重要な決裁書類等の閲覧等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者７名)を設置し、内部監査規程に基
づき、当社及びグループ会社の業務活動とその活動の前提となる内部統制の妥当性や有効性、効率性の評価、並
びに金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価を実施し、健全な業務執行の維持・向
上に努めております。また、監査等委員である取締役及び監査統括部は、会計監査人と定期的な情報交換や意見
交換を行う等、緊密な相互連携を取 り、当社グループの監査体制の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(イ) 継続監査期間
4年間
(ウ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 哲也
(エ) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他12名であります。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準、監査等委員会
及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を考慮し、監査
法人の再任の要否を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合及び公認会計
士法等の法令に違反・抵触した場合並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。また、当該会計監査人の監査の適格性、
信頼性において問題があると判断したとき並びに監査の効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥
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当であると判断したときは、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、
これら議案を株主総会の付議議案としてお諮りする方針であります。
(カ) 監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」
をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2020年度
分)」に基づき評価を行っております。監査等委員会が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した
結果、監査法人の評価は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 6 62 4
連結子会社 - - - -
計 62 6 62 4
(当社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CAAT(コンピュータ利用監査技
法)導入支援であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム監査高度化に向けた現
状調査及び構想書策定支援であります。
(連結子会社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(（ア）を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 75 10 77 3
計 75 10 77 3
(当社における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
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(連結子会社における非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に対し報酬を支払っている非監査業務の内容
は、主に税務控除の申告書類の検証に係る合意された手続業務であります。
（ウ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
（オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見
積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであり、指名・報酬委員会の審
議及び答申を踏まえ、2021年2月26日に開催されました当社第947回取締役会において決議しております。
(ア)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社グループは、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献しま
す」を企業理念としております。この企業理念のもと、当社の役員報酬制度は、経営責任が明確になり、か
つ、持続的な成長による中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるように、設計しております。
監査等委員でない社内取締役及び経営役員の報酬については、（a）固定報酬としての月額報酬（b）業績連
動報酬としての賞与（c）株式報酬により構成されており、それらは概ね、50％:35％:15％の割合で構成されて
おります。監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、株主総会にて決議された限度枠内で、職位に
基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに職責並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し
て算定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給対象者の業務能力を含
む総合的評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名：青木武志 主な担当：執行全般統括)に再
一任する旨を取締役会で決議しております。
また、賞与については、株主総会にて決議された所定の計算式に基づいた総額の範囲内で、年1回、事業年度
終了後に金銭で支給しております。その個人の配分額については、監査等委員でない社内取締役の各々の業務
に対する貢献度に基づき決定し、個別支給額に関する指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、個々の支給
対象者の業績への貢献度に関する最終評価を実施するのに最適任者である代表取締役社長に再一任する旨を取
締役会で決議しております。当事業年度における所定の計算式に基づく取締役賞与支給総額は２億６百万円で
ありますが、支給対象者の役位・部門業績等への貢献度並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案し、指
名・報酬委員会における審議の結果を踏まえ、2021年5月14日開催の取締役会において、１億55百万円を支給す
ることを決議いたしました。
当社取締役会として、当事業年度に係る監査等委員でない社内取締役の個人別の報酬等の内容は、グループ
経営における監査等委員でない取締役の経営責任を明確にし、かつ、業績及び企業価値向上へのインセンティ
ブを高める設計となっており、上記方針に沿うものと判断しております。なお、当事業年度における監査等委
員でない社内取締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利益の直近の目標値（予想値）は240億円
及び年間配当総額の予想は48億96百万円としておりましたところ、その実績は、親会社株主に帰属する当期純
利益が256億98百万円及び年間配当総額は48億96百万円となりました。
経営役員の月額報酬については、職位に基づいて設定されている内規上の報酬テーブルをベースに、監査等
委員でない社内取締役とのバランス、個々の業務能力の評価並びに外部報酬調査データ等を総合的に勘案して
算定し、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しており
ます。また、賞与については、各経営役員の業績に対する貢献度等に基づいて算定し、指名・報酬委員会の審
議及び答申を踏まえ、代表取締役社長に一任する旨を取締役会で決議しております。
なお、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員の報酬については、業務執行から独立して監督する立場
であり、株主総会において決議された限度額の範囲で一定の金額の固定報酬のみ支給しております。
(イ)役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要
a.監査等委員でない取締役の月額報酬については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において
月額30百万円（うち社外取締役分5百万円（決議時点の員数３名）、その他の取締役分25百万円（決議時点
の員数４名）以内）と決議いただいております。
b.監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年6月16日開催の当社第164回定時株主総会において
監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益
の0.5%と当該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額4億40百万円を上限とし、計算の結果
生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議（決議時点の員数４名）い
ただいております。なお、賞与総額の算定に係る業績指標としまして、当社グループの持続的な成長と企
業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、かつ、株主の皆様の利益にも連動した指標として、親
会社株主に帰属する当期純利益及び年間配当総額を採用しております。
c.監査等委員でない社内取締役の株式報酬については、当社株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年6月16日
開催の当社第164回定時株主総会において、監査等委員でない社内取締役（決議時点の員数４名）に対し、
信託を用いた株式報酬制度の導入を信託期間3年、期間中の拠出額上限2億70百万円で決議いただいており
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ます。本制度は、支給対象者の役位、前年度月額報酬及び賞与金額により構成される内規上の計算式で算
出された支給金額を１ポイント１株で換算したポイントを付与（ただし、付与するポイントの総数は、１
事 業年度当たり100,000ポイントを上限とする）し、退任時に株式を付与する制度であります。
d.当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万
円以内(決議時点の員数５名)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬等
(人)
月額報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び
411 185 155 71 4
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
68 68 - - 2
（社外取締役を除く）
社外役員 72 72 - - 7
(注) 上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
金銭報酬 非金銭報酬等
月額報酬 賞与 株式報酬
竹中 裕紀
提出会社 119 54 42 22
（取締役）
青木 武志
提出会社 123 54 46 22
（取締役）
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策
保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有適否を検証し、保有不要と判断さ
れた銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1
回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性について
報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を開示して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 261
非上場株式以外の株式 25 66,170
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 10 ゴルフ会員権の取得
共同開発の推進及び取引関係の維
非上場株式以外の株式 2 6,009
持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 20
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
中長期的な企業価値向上に資する
2,763,000 2,763,000
関係の維持・強化のため
㈱豊田自動織機 有
27,243 14,312
（定量的な保有効果）（注）１
共同開発の推進及び取引関係の維
持・強化のため
2,209,000 590,000
（定量的な保有効果）（注）１
㈱デンソー 有
(増加した理由)取引関係の維持・
16,229 2,059
強化のため追加取得により株式数
が増加しています。
子会社事業における取引関係の維
3,004,844 3,004,844
日本酸素ホールディングス
持・強化のため
有
㈱
6,322 4,810
（定量的な保有効果）（注）１
子会社事業における取引関係の維
1,086,000 1,086,000
持・強化のため
三井不動産㈱ 有
2,729 2,031
（定量的な保有効果）（注）１
エネルギー分野における取引関係
313,472 313,472
の強化のため
東邦瓦斯㈱ 有
2,141 1,536
（定量的な保有効果）（注）１
電子分野における取引関係の維
1,224,100 1,224,100
持・強化のため
ウシオ電機㈱ 有
1,785 1,264
（定量的な保有効果）（注）１
689,000 689,000
取引関係の維持のため
CKD㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
1,589 1,019
357,524 357,524
㈱三井住友フィナンシャル 財務面での取引関係の強化のため
有
グループ （定量的な保有効果）（注）１
1,432 937
2,332,030 2,332,030
財務面での取引関係の強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャ
有
ル・グループ
（定量的な保有効果）（注）１
1,379 939
セラミック分野における取引関係
199,000 199,000
の維持のため
スズキ㈱ 有
999 514
（定量的な保有効果）（注）１
中長期的な企業価値向上に資する
162,700 162,700
関係の強化のため
三浦工業㈱ 有
972 627
（定量的な保有効果）（注）１
400,593 400,593
財務面での取引関係の強化のため
㈱十六銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
884 755
369,150 369,150
財務面での取引関係の強化のため
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）（注）１
822 802
子会社事業における取引関係の維
140,784 140,784
持・強化のため
㈱カネカ 有
640 364
（定量的な保有効果）（注）１
250,000 250,000
取引関係の維持のため
㈱オカムラ 有
（定量的な保有効果）（注）１
324 216
74,652 74,652
取引関係の維持のため
MS&ADインシュアランスグ
有
ループホールディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
242 225
電子分野における取引関係の強化
56,000 56,000
のため
日本高純度化学㈱ 有
156 134
（定量的な保有効果）（注）１
セラミック分野における取引関係
27,712 24,962
の強化のため
本田技研工業㈱ （定量的な保有効果）（注）１ 無
（増加した理由）取引先持株会を
91 60
通じた株式の取得
20,000 20,000
財務面での取引関係の強化のため
三井住友トラスト・ホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）１
77 62
地域経済との関係維持及び子会社
28,154 28,154
事業における取引関係の強化のた
セイノーホールディングス
有
め
㈱
43 33
（定量的な保有効果）（注）１
地域経済との関係維持及び取引関
55,000 55,000
係の強化
サンメッセ㈱ 有
21 19
（定量的な保有効果）（注）１
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13,200 13,200
取引関係の強化のため
帝国通信工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）１
14 15
セラミック分野における取引関係
1,100 1,100
の強化のため
トヨタ自動車㈱ 無
9 7
（定量的な保有効果）（注）１
4,000 4,000
地域経済との関係維持のため
㈱御園座 無
（定量的な保有効果）（注）１
8 8
3,000 3,000
取引関係の維持・強化のため
第一生命ホールディングス
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）１
5 3
セラミック分野における取引関係
- 1,102
の強化のため
信越化学工業㈱ 無
- 11
（定量的な保有効果）（注）１
(注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証し
ており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性
は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,151 126,884
受取手形及び売掛金 69,013 89,796
商品及び製品 12,416 13,653
仕掛品 13,248 18,734
原材料及び貯蔵品 19,615 24,636
その他 10,934 11,769
△ 136 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 300,244 285,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 56,249 78,782
機械装置及び運搬具（純額） 43,322 70,773
※4 19,800 ※4 19,971
土地
リース資産（純額） 7 246
建設仮勘定 48,731 38,590
5,403 6,463
その他（純額）
※2 173,514 ※2 214,828
有形固定資産合計
無形固定資産
4,486 5,392
投資その他の資産
※1 ,3 34,461 ※1 ,3 68,198
投資有価証券
長期貸付金 8 8
繰延税金資産 4,463 3,488
その他 1,684 1,480
△ 244 △ 242
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,374 72,933
固定資産合計 218,374 293,153
資産合計 518,619 578,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 45,555 ※3 45,717
支払手形及び買掛金
短期借入金 30,030 20,130
1年内償還予定の社債 - 15,000
※3 18,188 ※3 17,492
未払金
未払法人税等 3,016 5,624
賞与引当金 3,906 4,802
役員賞与引当金 132 155
関係会社整理損失引当金 763 225
設備関係支払手形 7,721 8,606
11,422 14,144
その他
流動負債合計 120,736 131,899
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 70,000 80,044
リース債務 38 172
※4 68 ※4 68
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 827 1,078
株式報酬引当金 250 352
繰延税金負債 1,644 7,117
1,118 921
その他
固定負債合計 123,948 124,755
負債合計 244,684 256,655
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金 64,579 64,433
利益剰余金 128,578 149,379
△ 2,575 △ 3,286
自己株式
株主資本合計 254,734 274,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,232 28,638
※4 160 ※4 160
土地再評価差額金
4,191 12,435
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,584 41,234
非支配株主持分 5,615 5,949
純資産合計 273,934 321,863
負債純資産合計 518,619 578,518
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 295,999 323,461
227,845 238,011
売上原価
売上総利益 68,153 85,449
※1 ,2 48,467 ※1 ,2 46,815
販売費及び一般管理費
営業利益 19,685 38,634
営業外収益
受取利息 288 130
受取配当金 1,034 1,092
持分法による投資利益 0 0
為替差益 587 677
642 858
その他
営業外収益合計 2,552 2,758
営業外費用
支払利息 194 258
社債発行費 146 -
操業休止費用 91 -
440 418
その他
営業外費用合計 874 676
経常利益 21,364 40,716
特別利益
※3 236 ※3 75
固定資産売却益
投資有価証券売却益 20 64
受取保険金 - 151
5 1
その他
特別利益合計 261 293
特別損失
※4 2,427 ※4 2,562
固定資産除却損
※5 458 ※5 4,069
減損損失
投資有価証券売却損 45 -
投資有価証券評価損 - 29
※6 458
関係会社整理損 -
割増退職金 513 -
支払補償費 - 996
※7 502
災害による損失 -
197 682
その他
特別損失合計 4,100 8,844
税金等調整前当期純利益 17,525 32,165
法人税、住民税及び事業税
6,471 8,070
△ 483 △ 1,823
法人税等調整額
法人税等合計 5,987 6,246
当期純利益 11,537 25,918
非支配株主に帰属する当期純利益 207 220
親会社株主に帰属する当期純利益 11,329 25,698
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 11,537 25,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,207 19,472
△ 5,811 8,266
為替換算調整勘定
※ △ 9,019 ※ 27,738
その他の包括利益合計
包括利益 2,518 53,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,325 53,348
非支配株主に係る包括利益 193 309
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 土地
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 再評価
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 差額金
計
当期首残高 64,152 64,579 122,144 △ 2,602 248,274 12,415 160 10,012 22,588 5,442 276,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896 △ 4,896
親会社株主に帰属す
11,329 11,329 11,329
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 29 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,183 - △ 5,821 △ 9,004 173 △ 8,831
額）
当期変動額合計 - - 6,433 26 6,459 △ 3,183 - △ 5,821 △ 9,004 173 △ 2,371
当期末残高 64,152 64,579 128,578 △ 2,575 254,734 9,232 160 4,191 13,584 5,615 273,934
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 土地
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 再評価
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 差額金
計
当期首残高 64,152 64,579 128,578 △ 2,575 254,734 9,232 160 4,191 13,584 5,615 273,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896 △ 4,896
親会社株主に帰属す
25,698 25,698 25,698
る当期純利益
自己株式の取得 △ 762 △ 762 △ 762
自己株式の処分 0 52 52 52
非支配株主に係る売
建プット・オプショ △ 146 △ 146 △ 146
ン負債の変動等
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,406 - 8,244 27,650 333 27,983
額）
当期変動額合計 - △ 145 20,801 △ 710 19,945 19,406 - 8,244 27,650 333 47,928
当期末残高 64,152 64,433 149,379 △ 3,286 274,679 28,638 160 12,435 41,234 5,949 321,863
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,525 32,165
減価償却費 24,222 35,413
減損損失 458 4,069
賞与引当金の増減額（△は減少） 469 893
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 43 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 194
受取利息及び受取配当金 △ 1,322 △ 1,222
支払利息 194 258
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 75
有形固定資産除却損 2,197 2,562
投資有価証券売却損益（△は益） 24 △ 64
投資有価証券評価損益（△は益） - 29
操業休止費用 91 -
関係会社整理損 458 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,624 △ 17,721
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,520 △ 9,968
仕入債務の増減額（△は減少） 6,807 △ 1,450
未払費用の増減額（△は減少） △ 33 △ 238
△ 13,072 △ 1,303
その他
小計 31,011 43,535
利息及び配当金の受取額
1,323 1,222
利息の支払額 △ 194 △ 258
△ 6,043 △ 5,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,096 38,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,268 △ 75,350
有形固定資産の売却による収入 844 637
無形固定資産の取得による支出 △ 1,226 △ 1,173
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 6,199
投資有価証券の売却による収入 177 95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 584
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 582 227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,083 △ 82,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 37
長期借入れによる収入 70,000 10,008
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
社債の発行による収入 35,000 -
社債の償還による支出 △ 25,000 -
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 762
自己株式の売却による収入 29 52
配当金の支払額 △ 4,896 △ 4,896
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 565 △ 586
△ 66 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,483 △ 6,236
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,105 1,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61,391 △ 47,999
現金及び現金同等物の期首残高 113,492 174,884
※ 174,884 ※ 126,884
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 38 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おり、エルジーグラファイト株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、連結子
会社であるイビケンウッドテック株式会社は、同じく連結子会社であるイビケン株式会社に吸収合併されたため、
連結の範囲から除外しており、連結子会社である株式会社イビデン住設及び株式会社エコストックは、同じく連結
子会社である株式会社いえ・VISION（中部工材株式会社より商号変更）に吸収合併されたため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社 2 社
会社名 いぶき水力発電㈱、いぶきバイオマス発電合同会社
なお、当連結会計年度において、いぶきバイオマス発電合同会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範
囲に含めております
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公
司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月
31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限
公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)に
おいて仮決算を実施したうえで連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～75年
機械装置及び運搬具 ３～22年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
④ 株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスク
である外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させてい
るため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判
断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 8,854
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該
見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社及び国内連結子会社において
は、従来、主として当社及び国内連結子会社から出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧
客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識
する方法に変更する予定であります。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員
である 取締役を除く)及び経営役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度を導入して
おります。
また、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、国内関係会社の一部の取締役を本制度の対象として追加
しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、各取締役等及び国内関係会社の一部
の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等及び国内関係会社の一部
の取締役に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度321百万円、165,718株、
当連結会計年度869百万円、257,131株であります。
２．従業員に対する株式報酬制度
当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の幹部職を対象とする株式報酬制度を導入してお
ります。
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（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が幹部職に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて幹部職に対して交付されるという取引であります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度157百万円、42,900株であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 17百万円 24百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
508,781 百万円 529,435 百万円
（注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保として供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 19百万円 32百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
買掛金 109百万円 91百万円
未払金 2百万円 6百万円
※４ 土地の再評価
一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及
び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基
づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△234百万円 △224百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 9,328 百万円 8,757 百万円
賞与引当金繰入額 736 百万円 803 百万円
役員賞与引当金繰入額 132 百万円 155 百万円
株式報酬引当金繰入額 89 百万円 98 百万円
退職給付費用 269 百万円 289 百万円
研究開発費 16,200 百万円 16,841 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16,200 百万円 16,841 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 197百万円 56百万円
建設仮勘定 27百万円 11百万円
その他(有形固定資産) 11百万円 7百万円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 102百万円 211百万円
機械装置及び運搬具 494百万円 403百万円
建設仮勘定 -百万円 348百万円
その他(有形固定資産) 263百万円 61百万円
解体撤去費等 1,567百万円 1,536百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 建設仮勘定 遊休 237百万円
フィリピン
機械装置及び運搬具 遊休 55百万円
バタンガス市
韓国
機械装置及び運搬具 遊休 13百万円
浦項市
韓国
建設仮勘定 遊休 131百万円
浦項市
オーストリア
機械装置及び運搬具 遊休 19百万円
フラウエンタール市
フランス
建物及び構築物、土地 事業用資産 210百万円
コータネー市
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資
産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（458百万円）として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に
伴う売却先の決定により、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物並びに土地について、帳簿価
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額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損（210百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については売却見込額により評
価 し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 種類 用途 金額
岐阜県大垣市 建物及び構築物 遊休 1,849百万円
岐阜県大垣市 機械装置及び運搬具 遊休 158百万円
岐阜県大垣市 建設仮勘定 遊休 160百万円
岐阜県大垣市 その他 遊休 60百万円
岐阜県揖斐川町 機械装置及び運搬具 遊休 21百万円
岐阜県揖斐川町 建設仮勘定 遊休 66百万円
マレーシア
建物及び構築物 遊休 11百万円
ペナン州
マレーシア
機械装置及び運搬具 遊休 1,128百万円
ペナン州
マレーシア
建設仮勘定 遊休 489百万円
ペナン州
マレーシア
その他 遊休 13百万円
ペナン州
オーストリア
機械装置及び運搬具 遊休 108百万円
フラウエンタール市
当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資
産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,069百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
※６ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損210百万円及び解散に係る費用184百万円並びにた
な卸資産の評価損63百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
当該事項がありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る費用等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,467百万円 27,757百万円
組替調整額
△20百万円 △35百万円
税効果調整前
△4,487百万円 27,722百万円
税効果額 1,280百万円 △8,250百万円
その他有価証券評価差額金
△3,207百万円 19,472百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△5,811百万円 8,266百万円
組替調整額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定
△5,811百万円 8,266百万円
その他の包括利益合計 △9,019百万円 27,738百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 - - 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,138,769 1,382 15,238 1,124,913
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株
式がそれぞれ、180,956株、165,718株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,382株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による交付・譲渡 15,238株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月16日
普通株式 2,798 20.00 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 2,098 15.00 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
(注) １ 2019年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 2,798 20.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 140,860,557 - - 140,860,557
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,124,913 162,479 26,885 1,260,507
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式
交付信託が所有する当社の株式がそれぞれ、165,718株、300,031株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,379株
信託による買付け 161,100株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 98株
信託による交付・譲渡 26,787株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 2,798 20.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
2020年10月28 日
普通株式 2,098 15.00 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(注) １ 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２ 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付が
所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 2,798 20.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付が所有する当社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る
売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を
資本剰余金から減額しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 175,151百万円 126,884百万円
預金期間が３か月を超える
△267百万円 -百万円
定期預金
現金及び現金同等物 174,884百万円 126,884百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を
目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、社内の売掛金回収要領に従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の
迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を
行っております。
満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に
発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた要領に従い、担当部署が決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理
的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。ま
た、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 175,151 175,151 -
(2) 受取手形及び売掛金 69,013 69,013 -
(3) 投資有価証券
34,004 34,004 -
資産計 278,170 278,170
(1) 支払手形及び買掛金 45,555 45,555 -
(2) 短期借入金 20,030 20,030 -
(3) 未払金 18,188 18,188 -
(4) 設備関係支払手形 7,721 7,721 -
(5) 社債
50,000 49,797 △202
(6) 長期借入金
80,000 79,345 △654
負債計 221,495 220,638 △856
デリバティブ取引(*) 144 144 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 126,884 126,884 -
(2) 受取手形及び売掛金 89,796 89,796 -
(3) 投資有価証券
67,738 67,738 -
資産計 284,418 284,418
(1) 支払手形及び買掛金 45,717 45,717 -
(2) 短期借入金 20,130 20,130 -
(3) 未払金 17,492 17,492 -
(4) 設備関係支払手形 8,606 8,606 -
(5) 社債
50,000 49,867 △132
(6) 長期借入金
80,044 79,448 △596
負債計 221,993 221,264 △728
デリバティブ取引(*) △807 △807 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価
を表示しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示して
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 441 435
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券」には、含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 175,151 - - -
受取手形及び売掛金 69,013 - - -
合計 244,165 - - -
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 126,884 - - -
受取手形及び売掛金 89,796 - - -
合計 216,680 - - -
４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,030 - - -
社債 - 50,000 - -
長期借入金 10,000 70,000 - -
合計 30,030 120,000 - -
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 20,130 - - -
社債 15,000 35,000 - -
長期借入金 - 80,044 - -
合計 35,130 115,044 - -
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 31,034 15,764 15,269
② 債券 - - -
小計 31,034 15,764 15,269
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 2,970 4,603 △1,632
② 債券 - - -
小計 2,970 4,603 △1,632
合計 34,004 20,367 13,637
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 64,245 21,918 42,327
② 債券 - - -
小計 64,245 21,918 42,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 3,492 4,426 △933
② 債券 - - -
小計 3,492 4,426 △933
合計 67,738 26,344 41,393
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
177 20 45
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
95 64 -
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金
原則的処理方法 売建
米ドル 10,287 - 82
ユーロ 5,435 - 62
合計 15,722 - 144
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引 売掛金
原則的処理方法 売建
米ドル 14,695 - △568
ユーロ 5,739 - △239
合計 20,435 - △807
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 499 百万円
勤務費用 23 百万円
利息費用 8 百万円
外貨換算差額 △20 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2 百万円
退職給付債務の期末残高 508 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 172 百万円
退職給付費用 148 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 318 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 827 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 827 百万円
退職給付に係る負債 827 百万円
退職給付に係る資産 - 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 827 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 172 百万円
利息費用 8 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △2 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 178 百万円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.8～1.9%
予想昇給率 2.7～4.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,998百万円でありました。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 508 百万円
勤務費用 23 百万円
利息費用 6 百万円
退職給付の支払額 △20 百万円
外貨換算差額 43 百万円
数理計算上の差異の発生額 △32 百万円
退職給付債務の期末残高 528 百万円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 318 百万円
退職給付費用 242 百万円
退職給付の支払額 △10 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 549 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,078 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,078 百万円
退職給付に係る負債 1,078 百万円
退職給付に係る資産 - 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,078 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 265 百万円
利息費用 6 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △32 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 239 百万円
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4～1.6%
予想昇給率 2.7～4.3%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,731百万円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却費 4,255百万円 5,060百万円
税務上の繰越欠損金（*1） 304百万円 139百万円
賞与引当金 1,204百万円 1,482百万円
固定資産売却未実現利益 846百万円 1,283百万円
有価証券評価損 300百万円 301百万円
棚卸資産評価損 575百万円 427百万円
固定資産減損損失 713百万円 1,285百万円
その他 3,171百万円 3,464百万円
繰延税金資産小計 11,372百万円 13,445百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*1） △252百万円 △42百万円
△2,659百万円 △3,359百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,912百万円 △3,402百万円
繰延税金資産合計 8,460百万円 10,043百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △32百万円 △30百万円
新規連結による土地評価益 △540百万円 △540百万円
在外子会社の留保利益に係る
△1,011百万円 △777百万円
税効果
その他有価証券評価差額金 △4,057百万円 △12,324百万円
繰延税金負債合計 △5,641百万円 △13,672百万円
繰延税金資産(負債)の純額 2,818百万円 △3,629百万円
（*1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金（a） 165 81 33 0 7 17 304百万円
評価性引当額 △113 △81 △33 △0 △7 △17 △252百万円
繰延税金資産 51 - - - - - 51百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金（a） 81 33 0 7 - 17 139百万円
評価性引当額 - △17 △0 △7 - △17 △42百万円
繰延税金資産 81 15 - - - - 96百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
在外連結子会社の留保利益に係る税効果 1.3％ 0.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.2％
在外連結子会社等との税率差異 △5.3％ △5.9％
税額控除 △3.4％ △8.8％
評価性引当額の増減 3.0％ 1.5％
子会社欠損等 10.7％ 1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.2％
△2.1％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2％ 19.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当
社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラ
ミック」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。
「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイ
バーの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建設」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなっ
たため、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 132,170 88,427 220,597 75,401 295,999 - 295,999
セグメント間の内部
3 214 217 21,790 22,008 △ 22,008 -
売上高又は振替高
計 132,173 88,641 220,815 97,192 318,007 △ 22,008 295,999
セグメント利益又は損失
14,892 △ 981 13,910 5,827 19,737 △ 52 19,685
(△)
セグメント資産 153,669 109,295 262,964 79,297 342,262 176,356 518,619
その他の項目
減価償却費 12,324 8,444 20,768 1,198 21,966 2,255 24,222
有形固定資産及び
48,703 6,255 54,958 982 55,941 2,295 58,236
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用でありま
す。
(２)セグメント資産の調整額176,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額2,255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,295百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社の増加資産であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
電子 セラミック 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 166,070 87,355 253,425 70,036 323,461 - 323,461
セグメント間の内部
3 186 190 18,976 19,166 △ 19,166 -
売上高又は振替高
計 166,073 87,541 253,615 89,012 342,628 △ 19,166 323,461
セグメント利益 27,809 4,631 32,441 6,550 38,991 △ 357 38,634
セグメント資産 225,299 110,751 336,050 69,989 406,040 172,478 578,518
その他の項目
減価償却費 25,626 6,817 32,443 1,158 33,602 1,811 35,413
有形固定資産及び
70,481 3,359 73,840 891 74,732 4,659 79,392
無形固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜
水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△357百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
(２)セグメント資産の調整額172,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)減価償却費の調整額1,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費でありま
す。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,659百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
全社の増加資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
93,385 137,397 26,472 38,011 732 295,999
(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは49,677百万円、中国は41,383百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
98,003 42,359 4,610 28,541 173,514
（注）欧州のうち、ハンガリーは25,383百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
76,666 電 子
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
86,108 176,893 26,005 33,591 862 323,461
(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アジアのうち、マレーシアは62,750百万円、中国は45,809百万円、ベトナムは37,685百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 合計
134,807 47,991 3,688 28,341 214,828
（注）欧州のうち、ハンガリーは25,029百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Intel Corp.
115,550 電 子
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
（注）
電子 セラミック 計
減損損失 - - - - 4,069 4,069
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子 セラミック 計
当期償却額 - 21 21 - - 21
当期末残高 - 435 435 - - 435
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,920.19円 2,262.99円
１株当たり当期純利益 81.08円 183.94円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付
信託分)を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
り、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度167,732
株、当連結会計年度188,838株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度165,718株、当連結会計年度300,031株であります。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 273,934 321,863
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,615 5,949
(うち非支配株主持分)(百万円) (5,615) (5,949)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 268,318 315,914
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
139,735 139,600
普通株式の数(千株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,329 25,698
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
11,329 25,698
益(百万円)
期中平均株式数(千株) 139,735 139,711
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 年 2021年
15,000
イビデン㈱ 第８回無担保社債 15,000 なし
(15,000)
８月31日 0.120 ８月31日
2019年 年 2022年
イビデン㈱ 第９回無担保社債 20,000 20,000 なし
９月12日 0.030 ９月12日
2019年 年 2024年
イビデン㈱ 第10回無担保社債 15,000 15,000 なし
９月12日 0.110 ９月12日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(15,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 20,000 - 15,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,030 20,130 0.173 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 - 0.200 ―
１年以内に返済予定のリース債務 267 394 - ―
2022年9月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 70,000 80,044 0.207
2024年10月
2022年4月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 38 172 -
2025年11月
その他有利子負債 - - - ―
合計 100,336 100,742 - ―
(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 44 45,000 35,000 -
リース債務 14 25 28 104
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,827 143,991 229,777 323,461
税金等調整前四半期
(百万円) 5,949 14,283 25,733 32,165
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 4,596 11,684 21,399 25,698
益
１株当たり四半期
(円) 32.89 83.61 153.15 183.94
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 32.89 50.72 69.54 30.78
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,447 85,695
受取手形 1,202 1,301
売掛金 34,858 53,681
商品及び製品 3,202 3,981
仕掛品 6,886 11,784
原材料及び貯蔵品 5,096 7,176
※ 4,063 ※ 5,371
短期貸付金
その他 10,511 11,677
△ 9 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 198,258 180,656
固定資産
有形固定資産
建物 13,348 29,399
構築物 7,418 15,089
機械及び装置 12,009 42,567
土地 11,193 11,194
建設仮勘定 41,013 23,660
2,043 4,103
その他
有形固定資産合計 87,027 126,014
無形固定資産
2,063 2,218
投資その他の資産
投資有価証券 33,026 66,431
関係会社株式 104,028 104,975
繰延税金資産 746 -
その他 585 564
△ 18 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,368 171,956
固定資産合計 227,459 300,189
資産合計 425,718 480,846
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,660 3,861
買掛金 19,396 28,420
短期借入金 30,000 20,000
１年内償還予定の社債 - 15,000
未払金 21,660 15,931
未払法人税等 1,037 3,430
※ 17,073 ※ 22,599
預り金
賞与引当金 2,581 3,405
役員賞与引当金 132 155
設備関係支払手形 7,592 8,524
3,095 5,006
その他
流動負債合計 106,228 126,333
固定負債
社債 50,000 35,000
長期借入金 70,000 80,000
株式報酬引当金 250 318
繰延税金負債 - 6,423
235 233
その他
固定負債合計 120,485 121,976
負債合計 226,713 248,310
純資産の部
株主資本
資本金 64,152 64,152
資本剰余金
資本準備金 64,579 64,579
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 64,579 64,579
利益剰余金
利益準備金 3,548 3,548
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 75 71
別途積立金 8,600 8,600
51,545 66,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 63,769 78,760
自己株式 △ 2,575 △ 3,286
株主資本合計 189,926 204,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,078 28,329
9,078 28,329
評価・換算差額等合計
純資産合計 199,004 232,535
負債純資産合計 425,718 480,846
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 146,681 ※1 180,946
売上高
※1 110,148 ※1 130,698
売上原価
売上総利益 36,532 50,247
※1 ,2 29,105 ※1 ,2 29,168
販売費及び一般管理費
営業利益 7,427 21,079
営業外収益
※1 6,905 ※1 6,624
受取利息及び受取配当金
為替差益 742 1,001
※1 449 ※1 524
その他
営業外収益合計 8,097 8,151
営業外費用
※1 292 ※1 391
支払利息
社債発行費 146 -
設備賃貸費用 157 151
110 48
その他
営業外費用合計 706 592
経常利益 14,818 28,638
特別利益
固定資産売却益 113 60
投資有価証券売却益 0 20
- 68
受取保険金
特別利益合計 114 149
特別損失
固定資産除却損 1,588 2,100
投資有価証券売却損 45 -
減損損失 237 2,317
支払補償費 - 996
災害による損失 - 65
53 201
その他
特別損失合計 1,925 5,681
税引前当期純利益 13,007 23,106
法人税、住民税及び事業税
2,211 4,183
△ 94 △ 964
法人税等調整額
法人税等合計 2,117 3,219
当期純利益 10,890 19,887
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 64,152 64,579 - 64,579 3,548
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 64,152 64,579 - 64,579 3,548
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80 8,600 45,547 57,776 △ 2,602
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 -
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
当期純利益 10,890 10,890
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4 - 5,998 5,993 26
当期末残高 75 8,600 51,545 63,769 △ 2,575
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 183,906 12,194 12,194 196,100
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
当期純利益 10,890 10,890
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 29 29
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 3,116 △ 3,116 △ 3,116
額）
当期変動額合計 6,020 △ 3,116 △ 3,116 2,903
当期末残高 189,926 9,078 9,078 199,004
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 64,152 64,579 - 64,579 3,548
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 -
当期末残高 64,152 64,579 0 64,579 3,548
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 75 8,600 51,545 63,769 △ 2,575
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
当期純利益 19,887 19,887
自己株式の取得 △ 762
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 4 - 14,994 14,990 △ 710
当期末残高 71 8,600 66,540 78,760 △ 3,286
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 189,926 9,078 9,078 199,004
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当 △ 4,896 △ 4,896
当期純利益 19,887 19,887
自己株式の取得 △ 762 △ 762
自己株式の処分 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,251 19,251 19,251
額）
当期変動額合計 14,279 19,251 19,251 33,531
当期末残高 204,206 28,329 28,329 232,535
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品……移動平均法
原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～75年
機械及び装置 ２～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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４ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社の「社内管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売
掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断し
ております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 5,675
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収性」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 14,561百万円 15,006百万円
短期金銭債務 29,082百万円 34,563百万円
長期金銭債務 - 24百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 22,644百万円 16,863百万円
営業費用 45,951百万円 56,432百万円
営業取引以外の取引による取引高 30,053百万円 33,014百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の割合は前
事業年度75％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 3,328 百万円 2,930 百万円
賞与引当金繰入額 375 百万円 446 百万円
役員賞与引当金繰入額 132 百万円 155 百万円
株式報酬引当金繰入額 99 百万円 71 百万円
減価償却費 679 百万円 479 百万円
研究開発費 14,740 百万円 15,711 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式104,028百万円、当事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式104,975百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 23,526百万円 23,526百万円
減価償却費 4,051百万円 4,850百万円
賞与引当金 771百万円 1,018百万円
有価証券評価損 241百万円 241百万円
固定資産減損損失 496百万円 1,068百万円
棚卸資産評価替 551百万円 400百万円
未払事業税 202百万円 363百万円
その他 709百万円 760百万円
30,551百万円 32,230百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △25,838百万円 △26,555百万円
繰延税金資産合計 4,713百万円 5,675百万円
繰延税金資産の純額
746百万円 -百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,934百万円 △12,068百万円
固定資産圧縮積立金 △32百万円 △30百万円
繰延税金負債合計 △3,966百万円 △12,099百万円
繰延税金負債の純額 -百万円 △6,423百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
外国税額控除 △1.4％ △1.5％
法人税額の特別控除 △2.9％ △11.8％
受取配当金等永久に益金に
△13.5％ △7.2％
算入されない項目
交際費等永久に損金に
2.0％ 1.4％
算入されない項目
過年度法人税等 0.7％ -％
評価性引当額の増減 △1.1％ 3.1％
外国子会社からの配当に係る源泉税 3.4％ 0.1％
△0.8％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等
16.3％ 13.9％
の負担率
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 1,877
建物
13,348 22,332 4,404 29,399 69,294
(1,748)
170
構築物 7,418 9,523 1,682 15,089 18,813
(140)
296
機械及び装置 12,009 44,716 13,862 42,567 160,261
(141)
土地 11,193 0 0 - 11,194 -
81,868
建設仮勘定 41,013 64,515 - 23,660 379
(226)
89
その他 2,043 4,450 2,300 4,103 16,307
(60)
84,302
計 87,027 145,539 22,250 126,014 265,057
(2,317)
無形固定資産
その他 2,063 643 0 487 2,218 -
計 2,063 643 0 487 2,218 -
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大垣中央事業場 17,166 百万円
青柳事業場 3,517 百万円
機械及び装置 大垣中央事業場 PKG製造設備 35,670 百万円
青柳事業場 PKG製造設備 4,680 百万円
その他 大垣中央事業場 7,836 百万円
青柳事業場 1,169 百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替及び関係会社への売却であります。
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 13 12 28
賞与引当金 2,581 3,405 2,581 3,405
役員賞与引当金 132 155 132 155
株式報酬引当金 250 201 133 318
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ibiden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度( 第167期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月17日
その添付書類並びに 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度( 第167期 ) 自 2019年４月１日 2020年６月17日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第168期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月６日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第168期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年10月30日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第168期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月９日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年６月18日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年９月29日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書の訂正報告書
(6) 訂正発行登録書(社債) 2020年６月18日
関東財務局長に提出。
2020年９月29日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月18日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ビデン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度において、イビデン株式会社は、電子 当監査法人は、イビデン株式会社の電子事業に係る大
事業に係る生産設備を中心として64,428百万円の設備投 型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理
資を行っている。これは、当連結会計年度の連結総資産 の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
の11.1%に相当する金額である。 た。
(1)内部統制の評価
設備投資については、当該設備を事業の用に供した時
有形固定資産の取得取引に関連するプロセスの内部
期に機械及び装置などの本勘定への振替が行われ、減価
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
償却が開始される。
あたっては、特に、取得取引の計上金額、時期、科目
電子事業における積極的な設備投資に伴い、取引量及
及び取得資産に関する償却開始時期の正確性に関する
び取引金額が増加したことにより、取得取引の計上金
統制に焦点を当てて評価を実施した。
額、時期、科目及び取得資産に関する償却開始時期等の
(2)取得取引の計上金額、時期、科目及び取得資産に関
正確な処理が行われない場合は当該会計処理における金
する償却開始時期の正確性の検討
額的影響度が高くなる。
● 電子事業に係る大型投資の進捗管理資料を閲覧す
以上から、当監査法人は、イビデン株式会社の電子事
るとともに、投資計画と実際の計上金額及び時期
業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関す
を比較し、乖離がないかどうかを確認した。
る会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表
● 有形固定資産の取得取引について、注文書、納品
監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討
書、据付証明書等の取得取引に関連する証憑類と
事項」に該当すると判断した。
照合した。
● 取得資産の償却計算の基礎情報において、科目、
取得価額及び償却開始時期が正確に登録されてい
るかどうかを確認するため、取得資産の科目、取
得価額及び事業の用に供した時期を承認するため
の資産計上予定表と照合した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イビデン株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イビデン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
福 井 淳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイビデン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデ
ン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電子事業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取
得取引に関する会計処理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電子事
業に係る大型投資に伴う有形固定資産の取得取引に関する会計処理の正確性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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