株式会社 セキド 有価証券報告書 第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第59期（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 8,970,602 8,386,149 7,516,588 6,620,345 6,773,581
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 925,277 39,631 △ 147,312 △ 410,200 130,884
当期純利益（△は損失） （千円） △ 1,613,723 50,844 △ 186,885 △ 578,371 117,371
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 2,979,932 3,081,617 3,081,617 3,103,197 3,154,345
資本金
（千株） 14,204 16,704 1,670 1,720 2,018
発行済株式総数
（千円） 735,898 987,462 805,051 257,418 510,201
純資産額
（千円） 4,237,399 3,695,537 3,176,698 2,899,771 3,598,722
総資産額
（円） 519.26 592.22 482.81 149.92 251.00
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益（△
（円） △ 1,138.58 33.09 △ 112.10 △ 338.70 61.20
は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 32.92 － － 58.93
当期純利益
（％） 17.4 26.7 25.3 8.9 14.1
自己資本比率
（％） △ 105.0 5.9 △ 20.9 △ 108.9 30.8
自己資本利益率
（倍） － 27.19 － － 13.02
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 499,057 △ 223,360 △ 380,270 529,657 △ 183,237
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 101,179 469,981 △ 44,483 △ 85,449 △ 37,772
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 159,611 △ 354,519 △ 186,074 △ 398 133,333
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 842,391 734,519 123,673 567,459 479,817
残高
103 95 94 84 75
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 94 ) ( 81 ) ( 70 ) ( 57 ) ( 45 )
（％） 105.3 95.7 63.5 26.9 84.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 119.0 ) ( 133.2 ) ( 128.1 ) ( 104.4 ) ( 167.6 )
TOPIX）
（円） 138 116 748 1,997 1,726
最高株価
(112)
（円） 71 75 376 230 201
最低株価
( 76)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第55期及び第58期は１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため、また、第57期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
５．株価収益率については、第55期、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６．配当性向については、第55期、第57期及び第58期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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７．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及 び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
９．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年２月 株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。
1978年２月 東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年３月 神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年９月 東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを
設立。
1983年10月 株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設
立。
1984年３月 株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685
番地の１に変更。
1986年５月 埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月 株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。
1989年２月 株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続
会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株
式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、
家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。
1989年５月 本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1990年８月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1998年８月 本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。
2000年３月 「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年10月 ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本と
した地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホーム
センター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年７月 出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事
店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年６月 本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。
2011年５月 ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にイ
ンターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年８月 本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。
2012年９月 家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事
業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2015年10月 世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年３月
リユース事業の第１号店である e ASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月 インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により
仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユー
ス品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。
2017年７月 本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
2019年５月 中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀
な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。
2019年10月 日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic
CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組
む。
2020年３月 美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。
2020年11月 『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。
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３【事業の内容】
当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、11店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。ま
た、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向
けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行ってお
ります。
また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。
なお、当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い「美容」事業
としております。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
（ファッション事業）
当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでお
り、東京、埼玉、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。
また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っておりま
す。
主力のファッション事業においては、事業を店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施
しております。
(1) 店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取
り）。
広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品
の販売。
(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売
（美容事業）
当社は、美容部門において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内
の有力小売業への卸売を行っております。
（賃貸事業）
当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。
（その他）
外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っ
ております。
以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年3月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
75 （ 45 ） 4,011
40.3 歳 13.8 年
従業員数（人）
セグメントの名称
59 （ 40 ）
ファッション
4 （ － ）
美容
1 （ － ）
賃貸部門
64 （ 40 ）
報告セグメント計
2 （ 1 ）
その他
全社（共通） 9 （ 4 ）
75 （ 45 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ９名減少しておりますが、これは主に、自己都合退職等の自然減によるもの
であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソを
つかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を
求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇り
とすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であ
り、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢とし
ております。
(２) 経営 戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力
し、リピーターの増加に努めてまいります。
・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長
基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期
的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗
販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載しま
す。）に着手いたしました。現在は、2020年３月期の業績を踏まえた抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月
期をその転換期とする「中期経営計画」に取り組んでおります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、不採
算店舗を閉店し、利益率と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事
業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。
(３) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、
業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況でありま
す。今後は、ワクチンの接種による集団免疫の獲得が鍵となりますが、変異株の影響も含め、先行きの不透明感は
拭えない状況にあります。
当業界におきましても、一部の高額商品は好調な売れ行きを示しているものの、全体としては客数の減少が響
き、売上高の減少に歯止めがかからない状況が続いております。今後につきましても、新たな生活様式に適合した
取り組みが求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、引続き不透明な状
況にあります。
このような経営環境の中、当社が展開する主要事業であるファッション事業、美容事業においてもコロナ禍での
様々な対応を迫られております。ファッション事業は大きく「店舗販売部門」と「インターネット通販部門」に区
分されますが、特に、お客様との対面性の高い「店舗販売部門」では、感染拡大防止策を徹底するとともに、客数
減少の影響は避けられないため、客単価ＵＰにつながる高価格帯の品揃えを増やす一方、販促施策の面でもマス販
促のチラシ販促を全廃しスマホアプリやテレモーション（電話によるお客様とのコミュニケーション）の活用によ
る１to１販促に注力しております。また、美容事業では首都圏で営業する販売店の休業や時短営業の影響は見られ
たものの、日本総代理店契約締結による販路拡大と新商品の投入効果が売上高の急拡大につながっております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・美容事業
当社は2020年11月１日付でL&P COSMETIC社と日本総代理店契約を締結し、「MEDIHEAL（メディヒール）」の日本
国内での独占販売権を取得することになりました。
その後、MEDIHEALのシートマスクがコスメ総合情報サイト、「＠cosme ベストコスメアワード 2020 ベストシー
トマスク・パック」にて第１位及び第３位を受賞し、更に、若年層に人気のコスメメディア「LIPSベストコスメ
2020年間シートマスク・パック部門」においても第１位・第２位を独占いたしました。
また、今年２月には日本限定発売の新商品を開発し、販売から２か月で売上数10万個を突破いたしました。引き
続きこのような人気商品の開発に力を入れてまいります。
販促面におきましては、公式ECを立ちあげ、サブスクリプションモデル（定期購入）とCRMを立ち上げ時から整
備し、直営店・SNSと連動し、MEDIHEALファンのコミュニティを構築してまいります。
なお、小売店向けにはイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚を導入して、売場の中で世界観を表現
することでブランドイメージ、競争力を高めてまいります。
・ファッション事業
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郊外の大型商業施設を中心に、MEDIHEALを主とした韓国コスメを取り扱う店舗展開を行ってまいります。第60期
中には10店舗の出店を目指します。
既に４月から５月にかけてGINZA Love Loveイオンモール浜松市野店と越谷レイクタウン店にinshopとして出店
いたしました。集客力、客層などを精査したうえで、MEDIHEAL日本総代理店としての特性を生かした出店を目指し
てまいります。
また、催事につきましてですが、前期は17会場40回以上で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。この
実績により、多くのショッピングセンター様から催事実施のご要望を頂いており、広域商圏型ショッピングセン
ターの新規開拓を展開してまいります。
今後はアプリ会員システムで蓄積した販売データに基づいた商材をセレクトし、各催事場の特性に合わせて開催
いたします。
なお、インターネット通販部門においては一層の内製化とリニューアルでお客様の利便性を向上させてまいりま
す。また、SNS媒体などへの露出によりアクセス数の増加を図り売上を拡大してまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目
標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成す
るべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い
状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる
可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績
に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目
的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うととも
に、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴
い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めて
おり、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題
が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失
が発生する可能性があります。
(５) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグロー
バルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリ
アにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、
企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動
の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続
く中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。
このような環境下、当社は、期初に事業構造の抜本的な見直しを行った「中期経営計画」に基づき、ファッ
ション事業、美容事業及び人材事業の「収益の三本柱」の確立に取り組んでまいりました。
ファッション事業については、主力の店舗販売部門では、緊急事態宣言発出の影響による売上高減少を運営体
制の見直しと紙媒体による販促の原則全廃に踏み切り、宣言解除後もこれらを継続することで、当期の収益を確
保するとともに、これからの店舗運営のノウハウを確立することができました。
一方、美容事業の急成長は当事業年度の黒字転換、増収増益の主要因となりました。今後も、主力事業のひと
つとして安定した成長を目指してまいります。
なお、人材事業については、準備は整ったものの、コロナ禍の影響による中国との渡航規制が続いており、稼
働には至っておりません。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ698百万円増加し、3,598百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、3,088百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、510百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高6,773百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益180百万円（前年同期は営業損
失379百万円）、経常利益130百万円（前年同期は経常損失410百万円）、当期純利益117百万円（前年同期は当期
純損失578百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び
美容事業の前年同期比較は行っておりません。
ファッション事業は、売上高5,087百万円、セグメント利益142百万円となりました。
美容事業は、売上高1,277百万円、セグメント利益242百万円となりました。
賃貸部門は、売上高48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益33百万円（前年同期比2.9％減）となり
ました。
その他の部門は、売上高359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益80百万円（前年同期比422.1％
増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87百万円減少し479
百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は183百万円（前事業年度は529百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、税引前当期純利益を128百万円計上いたしましたが、美容部門の業績拡大に伴い、売上債権が
698百万円、たな卸資産が55百万円、仕入債務が441百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は37百万円（前事業年度は85百万円の使用）となりました。
これは主に、美容部門の業容拡大を企図した『MEDIHEAL』を製造する韓国のL&P Cosmetic社との合弁会社で、日
本発の新コスメブランド立上げを担うBeauty Silkroad International社への出資による支出18百万円、新規事
業である人材派遣・紹介事業を担う中国の新幹線グループとの合弁会社、株式会社リニアスタッフなどへの出資
による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は133百万円（前事業年度は０百万円の使用）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済33百万円、リース債務の返済５百万円、設備割賦契約の返済３百万円を行い
ましたが、短期借入金の純増額が58百万円、セール・アンド・リースバックによる調達が10百万円、新株予約権
の発行により４百万円、行使による収入で101百万円増加したことなどによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
ａ. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
ファッション事業
483,973 88.7
貴金属
時計 938,837 114.3
－
2,343,769
バッグ・雑貨
小計 3,766,579 －
美容事業
915,553 －
シートマスク・パック
155,622 －
その他
小計 1,071,175 －
家電部門（その他）
一般家電 229,404 118.0
ＡＶ家電 5,408 151.3
季節家電 18,627 171.4
1,540 106.3
情報家電
小計
254,981 121.3
合計 5,092,735 109.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメ
ントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は
行っておりません。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
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ｂ. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
ファッション事業
貴金属 792,557 92.0
時計 1,031,306 79.1
3,263,873 －
バッグ・雑貨
小計 5,087,736 －
美容事業
1,094,991 －
シートマスク・パック
182,107 －
その他
小計 1,277,099 －
家電部門（その他）
一般家電 330,053 143.0
ＡＶ家電 6,038 151.3
季節家電 21,980 157.3
1,712 106.4
情報家電
小計 359,785 143.7
賃貸部門
48,960 97.8
合計 6,773,581 102.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメ
ントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は
行っておりません。
ファッション事業
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
美容事業
シートマスク・パック
その他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
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2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗数 金額（千円） 構成比（％）
1,206,247 17.8
ファッション事業 １
1,277,099 18.9
美容事業 －
賃貸部門 － 10,560 0.1
－ 359,785 5.3
その他
東京都計 2,853,692
１ 42.1
38,400 0.6
－
賃貸部門
神奈川県計
－ 38,400 0.6
４ 1,048,930 15.5
ファッション事業
埼玉県計
４ 1,048,930 15.5
１ 2,622 0.0
ファッション事業
山梨県計
１ 2,622 0.0
684,494
１ 10.1
ファッション事業
群馬県計 684,494
１ 10.1
339,946
１ 5.0
ファッション事業
長野県計 339,946
１ 5.0
１ 484,971 7.2
ファッション事業
福島県計
１ 484,971 7.2
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店舗数 金額（千円） 構成比（％）
３ 424,705 6.3
ファッション事業
愛知県計
３ 424,705 6.3
１ 293,846 4.3
ファッション事業
三重県計
１ 293,846 4.3
１ 319,973 4.7
ファッション事業
静岡県計 319,973
１ 4.7
１
281,997 4.2
ファッション事業
岐阜県計
１ 281,997 4.2
ファッション事業 15 5,087,736 75.1
1,277,099
美容事業 － 18.9
48,960
賃貸部門 － 0.7
－ 359,785 5.3
その他
全地域合計
15 6,773,581 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等によ
る売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
第58期 第59期
項目 （自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
売上高 6,570,292千円 6,724,620千円
従業員数 154人 135人
１人当たり売上高 42,664千円 49,812千円
売場面積 6,937㎡ 6,600㎡
１㎡当たり売上高 947千円 1,018千円
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人
数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の状況
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円増加いた
しました。これは主に、美容事業で『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことで、売上高の急激な増加に伴い
売掛金が640百万円、商品が55百万円増加したことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,088百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円増加い
たしました。これは主に、美容事業の業績拡大により仕入債務が428百万円増加したことなどによるものであり
ます。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は510百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円増加
いたしました。これは主に当期純利益117百万円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金
がそれぞれ51百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は14.1％（前事業年度末は8.9％）となりました。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比153百万円増加し6,773百万円となりました。なお、当事業年度より組織変更に伴うセ
グメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりま
せん。
ファッション事業においては、第一次緊急事態宣言下での休業や時短営業の影響と不採算店舗の閉鎖により
売上高は5,087百万円となりました。
美容事業においては、韓国の人気ブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店契約締結による売上高の急拡大と新
製品の投入効果などにより売上高は1,277百万円となりました。
また、賃貸部門では、前年同期比１百万円減の48百万円、その他の部門では、 新型コロナ補助金事業による
大型案件の増加で、 前年同期比109百万円増の359百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前年同期比350百万円増の1,731百万円となりました。
ファッション事業は1,242百万円、美容事業は354百万円、賃貸部門が前年同期比２百万円減の33百万円、そ
の他の部門は大幅な売上高の増加により、前年同期比63百万円増の101百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、ファッション事業でコロナ禍での店舗運営の見直しによる人員の再配置や紙媒体
による販促の全廃を行ったことで、販管費合計は前年同期比210百万円減の1,550百万円となりました。
（営業損益）
営業損益は、美容事業の売上拡大に伴う売上総利益率改善効果とファッション事業の効率化が功を奏し、前
年同期比560百万円増の営業利益180百万円となりました。
（経常損益）
経常損益は、営業利益180百万円を計上したことなどにより、前年同期比541百万円増の経常利益130百万円と
なりました。
（当期純損益）
特別損益は、新型感染症関連損失14百万円の計上はありましたが、これに対応する補助金収入12百万円を計
上したことにより、前年同期比695百万円増の当期純利益117百万円となりました。
ｂ． 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、現在、2020年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、2021年３月期を抜本的事
業構造の転換期として取り組んでまいりました。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮
小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した
新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしまし
た。
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当事業年度の経営成績等の状況については、コロナ禍というこれまで経験したことのない厳しい環境の中で
はありましたが、トータル的には一定の成果を得られたと判断しております。とりわけ、美容事業において韓
国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となったことは、コロナ禍の影響で苦戦を強いられた第１
四 半期会計期間のマイナスを通期で取り返すことができた大きな要因であったと理解しております。今後に向
けては、日本総代理店として、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを
通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、成長路線を維持してまいります。また、当社自らお
客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店
舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を
目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を
達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
なお、初年度の当事業年度（2021年３月期）は１年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率
1.9％となっております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容
事業の前年同期比較は行っておりません。
（ファッション事業）
ファッション事業においては、店舗・催事部門で、緊急事態宣言下での店舗休業や３店舗の店舗閉鎖の影響
により、前年同期比18.7％の減収となりましたが、ネット通販部門が第３四半期累計期間より増収に転じ、通
期で8.4％増収できたこと、コスト面でコロナ禍での人員配置の最適化と紙媒体による販促の取りやめなどによ
る販売管理費抑制効果で、売上高は5,087百万円、セグメント利益は142百万円となりました。
（美容事業）
美容事業においては、昨年11月より主力ブランドである『MEDIHEAL』の日本総代理店となり販路が拡がったこ
と、新商品の売れ行きが好調に推移したことで急激に売上を伸ばしました。利益面でも、日本総代理店となった
ことによる効果が寄与し、売上高は1,277百万円、セグメント利益は242百万円となりました。
（賃貸部門）
賃貸部門においては、売上高は48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比
2.9％減）となりました。
（その他）
その他の部門では、新型コロナ関連の特需もあり、売上高は359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント
利益は80百万円（前年同期比422.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況 」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、過去に経験のない新型コロナウイルス感染
症という経営に対する新たな脅威に晒されることとなりましたが、一方で、人員配置の最適化や紙媒体の全廃
という販促施策の大転換に踏み切ることができました。加えて、前事業年度より取り組んできた美容事業が急
拡大を遂げ、当社の事業構造を大きく変えようとしております。
美容事業の拡大に伴う資金需要に対する主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、まずは美容
事業を梃に業績の拡大を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当
金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積っ
たものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載の
とおりでありますが、特に総資産の約３割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」
については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与え
る影響も非常に大きいと判断しております。
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４【経営上の重要な契約等】
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりでありま
す。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月
前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場
㈱ジャックス 2008年１月
合は１年間更新。以後同様。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 3 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
2021年３月20日現在
帳簿価額
従業 売場面
事業所名
セグメン 設備の 工具、器
土地 員数 積
リース資産
（所在地） トの名称 内容 建物 構築物 具及び備 合計
（千円） 等 (人) （㎡）
品
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡) （千円）
（千円）
本社 30
－ 事務所 － － 1,909 － － 1,909 －
（東京都渋谷区） (11)
ＦＳ
商品センター
（ファッ
3
（埼玉県さいたま市岩槻
倉庫 － － － － － － －
ション事 (2)
区）
業）
33
小計 － － 1,909 － － 1,909 －
(13)
GINZA LoveLove瑞穂店
ＦＳ・そ 店舗・ 3
（東京都西多摩郡瑞穂 － － － － － － 769
の他 事務所 (6)
町）
旧店舗
賃貸物件
及び駐 130,998 －
賃貸部門 － － － － 130,998 －
（東京都八王子市） 車場用 (1,011) (－)
地
130,998 3
東京都小計 － － － － 130,998 769
(1,011 ) (6)
賃貸物件
416,615 －
（神奈川県相模原市中央 賃貸部門 旧店舗 － － － － 416,615 －
(2,972) (－)
区）
GINZA LoveLove鶴ヶ島店
2
店舗
ＦＳ － － － － － － 826
(2)
（埼玉県鶴ヶ島市）
GINZA LoveLove吹上店
3
〃 〃 － － － － － － 687
(2)
（埼玉県鴻巣市）
GINZA LoveLove越谷レイ
7
〃 〃 － － 325 － － 325 172
クタウン店
(1)
（埼玉県越谷市）
GINZA LoveLoveモラー
3
〃 〃
ジュ菖蒲店 － － － － － － 244
(2)
（埼玉県久喜市）
15
埼玉県小計 － － 325 － － 325 1,929
(7)
GINZA LoveLove太田店
5
店舗
ＦＳ － － － － － － 531
(5)
（群馬県太田市）
GINZA LoveLove郡山店
2
〃 〃
－ － － － － － 990
(4)
（福島県郡山市）
GINZA LoveLove大高店
3
〃 〃 － － － － － － 197
(2)
（名古屋市緑区）
GINZA LoveLove浜松市野
4
〃 〃 － － 440 － － － 469
店（静岡県浜松市東区） (3)
GINZA LoveLove鈴鹿店
6
〃 〃 － － － － － － 502
(2)
（三重県鈴鹿市）
GINZA LoveLove各務原店
4
〃 〃
－ － 325 － － － 236
(3)
（岐阜県各務原市）
547,613 42
営業設備小計 － － 1,090 － 548,703 5,623
(3,983 ) (32)
547,613 75
総合計 2,999 － 550,612 5,623
(3,983 ) (45)
（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウェア」であります。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。
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３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗、賃借店舗及び自社所有の駐車場用
地等であり、店舗及びその駐車場として他社へ賃貸しております。
４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当
事業年度末現在において決定している重要な設備の改修計画は次のとおりであります。今後、ファッション事業の
店舗販売部門において「韓国コスメ」取扱店舗の展開を計画しておりますが、これは、既存２店舗でインショップ
形式による実験店舗として改装を行うものであります。
重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
GINZA LoveLove
ファッ
韓国コスメ
浜松市野店
ション事 3 － 自己資金 2021.5 2021.5 －
売場設置
（静岡県浜松市東
業
区）
GINZA LoveLove
越谷レイクタウ
〃 〃 3 － 〃 2021.6 2021.6 －
ン店
（埼玉県越谷市）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月17日）
（2021年３月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,018,928 2,027,928
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
2,018,928 2,027,928 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,622,050円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,811,025円
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社普通株式の前日終値の90％（円未満
新株予約権の行使の条件 ※
の端数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本
新株予約権を行使することができない期間を指定する
ことができる。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
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(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.395円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権及び第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021年６月15日以降に第５回新株予約権の行使が可能
となり、第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権の行使が可能となり
ますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を前倒し
して行使することが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、それぞれ第５回新株予約権及び
第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合で
すが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなど
を想定しております。かかる場合、必要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを
想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
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(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,583,340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,791,670円
本新株予約権の一部行使はできない。
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
新株予約権の行使の条件 ※ ができる。 また、第５回新株予約権の行使について
は、第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第４回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の指示(以下「行使前倒
し指示」という。)により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.346円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
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(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第５回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第４回新株予約権の行使完了後、2021 年６月15 日以降に第５回新株予約権は行使が可
能となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第５回新株予約権を前倒しして行使する
ことが合理的であると当社が判断した場合には、所有者に対し、第５回新株予約権の一部又は全部の行
使の前倒し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必
要な資金額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年５月27日
新株予約権の数（個）※ 790,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 790,000株
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき388円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年６月15日 至 2025年６月15日
発行価格 307,490,910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 153,745,455
行使価額は、当社株式の前日終値の90％（円未満の端
数は切上げ）に修正される。当社は、割当先が本新株
予約権を行使することができない期間を指定すること
ができる。 また、第６回新株予約権の行使について
新株予約権の行使の条件 ※
は、第５回新株予約権の行使完了後、2022 年６月15
日以降に行使が可能となる。但し、第５回新株予約権
の行使が完了していれば、当社の「行使前倒し指示」
により前倒しての行使が可能。
割当先が本新株 予約権を譲渡する場合には、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月12日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権については、2020年５月27日付の当社取締役会において発行を決議しております。
２．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1）当新株予約権の行使期間中、株価が長期的に発行決議日時点の株価を下回り推移する状況では、発行決
議日時点の株価に基づき想定される金額を下回る資金調達となる可能性があります。また、株価が下限行
使価額の110％を上回らない場合には行使が進まない可能性があります。
(2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：東京証券取引所が発表する当社普通株式の普通取引の前日終値の90％に相当する金額
（１円未満の端数は切上げ。）
② 修正の頻度：行使価額は、１価格算定日に一度の頻度で修正されます。
(3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限：「下限行使価額」は当初216円とします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
790,000株（2020年５月27日現在の普通株式の発行済株式総数の45.92％）
(4）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議し、本新株予約権者がこれに書面により合意
した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)の２週間以
上前に本新株予約権者に通知する事により、本新株予約権１個当たり1.229円の価額(対象となる本新株
予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得する事が出来る。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選そ
の他の合理的な方法により行うものとする。
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(5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は、2020年６月15日に初回の修正がされ、以後１価格算定日が経過する毎に
修正されます。この場合、行使価額は、各修正日に、基準行使価額に修正されます。基準行使価額の算
出に際しましては、割当予定先との議論を行った上で、ディスカウント率を10％として計算することと
しました。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となり
ます。本新株予約権の下限行使価額は、当初216円（発行決議日前取引日終値の50％）とします。下限行
使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で
議論の上決定したものであります。
② 停止指定条項
当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予約権の一部又は全部を行使することができない
期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができ
ます。停止指定期間は、2020年６月15日から2025年６月15日までの期間中のいずれかの期間とし、当社
が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含みます。）当社が指定する日
まで（当日を含みます。）とします。また、当社は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消す
ことができます。停止指定を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の終息状況による業績の改善
や間接金融からの資金調達ができた場合など資金需要の状況によって資金調達の必要性がなくなったと
きなどを想定しております。
当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開
示いたします。
③ 当社による第６回新株予約権の前倒し指示
取決めにより第５回新株予約権の行使完了後、2022年６月15日以降に第６回新株予約権は行使が可能
となりますが、当社は、株価状況や資金需要状況によって、第６回新株予約権を前倒しして行使するこ
とが合理的であると判断した場合には、所有者に対し、第６回新株予約権の一部又は全部の行使の前倒
し指示をすることができます。前倒し指示を行う場合ですが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、想定よりも資金調達の必要性が高まったときなどを想定しております。かかる場合、必要な資金
額に鑑み、当社は必要な数量の前倒し指示を行うことを想定しています。
当社は、前倒し指示を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示いたします。
④ 制限 超過行使条項
当社は、所有者による本新株予約権の行使に際し、当該行使が行われる日を含む暦月において所有者
が本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の累計数が、本新株予約権発行日時点に
おける当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合は、当該10％を超える部分にかかる本新株予約
権の行使（以下、「制限超過行使」という。）を行わせず、所有者は制限超過行使を行わないことに同
意しております。
(6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役であり、大株主である関戸正実は、その保有する当社普
通株式について、割当先への貸株を行っております。
割当先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付
け以外の目的のために売却その他処分しないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(8）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年９月25日
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 12名
当社子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※
2,930個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 293,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり 335円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年10月14日 至 2030年10月13日
１株当たり発行価格 340円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
１株当たり資本組入額 170円
①本新株予約権者は2021年６月20日までの間に金融証券
取引所における当社の時価総額が10億円を超過した場
合、本新株予約権を行使できるものとする。
②上記①に関わらず本新株予約権の行使期間開始日から
新株予約権の行使の条件 ※
満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の
平均が一度でも244円を下回った場合、残存する新株
予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなけれ
ばならないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年10月13日）における内容を記載しております。
（注）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、発行時の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定される。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新
株予約権発行要項で予め定められた方法による行使価額の調整をして得られる再編後行使価額に、(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までと
する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
会社計算規則に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１を資本金とし、資本準備金は資本金等増
加限度額より資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４回新株予約権
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第４四半期会計期間 第59期
（2020年12月21日から （2020年３月21日から
202 1 年３月20日まで） 202 1 年３月20日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 265,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 265,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 341
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 90,505
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 265,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 265,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 341
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
90,505
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千 －
円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高 額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2017年３月21日～
2018年３月20日 2,500,000 16,704,289 101,685 3,081,617 101,685 103,102
（注）１
2018年９月21日
△15,033,861 1,670,428 － 3,081,617 － 103,102
（注）２
2019年３月21日～
2020年３月20日 50,000 1,720,428 21,580 3,103,197 21,580 124,682
（注）１
2020年３月21日～
2021年３月20日
298,500 2,018,928 51,147 3,154,345 51,147 175,830
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．2021年３月21日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ3,724千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 24 24 20 7 1,554 1,633 －
所有株式数
－ 874 965 3,110 1,812 38 13,349 20,148 4,128
（単元）
所有株式数の
－ 4.34 4.79 15.44 8.99 0.19 66.25 100 －
割合（％）
（注）自己株式 3,410株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
300 14.88
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
298 14.79
関戸 正実 東京都八王子市
143 7.14
関戸 薫子 東京都八王子市
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
SEGREGATION ACC FOR
100 4.96
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
THIRDPARTY
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
48 2.38
津倉 眞 東京都港区
42 2.08
渡邉 定雄 東京都板橋区
32 1.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
30 1.48
岸 文子 東京都世田谷区
あいおいニッセイ同和損害保
20 1.01
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
険株式会社
20 1.01
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
－ 1,035 51.39
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－
－ －
無議決権株式
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 2,011,400 20,114
普通株式
１単元（100株）未満の
4,128 －
単元未満株式 普通株式
株式
2,018,928 － －
発行済株式総数
－ 20,114 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区
3,400 － 3,400 0.16
株式会社セキド 代々木四丁目31
番６号
－ 3,400 － 3,400 0.16
計
29/89
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 13,200
当期間における取得自己株式 40 46,440
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,410 － 3,450 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積
極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当期純利益を計上することとなりましたが、財務状況を踏まえ、
誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガ
バナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。
当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役
会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議
をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査
を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを
実施しております。
（取締役会）
当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執
行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な
助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長：関戸正実（代表取締役社長）
構成員：弓削英昭（取締役）、小手川大助（社外取締役）
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役
会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視
するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適
法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。
監査役会の 構成員は以下のとおりです。
議 長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）
構成員：杉井 孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）
（経営会議）
取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意
思決定を補佐する体制を図っております。
取締役会の構成員は以下のとおりです。
議 長：関戸正実（代表取締役社長）
構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役）
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。
監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しておりま
す。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を
確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能
をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行について
より実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統
制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統
制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施してお
り、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する
体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理
体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスク
の管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年２月 当社入社
1993年５月 当社取締役
1993年９月 当社常務取締役
1995年５月 当社取締役
1997年１月 当社常務取締役
1997年５月 当社取締役副社長
2000年２月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社取締役
2011年３月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2011年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ兼
営業本部長兼ファッション事業
部長兼経営企画室担当
2012年２月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2012年４月 株式会社ストリーム社外取締役
代表取締役社長 関戸 正実 1957年１月２日 生 (注)６ 298,228
当社代表取締役社長
2012 年 ５月
当社代表取締役社長兼営業本部
2013 年 ９月
長
2014年８月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2015年２月
当社代表取締役社長（現任）
2020年５月 株式会社リニアスタッフ代表取
締役社長（現任）
2020年11月 Beauty Silk Road
International Co.,Ltd.取締役
（現任）
2021年１月 株式会社ビューティーシルク
ロードグローバル代表取締役
（現任）
1988年４月 当社入社
2002年10月 当社総務部長
2003年１月 当社執行役員総務部長
2003年５月 当社取締役執行役員総務部長
取締役
弓削 英昭 1964年８月９日 生 (注)６ 700
2009年３月 当社取締役執行役員管理部長
執行役員管理部長
（現任）
20020年５月 株式会社リニアスタッフ取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 大蔵省（現財務省）入省
1979年６月 スタンフォード大学大学院経営
学修士（ＭＢＡ）
1996年６月 大蔵省証券局業務課長
1998年６月 金融監督庁監督総括課長
2003年７月 財務省大臣官房審議官
2005年７月 同省関東財務局長
2006年７月 同省理財局次長
2007年７月 ＩＭＦ日本政府代表理事
2011年２月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所研究主幹
2011年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年４月 株式会社ストリーム社外監査役
2012年５月 当社社外取締役（現任）
取締役 小手川 大助 1951年５月３日 生
(注)６ －
2013年５月 いちごグループホールディング
ス株式会社社外取締役
2018年４月 株式会社ストリーム社外取締役
（現任）
2018年５月 あいグローバル・アセット・マ
ネジメント株式会社取締役（現
任）
2019年１月 株式会社ツネイシホールディン
グス社外取締役（現任）
2020年４月 大分県立芸術文化短期大学理事
長兼学長（現任）
2021年６月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所アドバイザー（現
任）
2006年４月 株式会社STV入社
2007年10月 グローバル・ブレイン株式会社
入社
2008年11月 株式会社シグマクシス入社
2010年７月 株式会社RHJインターナショナ
ル・ジャパン入社
2011年12月 株式会社シグマクシス入社
2014年11月 香港大学大学院経営学修士
（MBA）
常勤監査役 田中 渉吾 1981年７月31日 生
(注)７ －
2015年２月 PwCアドバイザリー入社
2017年２月 ラクサス・テクノロジーズ株式
会社 執行役員CFO
2018年８月 リカバリーキャピタル株式会社
代表取締役（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
2020年５月 株式会社リニアスタッフ監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 東京国税局間税部長
1996年７月 大臣官房審議官銀行局担当
2000年10月 弁護士登録
杉井法律事務所所長
2002年10月 弁護士法人杉井法律事務所代表
社員（現任）
監査役 杉井 孝 1947年１月14日 生 (注)７ 2,100
2006年２月 株式会社サーラコーポレーショ
ン社外監査役
2010年４月 当社法律顧問
2010年５月
当社社外監査役（現任）
2020年２月 株式会社サーラコーポレーショ
ン社外取締役（監査等委員）
（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2007年12月 明治安田生命相互保険会社顧問
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問
監査役 西川 徹矢 1947年６月１日 生
(注)８ －
2012年１月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）笠原総合法律事務所入所
（現任）
2013年５月
当社社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ラック社外取締役（現
任）
2016年６月 清水建設株式会社社外監査役
（現任）
計 301,028
（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
３．監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３
名で、取締役１名及び経理部長関戸弘志並びにファッション事業部長伊勢政治であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
生年月日 略歴
氏名
（株）
1971年４月 大蔵省（現財務省）熊本国税局入局
1979年７月 同省主計局予算厚生三係
1997年７月
同省主計局主計官補佐（防衛係主査）
2002年７月 預金保険機構総務部次長
2006年７月 総務省行政管理局行政情報システム企画
課情報システム管理室長
柳井 弘之 1952年６月21日生 2008年７月 財務省福岡財務支局管財部長
－
2009年６月 輸出入・港湾関連情報処理センター経理
部長
2013年４月 静岡県小山町副町長
2015年６月 埼玉医科大学顧問
2018年６月
当社補欠監査役（現任）
６．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７． 2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。 当社と社外取締役、社外監査役との間
には、一部当社株式の所有（ （２）「役員の状況」① 役員一覧に記載 ）を除き、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経
営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ス
トリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであり
ます。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等にお
いて専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見
を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しておりま
す。
なお、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針については、東京証券取引所の定める独
立役員要件を基本とし、より独立性が高く、一般株主と利益相反のない当社独自の基準の策定を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、
監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査
計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計
監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正か
つ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見
交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れ
るよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報に
ついての文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理
士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ
る体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 田中 省吾 1 0 回 10回
非常勤監査役（社外） 杉井 孝 10回 ９回
非常勤監査役（社外） 西川 徹矢 10回 ９回
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法
人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく
情報共有等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要会議への参加、重要な契約書類等の閲覧、業務
執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報提供を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別
監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的
に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。
監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監
査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。
財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋が
る重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に
応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっておりま
す。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、監
査室長は、監査役に内部監査や内部統制評価の結果を定期的に報告し、監査役から助言を受ける等、相互に連携を
図っております。
また、監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に報告会を実施し、会計監査人からは監査計画や監査の実施
状況、監査結果の報告を受けたうえで、意見交換を行う等、相互の報告を通じて緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 ＫＤＡ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 佐佐木 敬昌
指定社員 業務執行社員 園田 光基
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたし
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査役会は、ＫＤＡ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表しているガイドラインに基づき当社の基準を定め、会計監査
人の「品質管理体制」「監査実施体制」「監査指摘事項の適切性」等を勘案し評価しております。また、定期
的 に報告会を実施し、意見交換を行い独立性と専門性の有無を確認しております。その結果、ＫＤＡ監査法人
の会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 － 13,000 －
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示される監査計画の内容に基づき、必要監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、過年度の会計監査の職務執行状況と報酬の推移、監査計画の内容と報酬見積りの算出根拠などを精査
した結果、会計監査人の報酬等として妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢
等を考慮の上、代表取締役社長と管理部門担当取締役にて案を作成し、社外取締役の助言を経て、取締役会で決
定しております。
監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は固定報酬のみとなっており、業績連動報酬は定めておりません。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容は以下のとおりであります。
・取締役の報酬額（使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：180,000千円以内（定款上の員数 取締役９名以内）
決議日：1989年５月18日
・監査役の報酬額
年 額：30,000千円以内（定款上の員数 監査役３名以上）
決議日：1994年５月16日
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
21,049 21,049 － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
－ - － － －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 － － 4
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株
式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、
個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証するこ
とを方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 19,917
非上場株式
5 60,370
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 18,398
非上場株式 新規提携事業を担う合弁会社に対する出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等 に関する情報
投資特定株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
11,686 116,860
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱みずほフィナンシャル
有
しております。（注）
グループ
20,018 14,291
28,100 28,100
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱三菱ＵＦＪフィナン
無
しております。（注）
シャル・グループ
18,484 10,776
114,000 114,000
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱ストリーム 無
しております。（注）
19,038 5,472
3,189 3,189
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱東和銀行 有
しております。（注）
2,512 1,817
635 635
取引関係の維持、強化を目的に保有
㈱コンコルディア・フィ
無
しております。（注）
ナンシャルグループ
316 201
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検
証し、継続保有することとしております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を1株に併合しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２ ．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 －％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
567,459 483,817
現金及び預金
267,862 908,398
売掛金
※１ 1,066,033 ※１ 1,121,495
商品
22,706 12,684
前渡金
11,965 8,300
前払費用
5,356 15,269
未収入金
75,107 85,485
預け金
25,410 35,957
その他
△ 4,889 △ 7,034
貸倒引当金
2,037,012 2,664,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
523,017 421,328
建物
△ 523,017 △ 421,328
減価償却累計額
建物（純額） － －
68,992 54,262
構築物
△ 68,992 △ 54,262
減価償却累計額
構築物（純額） － －
141,489 111,106
工具、器具及び備品
△ 141,489 △ 108,107
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） － 2,999
※１ 547,613 ※１ 547,613
土地
31,523 24,541
リース資産
△ 31,523 △ 24,541
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
547,613 550,612
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 4,000
ソフトウエア仮勘定
－ 4,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 32,559 ※１ 80,287
投資有価証券
－ 15,000
関係会社株式
40 40
出資金
－ 3,886
長期前払費用
※１ 282,546 ※１ 280,523
差入保証金
315,145 379,737
投資その他の資産合計
862,758 934,349
固定資産合計
2,899,771 3,598,722
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※２ 21,845 ※２ 14,587
支払手形
387,348 823,306
買掛金
※１ 1,351,580 ※１ 1,409,660
短期借入金
※１ 33,008 ※１ 17,928
1年内返済予定の長期借入金
3,199 5,021
リース債務
146,101 190,281
未払金
16,638 15,168
未払費用
28,100 24,300
未払法人税等
57,281 110,548
未払消費税等
67,033 8,661
前受金
137,184 126,582
預り金
10,374 －
店舗閉鎖損失引当金
24,016 －
資産除去債務
11,528 13,192
その他
2,295,241 2,759,238
流動負債合計
固定負債
※１ 22,908
4,980
長期借入金
7,965 11,004
リース債務
111,265 110,062
退職給付引当金
109,800 109,800
役員退職慰労引当金
708 －
長期未払金
30,931 30,931
長期預り保証金
16 516
繰延税金負債
63,516 61,987
資産除去債務
347,111 329,282
固定負債合計
2,642,353 3,088,521
負債合計
純資産の部
株主資本
3,103,197 3,154,345
資本金
資本剰余金
124,682 175,830
資本準備金
598,286 598,286
その他資本剰余金
722,969 774,116
資本剰余金合計
利益剰余金
1,417 1,417
利益準備金
その他利益剰余金
△ 3,552,853 △ 3,435,481
繰越利益剰余金
△ 3,551,435 △ 3,434,064
利益剰余金合計
△ 4,845 △ 4,858
自己株式
269,885 489,539
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12,467 16,361
その他有価証券評価差額金
△ 12,467 16,361
評価・換算差額等合計
－ 4,300
新株予約権
257,418 510,201
純資産合計
2,899,771 3,598,722
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高
250,326 359,785
家電小売売上高
6,319,966 6,364,835
ファッション等小売売上高
50,052 48,960
その他の売上高
6,620,345 6,773,581
売上高合計
売上原価
家電小売売上原価
2,698 1,860
商品期首たな卸高
210,236 254,981
当期商品仕入高
212,935 256,842
合計
※１ △ 1,481 ※１ △ 2,869
他勘定振替高
1,860 1,000
商品期末たな卸高
212,556 258,710
家電小売売上原価
ファッション等小売売上原価
1,607,743 1,041,003
商品期首たな卸高
4,449,092 4,837,754
当期商品仕入高
6,056,836 5,878,757
合計
※１ 2,989 ※１ 5,783
他勘定振替高
※２ 1,041,003 ※２ 1,104,802
商品期末たな卸高
5,012,844 4,768,172
ファッション等小売売上原価
14,291 15,359
その他の売上原価
5,239,692 5,042,242
売上原価合計
売上総利益
37,770 101,074
家電小売売上総利益
1,307,121 1,596,663
ファッション等小売売上総利益
35,761 33,600
その他の売上総利益
1,380,653 1,731,338
売上総利益
販売費及び一般管理費
86,704 85,693
配送費
157,970 160,867
クレジット手数料
137,306 97,130
広告宣伝費
△ 832 2,145
貸倒引当金繰入額
41,271 39,049
役員報酬
550,061 479,698
従業員給料及び手当
16,979 12,125
退職給付費用
102,201 95,096
福利厚生費
37,540 29,093
水道光熱費
37,557 28,520
消耗品費
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
14,475 1,020
減価償却費
305,474 298,073
地代家賃
7,529 3,492
リース料
266,237 218,444
その他
1,760,476 1,550,452
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 379,823 180,886
営業外収益
392 262
受取利息
1,675 1,716
受取配当金
740 －
役員退職慰労引当金戻入額
11,335 －
保険返戻金
220 2,216
その他
14,363 4,195
営業外収益合計
営業外費用
35,566 35,196
支払利息
308 4,709
株式交付費
434 11,148
為替差損
8,431 3,143
その他
44,740 54,197
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 410,200 130,884
特別利益
※４ 12,843
－
補助金収入
－ 12,843
特別利益合計
特別損失
※３ 139,146
－
減損損失
※５ 14,962
－
新型感染症関連損失
6,270 －
投資有価証券評価損
10,374 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
155,790 14,962
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 565,991 128,765
12,380 11,393
法人税、住民税及び事業税
12,380 11,393
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 578,371 117,371
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △ 2,974,482 △ 2,973,064 △ 4,792 805,149
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,371 △ 578,371 △ 578,371
新株予約権の行使 21,580 21,580 21,580 43,160
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
21,580 21,580 － 21,580 － △ 578,371 △ 578,371 △ 52 △ 535,263
当期末残高 3,103,197 124,682 598,286 722,969 1,417 △ 3,552,853 △ 3,551,435 △ 4,845 269,885
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 258 △ 258 160 805,051
当期変動額
当期純損失（△） △ 578,371
新株予約権の行使
△ 160 43,000
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目の
△ 12,208 △ 12,208 △ 12,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12,208 △ 12,208 △ 160 △ 547,632
当期末残高 △ 12,467 △ 12,467 － 257,418
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,103,197 124,682 598,286 722,969 1,417 △ 3,552,853 △ 3,551,435 △ 4,845 269,885
当期変動額
当期純利益 117,371 117,371 117,371
新株予約権の発行
新株予約権の行使
51,147 51,147 51,147 102,295
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
51,147 51,147 － 51,147 － 117,371 117,371 △ 13 219,653
当期末残高 3,154,345 175,830 598,286 774,116 1,417 △ 3,435,481 △ 3,434,064 △ 4,858 489,539
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 12,467 △ 12,467 － 257,418
当期変動額
当期純利益 117,371
新株予約権の発行
4,867 4,867
新株予約権の行使 △ 567 101,727
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
28,829 28,829 28,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計
28,829 28,829 4,300 252,783
当期末残高 16,361 16,361 4,300 510,201
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 565,991 128,765
15,653 2,198
減価償却費
－ △ 12,843
補助金収入
－ 14,962
新型感染症関連損失
139,146 －
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 10,805 △ 1,203
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,140 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 832 2,145
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 10,374 △ 10,374
△ 2,068 △ 1,979
受取利息及び受取配当金
35,566 35,196
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 6,270 －
売上債権の増減額（△は増加） 92,990 △ 698,908
たな卸資産の増減額（△は増加） 544,409 △ 55,461
前払費用の増減額（△は増加） 1,765 3,609
未収入金の増減額（△は増加） 2,423 △ 9,912
仕入債務の増減額（△は減少） 46,891 441,753
未払金の増減額（△は減少） 12,535 45,234
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,447 53,267
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,347 △ 1,392
預り金の増減額（△は減少） 137,144 △ 10,602
60,072 △ 60,092
その他
573,505 △ 135,637
小計
2,067 1,979
利息及び配当金の受取額
△ 32,935 △ 35,217
利息の支払額
－ 12,843
補助金の受取額
－ △ 14,962
新型感染症関連損失の支払額
△ 12,980 △ 12,243
法人税等の支払額
529,657 △ 183,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 12,000
定期預金の預入による支出
－ 8,000
定期預金の払戻による収入
△ 56,296 △ 2,823
有形固定資産の取得による支出
△ 5,406 －
有形固定資産の除却に伴う支出
△ 6,792 △ 4,420
無形固定資産の取得による支出
－ △ 18,398
投資有価証券の取得による支出
－ △ 4,609
資産除去債務の履行による支出
－ △ 15,000
関係会社株式の取得による支出
△ 16,654 △ 1,146
差入保証金の取得による支出
3,481 16,369
差入保証金の回収による収入
△ 4,300 △ 3,244
長期前払費用の取得による支出
521 △ 500
その他
△ 85,449 △ 37,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,280 58,080
30,000 －
長期借入れによる収入
△ 64,254 △ 33,008
長期借入金の返済による支出
△ 52 △ 13
自己株式の取得による支出
△ 4,060 △ 5,298
リース債務の返済による支出
－ 10,159
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 13,309 △ 3,180
設備割賦契約の返済による支出
43,000 101,727
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 4,867
新株予約権の発行による収入
△ 2 △ 0
その他
△ 398 133,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443,785 △ 87,642
123,673 567,459
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 567,459 ※１ 479,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その
他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物 ６～29年
その他 ４～20年
無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を
計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等に関する会計処理
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
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2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、当社でも一部店舗の臨時休業や営業時間
の短縮等の対応を行い、感染拡大の防止に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、国内の経済
環境は、徐々に回復に向かうと仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
商品 1,066,033千円 1,121,495千円
土地 547,613 547,613
投資有価証券 24,541 37,674
差入保証金 75,000 75,000
計 1,713,187 1,781,782
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
短期借入金 1,351,580千円 1,409,660千円
16,340 6,235
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 6,235 －
計 1,374,155 1,415,895
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
支払手形 3,413 1,659
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
※２ 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度 230,164 千円、当事業年度 21,737
千円）を減額した後の金額によっております。
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※３ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
用途 場所 種類 店舗数 減損損失（千円）
1,855
店舗等 東京都 建物等 1
店舗 埼玉県 建物等 4 28,073
1,114
店舗 群馬県 建物等 1
店舗 長野県 建物等 1 17,640
1,338
店舗 福島県 建物等 1
店舗 愛知県 建物等 3 53,772
523
店舗 静岡県 建物等 1
店舗 三重県 建物等 1 1,862
1,853
店舗 岐阜県 建物等 1
本社等 東京都他 建物等 － 31,114
合計 14 139,146
減損損失の主な種類別の内訳（千円）
建物（資産除去債務計上分を含む。） 92,660
13,134
工具器具及び備品
10,977
有形リース資産
17,183
ソフトウエア
5,190
長期前払費用
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資
産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上して
おります。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単
位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却可能価額及び使用価値により測定しております。正味売却可能価額につ
いては、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、使用価値については、零として評価してお
ります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
※４ 補助金収入
新型感染症関連損失に対応する雇用調整助成金等の収入を特別利益に計上しております。
※５ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止策として、一部
の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行っております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・
地代家賃など）を、新型感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,670,428 50,000 － 1,720,428
合計 1,670,428 50,000 － 1,720,428
自己株式
普通株式 （注）２． 3,330 60 － 3,390
合計 3,330 60 － 3,390
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
る株式の種 当事業 当事業 当事業
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2017年新株予約権 （注）
普通株式 50,000 － 50,000 － －
提出会社
－
合計 － － － － －
（注）2017年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 1,720,428 298,500 － 2,018,928
合計 1,720,428 298,500 － 2,018,928
自己株式
普通株式 （注）２． 3,390 20 － 3,410
合計 3,390 20 － 3,410
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加298,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2020年新株予約権 （注）１．２． 2,663,000
普通株式 － 298,500 2,364,500 4,300
提出会社
－
合計 － 2,663,000 298,500 2,364,500 4,300
（注）１．2020年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2020年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
現金及び預金勘定 567,459千円 483,817千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △4,000
567,459 479,817
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、24,016千円であります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。
（イ）無形固定資産
主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投
資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係
る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金
やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金につ
いては当該法人等の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期
日であります。
借入金、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長４年２か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ
取引を利用することがあります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を
定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理
しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性の
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 567,459 567,459 －
(２）売掛金 ※ 266,732 266,732 －
(３）未収入金 ※ 1,597 1,597 －
(４）預け金 75,107 75,107 －
(５）投資有価証券 32,559 32,559 －
(６）差入保証金 247,993 248,180 187
資産計 1,191,449 1,191,636 187
(１）支払手形 21,845 21,845 －
(２）買掛金 387,348 387,348 －
(３）短期借入金 1,351,580 1,351,580 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 33,008 33,008 －
(５）リース債務(流動) 3,199 3,199 －
(６）未払金 146,101 146,101 －
(７）未払費用 16,638 16,638 －
(８）長期借入金 22,908 22,328 △579
(９）リース債務(固定) 7,965 7,517 △448
(10）長期未払金 708 683 △24
負債計 1,991,303 1,990,251 △1,052
※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2021年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 483,817 483,817 －
(２）売掛金 ※ 904,567 904,567 －
(３）未収入金 ※ 12,068 12,068 －
(４）預け金 85,485 85,485 －
(５）投資有価証券 60,370 60,370 －
(６）差入保証金 245,782 246,232 450
資産計 1,792,090 1,792,541 450
(１）支払手形 14,587 14,587 －
(２）買掛金 823,306 823,306 －
(３）短期借入金 1,409,660 1,409,660 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 17,928 17,928 －
(５）リース債務(流動) 5,021 5,021 －
190,281
(６）未払金 190,281 －
(７）未払費用 15,168 15,168 －
4,852
(８）長期借入金 4,980 △127
(９）リース債務(固定) 11,004 10,630 △374
負債計 2,491,938 2,491,437 △501
※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(５）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(６）差入保証金
時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の
利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流
動)、(６)未払金、(７)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(８）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(９)リース債務(固定)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(10)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
非上場株式 － 19,917
－
関係会社株式 15,000
営業保証金等 34,553 34,740
長期預り保証金 30,931 30,931
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
２．差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に
見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 567,459 － －
売掛金 266,732 － －
未収入金 1,597 － －
預け金 75,107 － －
差入保証金 178,194 69,798 －
合計 1,089,091 69,798 －
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できない
ため償還予定額を記載しておりません。
当事業年度（2021年３月20日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金 483,817 －
売掛金 904,567 －
未収入金 12,068 －
預け金 85,485 －
差入保証金 124,667 121,114
合計 1,610,605 121,114
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できない
ため償還予定額を記載しておりません。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,351,580 － － － － －
－
長期借入金 33,008 17,928 4,980 － －
リース債務 3,199 3,292 3,387 1,285 － －
長期未払金 3,180 708 － － － －
合計 1,390,968 21,928 8,367 1,285 － －
当事業年度（2021年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,409,660 － － － － －
－
長期借入金 17,928 4,980 － － －
リース債務 5,021 5,176 3,296 2,163 367 －
長期未払金 708 － － － － －
合計 1,433,317 10,156 3,296 2,163 367 －
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
子会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
201
(１）株式 148 53
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 201 148 53
(１）株式 32,358 44,862 △12,504
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 32,358 44,862 △12,504
合計 32,559 45,010 △12,450
当事業年度（2021年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
40,351
(１）株式 20,002 20,349
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 40,351 20,002 20,349
(１）株式 20,018 25,008 △4,989
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 20,018 25,008 △4,989
合計 60,370 45,010 15,359
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
有価証券について、6,270千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2020年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度
を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高 125,577千円 105,107千円
勤務費用 6,711 5,601
利息費用 201 368
数理計算上の差異の発生額 △6,496 △822
△20,885 △6,613
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 105,107 103,640
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 105,107千円 103,640千円
非積立退職給付債務 105,107 103,640
未認識数理計算上の差異 6,158 6,422
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,265 110,062
退職給付引当金 111,265 110,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 111,265 110,062
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
勤務費用 6,711千円 5,601千円
利息費用 201 368
数理計算上の差異の費用処理額 3,167 △559
10,079 5,409
確定給付制度に係る退職給付費用
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
割引率 0.35％ 0.29％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,899千円、当事業年度6,715千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損 70,476千円 6,656千円
有価証券評価損 32,627 32,627
未払事業税等 4,994 4,090
店舗閉鎖損失引当金 3,176 －
退職給付引当金 34,069 33,701
役員退職慰労引当金 33,620 33,620
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,280,340 1,102,930
減損損失 433,694 398,082
資産除去債務 35,924 24,061
貸倒引当金 66,290 66,947
1,911 13,776
その他
繰延税金資産小計 1,997,126 1,716,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,280,340 △1,102,930
△716,786 △613,564
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △1,997,126 △1,716,494
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△16 △516
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △16 △516
繰延税金負債の純額 △16 △516
（注）１．評価性引当額が280,631千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによ
るものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月20日）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） 内 （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金
58,080 228,932
237,813 120,117 22,677 612,718 1,280,340
(※)
△237,813 △58,080 △228,932 △120,117 △22,677 △1,280,340
評価性引当額 △612,718
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
228,932 120,117
58,080 22,677 316,615 356,506 1,102,930
(※)
△58,080 △228,932 △120,117 △22,677 △316,615 △1,102,930
評価性引当額 △356,506
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
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当事業年度
前事業年度
（2021年３月20日）
（2020年３月20日）
法定実効税率
当事業年度については、 30.6％
（調整）
税引前当期純損失のため、
住民税均等割
記載を省略しております。 9.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
評価性引当額の増減
△33.3
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見
込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見
込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
期首残高 69,100千円 87,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,016 －
時の経過による調整額 △0 △4
△25,541
資産除去債務の履行による減少額 △ 4,949
△634 －
その他増減額（△は減少）
期末残高 87,533 61,987
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状
回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,600千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
貸借対照表計上額
547,613 547,613
期首残高
期中増減額 － －
期末残高 547,613 547,613
期末時価 579,700 579,700
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度末の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金
額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であり
ます。また、当事業年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書
に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人
向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物
件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開してまいりました。
当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い報告セグメントと
して記載する方法に変更し 、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成することが困難なため、
開示しておりません。
当社は、また、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、
リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または
損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
（注）４
ファッション 賃貸部門 計
売上高
6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 － 6,620,345
計
セグメント利益又は損失
△ 70,724 34,587 △ 36,136 15,441 △ 389,505 △ 410,200
（△）
1,323,608 551,698 1,875,307 4,383 1,020,080 2,899,771
セグメント資産
その他の項目
7,340 1,178 8,518 69 7,065 15,653
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
77,746 － 77,746 350 8,661 86,758
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,505千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額1,020,080千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資
金)であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
ファッショ
（注）４
美容 賃貸部門 計
ン
売上高
5,087,736 1,277,099 48,960 6,413,795 359,785 － 6,773,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
5,087,736 1,277,099 48,960 6,413,795 359,785 － 6,773,581
計
142,798 242,337 33,600 418,736 80,619 △ 368,471 130,884
セグメント利益
1,168,773 211,989 549,810 1,930,573 3,525 1,664,623 3,598,722
セグメント資産
その他の項目
540 － 1,178 1,718 － 480 2,198
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,308 － － 1,308 － 6,288 7,596
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△368,471千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額1,664,623千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資
金)であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の経常利益と調整をしております。
５．当事業年度のセグメント情報を前事業年度の区分方法により作成すると次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
（注）１ （注）２ （注）３
ファッショ
賃貸部門 計
ン
売上高
6,364,835 6,773,581
外部顧客への売上高 48,960 6,413,795 359,785 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,364,835 6,773,581
計 48,960 6,413,795 359,785 －
385,135 33,600 80,619 △368,471 130,884
セグメント利益 418,736
1,380,762 549,810 3,525 1,664,623 3,598,722
セグメント資産 1,930,573
その他の項目
540 1,178 － 480 2,198
減価償却費 1,718
有形固定資産及び無形固定
1,308 － － 6,288 7,596
1,308
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△368,471千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額1,664,623千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資
金)であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の経常利益としております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 その他 全社・消去 合計
減損損失 110,382 － 582 28,182 139,146
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり純資産額 149.92円 251.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
△338.70円 61.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 58.93円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
△578,371 117,371
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千
△578,371 117,371
円）
期中平均株式数（千株） 1,707 1,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 73
（うち新株予約権（千株）） (－) (73)
2020年５月27日取締役会決
議による第４回、第５回、
第６回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
新株予約権の数 2,105千個
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式 2,105千
株）
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（重要な後発事象）
(1) 新株 予約権 の 発行
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対し、第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発
行することを決議し、2021年４月13日付で発行価額の総額の払込が完了しております。
なお、本新株予約権は付与対象者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないこと
から、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引受が行われま
す。
① 新株予約権発行の理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさら
に高めることを目的として当社の取締役、監査役、従業員及び当社子会社取締役に対して有償にて新株予約権を発
行するものであります。
② 新株予約権の発行概要
(１)
発行日 2021年４月13日
(２)
発行新株予約権数 985個
(３) 総額227,535円（新株予約権１個につき231円）
発行価額
当該発行による
(４) 当社普通株式98,500株(新株予約権１個につき100株)
潜在株式数
行使価額は854円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）に
おける東京証券取引所市場第二部における当社株式普通取引の終値）とする。なお、本新
行使価額及び行使 株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は調整される。
(５)
価額の調整 また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行
う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、行使価額は調整される。
付与対象者の区分
(６)
当社取締役 ３名、当社監査役 ３名、当社従業員 10名 、 当社子会社取締役 １名
及び人数
新株予約権の行使 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、
により株式を発行 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
(７)
する場合における とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該
増加する資本金及 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とす
び資本準備金 る。
本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所にお
新株予約権の行使 ける当社普通株式の普通取引終値の連続する5日間の平均が一度でも496円を下回った場
(８)
の条件 合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものと
する。
本新株予約権の行
(９)
2021年４月14日から2031年４月13日までとする。
使期間
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若
しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画につ
いて株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場
(10)
その他重要な事項 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無
償で取得することができる。
②当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社
は新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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(2) 資本金 及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2021年６月17日に開催された第59期定時株主総会において、 資本金 及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
の件に関して次のとおり決議されております。
①資本金及び利益準備金の額の減少の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び利益準
備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定
に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
なお、本件は、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金及び利益準備金の額のみ減少するので、株主の
所有株式数に影響を与えるものではありません。
また、資本金及び利益準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するもの
であり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はなく、１株当たり純資産額に変更が生じるものではありま
せん。
②資本金及び利益準備金の額の減少の内容
イ．減少する資本金の額
当社の資本金の額3,154,345,233円のうち3,104,345,233円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えま
す。なお、減少後の資本金の額は50,000,000円となります。
ロ．減少する利益準備金の額
当社の利益準備金の額1,417,674円のうち1,417,674円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えます。な
お、減少後の利益準備金の額は０円となります。
ハ．資本金及び利益準備金の額の減少の効力発生日
2021年７月20日（予定）
③剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少に伴い増加するその他資本剰余金の一部を、以下のと
おり、繰越利益剰余金に振り替えます。
これにより、振替後のその他資本剰余金の額は、268,567,659円となります。
イ．減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 3,434,064,201円
ロ．増加する剰余金の項目及び額
繰越利益剰余金 3,434,064,201円
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
523,017 － 101,688 421,328 421,328 － －
構築物 68,992 － 14,730 54,262 54,262 － －
工具、器具及び備品 141,489 3,596 33,979 111,106 108,107 597 2,999
土地 547,613 － － 547,613 － － 547,613
リース資産
31,523 － 6,982 24,541 24,541 － －
有形固定資産計
1,312,635 3,596 157,381 1,158,851 608,238 597 550,612
無形固定資産
ソフトウエア 47,723 － － 47,723 47,723 － －
ソフトウエア仮勘定 － 4,000 － 4,000 － － 4,000
無形固定資産計 47,723 4,000 － 51,723 47,723 － 4,000
長期前払費用 19,979 4,310 6,606 17,683 13,796 423 3,886
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
GINZA LoveLove諏訪店(閉設）
建物 87,148千円
GINZA LoveLove山梨中央店（閉設） 6,824
GINZA LoveLove諏訪店（閉設） 11,974
構築物
GINZA LoveLove山梨中央店（閉設） 13,526
工具、器具及び備品
GINZA LoveLove諏訪店（閉設） 9,249
店舗及び間接部門（Windows７ PC一式） 6,632
リース資産
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,351,580 1,409,660 2.3 －
33,008 17,928
１年以内に返済予定の長期借入金 2.6 －
3.0
１年以内に返済予定のリース債務 3,199 5,021 －
22,908 4,980
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2.5 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,965 11,004 3.2 2023年～2025年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金 3,180 708 2.5 －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 708 － － －
合計 1,422,550 1,449,302 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 4,980 － －
リース債務 5,176 3,296 2,163 367
その他有利子負債
－ － － －
長期未払金
合計 10,156 3,296 2,163 367
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,889 3,898 － 1,752 7,034
店舗閉鎖損失引当金 10,374 － 10,374 － －
役員退職慰労引当金 109,800 － － － 109,800
（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 28,653
預金 455,163
（当座預金） (53,393)
（普通預金） (397,770)
（定期積金） (4,000)
合計 483,817
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ビーアンドエフ 304,867
159,940
社会福祉法人敬愛会
マルマンＨ＆Ｂ㈱
158,569
三菱ＵＦＪニコス㈱
61,408
楽天㈱
33,968
189,645
その他
合計 908,398
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
267,862 4,944,084 4,303,548 908,398 82.6 43.4
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ハ 商品
品目 金額（千円）
ファッション事業
貴金属 169,593
時計 237,277
496,644
バッグ・雑貨
小計 903,515
美容事業
シートマスク・パック 156,214
60,765
その他
小計 216,979
その他（家電部門）
一般家電 76
924
季節家電
小計
1,000
合計 1,121,495
ニ 差入保証金
区分 金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove鶴ヶ島店 58,200
GINZA LoveLove太田店
40,255
GINZA LoveLove浜松市野店 20,149
GINZA LoveLove吹上店 20,000
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市大塚） 18,240
GINZA LoveLove郡山店 14,950
14,406
本社
GINZA LoveLove大高店 14,300
GINZA LoveLove諏訪店 12,927
GINZA LoveLove瑞穂店 12,000
20,353
その他
245,782
小計
営業保証金 33,025
その他 1,715
合計 280,523
（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しておりま
す。
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
6,571
㈱精真社
㈱マリンド 3,850
2,128
㈱クリエイトタカノ
その他 2,037
合計 14,587
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年３月 1,659
４月 5,620
５月 5,316
６月 1,990
合計 14,587
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が
金融機関の休日であったため、３月期日の金額は期末日満期手形であります。
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱潮音コスメティック 261,464
㈱ウエニ貿易 185,348
L&P Cosmetic Co.,Ltd.
48,779
㈲メインコンセント 15,668
フォンテ㈱ 10,744
その他 301,301
合計 823,306
ハ 未払金
相手先 金額（千円）
㈱住之江工芸 19,221
14,524
楽天㈱
㈱ナビクリエイト 11,202
10,630
㈱スタジオウェル
㈱ＯＰＡ 9,177
125,524
その他
合計 190,281
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,006,819 2,685,471 4,538,011 6,773,581
税引前四半期（当期）純利益
△71,315
又は税引前四半期純損失 △62,189 3,525 128,765
（△）（千円）
当期純利益又は四半期純損失
△67,991
△74,379 △5,317 117,371
（△）（千円）
１株当たり当期純利益又は１
△2.82
株当たり四半期純損失（△） △43.32 △37.08 61.20
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
△43.32 3.28 27.77 60.90
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日迄
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日 、 ３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.sekido.com）であ
ります。
株主ご優待制度
100株以上ご所有の株主様
「株主ご優待券５％割引券」半期で５枚（年間10枚）を贈呈いたします。
株主に対する特典
500株以上ご所有の株主様
「メディヒール商品クーポン」半期で25,000円分（年間50,000円分）を贈
呈いたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）2020年６月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第59期第１四半期）（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）2020年８月３日関東財務局長に提出
（第59期第２四半期）（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）2020年11月４日関東財務局長に提出
（第59期第３四半期）（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）2021年２月１日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
2020年６月19日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付）の発行 2020年５月27日関東財務局長に提出。
新株予約権証券の発行 2021年３月25日関東財務局長に提出
(7) 有価証券通知書
2020年９月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキドの2020年３月21日から2021年３月20日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セキドの2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 重要な後発事象(1)に記載されているとおり、会社は2021年３月25日開催の取締役会において、ストックオプション
目的の新株予約権を発行することを決議し、2021年４月13日付で発行価額の総額の払い込みが完了した。
2. 重要な後発事象(2)に記載されているとおり、2021年６月17日開催の第59期定時株主総会において、資本金及び利益
準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2021年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セキドが2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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