沖縄セルラー電話株式会社 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第30期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 63,017 65,176 67,013 68,051 74,191
営業収益
（百万円） 11,753 12,511 13,113 14,074 14,565
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,999 8,645 9,326 9,874 10,522
当期純利益
（百万円） 8,443 8,945 9,502 10,192 11,010
包括利益
（百万円） 71,304 77,054 83,014 89,466 94,382
純資産額
（百万円） 84,113 90,620 98,104 105,673 112,179
総資産額
（円） 2,521.55 2,727.90 2,942.14 3,167.41 3,387.71
１株当たり純資産額
（円） 292.56 316.20 341.34 361.55 388.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 82.0 82.3 81.9 81.9 81.2
自己資本比率
（％） 12.1 12.0 12.0 11.8 11.9
自己資本利益率
（倍） 12.32 12.38 10.31 9.94 13.08
株価収益率
営業活動による
（百万円） 15,792 12,563 12,262 14,872 19,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,815 △ 8,704 △ 7,654 △ 11,815 △ 13,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,060 △ 3,417 △ 3,720 △ 3,904 △ 6,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 2,891 3,332 4,220 3,372 3,097
期末残高
283 331 363 374 384
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 134 ) ( 97 ) ( 93 ) ( 87 ) ( 93 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第28期より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を
算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数について
は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 60,565 62,547 64,283 64,969 70,616
営業収益
（百万円） 11,164 12,461 13,201 13,819 13,652
経常利益
（百万円） 8,024 9,090 9,623 10,008 8,070
当期純利益
（百万円） 1,414 1,414 1,414 1,414 1,414
資本金
（株） 27,342,000 27,342,000 27,342,000 27,342,000 27,342,000
発行済株式総数
（百万円） 67,914 74,002 80,068 86,350 88,323
純資産額
（百万円） 79,638 86,268 94,368 101,432 104,755
総資産額
（円） 2,483.90 2,706.57 2,931.66 3,161.66 3,286.82
１株当たり純資産額
105.00 117.00 130.00 145.00 162.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 62.00 ) ( 68.00 ) ( 77.00 )
（円） 293.50 332.46 352.20 366.46 297.96
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 85.3 85.8 84.8 85.1 84.3
自己資本比率
（％） 12.3 12.8 12.5 12.0 9.2
自己資本利益率
（倍） 12.28 11.78 9.99 9.81 17.05
株価収益率
（％） 34.1 35.2 36.9 39.6 54.4
配当性向
171 201 228 236 248
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 89 ) ( 52 ) ( 45 ) ( 41 ) ( 42 )
（％） 118.0 131.5 123.1 130.1 182.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 3,895 4,390 4,500 4,450 5,360
最高株価
（円） 2,939 3,415 3,350 3,080 3,370
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第30期の１株当たり配当額162.00円は、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
４． 当社は、第28期より役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり純資産額を
算定するための期末発行済株式総数及び１株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数について
は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その
中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。
このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社
（現 KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。
その後の経緯は以下のとおりであります。
1992年３月 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。
1992年４月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1992年７月 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。
1992年10月 携帯・自動車電話サービス開始。
1994年４月 移動機売切り制の実施。
1995年７月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年７月 携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。
2002年11月 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009年２月 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。
2010年１月 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。
2010年３月 固定通信事業を開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場。
2013年８月 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。
2014年９月 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。
2016年３月 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。
2016年８月 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。
2017年９月 沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
2019年11月 ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。
2020年４月 沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。
2020年10月 ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。
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３【事業の内容】
（１）事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社である沖縄通信ネットワーク株式会社、 沖縄セルラーアグ
リ＆マルシェ株式会社、並びに親会社であるKDDI 株式会社により構成されており、モバイルサービスや、国内・
国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております 。
事業区分の方法につきましては「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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（２）事業に係る法規制
当社は自ら電気通信設備を設置して電気通信サービスを提供する電気通信事業者であり、電気通信事業を行う
にあたり電気通信事業法に基づく登録等を受ける必要があります。また、無線基地局、無線システムを用いた中
継伝送路などの電気通信設備の設置にあたっては、電波法による無線局の免許等を受ける必要があります。その
概要は以下のとおりです。
①電気通信事業法
ａ．電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。ただし、その者の設置する電気
通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合
は、この限りではない。
ｂ．変更登録等（第13条）
第９条の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登
録を受けなければならない。
ｃ．登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことが
できる。
・当該第９条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、
公共の利益を阻害すると認めるとき。
・不正の手段により第９条の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
・第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
ｄ．電気通信事業の届出（第16条）
イ．電気通信事業を営もうとする者（第９条の登録を受けるべき者を除く。）は、その旨を総務大臣に届け出な
ければならない。
ロ．同届出をした者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け
出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
ｅ．承継（第17条）
イ．電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割若しくは相続があった
ときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、
分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人若しくは相続人は、電気通信事業者の地位を承継する。
ロ．前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければな
らない。
ｆ．事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
イ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務
大臣に届け出なければならない。
ロ．電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定め
るところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければな
らない。
ｇ．基礎的電気通信役務の契約約款（第19条）
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提
供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければな
らない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ｈ．提供条件の説明（第26条）
電気通信事業者及び電気通信事業者から電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業
として行う者は、電気通信役務の提供を受けようとする者と国民の日常生活に係るものとして総務省令で定める
電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、総務省令で
定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなけれ
ばならない。
ｉ．苦情等の処理（第27条）
電気通信事業者は、前条の総務省令で定める電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法又は当該電
気通信事業者が提供する同条の総務省令で定める電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについて
は、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。
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ｊ．禁止行為等（第30条）
イ．総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第34条第２項に規定する第二種指定電気通信設備を設置する
電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間
における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務
の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合におい
て、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要
があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受
ける電気通信事業者として指定することができる。
ロ．指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
・他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用
者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
・その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与
え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
・他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律
をし、又は干渉をすること。
ハ．総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第１項の規定により指定された電気通信事
業者又は第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止
又は変更を命ずることができる。
ニ．第１項の規定により指定された電気通信事業者及び第33条第２項に規定する第一種指定電気通信設備を設置
する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関す
る手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める
事項を公表しなければならない。
ｋ．電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
・電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
・当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
・前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ｌ．第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
イ．総務大臣は、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置する
ものであって、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務
に係る業務区域と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の
数のうちに占める割合が十分の一（前年度末及び前々年度末における割合の合計を２で除して計算。）を超え
るもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であって総務省令
で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設
備として指定することができる。
ロ．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者
の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及
び接続条件について接続約款を定め、その実施の７日前までに、総務大臣に届け出なければならない。これを
変更しようとするときも、同様とする。
ｍ．外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約で
あって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大
臣の認可を受けなければならない。
ｎ．事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事
業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通
信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
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ｏ．欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条（事業の認定）第１項の認定を受けることができない。
・この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又
はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
・第125条（認定の失効）第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を
経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２
年を経過しない者
・法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
ｐ．変更の認定等（第122条）
認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受け
なければならない。
ｑ．承継（第123条）
イ．認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立さ
れた法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通
信事業者の地位を承継することができる。
ロ．認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り
受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
ｒ．事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨
を総務大臣に届け出なければならない。
ｓ．認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができ
る。
・第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。
・第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があったとき
は、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
・前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違
反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
②電波法
ａ．無線局の開設（第４条）
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ｂ．欠格事由（第５条第３項）
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
・この法律又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受け
ることがなくなった日から２年を経過しない者
・第75条第１項又は第76条第４項（第４号を除く。）若しくは第５項（第５号を除く。）の規定により無線局
の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・第27条の15第１項（第１号を除く。）又は第２項（第３号及び第４号を除く。）の規定により認定の取消し
を受け、その取消しの日から２年を経過しない者
・第76条第６項（第３号を除く。）の規定により第27条の18第１項の登録の取消しを受け、その取消しの日か
ら２年を経過しない者
ｃ．免許の申請（第６条）
無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出し
なければならない。
・目的
・開設を必要とする理由
・通信の相手方及び通信事項
・無線設備の設置場所
・電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
・希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）
・無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
・運用開始の予定期日
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・他の無線局の第14条第２項第２号の免許人又は第27条の23第１項の登録人（以下「免許人等」という。）と
の間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容
ｄ．変更等の許可（第17条）
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変
更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ｅ．免許の承継等（第20条）
イ．免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。
ロ．免許人たる法人が合併又は分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。）をしたと
きは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人
は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
ハ．免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免
許人の地位を承継することができる。
ｆ．無線局の廃止（第22条）
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ｇ．免許状の返納（第24条）
免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１か月以内にその免許状を返納しなければならない。
ｈ．登録の取消し等（第24条の10）
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定
めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
・第24条の２第５項各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
・第24条の５第１項又は第24条の６第２項の規定に違反したとき。
・第24条の７第１項又は第２項の規定による命令に違反したとき。
・第10条第１項、第18条第１項若しくは第73条第１項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を
偽って通知したこと又は同条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
・その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。
・不正な手段により第24条の２第１項の登録又はその更新を受けたとき。
ｉ．目的外使用の禁止等（第52条）
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。
ｊ．目的外使用の禁止等（第53条）
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記
載されたところによらなければならない。
ｋ．目的外使用の禁止等（第54条）
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。
・免許状等に記載されたものの範囲内であること。
・通信を行うため必要最小のものであること。
ｌ．目的外使用の禁止等（第55条）
無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。
ｍ．混信等の防止（第56条）
無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の
受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総
務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならな
い。
ｎ．秘密の保護（第59条）
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第
４条第１項又は第164条第３項の通信であるものを除く。第109条並びに第109条の２第２項及び第３項において同
じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
ｏ．検査（第73条）
総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定め
るものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。
ｐ．無線局の免許の取消等（第76条）
イ．総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違
反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波
数若しくは空中線電力を制限することができる。
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ロ．総務大臣は、包括免許人又は包括登録人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれら
に基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の29第１項の規定による登
録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
ハ．総務大臣は、前２項の規定によるほか、登録人が第三章（無線設備）に定める技術基準に適合しない無線設
備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるときその他登録局の運用が適正を欠
くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無
線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止するこ
とができる。
ニ．総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消す
ことができる。
・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。
・不正な手段により無線局の免許若しくは第17条の許可を受け、又は第19条の規定による指定の変更を行わせ
たとき。
・第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。
・免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ホ．総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。
・第27条の５第１項第４号の期限（第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限）ま
でに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
・正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したと
き。
・不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変
更を行わせたとき。
・第１項の規定による命令若しくは制限又は第２項の規定による禁止に従わないとき。
・包括免許人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ヘ．総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。
・不正な手段により第27条の18第１項の登録又は第27条の23第１項若しくは第27条の30第１項の変更登録を受
けたとき。
・第１項の規定による命令若しくは制限、第２項の規定による禁止又は第３項の規定による命令、制限若しく
は禁止に従わないとき。
・登録人が第５条第３項第１号に該当するに至ったとき。
ト．総務大臣は、第４項（第４号を除く。）及び第５項（第５号を除く。）の規定により免許の取消しをしたと
き並びに前項（第３号を除く。）の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けて
いる他の無線局の免許等又は第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。
③非対称規制の整備
2001年６月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」では、電気通信事業者の市場支配力
に着目し、市場支配力の有無で個々の電気通信事業者への規制内容が決まる非対称規制を導入する措置が講じら
れました。
市場支配力を有する電気通信事業者には、反競争的行為を防止、除去するための規制が導入される一方で、市
場支配力を有さない電気通信事業者に対しては、契約約款、接続協定の認可制等が一定の条件のもとで届出制に
緩和される措置が講じられました。
また、これにともない、2001年11月30日には、市場支配的な電気通信事業者の禁止される具体的な行為等を明
確化した「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」が、総務省と公正取引委員会の共同で策定され
ました。
なお、こうした非対称規制は移動体通信事業分野にも導入され、当社の設備が第二種指定電気通信設備として
指定を受け、接続約款の届出が義務づけられました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（親会社）
通信設備の購入及び賃
借、保守。
携帯電話端末の仕入。
パーソナル事業 被所有
KDDI株式会社
東京都新宿区 141,852 業務委託回線の提供。
（注）１
ビジネス事業 52.4
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
（連結子会社）
通信設備の賃借、保守。
沖縄通信ネットワーク
業務委託回線の提供。
沖縄県那覇市 1,184 電気通信事業 54.2
株式会社
役員の兼任あり。
（注）２
資金貸付あり。
農産物生産、販売事業 業務委託。
沖縄セルラーアグリ
沖縄県那覇市 10 100.0
＆マルシェ株式会社
観光事業 資金貸付あり。
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併しております。
４．「資本金（百万円）」の欄は百万円未満を四捨五入しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
384 ( 93 )
電気通信事業
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グルー
プ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用人員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．当社グループの事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の
記載はしておりません。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
248 （ 42 ） 40.9 12.1 7,154,935
（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者42名を含み、当社から社外への出向者14名を除いており
ます。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はし
ておりません。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１ ） 経営方針
当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル
事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お
客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。
また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとっ
て魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。
（２ ） 経営戦略等及び対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど
新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化して
おります。
このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つ
FTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力
でお客さまのニーズに応えてまいります。
また、2020年度に運用を開始した海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターをはじめ
とする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。
今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、経営
目標である「３増（増収・増益・連続増配）＋配当性向40％超」の達成を目指し続けるとともに、「事業を通し
て、沖縄経済の発展に貢献する」という企業理念のもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発
展に貢献してまいります。
（３ ） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、当期純利益、フリー・
キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増
数、ARPU等を重視しております。
（４ ） 経営 環境
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しておりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。
また、現時点では必ずしもリスクとして認識されない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスクによる問題発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合
の適時適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
であり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
（１）他の事業者や他の技術との競争、市場や事業環境の急激な変化
当社を取り巻く環境は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど
新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化して
おります。
このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約5割のシェアを持つモバイル事業、3割のシェアを持つFTTH
事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお
客様のニーズに応えてまいります。
当社グループはお客様に向けたサービス内容の拡充に努めておりますが、他の事業者や他の技術との競争、市場
や事業環境の急激な変化により、主に以下の事項に不確実性が存在し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります 。
・当社グループの期待通りの需要が存在するかどうか
・当社グループの期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか
・ 新規事業への参入等により期待通りの収入をあげられるかどうか
・競争激化に伴う料金値下げによる通信料収入の低下、販売コミッションやお客様維持コストの増大
・契約者のサービス利用頻度が下がることによる通信料収入の低下
・不測の事態が発生した場合であってもネットワーク及びコンテンツの品質等がお客様の満足度を維持できるか
どうか
・他の事業者と比較して、常により魅力のある端末やコンテンツ 等の商品、サービス を提供できるかどうか
・ 物販事業拡大に伴う商品不具合への対応
・端末の高機能化等に伴う端末価格の上昇、販売コミッションの増加
・迷惑メール、主にスマートフォンのセキュリティ脆弱性がもたらす脅威によるお客様満足度の低下や防止対応
コストの増加
・新周波数対応による基地局建設やデータトラフィック急増に伴うネットワークコストの増加
・当社の必要に応じた周波数を獲得できるかどうか
・新たな高速データ無線技術による競争激化
・通信方式、端末、ネットワーク、ソフトウェア等における特定技術への依存による影響
・無料通話アプリ等の拡大に伴う音声通話料収入の縮小
・他の電気通信事業者との接続料金値上げの可能性
・異業種との提携、固定通信と移動通信のセット販売、他の格安スマホ事業者との競争の激化、 他事業者の事業
領域の拡大 等の事業環境の変化に伴う競争の激化
（２）通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護
当社は電気通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、個人情報・顧客情報保護に関して、リスク
マネジメント部を設置して内部及び業務委託先等からの情報漏洩防止及び外部ネットワークからの不正侵入の防止
に関わる全社的対応策の策定及び実施に取り組んでおります。
また、個人情報・顧客情報を管理している情報システムの利用制限や利用監視の強化を行い、「プライバシーポ
リシー」を制定するとともに、情報セキュリティ管理者を各部に配置し、個人情報・顧客情報が適切に保護される
よう管理に努め、個人情報・顧客情報保護に関する監督組織として情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報・
顧客情報の取り扱いの監督をするとともに、適切な個人情報・顧客情報保護推進のために必要な施策を講じており
ます。特に販売店であるauショップ等に対しては、店舗業務の改善、監査、並びに教育、啓発活動を徹底すること
により、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護に全力を尽くして取り組んでおります。
加えて、昨今は情報漏洩に限らず、顧客情報の取り扱いについて関心が高まっております。適正な顧客情報の取
り扱いを行うために、社内組織の整備を実施しております。
このように個人情報・顧客情報については社内管理体制を整備し、社員及び業務委託先等の個人情報・顧客情報
に対する意識を高めるよう全社を挙げて取り組んでおりますが、将来において情報の漏洩が発生しないという保証
はありません。情報の漏洩等が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴
う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘
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密及び個人情報・顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストの増加につながり、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）自然災害・事故等
当社グループは音声通信、データ通信等のサービスを提供するために、国内外の通信ネットワークシステム及び
通信機器等に依存しております。当社グループは自然災害・事故等によるサービスの停止、中断等のリスクを可能
な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止対策に取り組んでおります。具体的には、
災害時においても通信サービスを確保できるよう、防災業務実施の方針を定め、災害に備えた対策を図り、関係機
関と密接な連絡調整を行っています。災害が発生した場合には、各社組織の各機能を最大限に発揮して24時間365
日、通信の疎通確保と施設の早期復旧に努めております。
しかし、ネットワークシステムや通信機器の障害などによるサービスの停止や大規模な誤請求・誤課金、販売代
理店の閉鎖や物流の停止に伴う商品・サービスの提供機会損失等が発生した場合、当社グループのブランドイメー
ジや信頼性の失墜、顧客満足度の低下により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、国内においても緊急事態宣言が出されるなど、世界経済
の先行きに対する不透明感が増加しております。当社グループは自治体、公共団体の取組みに対し積極的に協力な
どを行い、事業活動を進めておりますが、auショップ等の営業時間短縮による新規獲得、在宅でのWi-Fi利用増に
よるモバイルデータ通信、ライフデザイン事業や企業向けのソリューションサービス等への影響が懸念され、今後
の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービスの提供が停止する主な事由として以下のものが考えられます。
・地震及び津波、台風、洪水等の自然災害やそれに伴う有害物質の飛散等の二次災害
・感染症の世界的流行（パンデミック）
・ 戦争、テロ、事故その他不測の事態
・電力不足、停電
・コンピューターウィルス、サイバーアタック、ハッキング
・ オペレーションシステムのハード、ソフトの不具合
・通信機器等の製品やサービスに係る欠陥
（４）電気通信等に関する法規制、政策決定等
電気通信や割賦販売等に関する法律、規制の改廃または政策決定等が、当社グループの財政状態及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループのブランドイメージや信頼性に悪影響を与える社会的問題を含め、こ
うした法規制や政策決定等に対して当社グループは適切に対応していると考えておりますが、将来において適切な
対応ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会や意見募集等を通じて、他の
電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わ
らず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
電気通信等に関する法律、規制の改廃または政策決定や当社グループの競争優位性等の観点で、主に以下の不確
実 性が存在しています。
・事業者間接続料金の算定方式、会計制度の見直し
・指定電気通信設備制度、禁止行為規制の見直し
・ ユニバーサルサービス制度の見直し
・電話リレーサービス制度の見直し
・MVO、MVNO等による移動通信事業への新規事業者参入
・周波数割当て制度の見直し
・電波利用料制度の見直し
・ 電波の健康への影響に関する規制
・NTT東・西の 固定電話網のIP網への移行に関する ルール
・ NTT東・西、NTTグループの事業の在り方に関する規制
・独占禁止法及びそれに関するルール
・ 消費者保護に関するルールの見直し
・有害サイトの増加等によるインターネットに対する規制
・電気通信サービス の利用に対する規制
・電気通信サービス の料金その他の提供条件に関するルール
・ インターネットのサービス品質計測及び広告表示に関するルール
・ 電気小売の自由化に関するルール
（５）公的規制
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当社グループは、独占禁止法、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連、労働、金融、電力等の法規制の適
用を受けております。 当社グループは、これらの法規制に係る情報を早期に収集し、必要な手続・対応をおこなっ
て おります。しかし、 これらの規制が強化された場合や当社グループ及び業務委託先等において規制を遵守できな
かった場合に、当社グループの活動が制限される、あるいはコストの増加等につながる可能性があります。
（６）訴訟等
当社グループは、法令その他社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行っております。また、保有する商
品、技術またはサービスに係る知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように努めてい
ます。しかし予期せぬ知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴され、当社グループの財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループでは、植物工場での水耕栽培による野菜の生産及び生産物の販売等を行う「植物工場事業」や、当
社が運営するポータルサイトを活用した物品の販売などを行う「ＥＣ事業」を展開しております。これらの事業に
おいては、安全性の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、万一食中毒や安全衛生に関する事故、表示ミ
スによる商品事故等が発生した場合には、企業イメージの失墜や訴訟などによる損害賠償の支払い等によって、当
社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成
当社グループは、今後事業拡大に伴う適切な人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありま
すが、業容拡大に対して適切かつ十分な人材の確保及び育成または組織的な対応を迅速に行うことができない場合
には、当社グループの業務に支障が生ずる可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性が
あります。
当社グループは法令に基づき適正な労務管理 、働き方改革の推進 に努めておりますが、将来において適切な対応
ができなかった場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜により、財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（８）電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
国内外における電気通信業界の再編は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において当社グループの事業再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与
えるかどうかの保証はありません。
（９）減損会計
当社グループは、 将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性がありま
す。
（10）KDDI株式会社との関係
当社の親会社であるKDDI株式会社（2021年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5％保有）は、多数株主と
して取締役の任免権など経営に影響を及ぼし得る立場にあります。
現在、当社はKDDI株式会社と同一のブランド「au」を標榜し、自ら経営責任をもち独立して事業運営を行ってお
りますが、通信設備等の開発や運用、研究開発や端末の調達など、取引の多くをKDDI株式会社へ高く依存してお
り、KDDI株式会社の財政状態及び業績が何らかの原因により著しく低下した場合やKDDI株式会社の方針の変更等に
より当社事業への協力体制が著しく変更された場合、KDDI株式会社のブランドイメージや信頼が何らかの原因によ
り著しく損なわれた場合には、当社グループの財政状態及び業績、今後の事業展開に影響を受ける可能性がありま
す。また、当社がKDDI株式会社に吸収合併されたり、完全子会社化された場合には、当社株主は当該株主としての
地位の変更を余儀なくされる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
①経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅に減少するなど依然として厳しい状況
が続いております 。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や観光産
業などで厳しい状況が続いております。
情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな
時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しておりま
す。
このような情勢のもと、当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社のグループ会社を含
めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 68,051 74,191 6,140 9.0
営業費用 54,084 59,741 5,657 10.5
営業利益 13,966 14,450 483 3.5
経常利益 14,074 14,565 491 3.5
親会社株主に帰属する
9,874 10,522 648 6.6
当期純利益
当期における営業収益については、端末販売収入は減少したものの、au でんき売上、海底ケーブル売上の増加
やモバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことから、通信料収入が増加し、前期比6,140百万円
増加（9.0％増）の74,191百万円となりました。
営業費用については、端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や販売関連コストの増加などによ
り、前期比5,657百万円増加（10.5％増）の59,741百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比 483百万円増加（3.5％増）の14,450百万円、経常利益は前期比491百万円増加
（3.5％増）の14,565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比648百万円増加（6.6％増）の10,522百万
円となりました 。
なお、設備投資の状況については、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータト
ラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額
は5,636百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純増数 17,600 13,200 △4,400 △25.0
総契約数 726,900 740,100 13,200 1.8
携帯電話総販売数 228,200 231,100 2,900 1.3
総合ARPA（円） 7,045 7,184 139 2.0
au通信ARPA（円） 6,605 6,689 84 1.3
付加価値ARPA（円） 440 495 55 12.5
（注）１．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービス
の契約数も含まれております 。
２．純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を
記載しております。
３．ARPA（Average Revenue Per Account）：契約者１人あたりの売上高。MVNO、プリペイド、UQ mobile、
povoは除く。
au通信ARPA ：モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA：付加価値ARPA収入（「決済手数料収入 ＋ 自社サービス他収入など」） ÷ au契約者数
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップと
サービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契
約数が13,200契約増加（1.8％増）の740,100契約となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比139円増加（2.0％増）の7,184円となりました。このうち、au通信ARPAにつ
いては、前期比84円増加（1.3％増）の6,689円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミ
アム」やバンドルプランの契約数の増加を主因として、前期比55円増加（ 12.5 ％増）の495円となりました。
（FTTHサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
（％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純増回線数 7,500 6,700 △800 △10.7
累計回線数 102,800 109,500 6,700 6.5
ARPU（円） 5,067 5,101 34 0.7
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計
を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
３．ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
４．ARPU（Average Revenue Per Unit）：１契約あたりの月間平均収入。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比 800 回線減少するも、累計回線数は前期
比6,700回線増加（6.5％増）の109,500回線となりました 。
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（ライフデザインサービス）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増減
（％）
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
純増件数 18,500 35,600 17,100 92.4
契約件数 18,500 54,100 35,600 192.4
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載して
おります。
当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、 純増件数は前期比17,100契約増加（92.4％増） の
35,600契約、契約件数は前期比35,600契約増加（192.4％増）の54,100契約となりました 。
②財政状態の状況
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
（％）
資産（百万円） 105,673 112,179 6,506 6.2
負債（百万円） 16,206 17,796 1,590 9.8
有利子負債（百万円）
420 308 △111 △26.6
純資産（百万円） 89,466 94,382 4,915 5.5
自己資本比率（％） 81.9 81.2 △0.7 ポイント －
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して 6,506百万円増加（6.2％増）の112,179百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,590百万円増加（9.8％増）の17,796百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して4,915百万円増加（5.5％増）の94,382百万円
となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,872 19,066 4,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,815 △13,106 △1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,904 △6,235 △2,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △847 △274 572
現金及び現金同等物の期首残高 4,220 3,372 △847
現金及び現金同等物の期末残高 3,372 3,097 △274
フリー・キャッシュ・フロー 3,056 5,960 2,903
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,097百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは5,960百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や未払金の増加や割賦売掛金が減少し
たことなどにより、前連結会計年度と比較して4,194百万円収入が増加し、19,066百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの関係会社短期
貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,290百万円支出が増加し、13,106百万
円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが増加したことな
どにより、前連結会計年度と比較して2,330百万円支出が増加し、6,235百万円の支出となりました。
④仕入及び営業の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
品種別 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
携帯電話端末機器及び付属品 11,243 96.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．営業実績
当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比
事業部門 （自 2020年４月１日
（％）
至 2021年３月31日）
電気通信事業 50,762 105.4
附帯事業 23,428 117.8
合計 74,191 109.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と
大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
また、 新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の企業業績や金融市場に影響が生じております。
当社業績や事業活動へは現時点では過大な影響はございませんが、経済環境、競争状態などの不確実な要因の影
響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えていま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの
重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償
却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場
合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変
更する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上することとしております。
現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用
状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件
には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出してお
り、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に
認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影
響を及ぼします。
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ｄ．引当金等
引当金については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、４会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に記載して
おります。
当期の連結財務諸表の作成にあたって、 新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2020年度を通して
影響を及ぼすとの仮定を第２四半期連結会計期間において設定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断
を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通し
て影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当連結会計年度の連
結財務諸表への影響は軽微であります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要
な影響を与える可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は74,191百万円となり、前期比6,140百万円増加（9.0％増）、営業利益は
14,450 百万円となり、前期比 483百万円の増益 （ 3.5％増 ）、経常利益は 14,565 百万円となり、前期比 491百万円
の増益 （ 3.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10,522 百万円となり、前期比 648 百万円（ 6.6％増 ）と
増収増益となり、過去最高益を更新することができました。
（連結業績推移）
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（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は74,191百万円となり、前期比6,140百万円増加（9.0％増）となりまし
た。その主な要因は以下のとおりです。
増収要因
・総契約数の増加
当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は740,100契約となり、前期末比13,200契約増加（1.8％
増）となりました。
・総合ARPA（契約者１人あたりの売上高）の増加
総合ARPAは前期比139円増加（2.0％増）の7,184円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前
期比84円増加（1.3％増）の6,689円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパスプレミア
ム」やバンドルプランの契約数の増加を主因として、前期比55円増加（12.5％増）の495円となりました。
・FTTH回線数の増加
ひかりゆいまーるのエリア拡大やリモートワーク需要などを受け、好調に獲得が伸びた結果、当連結会計
年度末のFTTH累計回線数は109,500回線となり、前期末比6,700回線増加（6.5％増）となりました。
・auでんき契約件数の増加
契約件数は前期比35,600契約増加（192.4％増）の54,100契約となりました。
（営業費用）
当連結会計年度における営業費用は、端末販売原価が減少したものの、au でんき原価の増加や販売関連コ
ストの増加などにより、前期比5,657百万円増加（10.5％増）の59,741百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は14,450百万円となり、前期比483百万円の増益（3.5％増）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する 当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,522百万円となり、前期比648百万円の増益
（6.6％増）となりました。
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ｂ．財政状態の分析
（資産）
資産については、2021年秋竣工予定の沖縄セルラーフォレストビル建設に伴う附帯事業有形固定資産の増加
や関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,506百万円増加（6.2％増）
の112,179百万円となりました。
（負債）
負債については、預り金が減少したものの、au でんきの契約数増加に伴う買掛金の増加や、販売関連コス
ト増加に伴う未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,590百万円増加（9.8％増）の
17,796百万円となりました。
（純資産）
純資産については、自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上によって利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,915百万円増加（5.5％
増）の94,382百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は 81.2％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所
要資金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金
調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段
を選択しております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は 308 百万円 となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,097百万円となりました。これらのいわゆる手元流動
性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィック
の増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施いたしました。その結果、当連結会計年度の
設備投資額は無形固定資産及び長期前払費用を含め 5,636 百万円となりました。
なお、当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
設備の
建物 工具器
ントの 員数
土地
機械 空中線 市外線 土木 海底線 機械及
(所在地 )
内容
及び 車両 具及び 合計
名称
(人)
設備 設備 路設備 設備 設備 び装置
(面積㎡)
備品
構築物
本社他 電気通
2,139
電気通
(沖縄県那覇 信設備 8,788 4,897 107 535 2,237 7,336 26 12 306 26,388 248
(340,032㎡)
信事業
市他) 等
（２）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
機械 端末 市内線路 土木 機械及び 工具器具 リース
の名称 内容
（所在地）
建物 合計
（人）
設備 設備 設備 設備 装置 及び備品 資産
沖縄通信ネットワーク
電気通信 電気通信
株式会社 2,044 388 4,608 171 179 10 92 282 7,776 133
設備等
事業
（沖縄県那覇市）
（注）帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の既存サービスエリアの需要予測、通話品質・サービスの信頼性の向
上及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了予定年月
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
移動通信の基地局設備及び交換局
当社
設備、FTTHサービスに係る光イン
12,500 － 自己資金 2021年度中
沖縄通信ネットワーク
フラ設備等の新設及び増設、沖縄
株式会社
セルラーフォレストビル建設
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
３．沖縄セルラーフォレストビル建設の投資予定金額については、投資予定金額の総額に含めておりますが、
現時点では未定のため個別には記載しておりません。なお、投資予定金額は5,000百万円を超えると見込
んでおります。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月17日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
27,342,000 26,877,900
普通株式
100株
（スタンダード）
27,342,000 26,877,900 － －
計
（注）2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2021年５月
18日に自己株式464,100株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が464,100株減少し、26,877,900株
となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年10月１日
27,068,580 27,342,000 － 1,414 － 1,614
（注）１
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．2021年５月18日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が464,100株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 20 22 160 155 10 11,517 11,884 －
（人）
所有株式数
－ 26,917 4,231 165,671 47,002 23 29,020 272,864 55,600
（単元）
所有株式数の
－ 9.86 1.55 60.72 17.22 0.01 10.64 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式443,660 株は、「個人その他」に4,436単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
14,086,000 52.36
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
918,400 3.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 766,900 2.85
東京都中央区晴海１丁目８番12号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505224 02101 U.S.A.
674,000 2.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号
部） 品川インターシティA棟）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
02210 U.S.A
525,000 1.95
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事
（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号）
業部）
472,000 1.75
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
472,000 1.75
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号
472,000 1.75
琉球放送株式会社 沖縄県那覇市久茂地２丁目３番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN STANDARD SICAV
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
I CLIENT ASSETS 258,600 0.96
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト 号）
ディ業務部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L- 253,100 0.94
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
－ 18,898,000 70.25
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 702,500 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 352,400 株
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２．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
フィデリティ投信
1,653,500
東京都港区六本木七丁目７番７号 株式 6.05
株式会社
３．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書において、 シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社他共同保有者３名が、2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
シュローダー・イン
東京都千代田区丸の内 １－８－３ 1,295,000 4.74
ベストメント・マネ 株式
ジメント株式会社
シュローダー・イン
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・
ベストメント・マ
－ －
株式
ネージメント（ホン パシフィック・プレイス 33階
コン）リミテッド
シュローダー・イン
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
ベストメント・マ
137,000 0.50
株式
ネージメント・リミ
ドン・ウォール・プレイス１
テッド
シュローダー・イン
ベストメント・マ
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
123,600 0.45
ネージメント・ノー 株式
ドン・ウォール・プレイス１
スアメリカ・リミ
テッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 443,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,842,800 268,428 －
普通株式
55,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,342,000 － －
発行済株式総数
－ 268,428 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900 株（議決権の数19
個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて
表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
沖縄セルラー電話 沖縄県那覇市松山
443,600 - 443,600 1.63
株式会社 一丁目２番１号
－ 443,600 - 443,600 1.63
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および非常勤取締役を除きま
す。以下同じ。）へのインセンティブプランとして、当社取締役を対象とする役員報酬BIP信託（以下「BIP信
託」といいます。）を導入することを決議し、2018年６月14日開催の第27期定時株主総会において導入を決議し
ております。
１．BIP信託の概要
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式
の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する役員向けの株式報酬制度です。
２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2018年８月１日
・信託の期間 2018年８月１日～2021年９月末日
・制度開始日 2018年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 50百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とします。
３．取締役に取得させる予定の株式の総数
上限22,500株
４．本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
②従業員に対する業績連動型株式付与制度の概要
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、当社の管理職以上の従業員（以下「従業員」といいま
す。）へのインセンティブプランとして、当社従業員を対象とする株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」といい
ます。）を導入することを決議しております。
１．ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
ESOP信託を設定します。
ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取
得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位および業績目標の達成度等に応じた
当社株式等を、従業員の退職時に交付等を行うものです。
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２．信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2018年８月１日
・信託の期間 2018年８月１日～2021年９月末日
・制度開始日 2018年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 100百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とします。
３．従業員に取得させる予定の株式の総数
20,700株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年４月24日）での決議状況
600,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年５月18日～2021年４月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 443,200 1,893,669,431
残存決議株式の総数及び価額の総額 156,800 106,330,569
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.13 5.31
当期間における取得自己株式 20,900 106,043,993
提出日現在の未行使割合（％） 22.65 0.01
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 86 365,315
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － 464,100 1,999,713,424
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 443,660 － 460 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式は、含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、今後の事業展開に備えるための内部
留保や財務体質の強化を勘案しつつ、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当１株当たり80円00銭の配当に
１株当たり５円の創立30周年記念配当を上乗せして合計１株当たり85円00銭とし、すでに１株当たり77円00銭の中間配
当を行っておりますので、年間配当金は１株当たり162円00銭となりました。この結果、当事業年度の配当性向（連
結）は41.7％となりました。
内部留保資金につきましては、電気通信事業の公共性に鑑み、ネットワークの安全性・信頼性向上のための設備投資
や、競争力を強化するための新サービス・新技術の開発に活用し将来の業績の向上を通じ、株主の皆様への利益還元を
図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月23日
2,085 77.0
取締役会決議
2021年６月17日
2,286 85.0
定時株主総会決議
（注）１．2020年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題である
と考えており、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨に賛同し、経営の効率化と透明
性および公平性を担保し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めてまいります 。
また、当社は、社是・経営の理念に加えて、役員・従業員が共有すべき考え方・価値観・行動規範として「沖縄セ
ルラー・コアバリュー」及び「沖縄セルラーフィロソフィ」を制定し、会社全体での理念の共有活動を推進していま
す。
「コーポレートガバナンス・コード」の遵守と「沖縄セルラー・コアバリュー」・「沖縄セルラーフィロソフィ」
の実践を、会社経営上の両輪として積極的に取り組むことにより、会社全体でコーポレートガバナンスの強化を進
め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、取締役及び監査役の選解
任等及び取締役の報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、更なるコーポレート・ガバナンス体制の充
実を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長 菅隆志が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役専務 山森誠司、
取締役 渡具知武之、取締役 國吉博樹、社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、社外取締役 大城肇、取
締役 田中孝司、取締役 東海林崇の取締役９名（うち社外取締役３名）（2021年６月17日現在）で構成され、法
令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督いたします。
監査役会は、常勤社外監査役 三井智、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手苅義男、社外監査役 金城棟啓
の社外監査役４名（2021年６月17日現在）で構成されており、監査役は取締役会に出席しております。また常勤
監査役は、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。
指名・報酬委員会は、社外取締役 小禄邦男が委員長を務めております。その他の委員は、社外取締役 阿波連
光、社外取締役 大城肇、代表取締役社長 菅隆志の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役会の
諮問に応じて、取締役及び監査役の候補者選任に関する事項、取締役及び監査役の解任に関する事項、役付取締
役及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬等に関する事項を審議し、取締役会へ答申いたします。
これらのほか、常勤取締役及び執行役員で構成する常勤役員会において、業務執行に係る重要事項について審
議、決定いたします。
当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会が適切な監督機能を発揮できるよう、社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しており
ます。
また、適正かつ効率的な業務執行が可能となるよう、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な
意思決定を採用しており、取締役会ではこのような業務執行について社外取締役及び社外監査役を中心に多面的
なチェックが行われることを期待しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保する体制その他、会社の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明
性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。
・リスク管理体制の整備の状況
取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスクマネジ
メント部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規定に基づき、リスクを適切に管理し、経営目
標の適切かつ効率的な達成に取り組んでおります。
また、電気通信事業者として、通信の秘密を保護することが企業経営の根幹であり、これを遵守します。
お客さま情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資
産の管理については、情報セキュリティに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セ
キュリティの確保を図っております。
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、
ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施します。非常災害発生時等には迅速な復旧等のた
め、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「グループ会社管理規程」に基づき、子会社からの適宜・適時な報告を行う体制を整備し、子会社との連携を
図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組みます。また、当
社グループの企業倫理に係る会議体を通じて、子会社の重大な法令違反、その他コンプライアンスに係わる問
題、事故の早期発見・対処に取り組むとともに、子会社の全職員が「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高
い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る体制を確保してまいります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・コンプライアンス
全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高
い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図ります。反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係
遮断に取り組みます。企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、
事故の早期発見・対処に取り組みます。また、社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の
適切な運用を図ります。さらに社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努
めます。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）を支払うことができ
る旨定款に定めております。これは、中間配当金を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1991年１月 日本移動通信株式会社（現KDDI株式会社）入社
2016年４月
KDDI株式会社執行役員コンシューマ営業本部長
兼コンシューママーケティング本部長
2018年４月 UQコミュニケーションズ株式会社執行役員副社長
2018年６月 同社代表取締役執行役員副社長
取締役社長 2019年６月 同社代表取締役社長
菅 隆志 1958年１月22日 生 （注）３ 800
2020年４月 当社特別顧問
（代表取締役）
2020年６月 当社代表取締役副社長営業本部長
兼プロジェクト推進室長
2021年６月 沖縄通信ネットワーク株式会社取締役
（現在に至る）
2021年６月 当社代表取締役社長（現在に至る）
2009年４月 KDDI株式会社理事設備運用本部長
2012年４月 同社理事建設本部長
2014年４月 同社理事技術企画副本部長
2017年４月 当社執行役員常務技術本部長
2017年６月 当社常務取締役技術本部長
取締役専務
2017年10月 当社常務取締役技術本部長兼事業活性化推進室長
（代表取締役） 山森 誠司 1962年２月１日 生 （注）３ 300
2018年６月
沖縄通信ネットワーク株式会社取締役
技術本部長
（現在に至る）
2021年３月 当社常務取締役技術本部長兼スマートワーク推進室
長
2021年６月 当社代表取締役専務技術本部長兼スマートワーク推
進室長（現在に至る）
1991年７月 当社入社
2015年７月 当社執行役員人事部長
2016年４月 沖縄通信ネットワーク株式会社執行役員常務
取締役 2016年６月 同社常務取締役
渡具知 武之 1964年８月23日 生 （注）３ 3,200
経営管理本部長 2017年４月 同社常務取締役総務部長
2018年10月 当社執行役員総務部長
2020年６月 当社取締役経営管理本部長兼総務部長
2021年４月
当社取締役経営管理本部長（現在に至る）
1992年６月 当社入社
2014年４月 当社執行役員営業企画部長兼ビジネス開発部長
2017年９月 当社執行役員ビジネス開発部長
沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社代表取締役
社長
取締役
國吉 博樹 1963年12月20日 生 2020年４月 当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・
（注）３ 500
営業本部長
CS担当兼ビジネス開発部長
2020年10月 当社執行役員営業本部副本部長コンシューマ営業・
ダイレクト営業・CS担当兼ビジネス開発部長
2021年６月 当社 取締役営業本部長兼ビジネス開発部長兼プロ
ジェクト推進室長 （現在に至る）
1982年５月 琉球放送株式会社代表取締役社長
1991年６月
当社取締役（現在に至る）
1997年６月 琉球放送株式会社代表取締役会長
取締役 小禄 邦男 1935年９月20日 生 1999年６月 沖縄電力株式会社社外取締役 （注）３ 300
2011年６月 琉球放送株式会社 代表取締役最高顧問
2017年６月 同社取締役最高顧問
2020年６月 同社最高顧問（現在に至る）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1994年４月 沖縄弁護士会弁護士登録
2000年３月 ひかり法律事務所（現弁護士法人ひかり法律事務
所）所長（現在に至る）
2011年６月 沖縄電力株式会社社外監査役（現在に至る）
取締役 阿波連 光 1964年８月26日 生 2015年４月 沖縄弁護士会会長 （注）３ 200
2015年４月 那覇市公平委員会委員長（現在に至る）
2017年７月
沖縄県公安委員会委員（現在に至る）
2017年12月 沖縄県公安委員会委員長
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1994年４月 琉球大学法文学部教授
2004年４月 同大学アジア太平洋島嶼研究センター長
2008年６月 国立大学法人琉球大学副学長
2013年４月 同大学学長
取締役 大城 肇 1951年６月23日 生
（注）３ －
2019年４月 同大学名誉教授（現在に至る）
同大学特別顧問（現在に至る）
2019年６月 株式会社沖縄銀行社外監査役（現在に至る）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
2007年６月 KDDI株式会社取締役執行役員常務
2010年６月 同社代表取締役執行役員専務
取締役 田中 孝司 1957年２月26日 生 2010年12月 同社代表取締役社長 （注）３ －
2018年４月
同社代表取締役会長（現在に至る）
2018年６月 当社取締役（現在に至る）
2014年４月 KDDI株式会社執行役員常務
2016年６月 同社取締役執行役員常務
2018年６月 同社取締役執行役員専務
2019年６月
当社取締役（現在に至る）
取締役 東海林 崇 1958年９月26日 生 （注）３ －
2019年10月 KDDI株式会社パーソナル事業本部長
兼グローバルコンシューマ事業本部担当
（現在に至る）
2020年６月
同社代表取締役執行役員副社長（現在に至る）
2011年４月 KDDI株式会社ソリューション営業本部
電力・運輸営業部長
2013年２月 KDDIまとめてオフィス東日本株式会社
常勤監査役 三井 智 1958年９月５日 生
代表取締役社長 （注）４ 100
2016年４月 KDDI株式会社理事九州総支社長
2019年４月 同社常勤顧問
2019年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
1998年７月 株式会社沖縄銀行取締役本店営業部長
2000年６月 同行常務取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年６月 当社監査役（現在に至る）
監査役 安里 昌利 1948年３月16日 生 （注）４ 400
2011年６月 同行代表取締役会長
2017年６月 同行相談役
2019年６月 那覇空港ビルディング株式会社代表取締役社長
（現在に至る）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1997年６月 オリオンビール株式会社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2003年６月 同社代表取締役副社長営業部門担当
2009年６月 同社代表取締役社長
監査役 嘉手苅 義男 1939年８月10日 生 （注）５ －
2012年６月 当社監査役（現在に至る）
2017年６月 オリオンビール株式会社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長（現在に至る）
2004年６月 株式会社琉球銀行執行役員総合企画部長
2005年６月 同行取締役総合企画部長
2008年６月 同行常務取締役
監査役 金城 棟啓 1954年８月２日 生 （注）４ －
2012年４月 同行代表取締役頭取
2014年６月
当社監査役（現在に至る）
2017年４月
株式会社琉球銀行代表取締役会長（現在に至る）
計
5,800
（注）１．取締役小禄邦男、 阿波連光 及び大城肇は、社外取締役であります。
２．常勤監査役三井智、監査役安里昌利、嘉手苅義男及び金城 棟啓 は、社外監査役であります。
３．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数については、2021年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
なお、國吉博樹氏の所有する当社株式数は、社員持株会を通じた保有分が含まれております。
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②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
ａ．社外取締役・社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 小禄邦男は、琉球放送株式会社の最高顧問であります。同社との商取引は、定型的取引が中心で
あり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に
大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未
満であります。
社外取締役 阿波連光は、弁護士法人ひかり法律事務所の所長であります。当社と同法律事務所との間には、
資本関係及び取引関係はありません。同氏は、沖縄電力株式会社の社外監査役であります。同社とは、当社の電
気通信事業における電力需給取引のほか、当社ライフデザインサービス事業に係る商取引関係があり、同社は主
要な取引先であります。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は２％未満であります。
社外取締役 大城肇は、株式会社沖縄銀行の社外監査役であります。当社と同行との商取引は、決済取引が中
心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活動は相
互に大きく依存する状況にはございません。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は
２％未満であります。
社外監査役 三井智は、KDDI株式会社の出身であります。当社と同社は、電気通信事業の業務運営に関して互
いに協力し、必要な諸施策を検討・実施しております。また、当社は同社より携帯電話端末の仕入れ及び通信設
備の購入等、取引の多くを同社へ依存しております。
社外監査役 安里昌利は、那覇空港ビルディング株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との商取
引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社
と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、当社は同社の株式を保有しております
が、その保有割合は２％未満であります。
社外監査役 嘉手苅義男は、オリオンビール株式会社の取締役会長であります。当社と同社との商取引は、定
型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の
事業活動は相互に大きく依存する状況にはございません。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その
保有割合は１％未満であります。
社外監査役 金城棟啓は、株式会社琉球銀行の代表取締役会長であります。当社と同行との商取引は、決済取
引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同行の事業活
動は相互に大きく依存する状況にはございません。
ｃ．企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役を中心とした取締役会運営を採用しております。適正かつ効率的な業務執行が可能となるよ
う、事業運営上重要な事項について常勤役員会による迅速な意思決定を採用しており、取締役会ではこのような
業務執行について、社外取締役及び社外監査役を中心に多面的なチェック、監督又は監査を行います。
ｄ．選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に加え、
当社の連結売上又は発注額に占める割合が２％以上の取引先の出身者は、一律、独立性がないものと判断してお
ります。
社外取締役 小禄邦男、社外取締役 阿波連光、社外取締役 大城肇、社外監査役 安里昌利、社外監査役 嘉手
苅義男、社外監査役 金城棟啓は、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件及び当社が独自に定める独
立性基準の要件に該当し、親会社や当社経営陣のコントロールから一定の独立性を保持しております。また、一
般株主と利益相反が生じる恐れはなく、独立役員に指定しております。
ｅ．選任状況の考え方
経営の実効的な目線あるいは他社の取締役としての豊富な経験及び幅広い識見を当社事業活動の監督又は監査
に取り入れる観点から選任しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞ
れ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連
携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・
ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。
常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情
報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた
情報は他の社外監査役と共有しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役４名で構成しております。監査役は、定例的に会計監査人から会計監査の年度計画、会計
監査の状況及びその結果についての報告を聴収するほか、必要に応じて意見交換を実施いたします。
なお、リスクマネジメント部は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整
備・運用状況に関する報告及び意見交換を実施いたします。
当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 三井 智 ５回 ５回（100％）
監査役 安里 昌利 ５回 ５回（100％）
監査役 嘉手苅 義男 ５回 ５回（100％）
監査役 金城 棟啓 ５回 ５回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監
査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の
確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしま
した。
非常勤監査役の主な活動状況については、取締役会に出席し、会社の重要な意思決定及び業務執行状況に関して適
正性、健全性等の観点から意見を述べることにより、社会的、客観的見地に拠った適切な監査を行いました。また、
監査役会に出席し、常勤監査役が当年度の計画に従って実施した監査の結果やその他の報告事項等について評価、審
議を行いました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、９名で構成するリスクマネジメント部が当社の業務全般を対象に実施し、内部統制の適
切性や有効性を定期的に検証いたします。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して代表取締役社長
に報告するほか、監査役へ報告を行います。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ.継続監査期間
13年
ｃ．業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士 当社継続監査年数
指定社員 業務執行社員 高井 晶治
２年
指定社員 業務執行社員 江口 亮
２年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士２名、その他５名 であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定にあたっては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。
また、監査役会が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合及び会計監査人の適格
性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査役会は、監査
役会規則に基づき、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることといた
します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、下記の評価を踏まえ審議した結果、会計監査人に関して、不再任または解任に
相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
・会計監査人から会計監査に関する報告を聴収すると共に、執行部門から会計監査人の活動実態を確認してお
ります。
・会計監査人の独立性、専門性、品質管理、監査報酬の内容、監査役・経営者とのコミュニケーション、グ
ループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 － 34 －
提出会社
6 － 6 －
連結子会社
40 － 40 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬等の内容の決定に関する方針等)
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
当社取締役の報酬の基本方針及び個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
1．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること。
2．報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保するとともに、その役位毎の役割と職責に相応しい報酬水準で
あること。
3．取締役にとって会社業績の目標達成を動機づける業績に連動した報酬制度であること。
4．株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるものであること。
ロ．報酬体系
取締役の報酬は、月額固定報酬並びに業績連動型の役員賞与及び株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成さ
れ、客観的かつ独立した立場から経営に対して監督及びモニタリング機能を担う社外取締役については、職務
内容を勘案し、役員賞与及び株式報酬の支給対象外としております。
また、親会社の役員を兼務する取締役については、報酬に関して支給の対象外とします。
報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
各報酬の決定については、報酬の決定プロセスの透明性・客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関
である任意の指名・報酬委員会における審議及び答申を経て、各報酬の決定方法に従い取締役の個人別の報酬
を決定するものとします。
なお、本委員会は、 独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、代表取締役社長１名の計４名で構成されて
おります。
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各報酬の内容・決定方法・支給時期等は、以下のとおりです。
a．月額固定報酬
報酬の内容 職務執行の対価として定額の金銭報酬とする。
報酬基準 取締役の役位に基づく基準額とする。
報酬上限 月額12百万円
決定方法 役位別の基準額を基に取締役会の決議により決定する。
2005年６月22日 第14期定時株主総会
株主総会決議
（定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）
支給時期 毎月一定額を支給する。
b．業績連動型役員賞与
事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報
報酬の内容
酬とする。
事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、 親会社株主に帰属する 当期純利益等の達成
業績連動指標
度及び業績目標に紐づいたKPI達成率を評価指標とする。
総支給額＝役位別の基準額×会社業績の達成度及びKPIの達成率による掛率
報酬上限
株主総会で支給総額を承認いただいた上、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬額を
決定方法
決定する。
株主総会決議 2021年６月17日 第30期定時株主総会
株主総会後に支給する。
支給時期
c．業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するた
報酬の内容
め株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、
１ポイントは１株として換算する。
毎事業年度の営業収益、営業利益、 親会社株主に帰属する 当期純利益等の達成度を評価指標
業績連動指標
とする。
報酬上限 １事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。
各事業年度に付与される取締役の個人別ポイントは、以下の算定式により算出し決定するも
のとする。
決定方法
ポイント＝（役位別に定める株式報酬額÷株式取得額）×業績連動係数
※業績連動係数は、業績連動指標の達成度に応じて変動する。
株主総会決議
2018年６月14日 第27期定時株主総会
支給時期 取締役の退任時にポイント累積値に応じて株式等を交付する。
その他事項 取締役に重大な違反があった場合、株式相当額の返還請求を行う規定を設ける。
ニ．取締役の個人別の報酬額に対する割合
業務執行取締役の各報酬の割合については、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動型役員賞
与及び業績連動型株式報酬に変動幅を持たせており、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる設計としま
す。
業績連動型報酬
区分 固定報酬
賞与 株式報酬
68％ 22% 10%
社長
70～74% 16～20%
その他役位 10%程度
（注）上記構成比は、業績連動型報酬の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合の割合を記載してお
ります。なお、当社の業績等に応じて上記割合も変動いたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、下記
のとおりとなっております。
（取締役会）
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・2020年６月11日：取締役報酬月額決定の件
・2021年１月27日：取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の件
・2021年６月17日：2020年度役員賞与額決定の件
（指名・報酬委員会）
・2021年１月18日：取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について
・2021年４月23日：役員賞与額について
また、業績連動報酬に係る指標は、営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等であり、当該指標を
選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下記のとおりであります。
指 標 目標（百万円） 実績（百万円）
営業収益 70,100 74,191
営業利益 13,550 14,450
親会社株主に帰属する
9,430 10,522
当期純利益
ホ ．監査役の報酬等の構成及び決定方針
監査役の報酬については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、月額固定報酬
のみで構成されております。
監査役の報酬限度額は1997年６月25日開催の第６期定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただい
ております。なお、各監査役の月額固定報酬は監査役の協議によって決定しております。（定款で定める監査
役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
130 92 37 13 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
47 47 － － 7
社外役員
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬13百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以
外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、県内企業との安定的・長期的な関係の構築、又は事業機会の獲得、事業展開の円滑化・強化等の観点か
ら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式
を保有しないことを基本方針としております。
当社が政策保有株式を保有している場合は、発行会社毎に中長期的な視点に立ち、政策保有の意義が適切か、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金の活用方法がないかを精査し、毎年取締役
会で保有の適否を検証します。検証の結果、保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情
に配慮した上で原則売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 226
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
県内企業との連携及び地域経済へ
2 30
非上場株式
の貢献
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 123
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 34,680
－
株式会社沖縄銀行 有
－ 109
－ 32,000
－
株式会社琉球銀行 無
－ 33
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省
令第26号）により作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26
号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から 2021年３月 31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から 2021年３月 31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
※１ 40,988
42,338
機械設備
△ 29,574 △ 31,505
減価償却累計額
機械設備（純額） 11,414 10,833
空中線設備 12,567 13,350
△ 7,690 △ 8,453
減価償却累計額
空中線設備（純額） 4,877 4,897
※１ 1,165
端末設備 1,138
△ 767 △ 750
減価償却累計額
端末設備（純額） 397 388
※１ 14,182
市内線路設備 14,635
△ 9,221 △ 10,027
減価償却累計額
市内線路設備（純額） 4,961 4,608
市外線路設備 139 139
△ 18 △ 31
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 120 107
※１ 807
土木設備 809
△ 71 △ 102
減価償却累計額
土木設備（純額） 736 707
海底線設備 2,781 2,792
△ 349 △ 554
減価償却累計額
海底線設備（純額） 2,432 2,237
※１ 11,754
11,831
建物
△ 4,151 △ 4,610
減価償却累計額
建物（純額） 7,603 7,221
構築物 1,240 1,280
△ 947 △ 990
減価償却累計額
構築物（純額） 293 289
機械及び装置 164 164
△ 117 △ 128
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 47 36
車両 186 186
△ 167 △ 174
減価償却累計額
車両（純額） 19 12
※１ 1,634
工具、器具及び備品 1,637
△ 1,206 △ 1,240
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 427 396
2,137 2,139
土地
2,278 2,503
建設仮勘定
37,745 36,379
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
48 40
施設利用権
351 352
ソフトウェア
2 2
借地権
9 14
その他の無形固定資産
412 409
無形固定資産合計
38,157 36,789
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
※２ 5,786
2,028
有形固定資産
△ 225 △ 335
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,803 5,451
1,803 5,451
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 14
19
無形固定資産合計
1,822 5,465
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
360 245
投資有価証券
36 31
社内長期貸付金
2,540 2,376
長期前払費用
1,374 1,539
繰延税金資産
216 220
敷金及び保証金
40 44
その他の投資及びその他の資産
△ 29 △ 30
貸倒引当金
4,538 4,426
投資その他の資産合計
44,519 46,682
固定資産合計
流動資産
3,372 3,097
現金及び預金
28,978 29,500
売掛金
1,545 1,864
未収入金
1,108 935
貯蔵品
328 410
前払費用
25,812 29,514
関係会社短期貸付金
11 178
その他の流動資産
△ 3 △ 3
貸倒引当金
61,153 65,497
流動資産合計
105,673 112,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
288 199
リース債務
994 811
ポイント引当金
58 86
株式給付引当金
736 1,064
固定資産撤去引当金
284 200
退職給付に係る負債
210 227
資産除去債務
9 9
その他の固定負債
2,582 2,599
固定負債合計
流動負債
※ 26
－
１年以内に期限到来の固定負債
1,691 1,991
買掛金
105 109
リース債務
7,112 8,535
未払金
156 202
未払費用
2,187 2,182
未払法人税等
82 83
前受金
1,606 1,348
預り金
7 8
前受収益
330 355
賞与引当金
25 27
役員賞与引当金
285 346
契約損失引当金
6 5
その他の流動負債
13,624 15,197
流動負債合計
16,206 17,796
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,618 1,618
資本剰余金
83,710 90,042
利益剰余金
△ 130 △ 2,009
自己株式
86,612 91,065
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 3
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 34
退職給付に係る調整累計額
△ 104 △ 31
その他の包括利益累計額合計
2,958 3,347
非支配株主持分
89,466 94,382
純資産合計
105,673 112,179
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
電気通信事業営業損益
48,167 50,762
営業収益
営業費用
12,741 13,628
営業費
5,034 5,424
施設保全費
1,859 2,068
管理費
6,173 6,800
減価償却費
822 880
固定資産除却費
5,934 6,088
通信設備使用料
614 640
租税公課
33,180 35,531
営業費用合計
14,987 15,231
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
19,883 23,428
営業収益
20,904 24,210
営業費用
附帯事業営業損失（△） △ 1,020 △ 781
13,966 14,450
営業利益
営業外収益
31 33
受取利息
8 6
受取配当金
5 7
受取賃貸料
8 4
受取保険金
31 30
補助金収入
5 2
受取手数料
18 30
雑収入
109 116
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 1
雑支出
1 1
営業外費用合計
14,074 14,565
経常利益
特別利益
※１ 19
－
投資有価証券売却益
※２ 158
－
国庫補助金
－ 177
特別利益合計
特別損失
※３ 158
－
固定資産圧縮損
－ 158
特別損失合計
14,074 14,584
税金等調整前当期純利益
4,035 3,924
法人税、住民税及び事業税
△ 157 △ 277
法人税等調整額
3,877 3,647
法人税等合計
10,196 10,936
当期純利益
321 413
非支配株主に帰属する当期純利益
9,874 10,522
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,196 10,936
当期純利益
その他の包括利益
△ 9 △ 25
その他有価証券評価差額金
5 99
退職給付に係る調整額
※ △ 4 ※ 73
その他の包括利益合計
10,192 11,010
包括利益
（内訳）
9,870 10,596
親会社株主に係る包括利益
321 413
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 77,554 △ 131 80,455
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,718 △ 3,718
親会社株主に帰属する
9,874 9,874
当期純利益
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,156 0 6,156
当期末残高 1,414 1,618 83,710 △ 130 86,612
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 △ 138 △ 100 2,659 83,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,718
親会社株主に帰属する
9,874
当期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 9 5 △ 3 299 295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 5 △ 3 299 6,452
当期末残高 28 △ 133 △ 104 2,958 89,466
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414 1,618 83,710 △ 130 86,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,190 △ 4,190
親会社株主に帰属する
10,522 10,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,894 △ 1,894
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,332 △ 1,879 4,452
当期末残高 1,414 1,618 90,042 △ 2,009 91,065
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28 △ 133 △ 104 2,958 89,466
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,190
親会社株主に帰属する
10,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,894
自己株式の処分
14
株主資本以外の項目の
△ 25 99 73 389 463
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 99 73 389 4,915
当期末残高
3 △ 34 △ 31 3,347 94,382
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,074 14,584
税金等調整前当期純利益
6,202 6,837
減価償却費
540 397
固定資産除却損
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） 105 328
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 59 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 47 △ 182
契約損失引当金（△は減少） 285 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 △ 84
－ △ 158
国庫補助金
－ 158
固定資産圧縮損
△ 39 △ 40
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,403 △ 522
たな卸資産の増減額（△は増加） 256 214
仕入債務の増減額（△は減少） 306 299
未払金の増減額（△は減少） 413 1,640
24 △ 605
その他
18,856 22,936
小計
利息及び配当金の受取額 39 40
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 4,022 △ 3,910
法人税等の支払額
14,872 19,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,375 △ 9,342
有形固定資産の取得による支出
1 134
有形固定資産の売却による収入
△ 122 △ 158
無形固定資産の取得による支出
－ △ 30
投資有価証券の取得による支出
－ 123
投資有価証券の売却による収入
△ 30,231 △ 32,533
関係会社短期貸付金による支出
30,431 28,832
関係会社短期貸付金の回収による収入
－ 158
補助金の受取額
△ 535 △ 310
その他の支出
17 21
その他の収入
△ 11,815 △ 13,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 71 △ 26
長期借入金の返済による支出
△ 94 △ 107
リース債務の返済による支出
－ △ 1,894
自己株式の取得による支出
0 6
自己株式の売却による収入
△ 3,717 △ 4,191
配当金の支払額
△ 21 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,904 △ 6,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 847 △ 274
4,220 3,372
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,372 ※ 3,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
当連結財務諸表における科目分類は、連結財務諸表提出会社が「財務諸表等規則」第２条に規定する別記11の電
気通信業であるため、「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）第５条における科目分類に準拠して
おります。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
沖縄通信ネットワーク株式会社
当連結会計年度において、当社を存続会社とし、ＵＱモバイル沖縄株式会社を消滅会社とする吸収合併
を行ったため、ＵＱモバイル沖縄株式会社は連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
建物 ６～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、
利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しており
ます。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額
のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④固定資産撤去引当金
主として３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備える
ため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
⑤賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
⑥役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
⑦契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております 。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．減価償却費
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減価償却費
6,837
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減価償却資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法及び定額法により償却
しております。
見積耐用年数については、過去の使用実績や将来の経済的便益が消費されるパターンなどを考慮し、見積
もっております。
翌連結会計年度に新たな法律や規制が制定された場合、あるいは通信技術の急速な発展が生じた場合に
は、耐用年数の変更により同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
２．固定資産撤去引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
固定資産撤去引当金 1,064
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結財務諸表に計上した固定資産撤去引当金は、主として３Ｇ携帯電話向けサービス終了に伴い撤去の
対象となる基地局を選定し、その基地局の撤去において必要となる撤去費用の見積りを用いて算出しており
ます。
撤去費用については、基地局ごとの設備や工事の内容に応じて工数や工事にかかる労務単価を見積もって
おります。
翌連結会計年度において労働市場の変化の影響を受け、公共工事設計労務単価に変更が生じた場合には、
同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連
動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
とします。
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、
9,200株、当連結会計年度26百万円、6,051株であります。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するた
めのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導
入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社
が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付
与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
株式給付ESOP信託に関する株式交付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
（２）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、
20,571株、当連結会計年度88百万円、20,368株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、少なくとも2020年度を通して影響を及ぼすとの仮定を第２四半期
連結会計期間において設定しておりましたが、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、
今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通して影響を及ぼすとの仮定に
変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は
軽微であります。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重
要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
機械設備 21 －
端末設備 0 －
市内線路設備 6 －
土木設備 9 －
建物 61 －
工具、器具及び備品 0 －
計 99 －
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内に期限到来の固定負債 26 －
計 26 －
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 155
無形固定資産 － 3
計 － 158
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（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 － 19
合計 － 19
※２ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※３ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※２の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 155
無形固定資産 － 3
合計 － 158
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13百万円 △18百万円
－ △19
組替調整額
税効果調整前
△13 △37
4 12
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9 △25
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13 116
△5 25
組替調整額
税効果調整前
7 141
△2 △42
税効果額
退職給付に係る調整額 5 99
その他の包括利益合計 △4 73
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 30,274 － 129 30,145
合計 30,274 － 129 30,145
（注）１．自己株式（普通株式）の減少 129株は、株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少129株
によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,571株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月13日
普通株式 1,859 68.0 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 1,859 68.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月13日定時株主総会の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月25日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月11日
普通株式 2,105 利益剰余金 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数(株)
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,342,000 － － 27,342,000
合計 27,342,000 － － 27,342,000
自己株式
普通株式
30,145 443,286 3,352 470,079
（注）１、２、３
合計 30,145 443,286 3,352 470,079
（注）１．自己株式（普通株式）の増加443,286株は、取締役会決議による自己株式の取得443,200株及び単元
未満株式の買取り86株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少 3,352株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少3,149
株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少203株によるものであります。
３．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する6,051株及び株式付与
ESOP信託が保有する20,368株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月11日
普通株式 2,105 77.0 2020年３月31日 2020年６月12日
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 2,085 77.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月11日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月23日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年６月17日
普通株式 2,286 利益剰余金 85.0 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定
3,372 3,097
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,372 3,097
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を営業活動によ
る現金収入により調達しております。一時的な余資はKDDIグループ企業に対する短期的な貸付金に限定して
運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金並びに関係会社短期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされ
ております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、それらは業務上の関係を有
する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金や未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の取引であり、そのほとんどが固定金利で取
引を実施しております。
また、営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクにさらされますが、当社グループで
は、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,372 3,372 －
(1)現金及び預金
28,978
(2)売掛金
貸倒引当金
△3
※
28,974 28,974 －
(3)未収入金 1,545 1,545 －
25,812 25,812 －
(4)関係会社短期貸付金
(5)投資有価証券
162 162 －
その他有価証券
59,867 59,867 －
資産計
26 26 －
(6)長期借入金（１年以内期限到来）
1,691 1,691 －
(7)買掛金
105 105 －
(8)リース債務（流動負債）
7,112 7,112 －
(9)未払金
2,187 2,187 －
(10)未払法人税等
288 282 △5
(11)リース債務（固定負債）
11,411 11,406 △5
負債計
※ 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,097 3,097 －
(1)現金及び預金
29,500
(2)売掛金
貸倒引当金
△3 －
※
29,496 29,496 －
1,864 1,864 －
(3)未収入金
29,514 29,514 －
(4)関係会社短期貸付金
(5)投資有価証券
18 18 －
その他有価証券
63,991 63,991 －
資産計
1,991 1,991 －
(6)買掛金
109 109 －
(7)リース債務（流動負債）
8,535 8,535 －
(8)未払金
2,182 2,182 －
(9)未払法人税等
199 194 △4
(10)リース債務（固定負債）
13,017 13,012 △4
負債計
※ 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、
貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)関係会社短期貸付金
親会社であるKDDI株式会社との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であります。契約では当社の意
向により随時貸付金の回収が可能であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(6)買掛金、(7)リース債務（流動負債）、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(10) リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式等 198 227
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,372
現金及び預金 － － －
売掛金 16,668 12,309 － －
1,545
未収入金 － － －
25,812
関係会社短期貸付金 － － －
合計 47,398 12,309 － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,097
現金及び預金 － － －
売掛金 18,879 10,621 － －
1,864
未収入金 － － －
29,514
関係会社短期貸付金 － － －
合計 53,355 10,621 － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26 － － － － －
長期借入金
105 105 93 56 33 －
リース債務
131 105 93 56 33 －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
109 97 61 37 2
リース債務 －
109 97 61 37 2
合計 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
162 113 48
(1)株式
－ － －
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3)その他
162 113 48
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3)その他
－ － －
小計
162 113 48
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
18 10 8
(1)株式
－ － －
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
(3)その他
18 10 8
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
(3)その他
－ － －
小計
18 10 8
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 227百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 0 0 －
(2)債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 123 28 △8
(2)債権
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3)その他
合計 123 28 △8
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
また、企業年金基金は2003年４月に設立された 複数事業主制度による KDDI企業年金基金に加入しておりま
す。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,251 百万円
勤務費用 156
利息費用 10
数理計算上の差異の発生額 △30
簡便法で計算した退職給付費用 49
退職給付の支払額 △40
退職給付債務の期末残高 2,396
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,033 百万円
期待運用収益 40
数理計算上の差異の発生額 △43
事業主からの拠出額 107
退職給付の支払額 △26
年金資産の期末残高 2,111
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,091 百万円
年金資産 2,111
△19
非積立型制度の退職給付債務 304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284
退職給付に係る負債 284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 284
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 156 百万円
10
利息費用
期待運用収益 △40
数理計算上の差異の費用処理額 20
簡便法で計算した退職給付費用 49
確定給付制度に係る退職給付費用 195
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △7
百万円
合 計 △7
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 190
百万円
合 計 190
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 45 ％
株式 14
その他 41
合 計 100
（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率（加重平均） 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％
予想昇給率は2018年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用して
おります。
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
また、企業年金基金は2003年４月に設立された 複数事業主制度による KDDI企業年金基金に加入しておりま
す。
連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 2,396 百万円
勤務費用 147
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △5
簡便法で計算した退職給付費用 44
退職給付の支払額 △53
退職給付債務の期末残高 2,541
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（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,111 百万円
期待運用収益 42
数理計算上の差異の発生額 110
事業主からの拠出額 △34
退職給付の支払額 111
年金資産の期末残高 2,341
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,211 百万円
年金資産 2,341
△129
非積立型制度の退職給付債務 330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200
退職給付に係る負債 200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 200
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147 百万円
11
利息費用
期待運用収益 △42
数理計算上の差異の費用処理額 25
簡便法で計算した退職給付費用 44
確定給付制度に係る退職給付費用 187
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △141
百万円
合 計 △141
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 48
百万円
合 計 48
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 41.9 ％
株式 17.7
その他 40.4
合 計 100.0
（注）その他の中には、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、現金を含んでおります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率（加重平均） 0.74％
長期期待運用収益率 2.0％
予想昇給率は2018年３月31日を基準日として算定した資格及び等級ポイントに基づく昇給指数を使用して
おります。
３．複数事業主制度
確定給付制度の注記に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 10百万円
減価償却費超過額 304 402
退職給付に係る負債 86 73
未払事業税否認 107 130
未確定債務否認 49 67
前受金否認 23 21
ポイント引当金 297 242
契約損失引当金 85 103
固定資産撤去引当金 220 294
株式報酬引当金 17 25
賞与引当金 106 114
貯蔵品評価損否認 38 32
資産除去債務 63 68
27 5
その他
繰延税金資産合計 1,438 1,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11 -
△52 △53
資産除去債務
繰延税金負債合計 △64 △53
繰延税金資産の純額 1,374 1,539
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
税額控除に伴う調整額 △2.6 △2.6
子会社合併に伴う影響額 - △2.9
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 25.0
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月 31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話
その他 合計
サービス 端末販売
39,712 17,383
外部顧客への売上高 10,955 68,051
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月 31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
携帯電話 携帯電話
その他 合計
サービス 端末販売
40,888 16,796
外部顧客への売上高 16,506 74,191
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月 31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月 31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
（％）
親会社 KDDI株式会社 東京都 電気通信 携帯電話端 業務受託及び
141,851 (被所有)
新宿区 事業 直接 末の仕入、 アクセス
212 － －
通信設備の チャージ（受
51.5
購入及び保
間接 取）
守の委託等
－
関係会
貸付金の回収
30,431
社短期 25,812
資金の貸付 30,231
役員の兼任
貸付金
２名
利息の受取 31 － －
携帯電話端末
及び関連商品 11,609 買掛金 1,210
の購入
通信システム
1,149 未払金 165
等の購入
業務委託及び
アクセス
2,009 未払金 42
チャージ（支
払）
業務委託回線
1,792 未払金 187
料
コンテンツ運
1,189 未払金 112
用委託費
債権譲渡手数
1,152 － －
料
支援・指導料 326 未払金 32
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
（％）
親会社 KDDI株式会社 東京都 141,852 電気通信 (被所有) 携帯電話端 業務受託及び
新宿区 事業 末の仕入、 アクセス
直接
269 － －
通信設備の チャージ（受
52.4
購入及び保 取）
間接
守の委託等
－
関係会
貸付金の回収 28,832
社短期 29,514
資金の貸付 32,533
役員の兼任
貸付金
２名
利息の受取
33 － －
携帯電話端末
及び関連商品 11,243 買掛金 1,140
の購入
通信システム
1,697 未払金 91
等の購入
業務委託及び
アクセス
2,398 － －
チャージ（支
払）
業務委託回線
未払金
1,789 196
料
コンテンツ運
1,234 未払金 116
用委託費
債権譲渡手数
1,327 － －
料
支援・指導料 338 未払金 32
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託及び業務委託については、双方協議のうえ卸電気通信役務の提供に関する契約等を締結し
ております。また、アクセスチャージについては、双方協議のうえ相互接続に関する協定を締結し
ております。
(2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け
入れておりません。
(3)携帯電話端末の仕入及び通信設備の購入については、同社から見積原価により相互交渉のうえ決定
しております。
(4)業務委託回線料については、交渉のうえ定められた利用契約に関する取引条件に基づき支払ってお
ります。
(5)コンテンツ運用委託費及び債権譲渡手数料については、一般取引条件を参考に双方協議のうえ決定
しております。
(6)支援・指導料については、経営及び業務支援の対価として、協議のうえ定められた料率を基に算定
し支払っております。
３．資本金又は出資金（百万円）欄は、百万円未満を四捨五入しております。
２．親会社に関する注記
KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,167.41円 3,387.71円
１株当たり当期純利益 361.55円 388.51 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度29,771株、当連結会計
年度26,419株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度29,789株、当連結会計年度27,901株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
9,874 10,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,874 10,522
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 27,311 27,085
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 464,100株（償却前の発行済株式総数に対する割合1.7％）
３．消却日 2021年５月18日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 26 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 105 109 － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
288 199 － 2022年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 420 308 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 97 61 37 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 17,037 35,030 54,270 74,191
税金等調整前四半期（当期）
3,772 7,863 12,247 14,584
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,589 5,455 8,873 10,522
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
94.89 200.39 326.89 388.51
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 94.89 105.52 126.65 61.32
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
34,785 35,819
機械設備
△ 25,206 △ 27,030
減価償却累計額
機械設備（純額） 9,579 8,788
空中線設備 12,567 13,350
△ 7,690 △ 8,453
減価償却累計額
空中線設備（純額） 4,877 4,897
市外線路設備 139 139
△ 18 △ 31
減価償却累計額
市外線路設備（純額） 120 107
土木設備 567 567
△ 9 △ 31
減価償却累計額
土木設備（純額） 557 535
海底線設備 2,432 2,443
－ △ 205
減価償却累計額
海底線設備（純額） 2,432 2,237
11,246 11,292
建物
△ 3,783 △ 4,246
減価償却累計額
建物（純額） 7,463 7,046
1,235 1,274
構築物
△ 941 △ 984
減価償却累計額
構築物（純額） 293 289
機械及び装置 93 93
△ 61 △ 67
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31 26
車両 186 186
△ 167 △ 174
減価償却累計額
車両（純額） 19 12
工具、器具及び備品 1,265 1,293
△ 920 △ 987
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 344 306
土地 2,137 2,139
2,070 2,273
建設仮勘定
29,926 28,661
有形固定資産合計
無形固定資産
21 15
施設利用権
341 332
ソフトウェア
2 2
借地権
7 12
その他の無形固定資産
372 362
無形固定資産合計
30,299 29,024
電気通信事業固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産
※３ 5,282
1,544
有形固定資産
△ 101 △ 113
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,442 5,168
1,442 5,168
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 14
17
無形固定資産合計
1,460 5,182
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
341 226
投資有価証券
1,121 1,111
関係会社株式
36 31
社内長期貸付金
2,404 2,293
長期前払費用
210 178
前払年金費用
1,120 1,328
繰延税金資産
44 219
敷金及び保証金
22 20
その他の投資及びその他の資産
△ 22 △ 20
貸倒引当金
5,278 5,390
投資その他の資産合計
37,038 39,597
固定資産合計
流動資産
2,465 2,576
現金及び預金
27,599 28,977
売掛金
1,629 1,879
未収入金
996 831
貯蔵品
179 271
前払費用
31,523 30,452
関係会社短期貸付金
2 171
その他の流動資産
△ 2 △ 2
貸倒引当金
64,394 65,157
流動資産合計
101,432 104,755
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
固定負債
994 811
ポイント引当金
210 227
資産除去債務
736 1,064
固定資産撤去引当金
58 86
株式給付引当金
9 9
その他の固定負債
2,008 2,199
固定負債合計
流動負債
※１ 1,675 ※１ 1,903
買掛金
※１ 6,971 ※１ 8,089
未払金
148 180
未払費用
2,023 1,986
未払法人税等
79 73
前受金
1,594 1,335
預り金
7 8
前受収益
261 284
賞与引当金
24 24
役員賞与引当金
285 346
契約損失引当金
13,073 14,232
流動負債合計
15,081 16,432
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
資本剰余金
1,614 1,614
資本準備金
1,614 1,614
資本剰余金合計
利益剰余金
64 64
利益準備金
その他利益剰余金
71,300 76,800
別途積立金
12,059 10,439
繰越利益剰余金
83,424 87,303
利益剰余金合計
△ 130 △ 2,009
自己株式
86,323 88,323
株主資本合計
評価・換算差額等
27 －
その他有価証券評価差額金
27 －
評価・換算差額等合計
86,350 88,323
純資産合計
101,432 104,755
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
電気通信事業営業損益
45,931 47,988
営業収益
営業費用
12,091 13,234
営業費
3,106 3,413
施設保全費
1,577 1,777
管理費
4,388 5,059
減価償却費
446 538
固定資産除却費
8,920 9,045
通信設備使用料
476 500
租税公課
31,006 33,569
営業費用合計
14,924 14,419
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
19,037 22,627
営業収益
※１ 20,284 ※１ 23,539
営業費用
附帯事業営業損失（△） △ 1,246 △ 911
13,678 13,508
営業利益
営業外収益
※２ 44 ※２ 41
受取利息
※２ 33 ※２ 31
受取配当金
11 10
受取賃貸料
2 0
受取保険料
31 30
補助金収入
18 30
雑収入
141 144
営業外収益合計
13,819 13,652
経常利益
特別利益
※３ 19
－
投資有価証券売却益
※４ 158
－
国庫補助金
－ 177
特別利益合計
特別損失
－ 2,171
抱合せ株式消滅差損
※５ 158
－
固定資産圧縮損
－ 2,330
特別損失合計
13,819 11,500
税引前当期純利益
3,962 3,708
法人税、住民税及び事業税
△ 152 △ 278
法人税等調整額
3,810 3,430
法人税等合計
10,008 8,070
当期純利益
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電気通信事業営業費用明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
科目
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
人件費 1,452 658 2,111 1,571 688 2,259
13,424 919 14,343 14,718 1,089 15,808
経費
消耗品費 272 19 292 223 27 250
借料・損料 687 20 707 721 22 743
保険料 31 6 38 37 6 44
光熱水道料 626 45 671 606 41 648
修繕費 422 7 430 613 16 629
旅費交通費 32 17 50 15 4 19
通信運搬費 213 13 227 226 16 242
広告宣伝費 1,903 24 1,928 1,966 39 2,005
交際費 22 29 51 25 36 62
厚生費 3 37 41 12 39 52
作業委託費 4,393 294 4,688 5,061 407 5,469
雑費 4,813 401 5,215 5,208 432 5,640
業務委託費 338 － 338 380 － 380
貸倒損失 △17 － △17 △22 － △22
小計 15,197 1,577 16,775 16,648 1,777 18,425
減価償却費 4,388 5,059
固定資産除却費 446 538
通信設備使用料 8,920 9,045
租税公課 476 500
合計 31,006 33,569
（注）１．事業費には営業費、施設保全費が含まれております。
２．人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度241百万円、当事業年度261百万円及び役員賞与引当金繰入額が
前事業年度24百万円、当事業年度24百万円並びに退職給付費用が前事業年度135百万円、当事業年度133百万
円含まれております。
３．貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度10百万円、当事業年度６百万円含まれております。また、償
却済債権回収額が前事業年度15百万円、当事業年度20百万円含まれております。
４．作業委託費には、当社が行う業務を他の者に委託した対価のうち、業務委託費に含まれるものを除いて計上
しております。
５．雑費には、販売手数料が含まれております。また、ポイント引当金繰入額が前事業年度908百万円、当事業
年度721百万円含まれております。
６．業務委託費には、電気通信役務提供に係わる業務を他の者に委託した対価を計上しており、通信設備の保守
費等が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,414 1,614 1,614 64 65,700 11,369 77,134 △ 131
当期変動額
別途積立金の積立 5,600 △ 5,600 －
剰余金の配当
△ 3,718 △ 3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,600 690 6,290 0
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 71,300 12,059 83,424 △ 130
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 80,032 36 36 80,068
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 3,718 △ 3,718
当期純利益 10,008 10,008
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,290 △ 8 △ 8 6,282
当期末残高 86,323 27 27 86,350
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,414 1,614 1,614 64 71,300 12,059 83,424 △ 130
当期変動額
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 －
剰余金の配当 △ 4,190 △ 4,190
当期純利益
8,070 8,070
自己株式の取得 △ 1,894
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,500 △ 1,620 3,879 △ 1,879
当期末残高 1,414 1,614 1,614 64 76,800 10,439 87,303 △ 2,009
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本 評価・換算
価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 86,323 27 27 86,350
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 4,190 △ 4,190
当期純利益 8,070 8,070
自己株式の取得 △ 1,894 △ 1,894
自己株式の処分
14 14
株主資本以外の項目の
△ 27 △ 27 △ 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,000 △ 27 △ 27 1,972
当期末残高
88,323 － － 88,323
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 ９年
空中線設備 10～21年
建物 6～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から、未認識数理計算上の差異及び
未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に
計上しております。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）ポイント引当金
将来のポイントサービス（「au WALLETポイントプログラム」等）の利用による費用負担に備えるため、利
用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額の
うち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（５）固定資産撤去引当金
主として３Ｇ携帯電話向けサービスの2022年３月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるた
め、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。
（６）賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（７）役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しておりま
す。
（８）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
（３）連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１．減価償却費
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
減価償却費
5,096
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．減価償却費（２）識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産撤去引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
固定資産撤去引当金 1,064
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産撤去引当金（２）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（管理職に対する株式付与制度）
管理職に対する株式付与制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社の財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要
な影響はありませんでしたが、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年度を通
して影響を及ぼすとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。なお、当該変更による当事業年度の財
務諸表に与える影響は軽微で あります 。
ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社の財政状態及び経営成績において重要な影響を
与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債
買掛金 1,406百万円 1,317百万円
未払金 4,641 4,807
２ 偶発債務
沖縄通信ネットワーク株式会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
沖縄通信ネットワーク㈱（借入債務） 26百万円 沖縄通信ネットワーク㈱（借入債務） －百万円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 百万円 155百万円
無形固定資産 － 3
計 － 158
（損益計算書関係）
※１ 関係会社からの移動機仕入高で販売原価相当額となるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売原価相当額 12,203百万円 11,417百万円
※２ 関係会社に係る営業外収益は次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取利息 43百万円 40百万円
受取配当金 25 25
※３ 投資有価証券売却益
投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 －百万円 19百万円
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※４ 国庫補助金
国庫補助金は、沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金を交付されたものであります。
※５ 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※４の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次
のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
附帯事業固定資産
有形固定資産 － 百万円 155百万円
無形固定資産 － 3
計 － 158
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）１、２
30,274 － 129 30,145
合計 30,274 － 129 30,145
（注）１． 自己株式（普通株式）の減少 129株は、株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少129株
によるものであります。
２．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する9,200株及び株式付与ESOP
信託が保有する20,571株が含まれております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式
30,145 443,286 3,352 470,079
（注）１、２、３
合計 30,145 443,286 3,352 470,079
（注）１． 自己株式（普通株式）の増加443,286 株は、取締役会決議による自己株式の取得443,200株及び単元
未満株式の買取り86株によるものであります。
２． 自己株式（普通株式）の減少3,352 株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少
3,149株及び株式付与ESOP信託から対象者への株式給付による減少203株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、役員報酬BIP信託が保有する6,051株及び株式付与ESOP
信託が保有する20,368株が含まれております。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,111百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,121百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額 253百万円 364百万円
未払事業税否認 97 116
未確定債務否認 45 63
前受金否認 23 21
ポイント引当金 297 242
契約損失引当金 85 103
固定資産撤去引当金 220 294
株式報酬引当金 17 25
賞与引当金 85 92
貯蔵品評価損否認 37 31
資産除去債務 63 68
19 10
その他
繰延税金資産合計 1,247 1,436
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11 -
資産除去債務 △52 △53
△62 △53
前払年金費用
繰延税金負債合計 △126 △107
繰延税金資産の純額 1,120 1,328
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
税額控除に伴う調整額 △2.3 △2.7
抱合せ株式消滅差損 - 5.6
子会社合併に伴う影響額 - △3.7
△0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 29.8
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,161.66円 3,286.82円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 366.46円 297.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末29,771株、当事業
年度末26,419株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前事業年度末29,789株、当事業年度末27,901株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 10,008 8,070
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 10,008 8,070
期中平均株式数（千株） 27,311 27,085
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこ
とを決議し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 464,100株（償却前の発行済株式総数に対する割合1.7％）
３．消却日 2021年５月18日
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④【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しております。
【固定資産等明細表】
減価償却累
差引期末
計額又は償
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
電気通信事業有形固定
資産
機械設備（注）１ 34,785 2,267 1,233 35,819 27,030 2,807 8,788
空中線設備（注）２ 12,567 858 75 13,350 8,453 815 4,897
139 － － 139 31 12 107
市外線路設備
567 － － 567 31 21 535
土木設備
2,432 11 － 2,443 205 205 2,237
海底線設備
11,246 46 0 11,292 4,246 463 7,046
建物
1,235 39 0 1,274 984 43 289
構築物
93 － － 93 67 5 26
機械及び装置
186 － － 186 174 6 12
車両
1,265 66 38 1,293 987 103 306
工具、器具及び備品
2,137 1 － 2,139 － － 2,139
土地
2,070 3,912 3,709 2,273 － － 2,273
建設仮勘定
68,727 7,203 5,057 70,873 42,211 4,484 28,661
小計
1,544 4,065 328 5,282 113 33 5,168
附帯事業有形固定資産
70,271 11,269 5,385 76,155 42,325 4,518 33,830
有形固定資産合計
無形固定資産
電気通信事業無形固定
資産
93 － － 93 78 5 15
施設利用権
1,101 138 14 1,226 893 146 332
ソフトウェア
2 － － 2 － － 2
借地権
7 4 － 12 0 0 12
その他の無形固定資産
1,204 143 14 1,333 971 152 362
小計
28 2 － 30 16 6 14
附帯事業無形固定資産
1,233 145 14 1,364 988 159 376
無形固定資産合計
3,130 1,156 80 4,206 1,912 418 2,293
長期前払費用
3,130 1,156 80 4,206 1,912 418 2,293
長期前払費用合計
（注）１．機械設備の主な増加は基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び
交換局設備の除却によるものであります。
２．空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナで、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアン
テナの除却によるものであります。
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【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
目的使用 その他
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 （注）１、３ 25 22 1 23 22
－
退職給付引当金 （注）１、２ △210 143 111 △178
－
ポイント引当金 （注）１ 994 721 903 811
－
株式給付引当金 （注）１ 58 42 14 86
－ －
固定資産撤去引当金 （注）１ 736 328 1,064
－
賞与引当金 （注）１ 261 284 261 284
－
役員賞与引当金 （注）１ 24 24 24 24
－
契約損失引当金 （注）１ 285 216 155 346
（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針４.引当金の計上基準
に記載しております。
２．退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上してお
ります。
３．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL
https://www.au.com/okinawa_cellular/
2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、１単元（100株）以上
を保有する株主に対し、以下のとおり株主優待を実施する。
○「au PAYマーケット 商品カタログギフト」を贈呈
保有期間
５年未満 ５年以上
株主に対する特典
100～999株 3,000円相当 5,000円相当
保有株式数
1,000株以上 5,000円相当 10,000円相当
・保有期間は同一株主番号で３月31日の株主名簿に連続して記録されている年数と
なります。なお、本株主優待制度導入以前も含む通算期間を算定します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月11日沖縄総合事務局長に提出
（２）内部統制報告書
2020年６月11日沖縄総合事務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月４日沖縄総合事務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日沖縄総合事務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月２日沖縄総合事務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月19日沖縄総合事務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月14日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月13日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月15日沖縄総合事務局長に提出
報告期間（自 2021年４月１日 至 2021年４月30日）2021年５月14日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄セルラー電話株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄
セルラー電話株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社との関連当事者取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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【関連当事者情報】 における、１．関連当事者との取引 ＫＤＤＩ株式会社との関連当事者取引を検証するにあた
に記載の通り、会社の親会社であるＫＤＤＩ株式会社との り、主として以下の監査手続を実施した。
取引は、業務受託（269百万円）及び業務委託（2,398百万 ＫＤＤＩ株式会社との取引において取引の把握やその内
円）、資金の貸付（期末残高29,514百万円）、携帯電話端 容、価格の決定などの関連当事者取引に関連する内部統制
末等の仕入（11,243百万円）、通信システム等の購入 を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
（1,697百万円）、業務委託回線料(1,789百万円）、コン 経営者や監査役と取引条件や、金額の決定プロセスにつ
テンツ運用委託費（1,234百万円）及び債権譲渡手数料 いて質問及び協議を実施した。
（1,327百万円）、支援・指導料（338百万円）など多岐に 取引内容や条件を把握し検討するため携帯電話端末の仕
わたり、その金額も多額で取引全体に占める割合が高いも 入及び通信設備の購入、その他の取引については基本協定
のとなっている。 や覚書、アクセスチャージについては接続約款や相互接続
会社は、親会社であるＫＤＤＩ株式会社との取引に際 による協定書を閲覧した。また、取引金額や料率について
し、市場金利や一般取引条件を参考に取引内容や金額を決 は交渉記録や決裁書、付属の社内検討資料を閲覧しその内
定しているものもあるが、これらが参考にできない場合に 容と妥当性について検討を行った。
は相互交渉や双方協議によって決められることになる。携 ＫＤＤＩ株式会社との新たな取引の有無を経営者への質
帯電話端末の仕入及び通信設備の購入、その他の取引は基 問や取締役会議事録を閲覧することで確認し、該当がある
本協定や覚書を締結し各取引について相互交渉や双方協議 場合には取引内容や金額について協定や覚書、決裁書で検
を実施のうえ決定を行っている。また、アクセスチャージ 討を行った。
は接続約款や双方協議により相互接続による協定書を締結 取引が適切かつ網羅的に処理及び開示されているかどう
している。 かを開示根拠資料と照合し評価した。
親会社であるＫＤＤＩ株式会社との取引は多額になるこ
とから、取引条件や取引条件の決定方針の開示に特に注意
を払った。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するもの判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に 対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄セルラー電話株式会社の
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄セルラー電話株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高井 晶治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄セルラー電話株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄セル
ラー電話株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社との関連当事者取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社との関連当事者取引）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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