株式会社ジーテクト 有価証券報告書 第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 206,072 219,849 255,637 228,253 209,420
売上高
（百万円） 14,402 14,272 16,813 8,677 8,050
営業利益
（百万円） 14,430 14,606 17,423 8,744 8,653
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 9,706 11,532 10,470 5,633 6,532
純利益
（百万円） 6,030 13,059 6,192 △ 2,311 16,108
包括利益
（百万円） 119,340 130,502 133,480 131,598 145,052
純資産額
（百万円） 208,584 224,855 225,296 232,188 237,955
総資産額
（円） 2,461.76 2,708.64 2,838.35 2,803.15 3,117.66
１株当たり純資産額
（円） 222.46 264.28 243.11 131.35 152.15
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.5 52.6 53.9 51.8 56.2
自己資本比率
（％） 9.2 10.2 8.7 4.7 5.1
自己資本利益率
（倍） 8.8 7.7 6.3 8.4 9.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 32,174 24,448 33,543 22,933 25,120
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 14,601 △ 26,809 △ 25,620 △ 25,004 △ 15,527
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 14,809 1,502 △ 6,975 13,532 △ 17,343
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 18,189 17,657 18,141 31,841 25,970
残高
7,731 8,232 8,660 8,676 8,172
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,603 ) ( 1,880 ) ( 2,049 ) ( 2,034 ) ( 1,767 )
（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 52,772 51,109 58,666 51,780 49,712
売上高
営業利益又は営業損失
（百万円） 1,565 1,451 1,802 152 △ 494
（△）
（百万円） 4,007 6,284 6,690 5,702 3,304
経常利益
（百万円） 3,371 6,269 5,829 5,479 2,366
当期純利益
（百万円） 4,656 4,656 4,656 4,656 4,656
資本金
（株） 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260 43,931,260
発行済株式総数
（百万円） 67,338 71,451 73,224 76,306 77,295
純資産額
（百万円） 111,373 116,655 119,009 126,844 120,691
総資産額
（円） 1,543.28 1,637.37 1,710.36 1,777.42 1,800.47
１株当たり純資産額
36.00 39.00 46.00 48.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配
( 18.00 ) ( 19.00 ) ( 22.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 )
当額）
（円） 77.27 143.68 135.36 127.76 55.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 60.5 61.3 61.5 60.2 64.0
自己資本比率
（％） 5.1 9.0 8.1 7.3 3.1
自己資本利益率
（倍） 25.5 14.3 11.3 8.7 27.3
株価収益率
（％） 46.6 27.1 34.0 37.6 90.7
配当性向
1,181 1,170 1,172 1,162 1,169
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 352 ) ( 358 ) ( 477 ) ( 543 ) ( 463 )
（％） 155.8 165.1 128.4 99.1 133.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 金属製
（％） ( 123.7 ) ( 134.7 ) ( 104.1 ) ( 89.1 ) ( 143.0 )
品(配当込)）
（円） 2,401 2,500 2,569 1,992 1,643
最高株価
（円） 1,111 1,793 1,287 934 872
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第８期の期
首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953年11月 菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池
ボデー工業有限会社を設立。
1963年３月 菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレ
ス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966年11月 高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。
1967年９月 高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年１月 菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971年11月 高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に
移転。
1984年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式
会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の５社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987年９月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。
1988年５月 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor
Co., Inc.の３社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年４月 菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場
を新設し、操業を開始。
1991年４月 高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ Ｃ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。
1991年９月 両社合弁：Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts
Industries,Inc.から離脱。
1994年10月 高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）を設立。
1996年４月 菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.（現G-TEKT Eastern Co., Ltd.）を設
立。
1996年10月 両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月 菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との２社合弁でKP do
Brasil Ltda.（現G-KT do Brasil Ltda.）を設立。
1997年１月 高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe（現G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.）を設立。
1998年７月 菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive Inc.を設立。
1999年３月 高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation（現G-TEKT America
Corporation）を設立。
2000年７月 両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月 両社合弁：中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年６月 菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002年７月 菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。
2004年５月 高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.を設立。
2004年12月 菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に
株式を上場。
2005年３月 両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005年５月 菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主
である主要株主となる（出資比率20.7％）。
2005年９月 菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.を設立。
2007年２月 両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年２月 菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。
2009年９月 菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
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年月 事項
2011年４月 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店
を埼玉県さいたま市に移転。
2011年11月 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-
TEKT India Private Ltd.を設立。
2012年２月 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年３月 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,
S.A. DE C.V.を設立。
2013年４月 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年９月 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年３月 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015年６月 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年４月 東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LABを新設。
2019年12月 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年４月
株式会社格付投資情報センター（R&I）より信用格付「A-」を取得。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構
成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としておりま
す。
国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、
中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の
生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に
供給しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
又は
名称 住所 資本金
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
（連結子会社）
Jefferson Industries
自動車用車体
百万米ドル
米国・オハイオ 当社製品及び
プレス部品の 62.6 3 － － －
Corporation
州 40 設備の販売
製造・販売
（注）１、５
Jefferson Southern
自動車用車体
米国・ジョージ 百万米ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 2 1 － －
Corporation
ア州 23 設備の販売
(91.3)
製造・販売
（注）１、３、４
Austin Tri-Hawk Auto
自動車用車体
米国・インディ 百万米ドル 当社製品及び
motive, Inc. プレス部品の 93.6 4 － － －
アナ州 設備の販売
18
製造・販売
（注）１
G-TEKT America
自動車用車体
米国・ミシガン 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の
85.0 2 1 － －
Corporation
州 14 設備の販売
製造・販売
（注）１
Jefferson Elora
自動車用車体
カナダ・オンタ 百万加ドル 100.0 当社製品及び
プレス部品の 1 1 － －
Corporation
リオ州 24 (88.8) 設備の販売
製造・販売
（注）１、３、４
G-TEKT North America
自動車車体部 当社製品及び
米国・オハイオ 百万米ドル
品の営業及び 100.0 3 - － 設備の営業、 －
Corporation
州 22
開発 開発
（注）１
自動車用車体
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ・グア 百万米ドル プレス部品及 債務 当社製品及び
S.A. DE C.V. 100.0 2 1 －
ナファト州 20 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
G-TEKT Europe
自動車用車体
百万ポンド
英国・グロス 当社製品及び
Manufacturing Ltd. プレス部品の 100.0 2 - － －
ター州 12 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
スロバキア・ニ 百万ユーロ 100.0 債務 当社製品及び
プレス部品の
1 1 －
トラ市 保証 設備の販売
28 (20.0)
（注）１、４
製造・販売
G-TEKT (Deutschland)
ドイツ・ 万ユーロ リサーチ及び
100.0 - 1 － － －
GmbH.
バイエルン州 55 営業
（注）１
G-TEKT (Thailand) Co.,
自動車用車体
百万バーツ
タイ・アユタヤ 当社製品及び
プレス部品の 52.3 2 1 － －
Ltd.
県 140 設備の販売
製造・販売
（注）１
G-TEKT Eastern Co.,
自動車用車体
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
Ltd.
507 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Thai G&B Manufacturing
百万バーツ 当社製品及び
タイ・ラヨン県 プレス部品の 100.0 2 － － －
設備の販売
74
Ltd.
製造・販売
G-TEKT India Private
自動車用車体
インド・ラジャ 百万ルピー 当社製品及び
プレス部品の
100.0 2 2 － －
Ltd.
スタン州 650 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
PT.G-TEKT Indonesia
インドネシア・ 百万米ドル プレス部品及 債務 当社製品及び
100.0 2 2 －
Manufacturing
西ジャワ州 61 び精密部品の 保証 設備の販売
（注）１
製造・販売
自動車用車体
Auto Parts Alliance
百万米ドル
中国広東省 プレス部品及 当社製品及び
（China） Ltd. 100.0 3 1 － －
広州市 34 び精密部品の 設備の販売
（注）１、５
製造・販売
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関係内容
議決権の
所有割合
主要な事業 役員の兼任
名称 住所 資本金 又は
の内容 資金 営業上の 設備の
被所有割合
当社 当社 援助 取引 賃貸借
（％）
役員 従業員
Wuhan Auto Parts
自動車用車体
百万米ドル
中国湖北省 当社製品及び
Alliance Co., Ltd. プレス部品の 100.0 2 2 － －
武漢市 15 設備の販売
製造・販売
（注）１
自動車用車体
Conghua K&S Auto Parts
中国広東省 百万米ドル プレス部品 当社製品及び
Co., Ltd.
100.0 2 2 － －
広州市 4 （小物部品） 設備の販売
（注）１
の製造・販売
自動車用車体
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル・ 百万レアル 当社製品及び
プレス部品の 100.0 1 1 － －
サンパウロ州 設備の販売
52
（注）１
製造・販売
その他１社
－ － － － － － － － －
（注）１、６
（持分法適用関連会社）
自動車用車体
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ・ 百万米ドル 当社製品及び
プレス部品の 50.0 － 1 －
－
MEXICO,S.A. DE C.V. グアナファト州 60 設備の販売
製造・販売
（その他の関係会社）
原動機及び輸
送用器具、農
機具、その他
本田技研工業株式会社 百万円
当社製品及び
（被所有）
東京都港区 原動機を利用 － － －
－
（注）２ 86,067 設備の販売
30.1
した機械器具
の製造及び販
売
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporation
の子会社となっております。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５．Jefferson Industries Corporation、Auto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Jefferson Industries Corporation Auto Parts Alliance (China) Ltd.
30,875 41,132
(1）売上高 百万円 百万円
217 4,483
(2）経常利益 百万円 百万円
224 3,394
主な損益情報等 (3）当期純利益 百万円 百万円
13,345 23,268
(4）純資産額 百万円 百万円
20,544 31,164
(5）総資産額 百万円 百万円
６．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,169 （ 463 ）
日本
2,282 （ 245 ）
北米地域
825 （ 36 ）
欧州地域
1,492 （ 490 ）
アジア地域
1,800 （ 533 ）
中国地域
604 （ 0 ）
南米地域
8,172 （ 1,767 ）
合計
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 前事業年度末比（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
1,169 （ 463 ） 7 （△80） 6,109,237
39 歳 10 ヶ月 16 年 1 ヶ月
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く就
業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社は、「(1）連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、ＪＡＭに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であ
り、紛争問題等が生じたことはありません。また、2021年３月31日現在の組合員数は1,015名でユニオンショップ
制であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月17日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経
営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追
求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向
上に努めてまいります。
＜経営理念＞
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
＜経営ビジョン＞
先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2）経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利
益の持続的な拡大を図ることを目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資
本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益
の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡
大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指しま
す。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループが属する自動車業界は、電動化、自動運転における急速な技術革新と異業種参入、さらには、世界
各国の政府が定める温暖化・気候変動にかかる環境基準への対応のため、大きな転換点を迎えています。
このような経営環境の中、当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビ
ジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指
し、以下の取り組みを加速させていきます。
① 成長加速、売上・利益の拡大
気候変動問題への対応として、各OEMは戦略を見直し、EV化を加速させています。当社は、今後のEVの需要増
加を事業拡大に繋げるため、EV関連事業を確立します。
新規事業創出として、従来から取り組んできた車体１台解析技術を土台として、EV専用プラットフォームの開
発への参入を目指します。
また、EV関連商品のラインナップ拡充のため、顧客のニーズに合わせてカスタマイズできるバッテリーハウジ
ングや電動パワートレイン関連部品領域での事業創出にも取り組んでまいります。
② 企業の変革
新たにDX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した自社内
のバリューチェーンの革新を進めてまいります。
顧客との信頼の基礎である品質保証領域では、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングす
ることで、予知予防による管理を目指します。
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③ 人財の育成・確保
多様な社員が、互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる組織
を目指して、マネジメント力のレベルアップに取り組み、「管理」から、人や組織に光を当てるマネジメントに
転換します。
また、それぞれの社員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人一人が強みを認識し持ち味を存分に高
め発揮できる育成施策を講じます。
さらには、公正な採用選考、平等な登用制度、ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー、国際性、職歴、年齢の
面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。
④ 社会貢献
企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境へ
の配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホ
ルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。
⑤ 気候変動問題への取り組み
地球環境問題の中でも、とりわけ気候変動に関する問題は喫緊の課題であり、世界的にも対応が加速していま
す。当社はグループ全体でCO₂削減に強力に取り組み、企業の社会的責任を果たすべく、2021年４月にGX（グ
リーン・トランスフォーメーション）プロジェクトを発足しました。具体的な取り組みとして、生産性向上によ
る電力使用量の削減、再生可能エネルギーへの置換、太陽光発電の導入拡大と自家消費への切り替えを推進して
おります。再生可能エネルギーの利用状況に関しましては、2021年４月時点で国内の生産工程で使用する電力の
約30％を再生可能エネルギーに切り替えました。以上の日本国内における取り組みを順次海外拠点へ展開してい
きます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月17日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
事業環境 経済環境の変化 当社グループは、日本、北米、中国及 当社グループは、事業展開をしている
びその他のアジア地域、南米、欧州と、 世界各国の市場の動向を注視し、設備投
世界各国において事業を展開し、現地の 資の判断や適正な要員配置・経費管理等
完成車メーカー及び関連部品メーカーに の面で迅速かつ的確な対応が取れるよう
対し製品を供給しております。これらの に努めております。
市場における経済の後退による消費の低
迷や税制による消費者の購買意欲の低下
は、自動車の販売低下につながり、当社
グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
自動車市場の変 自動車業界では、車の電動化、自動運 自動車の完成車メーカーが、サプライ
化 転等における急速な技術革新と異業種参 チェーン全体での脱炭素化を求める状況
入、さらには、温暖化・気候変動にかか を想定し、当社として2050年カーボン
る世界的な環境規制強化の目標が打ち出 ニュートラルを宣言し、GX（グリーン・
されるなど、大きな転換点を迎えていま トランスフォーメーション）プロジェク
す。 トを立ち上げて、当社の事業活動におけ
当社グループには、事業展開にあた るゼロエミッションを目指しておりま
り、多くの競合他社との競合・価格競争 す。
にさらされていますが、他業種からの新 また、EV専用プラットフォーム開発、
規参入が増加している状況下にあって、 顧客ニーズに合わせてカスタマイズでき
今後も市場シェアを維持・獲得できる保 るバッテリーハウジング、電動パワート
証はありません。また、製品に適用され レイン関連部品などのEV関連事業の取り
る環境基準は、受注獲得にとって更に重 組みを行っております。
要度を増していくことが想定されます。
シェアの変動及び環境基準への適合に
当社が適切に対応できない場合、受注を
失い、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
事業運営 技術 研究開発中の技術について他者が当社 当社グループは、知的財産の管理に特
グループに先行して知的財産権を取得す 化した専門の部署を設置し、知財戦略に
るなど、技術の権利化に劣後した場合に 基づいた知的財産の管理を行っておりま
は、製品化することができない、又は追 す。
加の費用が発生する可能性があります。 また、北米・欧州・中国に所在する開
また、顧客ニーズの変化を予測できず、 発・リサーチ拠点が収集した情報を、当
魅力ある新製品を開発できない場合や適 社グループの研究開発の中核拠点である
時に提供できない場合、想定よりも需要 GTL（ジーテクト東京ラボ）に集約し、
が伸びなかった場合には、将来の成長と 市場ニーズの把握に努めるとともに、
収益性を低下させ、投資負担が当社グ GTLを中心に欧州ESP（Engineering
ループの財政状態又は業績に影響を与え
Service Provider）と協業して新たな技
る可能性があります。
術の研究開発に取り組んでおります。
当社グループの取扱分野において新素
材の普及が進んだ場合には、当社グルー
プの製品と競合することとなり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
リスクマネジメ 当社グループは、海外において積極的 当社グループでは、当社グループ全体
ント な事業展開を図っております。これらの でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グ
国、地域においては、予期することので ループが進出している国ごとにリスク
きない法律又は諸規制の決定又は変更、 マップを作成しており、これに基づいて
知的財産をはじめとする各国間の制度・ 各子会社が最優先対応リスクを選定し、
法令の相違、政府による外貨規制・投資 対策を推進しております。
政策・関税政策など諸政策の発動、政治
経済情勢の変化、賃金水準上昇等の社
会・労働環境の変化等による人材確保の
困難などの様々なリスクがあります。こ
れらのリスクに対して当社グループが適
切に対処できなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がありま
す。
特定の販売先へ 当社グループは、本田技研工業株式会 当社グループは、得意先グループとの
の依存 社が総議決権の30％以上を所有してお 長期にわたる緊密な取引関係を通じ、生
り、同社は当社のその他の関係会社に該 産及び販売の見通し、事業戦略や購買方
当している他、連結売上高の概ね６割強 針に関する将来の方向性を共有し、自社
を本田技研工業株式会社及びそのグルー グループの投資・事業戦略の判断に活用
プ会社が占めております。同社とは、資 しております。
本的関係及び継続的かつ安定した取引上 また、既存の取引先以外の取引先との
の関係にあり、同社グループの国内外に 取引を拡大するため、価格競争力のある
おける生産及び販売の動向、事業戦略や 開発提案による営業戦略を展開してお
購買方針等により当社グループの業績に り、これによって、特定の販売先への依
影響を与える可能性があります。 存リスクの低減を図っております。
事業運営
品質 当社グループの製品について、予期で 当社グループは、関連法規を遵守し、
きない品質問題が発生した場合には、コ 国際的な品質管理基準に従って設計・製
ストの発生や当社グループの評価に重大 造を行い、品質ガバナンスを徹底するこ
な影響を与え、当社グループの財政状態 とで品質向上に努めております。また、
及び業績に影響を及ぼす可能性がありま カメラ映像や画像解析技術を活用した品
す。 質保証を進め、生産ライン内部での制
度・品質検査の実現により、質の信頼性
向上に取り組んでおります。
さらには、新たに立ち上げたDX（デジ
タル・トランスフォーメーション）プロ
ジェクトを通じて、グローバルでグルー
プの品質情報を可視化し、モニタリング
することで、予知予防による管理を目指
します。
サプライチェー 当社グループは、主要な部分品・購入 製品の原材料である鋼材は高炉メー
ン 品の調達について、当社グループ内外の カーより供給されております。サプライ
調達先から供給を受けております。この チェーンの途絶について、金型の制作を
ため、感染症の拡大あるいは洪水等の天 金型メーカーにも委託しておりますが、
災等により、調達先の操業が停止するこ 金型製作のリードタイム短縮、工程分散
とで、調達ができない状況が発生した場 をはかり、万一の際の物流確保などによ
合は、当社グループの業績に影響を及ぼ るリスク低減・早期復旧を図っておりま
す可能性があります。 す。また、量産外注品については、協力
メーカーに加工を委託しておりますが、
ハザードマップを確認し、代替先を確保
することなどにより、リスクに備えてお
ります。
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リスクの分類 リスクの項目 リスクの説明 リスクの対策
為替 当社グループは、国際的な事業展開の 当社グループでは、製品及び部品の輸
結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動 出に関して、為替予約等の手段で為替変
が当社グループの業績に影響します。当 動による影響の軽減を図っており、為替
社グループの連結売上高の8割は海外子 リスクに対する対策を行っております。
会社による現地生産であり、為替変動は
本邦通貨への換算差額として、財政状態
及び業績に影響があります。
また、海外の販売先に対し金型・治工
具等の生産設備を販売するなど、一部の
製品及び部品等を輸出しております。急
激又は大幅な為替変動により当社グルー
プの業績に影響を与える可能性がありま
事業運営
す。
コンプライアン 当社グループは国内外の広範な法令に 当社グループでは、コンプライアンス
ス 従って事業活動を展開しており、万が オフィサーを委員長とするコンプライア
一、役職員による法令等の違反があった ンス小委員会が主導して、自己検証、コ
場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追 ンプライアンスに関する研修、社内啓
により、当社グループの業績に影響を及 発、企業倫理改善提案内容のレビューな
ぼす可能性があります。 どを行っており、例えば不正競争防止や
腐敗防止などに関するグループ共通の基
本方針を策定し、従業員への周知展開を
行うなど、法令及び社内規程を遵守する
体制を構築しております。
感染症・自然 新型コロナウイ 新型コロナウイルス感染症の世界的拡 当社グループでは、感染症の拡大に伴
災害等 ルス感染症等の 大により、当社でも、当初、得意先の生 う操業停止中も支出が継続する労務費等
新たな感染症の 産休止等に伴う現地生産施設の操業一時 の固定費に対して、日本・北米などで金
発生 停止等が発生し、業績に影響を与えまし 融機関からの資金調達を適宜行うこと
た。当社の生産状況は回復傾向にありま で、グループ全体の手元流動性を確保し
すが、気候変動やグローバリゼーション ております。また、株式会社格付投資情
の影響による新たな感染症の流行も懸念 報センター（R&I）から信用格付「A-」
されることから、今後も予断を許さない を取得しており、資金調達の多様化を
状況にあり、感染の再拡大等によって、 図っております。
当社グループの業績に大きな影響を与え 中長期的には、生産領域の自動化、工
る可能性があります。
場・事務所のレイアウト見直しによる感
染リスクの低減を図るとともに、リモー
トワーク導入を機に間接部門の働き方を
再構築することで労働生産性の向上に取
り組み、収益性の改善に努めてまいりま
す。
自然災害等 当社グループは、国内外において工場 当社グループでは、リスクマネジメン
を設け、プレス、溶接加工等の生産設備 トオフィサーを委員長とするリスクマネ
を活用し、現地で従業員を採用し、自動 ジメント小委員会が主導して、リスクの
車部品の生産、販売を行っております。 把握・対策の実施・被害の最小化に向け
大地震、洪水、津波、竜巻などの自然災 た取り組みを継続的に行っています。具
害、感染症などの疾病の流行、戦争及び 体的には、有事の際の代替取引先の検討
テロ、大衆運動、現地従業員のストライ などのサプライヤーマネジメントに取り
キ等の労働問題、電力やエネルギーの使 組んでおります。
用制限などに影響される可能性がありま
す。これらが発生した場合には、原材料
や部品の調達、生産、販売に遅延や停止
を生じる可能性があり、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界各地で移動が制限
され、経済活動が停滞しました。各国の巨額の財政出動や金融緩和により、第１四半期を底に回復しましたが、第
３～４四半期は欧米を中心に感染が再拡大し、活動制限が再び強化され、雇用回復は鈍化しました。今後、ワクチ
ン接種の普及拡大による経済回復が期待されています。
自動車業界は、第１四半期に生産活動停止や販売縮小で大変な打撃となりましたが、生産再開後は、中国は好調
な生産状況が続き、米国や欧州も回復しました。新興国は他の地域と比べ生産再開に遅れが生じていましたが、回
復傾向にあります。一方で、第４四半期における半導体や原材料不足の影響による生産停止など、依然として先行
の不確実性が高い状況が続いています。
このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より5,767百万円増加し、237,955百万円となりまし
た。負債合計は前連結会計年度末より7,686百万円減少し、92,903百万円となりました。純資産合計は、前連結会
計年度末より13,453百万円増加し、145,052百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は209,420百万円（前期比8.3％減）、営業利益は8,050百万円
（前期比7.2％減）経常利益は8,653百万円（前期比1.0％減）、親会社株主に属する当期純利益は6,532百万円（前
期比15.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は49,712百万円（前期比4.0％減）となり、営業損益は、500百万円の営業損失（前期は146百万円の利
益）となりました。
2)北米
売上高は、70,043百万円（前期比13.1％減）となり、営業損益は、75百万円の営業損失（前期は1,533百万円の
損失）となりました。
3)欧州
売上高は、17,680百万円（前期比14.5％減）となり、営業利益は、2,765百万円（前期比6.8％増）となりまし
た。
4)アジア
売上高は、23,593百万円（前期比32.1％減）となり、営業損益は、499百万円の営業損失（前期は2,608百万円の
利益）となりました。
5)中国
売上高は、56,185百万円（前期比26.9％増）となり、営業利益は、6,335百万円（前期比34.1％増）となりまし
た。
6)南米
売上高は、5,140百万円（前期比36.7％減）となり、営業損益は、244百万円の営業損失（前期は226百万円の利
益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、25,970百万円となり、前
連結会計年度に比べ5,870百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは25,120百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは15,527百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、17,343百万円の減少となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
43,396 △10.4
日本
66,709 △16.5
北米
11,288 △28.2
欧州
23,664 △22.4
アジア
48,316 25.9
中国
4,683 △36.5
南米
198,059 △10.1
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
46,880 16.0 12,006 43.4
日本
96,514 60.3 20,101 453.4
北米
23,317 35.6 4,501 177.5
欧州
38,102 34.3 6,100 128.2
アジア
43,319 △2.0 14,031 12.9
中国
9,837 54.3 1,803 1,870.9
南米
257,972 31.1 58,545 103.1
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
39,335 △9.0
日本
69,587 △13.1
北米
17,486 △14.4
欧州
23,203 △33.1
アジア
54,694 31.1
中国
5,112 △37.1
南米
209,420 △8.3
合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業㈱ 24,919 10.9 26,559 12.7
Honda of America Mfg.,Inc. 21,555 9.4 22,770 10.9
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しており
ます。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課
税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積
りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
ります。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その
見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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c. 退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の
期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する
優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運
用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用
した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与
える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,767百万円増加し、237,955百万円となりまし
た。流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末と比
べて1,713百万円減少し、90,565百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械
装置及び運搬具、工具、器具及び備品（純額は減少）が増加し、有形固定資産が前連結会計年度末と比べて6,686
百万円増加し、135,463百万円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より7,686百万円減少し、92,903百万円となりました。
流動負債は、主に買掛金、未払金等が増加したものの、短期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて6,991百
万円減少し、62,261百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金や退職給付に係る負債が減少し、前連結会
計年度末と比べて695百万円減少し、30,641百万円となりました。
（純資産合計）
主に、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加により、
前連結会計年度末と比べて13,453百万円増加し、145,052百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、第２四半期以降回復基調となり、中国では好調な市場環境により生産台数が増加し、
他地域においても生産回復しましたが、第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止や第４四
半期における一部地域の半導体不足の影響で、量産売上が減少し、売上高は209,420百万円（前期比8.3％減）とな
りました。利益につきましては、増益となった中国、欧州を除く地域の減収の影響等により、営業利益は8,050百
万円（前期比7.2％減）となりました。経常利益は、金融緩和による金利低下やドル安の結果、為替差益など金融
収支が改善し、8,653百万円（前期比1.0％減）となりました。親会社株主に属する当期純利益は、非支配株主に帰
属する純損失があった一方で、日本及び中国の税負担が減少し、6,532百万円（前期比15.9％増）となりました。
受注生産台数（千台）
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
4,413
合計 4,240 △173 △3.9
807
日本 687 △120 △14.9
1,556
北米 1,268 △289 △18.5
96
欧州 70 △26 △27.0
452
アジア 266 △186 △41.2
1,369
中国 1,877 508 37.1
132
南米 72 △60 △45.5
（注）上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、生産が第３四半期に回復した一方、第１四半期、第４四半期の減産及び機種構成変化の影響による量
産売上の減少等により、49,712百万円（前期比4.0％減）となりました。営業損益は、製造経費や販管費等を削減
した一方で、減収の影響や海外ロイヤルティの減少等により、500百万円の営業損失（前期は146百万円の利益）と
なりました。
2)北米
売上高は、第２～３四半期にかけて生産が回復した一方、第１四半期の工場操業停止や、第４四半期の寒波及び
半導体不足による得意先の生産停止の影響で生産台数が減少し、70,043百万円（前期比13.1％減）となりました。
営業損益は、75百万円の営業損失（前期は1,533百万円の損失）となりましたが、政府支援による労務費削減のほ
か、品質コストの減少等により、前期と比べ、損失は大幅に縮小しました。
3)欧州
売上高は、本格稼働したスロバキア新拠点が量産売上を伸ばした一方で、イギリス拠点の生産台数減少の影響が
大きく、17,680百万円（前期比14.5％減）となりました。営業利益は、増収効果やスロバキア拠点の黒字化、得意
先の未償却補償及び英国政府の補助金等により、2,765百万円（前期比6.8％増）となりました。
4)アジア
売上高は、コロナ禍の生産停止から回復しつつありますが、従来からの自動車市場の低迷に加え、機種構成の変
化や緩慢な生産回復により、23,593百万円（前期比32.1％減）となりました。営業損益は、減収の影響等により、
499百万円の営業損失（前期は2,608百万円の利益）となりました。
5)中国
売上高は、コロナ禍からの経済急回復や旺盛な日系電動車需要に支えられ、量産売上の増加等により、56,185百
万円（前期比26.9％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、労務費及び製造経費の増加を抑えたことに
より、6,335百万円（前期比34.1％増）となりました。
6)南米
売上高は、第２四半期で生産が再開した一方、得意先の減産が影響し量産売上が減少したこと等により、5,140
百万円（前期比36.7％減）となりました。営業損益は、製造費用等の削減を進めましたが、減収の影響が大きく、
244百万円の営業損失（前期は226百万円の利益）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、5,870百万円減少し、
25,970百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動のキャッシュ・フローは、25,120百万円の資金増加となり、前連結会計年度が22,933百万円の増加で
あったことに比べて、2,187百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,308百万円、
減価償却費19,721百万円です。減少要因は、売上債権の増加4,445百万円、法人税等の支払額2,028百万円などで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動のキャッシュ・フローは、15,527百万円の資金減少となり、前連結会計年度が25,004百万円の減少で
あったことに比べて、9,477百万円の増加となりました。主な減少要因は、海外拠点の工場拡張及び生産能力拡大
投資に伴う有形固定資産の取得による支出19,205百万円、無形固定資産の取得による支出362百万円です。増加要
因は、定期預金の減少3,947百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動のキャッシュ・フローは、17,343百万円の資金減少となり、前連結会計年度が13,532百万円の増加で
あったことに比べて、30,876百万円の減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少14,083百万円、配当
金の支払額2,126百万円です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水
準を維持すること、及び安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応
を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。こうした良好な財務基盤の上で、株主還
元としての増配を安定的・継続的に行うこととしています。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原
材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出
資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ま
た、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金
は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年４月、株式会社格付投資情報センター（R&I）から信用
格付「A-」を取得しました。長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。
海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関
からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社から
の資金貸出を行うこともあります。
新型コロナウイルス感染症の影響による工場操業停止や減産に対応し、手元資金を確保するため、2021年３月期
の期初から銀行借入れを拡大しました。早期の生産再開で営業活動によるキャッシュ・フローが回復したことによ
り、短期借入金を一部返済し、期末現在において手元流動性は正常化しています。
主要な借入先の状況（百万円）
借入先 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
21,724
㈱三菱UFJ銀行 13,063 △8,661
11,342
㈱三井住友銀行 10,535 △807
10,308
㈱みずほ銀行 7,545 △2,763
4,575
三井住友信託銀行㈱ 4,014 △561
日本生命保険相互会社 2,929 2,932 3
3,892
㈱埼玉りそな銀行 2,887 △1,005
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が技術援助等を与えている契約
相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年２月１日
Jefferson Industries
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年１月31日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年３月31日
Jefferson Elora
カナダ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降５年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年３月31日
Jefferson Southern
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年３月30日
Corporation
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年１月１日
G-TEKT MEXICO CORP.
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2019年12月31日
S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年４月１日
G-ONE AUTO PARTS DE
メキシコ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2015年３月31日
MEXICO S.A. DE C.V.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以後１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2015年１月１日
Austin Tri-Hawk
米国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年12月31日
Automotive, Inc.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ
自2016年４月22日
G-KT do Brasil Ltda.
ブラジル レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造
至2021年４月21日
具 権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2016年６月30日
Auto Parts Alliance
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2021年６月29日
(China) Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2017年４月１日
Wuhan Auto Parts
中国 レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2022年３月31日
Alliance Co., Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
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相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2000年２月１日
G-TEKT Europe
イギリス レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2004年１月31日
Manufacturing Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降４年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1997年４月１日
G-TEKT (Thailand) Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2002年３月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自1996年５月１日
G-TEKT Eastern Co.,
タイ レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2001年４月30日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2014年６月１日
G-TEKT India Private
インド レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2017年５月31日
Ltd.
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
自動車用部品、プレス金型及び
自動車用部品、プ 治工具に関する技術及び製造ノ 自2013年９月１日
PT.G-TEKT Indonesia
インド
レス金型及び治工 ウハウ供与につき、その製造 至2016年８月31日
Manufacturing ネシア
具 権、使用権、販売権を非独占的 以降１年毎に自動延長
に付与する契約
（注） 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2）研究開発基本契約
相手先 契約内容 契約期間
G-TEKT North America Corporationが当社に対し
自2013年10月１日
G-TEKT North America Corporation
至2018年９月30日
て当社が北米で製造・販売する製品についての研
以降５年毎に自動延長
究開発支援を行う旨の契約
(3）業務委託契約
相手先 契約内容 契約期間
2015年６月29日から無期
自動車開発・生産における最新技術の情報、テー 限
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
マ、及びニーズの調査を委託する契約 ただし、３ヶ月間の事前
通知にて解除可
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５【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な
車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。
このなかで、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している
日本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の
研究開発費の総額は 1,062 百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
＜先進技術開発＞
EV化の加速を受けて、従来の車体のマルチマテリアル化のための新素材の加工、接合技術の早期量産化に加え、電
動化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも着手しております。具体
的には、以下のテーマに取り組んでおります。
・低歪の高速連続接合
・異種材料接合技術
・接着接合
・テーラードプロパティ
・重量増となる電動車に対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）
＜電動化対応＞
電動車車体は、旗艦車種向けの高性能で最軽量の仕様、普及車種には価格と軽量化のバランス仕様という２つの
ニーズを想定しています。そのニーズに応えるために、今期は以前より開発を進めていたバッテリーハウジングのコ
ンセプトを提案し、技術展示会への出展を行いました。最軽量の仕様には、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に
組み合わせる設計能力と接合技術が必要であり、普及仕様についてはコスト低減と生産性の向上が望まれます。それ
らの要素を踏まえて今期は鉄・アルミのハイブリッド型のコンセプトとしました。
また、EVには、バッテリーハウジングと車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求
められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得
した車体一台解析技術を駆使することで、EVの2極化のニーズに向けて、バッテリーハウジングを含めたEV車体の開
発を進め、EV専用プラットフォーム提案につなげてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。
・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性
・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築
・鉄主体とした価格と軽量化の両立
・上記の3つの要素を織り込んだ例として具現化したバッテリーハウジングコンセプトの提案
・ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の仕様構築ノウハウの蓄積
・電動車両としての衝突安全性に配慮した車一台分の最適仕様の構築
電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要の急拡大に伴いニーズも急拡大すると想定しており、ジーテクトの
基盤技術を活かして貢献することができる領域についてのリサーチを開始しました。リサーチの内容は以下のとおり
です。
・電動車駆動用モーター関連部品の量産化技術
・電動車駆動系減速装置関連部品の量産化技術
また、生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しなが
ら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の
短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。
(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発
車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、
成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。
(２)ホットスタンプの加工技術開発
新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進め、部品１個あたりの電力使用量削減を目指してお
ります。
(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組み
ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた
部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。
(４)トランスミッション部品の開発
トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでお
り、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。
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＜知的財産権の活用と管理＞
技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦
略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。
グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術開発部門及び各生産拠点と、知財部門との円滑な連携の
ため、知財推進担当を置き、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が8,456百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
他方、基礎投資は、工場建屋拡張、プレス能力拡大、溶接ラインの投資など13,102百万円（前年同期比22.0％減）と
なりました。この結果、設備投資額の総計は、 21,557 百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
（百万円） （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社
- 55
（埼玉県さいたま市大宮 日本 本社事務所 31 5 13 50
(6,104.32) [1]
区）
埼玉工場 2,098 135
日本 自動車部品製造 2,388 755 4,128 9,370
（埼玉県深谷市） (63,789.92) [78]
滋賀工場 460 334
日本 自動車部品製造
2,130 1,291 4,907 8,791
（滋賀県甲賀市） (95,871.28) [196]
2,118 190
群馬工場
日本 自動車部品製造 1,598 957 2,277 6,951
(82,167.81) [65]
（群馬県太田市）
自動車部品製造・
埼玉工場羽村事業所・事務
技術開発、金型・ 901 196
所
日本 1,957 1,565 595 5,019
治工具等の設計・ (25,320.50) [53]
（東京都羽村市）
及び検証
ジーテクト東京ラボ
590 55
日本 研究開発 1,945 322 201 3,059
（東京都羽村市）
(5,393.27) [4]
栃木工場 342 142
日本 自動車部品製造 702 1,553 1,105 3,703
（栃木県さくら市） (20,748.39) [50]
Ｃ＆Ｃ栃木 289 60
日本 自動車部品開発 190 1 33 514
（栃木県塩谷郡高根沢町）
(5,884.51) [14]
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(2）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び
トの名称 及び その他 合計
（所在地） （人）
構築物 (百万円)
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
Jefferson
本社及び工場 本社事務所
100 658
Industries （米国・オハ 北米 自動車部品 5,794 5,193 242 11,330
(618,518) [139]
製造
イオ州）
Corporation
本社及び工場
本社事務所
Jefferson Southern
（米国・
- 354
北米 自動車部品 1,465 462 52 1,980
ジョージア
Corporation (186,156) [61]
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
Austin Tri-Hawk
61 475
（米国・イン 北米 自動車部品 3,297 2,654 2,203 8,216
Automotive, Inc. (242,820) [9]
製造
ディアナ州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT America
145 63
（米国・ミシ 北米 自動車部品
797 214 123 1,280
(36,988) [21]
Corporation
ガン州） 製造
本社及び工場 本社事務所
Jefferson Elora
487 593
（カナダ・オ 北米 自動車部品
4,377 3,226 245 8,336
(303,515) [9]
Corporation
ンタリオ州） 製造
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT North
65 19
（米国・オハ
北米 自動車部品 245 6 14 332
America Corporation (10,125) [0]
イオ州） 製造・開発
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT MEXICO CORP.
（メキシコ・ 186 120
北米 自動車部品 913 1,130 73 2,303
S.A. DE C.V. グアナファト
(45,553) [5]
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Europe
1,032 714
（英国・グロ 欧州 自動車部品
4,321 2,784 37 8,174
Manufacturing Ltd. (134,844) [36]
スター州） 製造
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT Slovakia,
（スロバキ 532 107
欧州 自動車部品 2,474 2,310 80 5,397
ア・ニトラ (100,000) [0]
s.r.o.
製造
市）
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT (Thailand)
296 353
（タイ・アユ アジア 自動車部品 523 313 2,280 3,414
Co., Ltd.
(44,697) [98]
製造
タヤ県）
本社及び工場 本社事務所
G-TEKT Eastern Co.,
889 546
（タイ・ラヨ アジア 自動車部品 4,788 1,899 1,238 8,815
(140,092) [266]
Ltd.
製造
ン県）
本社及び工場 本社事務所
Thai G&B
- 69
（タイ・ラヨ アジア 自動車部品
98 31 20 150
Manufacturing Ltd. (6,392) [0]
製造
ン県）
本社及び工場
本社事務所
G-TEKT India
（インド・ラ - 181
アジア 自動車部品 685 529 318 1,534
ジャスタン
Private Ltd. (106,513) [125]
製造
州）
本社及び工場
本社事務所
PT.G-TEKT Indonesia
（インドネシ 697 343
アジア 自動車部品 2,352 2,523 122 5,696
ア・西ジャワ
(73,078) [0]
Manufacturing
製造
州）
本社及び工場 本社事務所
Auto Parts Alliance
- 1,031
（中国広東省 中国 自動車部品
6,164 3,571 3,814 13,550
(China) Ltd. (138,294) [397]
広州市） 製造
本社及び工場 本社事務所
Wuhan Auto Parts
- 564
（中国湖北省
中国 自動車部品 3,836 2,055 989 6,881
Alliance Co.,Ltd. (101,655) [124]
武漢市） 製造
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帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 土地
及び その他 合計
（所在地） トの名称 （人）
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社及び工場 本社事務所
Conghua K&S Auto
- 204
（中国広東省 中国 自動車部品 32 329 139 502
Parts Co.,Ltd. (22,100) [12]
製造
広州市）
本社及び工場
本社事務所
G-KT do Brasil
（ブラジル・ 27 604
南米 自動車部品
1,064 1,612 68 2,772
サンパウロ
(143,684) [0]
Ltda.
製造
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。
３．在外子会社の帳簿価額は、３月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2021年３月31日の数値
を記載しております。
４．Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.の土地は、土地使用権に基づき
使用しております。
５．Thai G&B Manufacturing Ltd.、G-TEKT India Private Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.の土地
は、賃貸借契約に基づき使用しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）提出会社及び在外子会社
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都羽 品質保証セン グローバルな
当社羽村事業所 日本 609 - 自己資金 2021年４月 2022年３月
村市 ター 品質保証
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 2,028 1,121 自己資金 2020年４月 2021年11月
設備
冶工具等）
G-TEKT(Thailand)
タイ・ア
アジア
Co.,Ltd. ユタヤ県
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 1,299 1,119 自己資金 2019年９月 2021年６月
設備
冶工具等）
自動車部品製造
用設備（プレス 794 203 自己資金 2020年４月 2021年６月 生産能力増強
設備等）
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・ 自己資金 2019年10月 2021年８月
892 689
Auto Parts 設備
治工具等）
中国広東
Alliance (China) 中国
省広州市
自動車部品製造
Ltd. 新規車種生産
用設備（金型・ 自己資金 2020年６月 2021年12月
647 429
設備
治工具等）
自動車部品製造
新規車種生産
用設備（金型・
525 293 自己資金 2020年７月 2022年１月
設備
治工具等）
Wuhan Auto Parts
自動車部品製造
中国湖北 新規車種生産
Alliance Co., 中国 用設備（溶接設 817 - 自己資金 2021年４月 2021年12月
省武漢市 設備
備等）
Ltd.
スロバキ 自動車部品製造
G-TEKT Slovakia,
新規車種生産
用設備（金型・
ア・ニト 欧州 950 149 自己資金 2020年８月 2021年７月
設備
s.r.o.
ラ市 冶工具等）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
43,931,260 43,931,260
普通株式 （１単元）100株
（市場第一部）
43,931,260 43,931,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
21,965,630 43,931,260 － 4,656 － 23,333
（注）
（注）2014年４月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しておりま
す。
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（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 24 25 99 137 7 8,952 9,244 －
所有株式数（単元） － 72,664 4,138 188,582 84,068 23 89,713 439,188 12,460
所有株式数の割合
－ 16.54 0.94 42.94 19.14 0.01 20.43 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式545,086 株は、「個人その他」に5,450単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。な
お、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,115株
は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する4,551単元が含まれております。
３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
本田技研工業㈱ 13,035 30.04
東京都港区南青山２丁目１－１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
米国・マサチューセッツ
2,918 6.73
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
2,225 5.13
菊池 俊嗣 東京都三鷹市
東京都三鷹市下連雀３丁目８－３ 2,200 5.07
㈱ケー・ピー
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,194 5.06
TKホールディングス㈱ 2,194 5.06
滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,729 3.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,286 2.97
高尾 直宏 東京都新宿区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国・マサチューセッツ
825 1.90
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店）
RE FUND 107-CLIENT AC
クウェート
682 1.57
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 29,293 67.52
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
（１単元）100株
545,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,373,800 433,738
普通株式 同上
１単元（100株）未満の株
12,460 －
単元未満株式 普通株式
式
43,931,260 － －
発行済株式総数
433,738 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が所有する455,100株（議決権の数4,551個）が含まれております。なお、当該議決権
は、行使されないこととなっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県さいたま市大宮区
545,000 － 545,000 1.24
桜木町一丁目11番地20
㈱ジーテクト
－ 545,000 － 545,000 1.24
計
（注） 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する455,100株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度）
① 制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契
約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること
を目的として、本制度を導入しております。（本制度の継続については、2018年６月22日に開催された当
社第７回定時株主総会において承認されております。）
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年８月５日付けで350百万円を拠出し、本信託が当社株式を262,300株取得しております。また、本
制度の継続により、2018年８月22日付けで本信託に700百万円を追加拠出し、当社株式を360,000株取得し
ております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役等
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 81 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
545,086 － 545,086 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準
を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号
に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2021年６月18日開催予定の定時株主総会で期末配当25円（中間配当25円実施済）を決
議する予定であり、連結の配当性向は32.9％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月６日
1,084 25.00
取締役会決議
2021年６月18日
1,084 25.00
定時株主総会決議（予定）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締
役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会
的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定
を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取
り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。
(任意の指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で
構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前
に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。
(経営陣への委任の範囲)
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を
明確に規定しています。
業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針そ
の他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の
意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定
機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。
これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準（審議基準）を整備し、
取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。
(取締役の兼任の状況)
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うする
ため、当社以外の兼職を３社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点において、海外子会社の代表者ないし当社以
外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が３社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年１
回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。
過去４年間のモニタリング結果を基に、2019年度に取締役会の構成を大幅に見直したことなどにより、取締
役会の多様性や人数、 社外取締役の人数・比率 などについて改善されていることが確認されました。
一方で、海外子会社のガバナンスやリスクコントロールについては課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、今後、グループガバナンスの強化を目的としたコーポレートガバナンス施策
の実施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。
(関連当事者取引の適正手続)
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とす
るとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。
また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づい
て取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。
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(役員のトレーニング)
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経
営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。
また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費
用を負担するとともに、役員を対象とした社内のコーポレート・ガバナンス研修を開催する等、取締役・監査
役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。
なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト（https：//www.g-tekt.jp/）に
掲載しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・監査役会設置会社
当社は、国内外の責任者としての経験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の
収集が可能であること、経営経験者等ないし学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識から
の意見がなされることでより多様性が増し、適切な審議や執行の監督・監査に有益であることを理由とし
て、監査役会設置会社を制度として選択しており、 取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査
を行っております。
・取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。
取締役会は、2021年６月17日現在、取締役高尾直宏、石川美津男、吉沢勲、瀬古浩、大胡誠、稲葉利江子の
６名（うち社外取締役は大胡誠、稲葉利江子の２名）で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催され、
代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意
思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしており
ます。なお、2021年６月18日に開催予定の第10回定時株主総会において、取締役石川美津男が任期満了によ
り退任となり、同定時株主総会の議案「取締役６名選任の件」が承認可決された場合、廣瀧文彦氏が取締役
に就任いたします。
経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期は１年としております。
・任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等
の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。指名・報酬諮問委員会は、筆頭独立
社外取締役大胡誠を委員長として、代表取締役社長高尾直宏、取締役吉沢勲、稲葉利江子の４名で構成され
ております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち常勤監査役は中西孝裕、田村依雄の２名、社外
監査役は新澤靖則、北村康央の２名）であります。監査役は監査役会を構成し、監査役会において定めた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査
し、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分
のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に
応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっ
ております。なお、執行役員の任期は１事業年度（１年）としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代
表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定
を行う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図ってお
ります。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、事業管理本部長吉沢勲、海外事業本部及び経営企画室担当中
本光俊、技術本部長瀬古浩、営業本部長廣瀧文彦、品質保証本部長矢端志津男、生産本部長藤井琢人、海外
事業本部長鈴木良臣、開発本部長菅原光輝の９名で構成されております。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために、複数社外取締役制度を
導入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じて情報交換・連
携確保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しており
ます。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議
等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。
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当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・海外子会社管理体制
海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制に
より、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバー及び海外地域本部長を構成
員とするグローバル経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事
前協議や定期報告を行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつ
つ当社の取締役又は執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督し
ております。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対
処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジ
メントオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オ
フィサーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、
コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。
（コンプライアンスに関する取組み）
コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプラ
イアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。
当期の主な取り組みとしては、海外拠点におけるガバナンス体制の強化、国内外拠点間の連携を高めるこ
とによるグループガバナンス強化のほか、機密情報管理を題材としたコンプライアンス研修を実施しまし
た。
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（リスク管理に関する取組み）
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・
対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。
当期は、新型コロナウイルス感染拡大に対応した『事業継続計画（BCP）』を策定しました。同様に、台
風及び洪水に対応したBCPについて、前期の検討内容に基づき、策定に向けて取組を開始いたしました。こ
れらのBCPは、サプライヤーマネジメントもその対象として組み込まれております。
さらにグループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとに最優先対応リ
スクを選定し、各子会社が対策を推進いたしました。
・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバ
イスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家
である会計事務所によるアドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。 当該保険契約の填補対象となる保険事故は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求等に起因して被保険者が被る損害であり、取締役・監査役・執行役員が保険料の約１割を負担しておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものも含む。）の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役及び監査役の状況
(a) 有価証券報告書提出日現在（2021年６月17日）の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりでありま
す。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 本田技研工業㈱入社
1986年４月 高尾金属工業㈱入社
1990年６月 業務部長
1993年３月 取締役
1993年８月 開発企画部長
1994年６月 営業本部長
1995年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
1996年５月 Takao Eastern Co., Ltd.（現
G-TEKT Eastern Co., Ltd.）代
表取締役社長
1997年３月 常務取締役
1999年３月 Takao America Corporation
（現G-TEKT America
Corporation）代表取締役社長
1999年９月 営業本部長兼海外事業本部長
2004年５月 Thai G&B Manufacturing Ltd.
取締役
2006年４月 製造本部長
2011年４月 当社専務取締役
代表取締役社長
高尾 直宏 1960年８月27日 生
(注)３ 1,286
海外事業本部長
社長執行役員
G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.取締役
Auto Parts Alliance (China)
Ltd.董事
Wuhan Auto Parts Alliance
Co.,Ltd.董事
Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.董事
2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取
締役
2012年２月 PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing取締役
2014年４月 取締役副社長
2015年４月 取締役 副社長執行役員
PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturingコミサリス
2015年６月 G-TEKT North America
Corporation取締役
2016年４月 代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 高尾金属工業㈱入社
1996年１月 Jefferson Industries
Corporation取締役副社長
1996年12月 Jefferson Elora Corporation
取締役副社長
2001年６月 Jefferson Elora Corporation
代表取締役社長
2002年３月 取締役
2008年８月 海外事業本部長
2011年４月 当社取締役
取締役 石川 美津男 1955年11月２日 生
海外事業本部副本部長 (注)３ 5
2011年６月 上席執行役員
欧州地域本部長
G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.代表取締役社長
2013年４月 購買本部長
2013年６月 取締役
2015年４月 取締役 常務執行役員
海外事業本部長
2019年４月 取締役 専務執行役員
2021年４月 取締役（現任）
1981年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）決済営業部次長
2008年４月 菊池プレス工業㈱入社
事業管理部参事
2011年４月 当社事業管理本部法務部長（現
取締役
コーポレート部長 現任）
専務執行役員
2013年４月 執行役員
事業管理本部長 吉沢 勲 1957年４月27日 生 (注)３ 10
事業管理本部副本部長
コンプライアンスオフィサー
2014年４月 上席執行役員
コーポレート部長
2014年６月 取締役
事業管理本部長（現任）
コンプライアンスオフィサー
（現任）
2015年４月 取締役 常務執行役員
2021年４月 取締役 専務執行役員（現任）
1984年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年４月 技術部長
2011年４月 当社プレス技術２部長
2011年８月 G-TEKT Europe Manufacturing
Ltd.駐在
取締役
2013年４月 欧州地域本部長
常務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生 (注)３ 5
G-TEKT Europe Manufacturing
技術本部長
Ltd.代表取締役社長
2014年４月 執行役員
2019年４月 技術本部長（現任）
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役 常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所（現柳田国
際法律事務所）（現任）
2000年10月 ㈱大和証券グループ本社経営企
画第一部及び法務監理部出向
2002年６月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ
㈱（現大和企業投資㈱）社外監
査役
2011年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
取締役 大胡 誠 1958年４月６日 生 (注)３ -
外監査役
2013年６月 当社社外取締役（現任）
2015年３月 リリカラ㈱社外監査役
2015年６月 日本化成㈱社外取締役
2016年４月 丸善CHIホールディングス㈱社
外取締役（監査等委員）（現
任）
2021年3月 リリカラ㈱社外取締役（監査等
委員）（現任）
2003年４月 文部科学省大学共同利用機関
（現独立行政法人）
メディア教育開発センター研究
開発部 助手
2004年９月 マサチューセッツ工科大学 客
員研究員
2005年３月 ルーベンカトリック大学 客員
研究員
2006年４月 独立行政法人 情報通信研究機
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生 (注)３ -
構 知識創成コミュニケーショ
ンセンター 専攻研究員
2009年11月 京都大学大学院 情報学研究
科 特定講師
2013年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 特任准教授
2018年４月 津田塾大学 学芸学部情報科学
科 准教授（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1999年６月 Takao (Thailand) Co., Ltd.
（現G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.）代表取締役社長
2002年８月 製造部長
2005年３月 取締役
2005年４月 製造本部長
2006年４月 営業本部長兼海外事業本部長
2008年８月 営業本部長
2011年４月 当社取締役
常勤監査役 中西 孝裕 1957年３月17日 生 (注)４ 7
生産本部副本部長
生産本部滋賀工場長
2015年４月 取締役 常務執行役員
生産本部長
生産本部埼玉工場長
リスクマネジメントオフィサー
2016年１月 生産本部群馬工場長
2017年４月 生産本部埼玉工場長
2019年４月 取締役
2019年６月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 高尾金属工業㈱入社
1993年２月 Jefferson Industries
Corporation駐在
2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 (注)４ 2
Co.,Ltd.副総経理
2013年４月 当社海外事業本部海外事業部長
2015年６月 常勤監査役（現任）
1973年４月 関東信越国税局採用
2009年７月 高田税務署長
2012年７月 竜ヶ崎税務署長
2014年７月 川口税務署長
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (注)４ -
2015年８月 新澤靖則税理士事務所開設
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年４月 関東建設工業㈱社外監査役（現
任）
1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
1996年４月 弁護士登録 小沢秋山法律事務
所
2000年８月 Shearman & Sterling法律事務
所
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年８月 小沢秋山法律事務所
2007年10月 北村・平賀法律事務所パート
ナー（現任）
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生 (注)４ -
2012年６月 当社補欠監査役
2015年３月 東亞合成㈱社外監査役
2016年３月 東亞合成㈱社外取締役（監査等
委員）
2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役（現
任）
2019年３月 東亞合成㈱社外取締役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 ㈱LITALICO社外取締役（監査等
委員）（現任）
計 1,316
（注）１．取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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(b) 2021年６月18日開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案
しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役５名の再任並びに新任取締役１名の選任とな
り、当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴は、第10回定時
株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長
高尾 直宏 1960年８月27日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 1,286
社長執行役員
取締役
専務執行役員
事業管理本部長 吉沢 勲 1957年４月27日 生 (a)に記載のとおり
(注)３ 10
コンプライアンスオフィサー
コーポレート部長
取締役
常務執行役員 瀬古 浩 1961年６月６日 生 (a)に記載のとおり (注)３ 5
技術本部長
1987年３月 高尾金属工業㈱入社
2008年２月 Takao Eastern Co., Ltd.
(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)
代表取締役社長
取締役
2011年４月 当社営業本部営業１部長
常務執行役員 廣瀧 文彦 1964年11月23日 生
(注)３ 3
2015年４月 執行役員
営業本部長
営業本部副本部長
2019年４月 営業本部長（現任）
2021年４月 常務執行役員
2021年６月 取締役 常務執行役員（現任）
取締役 大胡 誠 1958年４月６日 生 (a)に記載のとおり
(注)３ -
取締役 稲葉 利江子 1975年10月23日 生 (a)に記載のとおり (注)３ -
常勤監査役 中西 孝裕 1957年３月17日 生 (a)に記載のとおり
(注)４ 7
常勤監査役 田村 依雄 1961年６月２日 生 (a)に記載のとおり (注)４ 2
監査役 新澤 靖則 1954年12月６日 生 (a)に記載のとおり
(注)４ -
監査役 北村 康央 1965年３月８日 生 (a)に記載のとおり (注)４ -
計 1,315
（注）１．取締役大胡 誠、稲葉利江子は、社外取締役であります。
２．監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社取締役候補者及び監査役の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験と
グループ経営に関する深い知見を有しております。2016年４月に代表取締
役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となる
ジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事
代表取締役社長
高尾 直宏 業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡
社長執行役員
大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の
事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備
え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、引き続き取締
役候補者としております。
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地位 氏名 選定・選任の理由
金融機関勤務を経て、2008年４月の当社入社以来、長年の投資銀行業務や
欧州３現法の経験を活かし、法務・財務等に携わり、当社での業務経験と
グループ経営に関する知見を深めました。2014年に取締役に就任した後
取締役
吉沢 勲 は、人財育成施策や資本政策及びコーポレートガバナンス向上に取り組
専務執行役員
み、経営体質の改革に貢献しております。以上より、当社の事業管理業務
に求められる経験と見識を有し、会社全体の監督を担うのに適した人材で
あると判断し、引き続き取締役候補者としております。
当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後
は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改
取締役
瀬古 浩 善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社
常務執行役員
の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長
を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候
補者としております。
当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部
長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努
常務執行役員 廣瀧 文彦 める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大き
く貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業
務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を
行うのに適した人材であると判断し、取締役候補者としております。
弁護士として、国際的案件も含め数多くの事例を取り扱ってきた長年の経
験及び社外監査役を歴任した経験を通じ、企業法務に関する卓越した知
識、対応能力を有しております。このような経歴から、積極的に海外展開
取締役 大胡 誠
を進める当社の経営環境を踏まえ、透明性の高い経営を行う上で有用とな
る専門的意見を客観的な立場から示す等、会社全体の監督に貢献していた
だくことを期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心と
した研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行ってお
ります。更に、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活
取締役 稲葉 利江子 動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有していま
す。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立っ
た有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただくことを
期待し、引き続き社外取締役候補者としております。
当社入社以来、長年にわたり当社の生産分野の中核を担い、タイG-TTC社
長を経験後、製造部長、製造本部長、営業本部長、海外事業本部長及び生
産本部長を歴任してまいりました。2005年に取締役に就任し、当社の経営
常勤監査役 中西 孝裕 に深く携わるとともに、2015年からは生産本部長として生産部門を統括し
てまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して
当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査
役として選任したものであります。
当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外
事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身
常勤監査役 田村 依雄 の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査
を行うことができる人材であると判断し、引き続き監査役として選任した
ものであります。
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地位 氏名 選定・選任の理由
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識
を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うこ
監査役 新澤 靖則
とができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものでありま
す。
弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な
監査役 北村 康央 経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行
える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。
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b. 執行役員の状況
当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会
を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速
化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年４月より経営
環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員
とし、契約形態を委任契約（任期１年）とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図って
おります。取締役を兼務していない執行役員は、次の16名であります。
氏名 地位 担当
北 米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役社長
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役会長 G-TEKT America
菊池 英次 専務執行役員
Corporation 取締役会長 G-TEKT North America Corporation取締役社長
中本 光俊 専務執行役員 経営企画室担当 海外事業本部担当
アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd.取締役社長
林 政行 常務執行役員
Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役社長
中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事長総経理
水木 尚樹 常務執行役員
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.取締役社長
内山 雅保 上席執行役員
矢端 志津男 上席執行役員 品質保証本部長
柿崎 明 上席執行役員 技術本部副本部長
高山 隆一 執行役員 技術本部特販部担当
欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役社長
森下 泰一郎 執行役員
藤井 琢人 執行役員 生産本部長 リスクマネジメントオフィサー
植木 恵一 執行役員 SUBARU事業責任者 技術本部副本部長 生産本部副本部長
築山 友彦 執行役員 技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀統括責任者
南米地域本部長 G-KT do Brasil Ltda.取締役社長
三ツ木 智一 執行役員
菅原 光輝 執行役員 開発本部長
馬場 猛 執行役員 事業管理本部副本部長
鈴木 良臣 執行役員 海外事業本部長 海外事業部長
（注）１． 当社執行役員の選任理由は以下のとおりです。
地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、総務部門を経て長らく海外に駐在し、北米ATA社長を務
め、海外事業本部副本部長、経営企画室長を経て、当社の北米事業を統括
専務執行役員 菊池 英次 しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活
かすことができる人材であると判断し、専務執行役員として選任したもの
です。
三井物産株式会社に入社以来、主に自動車関連の薄板営業を全世界に展開
し、自動車関連事業のM&Aにも多数参画してまいりました。経営支援・事
業管理・操業改善・人材育成の豊富な経験を有し、また、当社との取引を
専務執行役員 中本 光俊
通じて、当社の事業にも精通しています。今後、当社の中枢を担う存在と
して、事業運営を牽引できる人材であると判断し、専務執行役員として選
任したものです。
当社入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシア
G-TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括して
常務執行役員 林 政行 おります。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かす
ことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したもので
す。
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地位 氏名 選定・選任の理由
当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米で
セールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴
常務執行役員 水木 尚樹 任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野に
その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員
として選任したものです。
当社入社以来、北米JIC、イタリア、韓国、ブラジルG-KTB、中国APAC勤
務、WAPAC社長を経て、生産企画部門及び埼玉工場副工場長を務めたの
ち、G-KTB社長として当社の南米事業を統括してまいりました。現在は北
上席執行役員 内山 雅保
米ATA社の社長に就任し、当社の海外事業経営を中心に幅広い分野にその
経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、上席執行役員とし
て選任したものです。
当社入社以来、一貫して技術部門での経験を積み、技術本部副本部長とし
て、当社のプレス技術分野の主導的な役割を果たしてまいりました。現在
上席執行役員 矢端 志津男
は、品質保証本部長に就任し、その経験と見識を活かすことができる人材
であると判断し、上席執行役員として選任したものです。
当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、プレス技術の向
上に貢献してまいりました。北米拠点勤務の経験を経て、技術本部副本部
上席執行役員 柿崎 明 長として、当社の技術部門の統括を補佐しております。当社の生産及び技
術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材である
と判断し、上席執行役員として選任したものです。
当社入社以来、技術部門及び北米JIC勤務やATA社長等を経て、現在は技術
本部にて特販部を担当しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野
執行役員 高山 隆一
にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員と
して選任したものです。
当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、当社の技術力向
上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を
執行役員 森下 泰一郎 統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にそ
の経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として
選任したものです。
当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本
部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当
執行役員 藤井 琢人
社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことがで
きる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
株式会社SUBARUに入社後、長年にわたり技術領域において活躍してまいり
ました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、
執行役員 植木 恵一
幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、
執行役員として選任したものです。
当社入社以来、生産企画、技術領域の経営管理業務に携わり、米国開発拠
点G-NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場
長として精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在滋賀統括責任
執行役員 築山 友彦
者として滋賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広
い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行
役員として選任したものです。
当社入社以来、技術領域にて活躍し、当社のプレス技術力向上に貢献して
まいりました。米国開発拠点G-NAC社の設立及び経営に携わり、現地法人
の経営の実績を積み、現在G-KTB社長として当社の南米事業を統括してお
執行役員 三ツ木 智一
ります。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見
識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したも
のです。
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地位 氏名 選定・選任の理由
本田技研工業株式会社に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積
み、直近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。
同社で培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するもの
執行役員 菅原 光輝
であり、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進
することができる人材であると判断し、執行役員として選任したもので
す。
当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人
向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土
に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまい
執行役員 馬場 猛
りました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものに
する人財育成に貢献できる人材であると判断し、執行役員として選任した
ものです。
当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点
の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長
としてグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅
執行役員 鈴木 良臣
広い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を
統括することができる人材であると判断し、執行役員として選任したもの
です。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役大胡 誠、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、大胡 誠は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、新澤靖則、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準を設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、
当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
1．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと
7．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以
内にないこと
8．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9．本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと
10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者
又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提
供している者をいう。
2．「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3．「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で１千万円を超える場合をいう。
4．「近親者」とは、本人の配偶者又は４親等内の親族である者をいう。
d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
国際的案件に携わる弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経
験を有しており、海外展開を積極的に行っている当社の企業経営の透明性を高めるため、客観的視
点から監督を行うことができる人材で あると判断し、社外取締役候補者としております。
大胡 誠
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広
い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与え
ることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材で あると判断し、社外取締役 候補者とし
稲葉 利江子 ております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
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社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的
視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材で あると判断し、社外監査役に
選任しております。
新澤 靖則
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客
観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材で あると判断し、社外監査
役に選任しております。
北村 康央
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し 、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取
締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査につい
て、妥当性を確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 中 西 孝 裕 100％（13回/13回）
常勤監査役 田 村 依 雄 100％（13回/13回）
社外監査役 新 澤 靖 則 100％（13回/13回）
社外監査役 北 村 康 央 100％（13回/13回）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等
の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室（４名）を置き、内部監査規程に則り会
計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほ
か、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために
定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
25年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大和田 貴之
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬
等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として
適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査
役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニ
ケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づ
き検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
56 1 55 4
提出会社
- - - -
連結子会社
56 1 55 4
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18 13 17 0
提出会社
68 57 61 43
連結子会社
86 71 79 44
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む７社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として31百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.及びG-TEKT Slovakia, s.r.o.を含む９社は、
KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として40百万円を支払っております。
d . 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、この決定
方針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢
献意欲を高めることを目的として決定されます。
《報酬構成》
報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動と
しての「株式報酬」の３種類から構成しており、報酬の配分（種類別の報酬割合）は「基本報酬：賞与：株式
報酬＝７：１：２」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査
役には支給しません。
《基本報酬》
社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬
を固定額の月例給として設定します。
《賞与》
賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬で
す。当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年
比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して
業績係数を定め、支給総額を決定します。
個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に
支給します。
《株式報酬》
当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行
役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭
を拠出することにより設定した信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役
等にその役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式
を交付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績
向上に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連
動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。
《報酬の決定方法》
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする
任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に
取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。
■決定方針の決定方法
決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案につい
て、審議内容を踏まえた上で、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
■個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員
会が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿う
ものと判断しております。
■役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年２月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限
度額を年額５億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。ま
た、1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいて
います。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年６月
19日に開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年６月22日開催の定時株主総会で
制度の継続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそ
れぞれ８名及び７名です。
■当事業年度の業績連動報酬
当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は60億円で、実績は80億50百万円と
なりました。業績連動株式報酬は、20百万円相当のポイントを付与しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
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当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が
決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞
与、 株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を
考察し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適
任であるためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員
会が各取締役の報酬について審議し、答申を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） 業績連動報酬 非金銭報酬
（名）
基本報酬
（賞与） （株式報酬）
取締役
（社外取締役を除 204 154 - 49 4
く。）
監査役
（社外監査役を除 39 39 - - 2
く。）
20 20 - - 4
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有
することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却してい
ます。当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2021年４月23日の取締役会で議論し、２銘柄の売却
を決定しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 1
非上場株式
5 487
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
2 17
非上場株式以外の株式 持株会への拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
447,170 447,170
㈱三菱UFJフィナン 強化
無
シャル・グループ （定量的な保有効果）定量的な保有効果
264 180
については、記載が困難であります。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
32,186 30,025
強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
阪和興業㈱
有
については、記載が困難であります。
109 50
（株式数の増加）持株会への拠出による
増加
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
強化
42,069 36,216
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
については、記載が困難であります。
㈱SUBARU
（株式数の増加）持株会への拠出による 無
増加
なお、2021年４月に開催の取締役会にて
92 75
検証の結果、全株の売却を決定し、今後
売却予定であります。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
14,674 14,674
アイダエンジニアリ
強化
有
ング㈱
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
14 10
については、記載が困難であります。
（保有目的）長期的な取引関係の維持、
強化
10,000 10,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果
日産自動車㈱
については、記載が困難であります。 無
なお、2021年４月に全株を売却したた
6 3
め、提出日現在において保有する株式は
ありません。
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制の整備に努めております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規定、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
38,804 29,162
現金及び預金
22,877 29,534
受取手形及び売掛金
1,194 1,341
製品
20,082 20,790
仕掛品
2,436 2,319
原材料
1,086 1,115
貯蔵品
5,796 6,300
その他
92,279 90,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,735 91,385
建物及び構築物
△ 33,934 △ 37,086
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 48,800 54,299
機械装置及び運搬具 137,015 148,676
△ 101,885 △ 111,741
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 35,129 36,935
工具、器具及び備品 142,360 152,558
△ 122,769 △ 134,030
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,591 18,528
※２ 12,521 ※２ 12,902
土地
12,734 12,797
建設仮勘定
128,776 135,463
有形固定資産合計
1,650 1,699
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 6,594 ※１ 7,832
投資有価証券
2,520 2,068
繰延税金資産
375 334
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
9,482 10,227
投資その他の資産合計
139,909 147,390
固定資産合計
232,188 237,955
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
16,730 20,581
買掛金
29,511 15,583
短期借入金
7,620 8,549
１年内返済予定の長期借入金
5,865 6,323
未払金
925 1,278
未払法人税等
1,241 1,342
賞与引当金
7,355 8,602
その他
69,252 62,261
流動負債合計
固定負債
23,396 22,246
長期借入金
1,701 1,304
退職給付に係る負債
278 397
役員株式給付引当金
3,522 3,565
繰延税金負債
2,437 3,128
その他
31,337 30,641
固定負債合計
100,589 92,903
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
23,657 23,635
資本剰余金
92,433 96,839
利益剰余金
△ 1,772 △ 1,772
自己株式
118,974 123,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
337 1,115
その他有価証券評価差額金
28 －
繰延ヘッジ損益
1,063 9,032
為替換算調整勘定
△ 62 337
退職給付に係る調整累計額
1,367 10,485
その他の包括利益累計額合計
11,256 11,207
非支配株主持分
131,598 145,052
純資産合計
232,188 237,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
228,253 209,420
売上高
206,191 189,348
売上原価
22,062 20,072
売上総利益
※１ ,※４ 13,384 ※１ ,※４ 12,022
販売費及び一般管理費
8,677 8,050
営業利益
営業外収益
481 292
受取利息
143 107
受取配当金
－ 220
為替差益
110 70
持分法による投資利益
77 79
作業くず売却益
211 296
助成金収入
300 276
その他
1,324 1,341
営業外収益合計
営業外費用
598 674
支払利息
486 －
為替差損
172 64
その他
1,257 738
営業外費用合計
8,744 8,653
経常利益
特別利益
※２ 764 ※２ 76
固定資産売却益
764 76
特別利益合計
特別損失
※３ 6 ※３ 2
固定資産売却損
※５ 814 ※５ 418
新型コロナウイルス感染症関連損失
820 421
特別損失合計
8,688 8,308
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,454 2,113
698 △ 55
法人税等調整額
3,152 2,058
法人税等合計
5,535 6,250
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 97 △ 281
5,633 6,532
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,535 6,250
当期純利益
その他の包括利益
△ 514 777
その他有価証券評価差額金
28 △ 28
繰延ヘッジ損益
△ 7,341 8,646
為替換算調整勘定
51 400
退職給付に係る調整額
△ 71 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 7,847 ※ 9,857
その他の包括利益合計
△ 2,311 16,108
包括利益
（内訳）
△ 1,681 15,650
親会社株主に係る包括利益
△ 629 458
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,656 23,657 87,616 △ 1,943 113,987
会計方針の変更による累積的影響額 △ 28 △ 28
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,657 87,587 △ 1,943 113,958
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益 5,633 5,633
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
170 170
連結子会社の決算期変更に伴う増
1,294 1,294
減
連結子会社株式の取得による持分
－ －
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,845 170 5,016
当期末残高 4,656 23,657 92,433 △ 1,772 118,974
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 851 － 6,790 △ 113 7,528 11,964 133,480
会計方針の変更による累積的影響額
△ 28
会計方針の変更を反映した当期首残
851 － 6,790 △ 113 7,528 11,964 133,451
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082
親会社株主に帰属する当期純利益 5,633
自己株式の取得 －
自己株式の処分 170
連結子会社の決算期変更に伴う増
1,294
減
連結子会社株式の取得による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 514 28 △ 5,727 50 △ 6,161 △ 707 △ 6,869
（純額）
当期変動額合計 △ 514 28 △ 5,727 50 △ 6,161 △ 707 △ 1,852
当期末残高 337 28 1,063 △ 62 1,367 11,256 131,598
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,656 23,657 92,433 △ 1,772 118,974
会計方針の変更による累積的影響額 － －
会計方針の変更を反映した当期首残
4,656 23,657 92,433 △ 1,772 118,974
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,125 △ 2,125
親会社株主に帰属する当期純利益
6,532 6,532
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
連結子会社の決算期変更に伴う増
－ －
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 22 △ 22
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
－ △ 22 4,406 △ 0 4,384
当期末残高 4,656 23,635 96,839 △ 1,772 123,358
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 337 28 1,063 △ 62 1,367 11,256 131,598
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残
337 28 1,063 △ 62 1,367 11,256 131,598
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,125
親会社株主に帰属する当期純利益 6,532
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結子会社の決算期変更に伴う増
－
減
連結子会社株式の取得による持分
△ 22
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
777 △ 28 7,969 400 9,118 △ 48 9,069
（純額）
当期変動額合計 777 △ 28 7,969 400 9,118 △ 48 13,453
当期末残高 1,115 － 9,032 337 10,485 11,207 145,052
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,688 8,308
税金等調整前当期純利益
19,649 19,721
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 116 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186 69
△ 624 △ 399
受取利息及び受取配当金
598 674
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 110 △ 70
固定資産除売却損益（△は益） △ 757 △ 74
397 133
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加） 7,987 △ 4,445
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,688 11
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,013 2,717
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少) △ 921 437
前受金の増減額（△は減少） 3,159 805
未払金の増減額（△は減少） △ 1,378 △ 532
△ 463 △ 54
その他
25,452 27,274
小計
656 540
利息及び配当金の受取額
△ 596 △ 666
利息の支払額
△ 2,579 △ 2,028
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
22,933 25,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 733 3,947
△ 25,320 △ 19,205
有形固定資産の取得による支出
1,120 128
有形固定資産の売却による収入
△ 281 △ 362
無形固定資産の取得による支出
△ 88 △ 71
投資有価証券の取得による支出
299 37
その他
△ 25,004 △ 15,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,460 △ 14,083
13,732 7,072
長期借入れによる収入
△ 6,976 △ 7,535
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済に
△ 312 △ 141
よる支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,081 △ 2,126
配当金の支払額
△ 289 △ 104
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 424
よる支出
13,532 △ 17,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 671 1,879
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,789 △ 5,870
18,141 31,841
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
2,909 －
の増減額（△は減少）
※ 31,841 ※ 25,970
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
Jefferson Industries Corporation Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc. G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd. G-TEKT Eastern Co., Ltd.
Thai G&B Manufacturing Ltd. Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.
G-TEKT India Private Ltd. PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd. Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.
G-KT do Brasil Ltda.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.、Auto
Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.及びG-KT
do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法より算定）
原材料
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～25年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(6）退職給付に係る負債の計上基準
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度
の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
2,068
繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画
を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回
収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
135,463
有形固定資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定
された事業計画に基づいています。市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッ
シュフローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付に係る負債
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
1,304
退職給付に係る負債
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期
待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良
社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績
及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度
の連結財務諸表において退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点 とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2021年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において
在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のう
え、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当連結会計年度
765百万円、455千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,645 3,664
百万円 百万円
※２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
149 149
圧縮記帳額 百万円 百万円
（うち、土地） 149 149
百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 2,527 百万円 2,179 百万円
給料及び手当 3,307 百万円 3,018 百万円
賞与引当金繰入額 135 百万円 140 百万円
退職給付費用 125 百万円 113 百万円
役員株式給付引当金繰入額 35 百万円 88 百万円
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
24 49
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
2 26
工具、器具及び備品 百万円 百万円
737 0
土地 百万円 百万円
－ 0
その他 百万円 百万円
764 76
計 百万円 百万円
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0 2
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
3 －
工具、器具及び備品 百万円 百万円
1 －
その他 百万円 百万円
6 2
計 百万円 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
977 百万円 1,062 百万円
※５.新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
中国子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd., Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd., Conghua K&S Auto Parts
Co., Ltdの3社は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、春節休暇(１月
25日～30日)明けに操業を停止いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要し
た費用を特別損失として814百万円計上いたしました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V., G-TEKT India Private Ltd., G-KT do Brasil Ltda.の３社は、第
１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府・自治体による要請により操業を停止
いたしました。それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として418百
万円計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△739 1,117
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
△739 1,117
税効果調整前 百万円 百万円
225 △340
税効果額 百万円 百万円
△514 777
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
41 △41
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
41 △41
税効果調整前 百万円 百万円
△12 12
税効果額 百万円 百万円
28 △28
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
為替換算調整勘定
△7,351 8,650
当期発生額 百万円 百万円
－ －
組替調整額 百万円 百万円
△7,351 8,650
税効果調整前 百万円 百万円
9 △3
税効果額 百万円 百万円
△7,341 8,646
為替換算調整勘定 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
5 486
当期発生額 百万円 百万円
68 89
組替調整額 百万円 百万円
74 576
税効果調整前 百万円 百万円
△22 △176
税効果額 百万円 百万円
51 400
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△71 62
当期発生額 百万円 百万円
△7,847 9,857
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,931,260 － － 43,931,260
普通株式
43,931,260 － － 43,931,260
合計
自己株式
普通株式（注） 1,119,022 － 118,902 1,000,120
1,119,022 － 118,902 1,000,120
合計
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
574,017株、455,115株含まれております。
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 118,902株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
1,041 24
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
1,041 24
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百
万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
1,041 24
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注） 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,931,260 － － 43,931,260
普通株式
43,931,260 － － 43,931,260
合計
自己株式
普通株式（注） 1,000,120 81 － 1,000,201
1,000,120 81 － 1,000,201
合計
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
455,115株、455,115株含まれております。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
1,041 24
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月６日
1,084 25
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
1,084 25
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
38,804 29,162
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△6,963 △3,192
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
31,841 25,970
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としておりま
す。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約を
ヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5）重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「（デリバティブ取引関係）注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）
38,804 38,804 －
(1）現金及び預金
22,877 22,877 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,947 2,947 －
（16,730） （16,730） －
(4）買掛金
（29,511） （29,511） －
(5）短期借入金
（31,017） （31,359） （341）
(6）長期借入金
(7）デリバティブ取引（*2） 291 291 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（*1）
差額
計上額（*1）
29,162 29,162 －
(1）現金及び預金
29,534 29,534 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,166 4,166 －
（20,581） （20,581） －
(4）買掛金
（15,583） （15,583） －
(5）短期借入金
（30,796） （31,119） （322）
(6）長期借入金
(7）デリバティブ取引（*2） 276 276 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
(4 ）買掛金並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（（デリバティブ取引関係）注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
3,646 3,665
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
38,804
現金及び預金
22,877
受取手形及び売掛金
61,682
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
29,162
現金及び預金
29,534
受取手形及び売掛金
58,697
合計
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（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
29,511 － － － － －
短期借入金
7,620 6,229 5,455 3,244 2,682 5,785
長期借入金
145 62 53 25 25 17
リース債務
37,277 6,291 5,508 3,270 2,707 5,802
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,583 － － － － －
短期借入金
8,549 7,032 4,792 4,412 3,583 2,426
長期借入金
217 100 76 48 34 85
リース債務
24,351 7,132 4,868 4,461 3,617 2,511
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
2,897 2,393 503
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
2,897 2,393 503
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
50 68 △17
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
50 68 △17
小計
2,947 2,462 485
合計
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当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
4,166 2,534 1,631
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
4,166 2,534 1,631
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
－ － －
株式
－ － －
債券
－ － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他
－ － －
小計
4,166 2,534 1,631
合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払
956 － 184 184
通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 受取変動・支払固定
一体処理 ドル受取・インドネ
391 － 65 65
シアルピア支払
1,347 － 250 250
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 ユーロ受取・ブラジ
ルレアル支払
848 － 271 271
通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 受取変動・支払固定
一体処理 ドル受取・インドネ
132 － 9 9
シアルピア支払
981 － 280 280
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
2,118 － 41
米ドル
2,118 － 41
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建 売掛金
187 － △3
米ドル
187 － △3
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部
の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7,143 7,366
退職給付債務の期首残高
145 －
決算期変更による増減
470 483
勤務費用
39 44
利息費用
△110 22
数理計算上の差異の発生額
△301 △308
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
△21 62
その他
7,366 7,670
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,584 5,664
年金資産の期首残高
55 56
期待運用収益
△91 508
数理計算上の差異の発生額
400 392
事業主からの拠出額
△286 △255
退職給付の支払額
5,664 6,366
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
7,366 7,670
積立型制度の退職給付債務
△5,664 △6,366
年金資産
1,701 1,304
－ －
非積立型制度の退職給付債務
1,701 1,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,701 1,304
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
1,701 1,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4 ）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
470 483
勤務費用
39 44
利息費用
△55 △56
期待運用収益
－ 48
追加的に支払った退職金
68 88
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
523 608
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
過去勤務費用
74 576
数理計算上の差異
74 576
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
－ －
未認識過去勤務費用
90 △486
未認識数理計算上の差異
90 △486
合計
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
41％ 40％
債券
18％ 21％
株式
38％ 37％
一般勘定
3％ 2％
その他
100％ 100％
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.5％ 0.6％
割引率
1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率
7.7％ 7.7％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度433百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
19 19
未払事業税
245 266
賞与引当金
580 440
減価償却費
289 130
退職給付に係る負債
334 265
固定資産の内部未実現利益
501 494
固定資産評価差額
1,302 1,298
在外子会社投資差額
1,524 1,577
在外子会社の繰越欠損金等 （注２)
1,393 2,188
その他
6,190 6,680
繰延税金資産小計
△905 △1,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２)
△862 △1,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,767 △2,341
評価性引当額小計 （注１)
4,422 4,339
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9 △8
買換資産圧縮積立金
△82 △41
特別償却準備金
△408 △735
その他有価証券評価差額金
△4,023 △4,445
在外子会社の減価償却差額
△114 △114
固定資産評価差額
△786 △490
その他
△5,423 △5,835
繰延税金負債合計
△1,001 △1,496
繰延税金資産負債の純額
(注)１ ． 評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が246百万円、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額が249百万円増加したことに伴うもの
であります。
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(注)２ ． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
0 － 17 － － 1,506 1,524
損金(※１)
評価性引当額 △0 － △17 － － △887 △905
繰延税金資産 － － － － － 618 (※２)618
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,524百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産618百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － 0 － 27 1,549 1,577
損金(※３)
評価性引当額 － － － － － △1,151 △1,151
繰延税金資産 － － 0 － 27 397 (※４)425
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金1,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5％ 30.5％
国内の法定実効税率
（調整）
△0.1% △0.1%
受取配当金等益金不算入
2.4% 0.5%
交際費等永久差異
△7.4% △7.2%
海外連結子会社の税率差異
3.9% 2.6%
税額控除等
1.6% 0.6%
連結子会社からの受取配当金
△0.4% △0.3%
持分法による投資損益
2.6% 2.1%
評価性引当額
0.1% △0.3%
税率変更による影響
3.2% △3.6%
その他
36.3％ 24.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0％～2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
275 278
期首残高 百万円 百万円
－ －
有形固定資産の取得に伴う増加額 百万円 百万円
3 3
時の経過による調整額 百万円 百万円
－ －
資産除去債務の履行による減少額 百万円 百万円
278 282
期末残高 百万円 百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
842 513
期首残高
△329 △25
連結貸借対照表計上額 期中増減額
513 487
期末残高
409 421
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専
門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞ
れ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
43,249 80,045 20,438 34,675 41,719 8,124 228,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
8,530 563 251 53 2,564 － 11,963
上高又は振替高
51,780 80,608 20,689 34,729 44,283 8,124 240,216
計
セグメント利益又は損失
146 △ 1,533 2,590 2,608 4,725 226 8,763
（△）
131,324 62,058 21,687 44,838 33,574 5,583 299,067
セグメント資産
50,631 35,357 6,690 7,837 7,226 2,873 110,617
セグメント負債
その他の項目
7,645 4,650 921 3,317 3,255 271 20,062
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 － － － － － 3,053
資額
有形固定資産及び無形
8,658 7,497 3,631 2,749 3,333 1,218 27,090
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 アジア 中国 南米
売上高
39,335 69,587 17,486 23,203 54,694 5,112 209,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
10,377 455 194 390 1,490 27 12,935
上高又は振替高
49,712 70,043 17,680 23,593 56,185 5,140 222,356
計
セグメント利益又は損失
△ 500 △ 75 2,765 △ 499 6,335 △ 244 7,781
（△）
125,671 54,769 26,430 46,191 44,992 7,165 305,222
セグメント資産
42,926 27,115 7,898 8,555 11,883 4,985 103,365
セグメント負債
その他の項目
7,394 4,679 1,077 3,226 3,583 195 20,156
減価償却費
持分法適用会社への投
3,053 － － － － － 3,053
資額
有形固定資産及び無形
7,569 3,908 938 2,869 4,324 274 19,884
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
240,216 222,356
報告セグメント計
△11,963 △12,935
セグメント間取引消去等
228,253 209,420
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
8,763 7,781
報告セグメント計
△85 269
セグメント間取引消去等
8,677 8,050
連結財務諸表の営業利益
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
299,067 305,222
報告セグメント計
△66,878 △67,266
セグメント間取引消去等
232,188 237,955
連結財務諸表の資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
110,617 103,365
報告セグメント計
△10,027 △10,462
セグメント間取引消去等
100,589 92,903
連結財務諸表の負債合計
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
20,062 20,156 △412 △434 19,649 19,721
減価償却費
3,053 3,053 591 611 3,645 3,664
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
27,090 19,884 △2,000 △285 25,089 19,599
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 24,919
日本
Honda of America Mfg., Inc. 21,555
北米
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 26,559
日本
Honda of America Mfg., Inc. 22,770
北米
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
（百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 3,769
輸送用機械
当社製品の
24,919
器具、農機 製品の販売
販売
（被所有）
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金 737
86,067 直接
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金 1,918
原材料の購
器具の製造
9,111
入
及び販売
未払金 110
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係
（百万円） （百万円）
又は氏名 （百万円）
割合（％）
原動機及び
売掛金 3,306
輸送用機械
当社製品の
器具、農機 製品の販売 26,559
（被所有） 販売
本田技研工
その他の 東京都 具、その他 並びに原材
前受金
653
86,067 直接
関係会社 港区 原動機を利 料及び部品
業 ㈱
30.05
用した機械 の購入
買掛金
1,304
原材料の購
器具の製造
8,107
入
及び販売 未払金
0
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切り等により発生する金型制作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のう
え、交渉を行い決定しております。
(3）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の
の所有
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda of
その他の 二輪車、四
米国オハ 578千米 製品及び設 製品及び設
America
関係会社 輪車の生産 なし 21,555 売掛金 1,373
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
の子会社 販売
Mfg., Inc.
Honda
その他の 米国カリ 内外物資の
Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 買掛金
20,163 2,955
America ドル 部品の購入 入
の子会社 ア州 販売
Corp.
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 10,824 売掛金 1,589
(Thailand) ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易
中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 8,073 買掛金 471
（中国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の
の所有
資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
又は氏名
割合（％）
Honda of
その他の 二輪車、四
米国オハ 578千米 製品及び設 製品及び設
America
関係会社 輪車の生産 なし 22,770 売掛金 1,508
イオ州 ドル 備の販売 備の販売
の子会社 販売
Mfg., Inc.
Honda
その他の 米国カリ 内外物資の
Trading
7,634千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 フォルニ 輸出入及び なし 14,644 買掛金 3,815
ドル 部品の購入 入
America
の子会社 ア州 販売
Corp.
Honda
その他の
Automobile
タイ・ア 5,460千 四輪車の生
関係会社 なし 製品の販売 製品の販売 6,174 売掛金 1,390
(Thailand) ユタヤ県 タイバーツ 産販売
の子会社
Co., Ltd.
その他の 内外物資の
本田貿易 中国広東 7,500千米 原材料及び 原材料の購
関係会社 輸出入及び なし 10,646 買掛金 1,656
（中国）㈲ 省広州市 ドル 部品の購入 入
の子会社 販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 2,803円15銭 3,117円66銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 131円35銭 152円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
5,633 6,532
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,633 6,532
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 42,889,149 42,931,111
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度497,106株、当
連結会計年度455,115株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度455,115株、当連結会計年度455,115株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
29,511 15,583 0.96 －
短期借入金
7,620 8,549 1.63 －
１年以内に返済予定の長期借入金
145 217 2.98 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 23,396 22,246 0.86
2022年～2026年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 183 345 3.06
2035年
－ － － －
その他有利子負債
60,858 46,943 － －
合計
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,032 4,792 4,412 3,583
長期借入金
100 76 48 34
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 （百万円）
33,140 91,005 154,406 209,420
税金等調整前四半期
（当期）純利益又は
（百万円）
△2,600 52 4,851 8,308
税金等調整前四半期
純損失金額（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益又は親会社株主 （百万円）
△1,661 188 3,412 6,532
に帰属する四半期純
損失金額（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又は1
（円）
△38.71 4.39 79.48 152.15
株当たり四半期純損
失（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年12月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり
四半期純利益又は1株
（円）
△38.71 43.10 75.09 72.67
当たり四半期純損失
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,519 1,835
現金及び預金
477 400
受取手形
※１ 9,484 ※１ 8,110
売掛金
245 250
製品
8,233 6,170
仕掛品
226 204
原材料
660 649
貯蔵品
114 168
前払金
2,162 2,097
未収入金
647 1,608
関係会社短期貸付金
1,002 873
その他
27,774 22,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,951 10,706
建物
274 238
構築物
6,608 6,386
機械及び装置
89 65
車両運搬具
8,267 8,955
工具、器具及び備品
※３ 7,323 ※３ 7,298
土地
5,285 4,306
建設仮勘定
37,800 37,958
有形固定資産合計
無形固定資産
69 69
借地権
1,350 1,275
ソフトウエア
8 8
電話加入権
1,428 1,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
320 488
投資有価証券
52,862 53,644
関係会社株式
13 －
長期前払費用
4,883 3,374
関係会社長期貸付金
1,621 1,362
繰延税金資産
147 147
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
59,841 59,009
投資その他の資産合計
99,070 98,321
固定資産合計
126,844 120,691
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,767 ※１ 4,007
買掛金
15,500 8,900
短期借入金
5,919 6,498
１年内返済予定の長期借入金
1,843 1,608
未払金
756 715
前受金
163 147
未払費用
122 136
未払法人税等
131 122
預り金
804 861
賞与引当金
66 254
その他
30,074 23,252
流動負債合計
固定負債
18,988 18,530
長期借入金
857 877
退職給付引当金
278 397
役員株式給付引当金
278 282
資産除去債務
59 54
その他
20,462 20,142
固定負債合計
50,537 43,395
負債合計
純資産の部
株主資本
4,656 4,656
資本金
資本剰余金
23,333 23,333
資本準備金
323 323
その他資本剰余金
23,657 23,657
資本剰余金合計
利益剰余金
369 369
利益準備金
その他利益剰余金
21 19
買換資産積立金
188 94
特別償却準備金
10,800 10,800
別途積立金
38,019 38,355
繰越利益剰余金
49,398 49,639
利益剰余金合計
△ 1,772 △ 1,772
自己株式
75,939 76,180
株主資本合計
評価・換算差額等
337 1,115
その他有価証券評価差額金
28 －
繰延ヘッジ損益
366 1,115
評価・換算差額等合計
76,306 77,295
純資産合計
126,844 120,691
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 51,780 ※２ 49,712
売上高
※２ 45,045 ※２ 44,223
売上原価
6,734 5,489
売上総利益
※１ ,※２ 6,582 ※１ ,※２ 5,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 152 △ 494
営業外収益
※２ 137 ※２ 112
受取利息
※２ 5,809 ※２ 3,537
受取配当金
－ 244
為替差益
54 56
作業くず売却益
83 75
その他
6,086 4,026
営業外収益合計
営業外費用
181 227
支払利息
310 －
為替差損
44 0
その他
536 227
営業外費用合計
5,702 3,304
経常利益
特別利益
740 6
固定資産売却益
740 6
特別利益合計
特別損失
2 －
固定資産売却損
－ 664
関係会社株式評価損
2 664
特別損失合計
6,441 2,646
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 633 348
327 △ 68
法人税等調整額
961 279
法人税等合計
5,479 2,366
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
18,621 38.5 16,133 37.2
Ⅰ．材料費
8,638 17.8 7,690 17.7
Ⅱ．外注加工費
9,853 20.3 9,261 21.4
Ⅲ．労務費
11,307 10,283
※１ 23.4 23.7
Ⅳ．経費
100.0 100.0
48,421 43,369
当期総製造費用
6,402 8,233
期首仕掛品たな卸高
54,823 51,602
合計
1,537 1,204
他勘定振替高
8,233 6,170
期末仕掛品たな卸高
※２ 45,053 44,227
当期製品製造原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
項目
7,329 7,078
減価償却費
753 652
電力料
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
区分
45,053 44,227
当期製品製造原価
238 245
期首製品たな卸高
45,291 44,473
合計
245 250
期末製品たな卸高
45,045 44,223
売上原価
（原価計算の方法）
量産品
工程別総合原価計算を採用しております。
金型設備等
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
22 283 10,800 34,526 46,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
当期純利益 5,479 5,479
買換資産積立金の取崩
△ 1 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 94 － 3,492 3,397
当期末残高 21 188 10,800 38,019 49,398
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,943 72,372 851 － 851 73,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,082 △ 2,082
当期純利益 5,479 5,479
買換資産積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 170 170 170
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 514 28 △ 485 △ 485
（純額）
当期変動額合計 170 3,567 △ 514 28 △ 485 3,082
当期末残高 △ 1,772 75,939 337 28 366 76,306
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有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 4,656 23,333 323 23,657 369
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － －
当期末残高
4,656 23,333 323 23,657 369
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
買換資産積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21 188 10,800 38,019 49,398
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,125 △ 2,125
当期純利益 2,366 2,366
買換資産積立金の取崩 △ 1 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 94 94 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 94 － 336 240
当期末残高 19 94 10,800 38,355 49,639
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有価証券報告書
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,772 75,939 337 28 366 76,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,125 △ 2,125
当期純利益 2,366 2,366
買換資産積立金の取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
777 △ 28 748 748
（純額）
当期変動額合計 △ 0 240 777 △ 28 748 989
当期末残高 △ 1,772 76,180 1,115 － 1,115 77,295
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～18年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異 及び過去勤務費用 の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費
用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
1,362
繰延税金資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
37,958
有形固定資産
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(3) 関係会社投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
46,940
関係会社株式
4,983
関係会社貸付金
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性が
あるものを除き、減損処理を実施しております。
関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画
に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。
市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可
能性の評価に影響をあたえることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の
金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 退職給付引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
877
退職給付引当金
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要
な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
表示方法の変更に関する注記につきましては、連結財務諸表「注記事項 （表示方法の変更に関する注記）」に同一
の内容を記載しておりますので、省略しております。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任する
取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該
株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度765百万円、455千株、当事業年度765百万
円、455千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
9,092 9,884
短期金銭債権 百万円 百万円
3,076 2,139
短期金銭債務 百万円 百万円
２．偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V. 607 113
百万円 百万円
PT. G-TEKT Indonesia Manufacturing 391 132
百万円 百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o. 3,347 3,115
百万円 百万円
4,346 3,361
計 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
149 149
圧縮記帳額 百万円 百万円
（うち、土地） 149 149
百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 1,197 百万円 1,171 百万円
役員報酬 233 百万円 215 百万円
給料及び手当 800 百万円 699 百万円
賞与引当金繰入額 128 百万円 125 百万円
退職給付費用 60 百万円 57 百万円
役員株式給付引当金繰入額 35 百万円 88 百万円
旅費交通費 238 百万円 99 百万円
減価償却費 310 百万円 309 百万円
おおよその割合
18.2％ 19.6％
販売費
81.8％ 80.4％
一般管理費
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引
33,366 36,840
売上高 百万円 百万円
11,565 9,626
仕入高 百万円 百万円
651 520
その他 百万円 百万円
営業取引以外の取引
137 112
受取利息 百万円 百万円
5,789 3,550
受取配当金 百万円 百万円
13 13
その他 百万円 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の数に関する事項
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,119,022株 ―株 118,902株 1,000,120株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首574,017株、
当事業年度末455,115株であります。
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少 118,902株
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普 通 株 式 1,000,120株 81株 ―株 1,000,201株
（注）１．当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、
当事業年度末455,115株であります。
２．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 81株
（有価証券関係）
１ ． 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
47,180 46,940
子会社株式
3,053 3,053
関連会社株式
50,234 49,993
計
２ ． 減損処理を行った有価証券
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損664百万円を計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
19 19
未払事業税
245 262
賞与引当金
32 27
固定資産税
229 213
減価償却費
261 267
退職給付引当金
1,225 1,427
関係会社株式評価損
361 391
その他
2,373 2,609
繰延税金資産小計
△228 △441
評価性引当額
2,145 2,168
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△9 △8
買換資産圧縮積立金
△82 △41
特別償却準備金
△395 △735
その他有価証券評価差額金
△36 △20
その他
△523 △806
繰延税金負債合計
1,621 1,362
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
2.8％ 1.0％
交際費等永久に損金算入されない項目
△0.1％ △0.2％
受取配当金益金不算入
△25.1％ △37.5％
海外子会社受取配当金益金不算入
5.3％ 8.7％
外国税額控除
0.5％ 1.1％
均等割
△0.1％ △0.9％
試験研究費の特別控除
△0.9％ 7.8％
評価性引当額
2.0％ 0.1％
その他
14.9％ 10.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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【関連当事者情報】
(1) 親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係内容
資本金 議決権等
の 所 有
又 は 事業の内容 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 3,769
販売
原動機及び輸送
24,919
(注) 1
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有)
前受金 737
(1) (3)
本田技研工業
の 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05
買掛金 1,918
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
9,111
及び販売
(注) 1(2)
未払金 110
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等によ
り発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係内容
資本金 議決権等
又 は の 所 有 取引金額 期末残高
事業の内容
役員の
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
事業上
出資金 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
兼任等
の関係
(百万円) 割合(％)
（人）
当社製品の
売掛金 3,306
販売
原動機及び輸送
26,559
(注) 1
その他 用機械器具、農 製品の販売
(被所有)
前受金 653
(1) (3)
の 本田技研工業 機具、その他原 並びに原材
86,067 直接 ―
関係会 ㈱ 動機を利用した 料及び部品
30.05
買掛金 1,304
社 機械器具の製造 の購入
原材料購入
8,107
及び販売
(注) 1(2)
未払金 0
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、
それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 製品（金型等）の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先の生産打ち切り等によ
り発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出のうえ、交渉を行い決定しており
ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金
事業の内容 の 所 有 取引金額 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 科目
事業上
又は職業 (被所有)
（百万円） （百万円）
兼任等
出資金
の関係
割合(％)
（人）
Jefferson
(百万USド 自動車用車体プ 当社製品
長期
Southern
子会社 ル) レス部品の製 91.30 3 及び設備 資金の貸付 2,155 2,176
貸付金
23 造・販売 の販売
Corporation
長期
(百万USド 自動車用車体プ
1,131
G-TEKT MEXICO
当社製品
貸付金
ル) レス部品及び精
CORP. S.A. DE
子会社 100.00 3 及び設備 資金の貸付 1,414
20 密部品の製造・
短期
の販売
C.V.
282
販売
貸付金
G-TEKT Europe
(百万ポン
自動車用車体プ 当社製品
子会社 ド) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 1,471 ― ―
Manufacturing
造・販売 の販売
12
Ltd.
G-TEKT
(百万バー 自動車用車体プ 当社製品
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 2,039 ― ―
Co., Ltd. 507 造・販売 の販売
長期
1,574
(百万ル
自動車用車体プ 当社製品
貸付金
G-TEKT India
利息の受取
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 4 及び設備 128
(注) 1
Private Ltd.
短期
造・販売 の販売
650
365
貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 及び設備 債務保証 3,347 ― ―
造・販売 の販売
28
s.r.o.
自動車用車体プ
Auto Parts
(百万USド
当社製品
レス部品及び精
子会社 Alliance ル) 及び設備 配当金の受取
100.00 4 791 ― ―
密部品の製造・
(China) Ltd. 34 の販売
販売
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係内容
議決権等
資本金 取引金額
の 所 有
事業の内容 期末残高
役員の
属性 会社等の名称 又 は 取引の内容 （百万 科目
事業上
又は職業 (被所有)
（百万円）
兼任等
出資金
円）
の関係
割合(％)
（人）
Jefferson
(百万USド 自動車用車体プ 当社製品
当社製品及び
Industries
子会社 ル) レス部品の製 62.60 3 及び設備 5,097 売掛金 19
設備の販売
40 造・販売 の販売
Corporation
Jefferson
(百万USド
自動車用車体プ 当社製品
長期
子会社 Southern ル) レス部品の製 及び設備 資金の貸付
91.30 3 ― 2,214
貸付金
造・販売 の販売
23
Corporation
長期
(百万USド
自動車用車体プ
資金の貸付
― 863
G-TEKT MEXICO
当社製品
貸付金
ル) レス部品及び精
子会社 CORP. S.A. DE 100.00 3 及び設備
密部品の製造・
20
利息の受取
短期
の販売
C.V.
34 287
販売
(注) 1
貸付金
G-TEKT Europe
(百万ポン 自動車用車体プ 当社製品
子会社 ド) レス部品の製 及び設備 配当金の受取
100.00 2 700 ― ―
Manufacturing
12 造・販売 の販売
Ltd.
G-TEKT
(百万バー 自動車用車体プ 当社製品
子会社 Eastern ツ) レス部品の製 100.00 2 及び設備 配当金の受取 1,156 ― ―
Co., Ltd. 507 造・販売 の販売
長期
資金の貸付 ― 296
(百万ル
自動車用車体プ 当社製品
貸付金
G-TEKT India
子会社 ピー) レス部品の製 100.00 4 及び設備
Private Ltd. 利息の受取
短期
造・販売 の販売
650
78 1,321
(注) 1
貸付金
G-TEKT
(百万ユー
自動車用車体プ 当社製品
子会社 Slovakia, ロ) レス部品の製 100.00 3 及び設備 債務保証 3,115 ― ―
造・販売 の販売
28
s.r.o.
自動車用車体プ
Auto Parts
(百万USド
当社製品
レス部品及び精
子会社 Alliance ル) 100.00 4 及び設備 配当金の受取 835 ― ―
密部品の製造・
の販売
(China) Ltd. 34
販売
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
受取利息の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9,951 1,413 3 655 10,706 13,975
建物
274 ― 0 35 238 1,540
構築物
6,608 927 2 1,146 6,386 23,999
機械及び装置
89 16 0 40 65 537
車両運搬具
有形固定資産
8,267 5,960 46 5,226 8,955 63,362
工具、器具及び備品
―
7,323 25 ― 7,298 ―
土地
5,285 2,975 3,953 ― 4,306 ―
建設仮勘定
37,800 11,294 4,032 7,103 37,958 103,416
計
69 ― ― ― 69 ―
借地権
1,350 209 ― 284 1,275 ―
ソフトウェア
無形固定資産
8 ― ― ― 8 ―
電話加入権
1,428 209 ― 284 1,353 ―
計
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
5,320 百万円
工具、器具及び備品 自動車部品製作用金型
2,283 百万円
建設仮勘定 製作中金型治工具
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8 － － 8
貸倒引当金
804 861 804 861
賞与引当金
278 118 － 397
役員株式給付引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.g-tekt.jp/
毎年３月末時点の株主名簿に100株以上500株未満及び500株以上保有している株主と
して登録されている方に対し、株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの継続
保有期間に応じて、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
100株以上500株未満 500株以上
１年以上２年未満 1,000円相当のクオカード 2,000円相当のクオカード
２年以上３年未満 2,000円相当のクオカード 3,000円相当のクオカード
３年以上 3,000円相当のクオカード 4,000円相当のクオカード
<継続保有期間>
株主に対する特典
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
１年以上２年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で５回以上８回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
２年以上３年未満 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で９回以上12回以下連続して記載されること
権利が確定する３月末日現在の株主名簿を含む、過去の３月
３年以上 末日、６月末日、９月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
同一の株主番号で13回以上連続して記載されること
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（第９期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第10期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月６日関東財務局長に提出。
第10期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日関東財務局長に提出。
第10期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
米州子会社の有形固定資産の減損
（（1）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積もり）（2）固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末において、連結貸借対照表の有形固定資 当監査法人は、同社の資産グループが保有する有形固定資
産135,463百万円のうち、8,392百万円は北米において自動 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
車部品製造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk るため、連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.の
Automotive, Inc.が保有する有形固定資産であり、総資産 監査人に監査の実施を指示し、主に以下の監査手続を実施
した。
の3.5%を占めている。
資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を
・内部統制の有効性について、経営者による有形固定資産
下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として
の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲
認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の
と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営
グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
者によって承認された利益予測との整合性を検証した。
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性が
また、過年度における利益予測とその実績を比較し、精
ないと判定される。
度を検討した。
同社の資産グループの業績は、顧客の自動車生産台数や価
・利益予測の見積りに含まれる主要なインプットである顧
格交渉に大きく左右される。当該資産グループは、新型コ
客の自動車生産台数や価格交渉の予測について、経営者
ロナウイルス感染症の影響による顧客の自動車生産台数の
と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部デー
減少により継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆
タとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
候が認められることから、当連結会計年度において資産グ
ループの回収可能性のテストが行われている。その結果、
同社は減損損失の認識は不要であると判断している。
回収可能性のテストに利用する将来キャッシュ・フロー
は、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積ら
れるが、顧客の自動車生産台数や価格交渉に関する予測は
高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該有形固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーテクトの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーテクトが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社ジーテクト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大和田 貴之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーテクトの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
米州子会社への貸付金に対する貸倒引当金の見積り
(（1）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）(3) 関係会社投融資の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末において、貸借対照表に含まれる関係会社に 当監査法人は、会社の当該子会社への貸付金に対する貸倒
対する貸付金4,983百万円のうち、2,214百万円は北米にお 引当金の見積りを検討するにあたり、主に以下の監査手続
いて自動車部品製造販売を行う子会社Jefferson Southern を実施した。
Corporationに対する貸付金であり、総資産の1.8%を占め
・内部統制の有効性について、経営者による貸倒引当金の
ている。
見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に
新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の自動車生産
係る内部統制の有効性を評価した。
台数の減少により、当該子会社においては収益性や資金繰
・当該子会社及び米州地域統括子会社の保証に関連する将
りが一時的に悪化している。財政状態の悪化がみられるこ
来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者
とから、当該子会社に対する貸付金が貸倒懸念債権にあた
によって承認された利益予測との整合性を検証した。
るものとして貸倒引当金の見積りを行っている。
・当該子会社及び米州地域統括子会社の保証に関連する将
貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子会社の将来
来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なイン
キャッシュ・フローを見積り、加えて、米州地域統括子会
プットである顧客の自動車生産台数や価格交渉の予測に
社(Jefferson Industries Corporation)による保証に関連
ついて、利用可能な外部データとの比較、過去実績から
する将来キャッシュ・フローの見積りを考慮している。そ
の趨勢分析を実施した。
の結果、全額回収可能であると判断し、貸倒引当金を計上
していない。
当該子会社及び米州地域統括子会社の保証に関連する将来
キャッシュ・フローは、顧客の自動車生産台数や価格交渉
に大きく左右され、これらの将来予測についての経営者に
よる判断は貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の当該子会社への貸付金に
対する貸倒引当金の見積りが、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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