株式会社デサント 有価証券報告書 第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第64期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号
【電話番号】 (06)－6774－0365
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 131,543 141,124 142,443 124,561 96,862
経常利益又は経常損失
(百万円) 8,631 9,698 8,458 456 △ 584
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,650 5,771 3,944 △ 2,481 5,039
株主に帰属する当期
純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,476 9,576 1,232 △ 4,338 5,734
純資産額 (百万円) 70,944 78,875 78,446 72,193 77,963
総資産額 (百万円) 106,976 117,141 115,756 108,504 107,987
１株当たり純資産額 (円) 941.68 1,046.47 1,040.29 957.03 1,033.22
１株当たり
当期純利益金額又は１
(円) 75.00 76.59 52.31 △ 32.90 66.80
株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.3 67.3 67.8 66.5 72.2
自己資本利益率 (％) 8.0 7.7 5.0 △ 3.3 6.7
株価収益率 (倍) 17.6 21.9 55.4 － 28.2
営業活動による
(百万円) 5,520 12,523 11,137 2,371 2,393
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,165 △ 6,361 △ 8,267 △ 5,949 51
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,643 △ 1,560 △ 2,136 △ 4,128 △ 2,586
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,907 27,369 27,229 19,559 19,244
の期末残高
従業員数 (名) 3,523 3,469 3,527 3,452 3,148
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 57,310 11,046 10,990 10,540 8,987
経常利益 (百万円) 3,982 4,143 5,529 1,882 1,015
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,009 1,062 955 430 △ 829
（△）
資本金 (百万円) 3,846 3,846 3,846 3,846 3,846
発行済株式総数 (千株) 76,924 76,924 76,924 76,924 76,924
純資産額 (百万円) 44,025 16,392 18,501 16,785 16,023
総資産額 (百万円) 63,256 28,149 29,340 23,887 23,890
１株当たり純資産額 (円) 584.38 217.49 245.36 222.52 212.35
１株当たり配当額
23.00 23.00 26.00 － －
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 39.95 14.10 12.68 5.71 △ 11.00
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.6 58.2 63.1 70.3 67.1
自己資本利益率 (％) 7.0 3.5 5.5 2.4 △ 5.1
株価収益率 (倍) 33.1 119.1 228.7 222.4 －
配当性向 (％) 57.6 163.1 205.0 － －
従業員数 (名) 1,769 219 232 241 34
株主総利回り 179.3 117.9
81.1 104.0 80.9
(％)
( 126.2 ) ( 162.3 )
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 114.2 )
(比較指標：東証株価指数)
最高株価 (円) 1,674 2,062 3,015 3,000 1,998
最低株価 (円) 1,028 1,250 1,617 950 1,142
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2017年３月期１株当たり配当額23円には、第60期記念配当6円を含んでおります。
４ 株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５ 第61期の経営指標等の一部は第60期と比較して変動しております。これは、主に2017年４月１日付の会社分
割に伴い、当社の日本事業等をデサントジャパン㈱に承継したことによるものであります。
６ 第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴
い減少しております。
７ 株価は東京証券取引市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３
月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載して
おります。
1958年２月 スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年４月 奈良県吉野郡に吉野工場設置。
1961年９月 株式会社デサントに社名変更。
1962年２月 東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。
1964年10月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との
提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。
1966年12月 兵庫県美方郡に村岡工場設置。
1968年11月 奈良県吉野郡に下市工場設置。
1970年１月 札幌市に札幌営業所設置。
1972年６月 名古屋市に名古屋営業所設置。
1972年11月 福岡市に福岡営業所設置。
1975年２月 仙台市に仙台営業所設置。
1975年３月 広島市に広島営業所設置。
1977年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月 ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)。
1982年８月 カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年３月清算
結了)。
1984年11月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）と『マンシングウェア』商標権
を取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月 スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む
極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
1998年１月 東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。
1998年７月 米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を
取得。
1999年１月 デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。
2000年11月 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社（現 DESCENTE KOREA LTD.）設立(現 連結子会社)。
2003年11月 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。
2004年２月 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2006年２月 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
2010年12月 シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年９月 韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年12月 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における
商標権を取得。
2014年４月 中国に香港支店設置。
2015年１月 韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。
2015年８月 PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(2020年３
月株式譲渡）。
2016年７月 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社設立(現 持分法適用関連会社)。
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2016年９月 デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。
2016年10月 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2017年４月 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によ
りデサントジャパン株式会社に承継。
2018年３月 アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立（2021年3月清算結了)。
2018年４月 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立（現 持分法適用関連会社)。
2019年12月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当
社へ一社集約。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社9社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・
販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
２ 持分法非適用の関連会社が１社あります。
㈱三鷹倉庫----物流業務の委託
３ その他の関係会社があります。
BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
４ その他の関係会社の親会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
主要な事業
資本金又は
役員の
資金援
名称 住所 有(又は被所
出資金
の内容
兼務等
助(貸付 営業上の取引等
有)割合(％)
金)
(人)
(連結子会社)
百万円
デサントジャパン㈱ 大阪市
スポーツウェア
100.0 4 無 当社商品を製造・販売しております。
90
の製造・販売
(注)1,4 天王寺区
当社商品を製造しております。
百万円
デサント 大阪市
スポーツウェア
100.0 1 無
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借し
100
の製造
アパレル㈱ 天王寺区
ております。
百万円
大阪市
ベンゼネラル㈱ スポーツ用品の 100.0
－ 無 当社商品を販売しております。
55
(注)7 販売 〔100.0〕
天王寺区
US$
BEIJING DESCENTE
中華人民共和国 スポーツウェア
千
100.0 － 無 当社商品を製造しております。
CO., LTD.
北京市 の製造
3,000
US$
SHANGHAI DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
COMMERCIAL CO.,LTD. 100.0 4 無 当社商品を販売しております。
の販売
上海市 6,000
(注)1
HK$
HONG KONG DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
千
100.0 3 無 当社商品を販売しております。
TRADING, LTD. の販売
香港 24,700
ウォン
DESCENTE KOREA LTD. 大韓民国
スポーツウェア
百万
100.0 4 有 当社商品を販売しております。
の販売
(注)1,4 ソウル市
9,000
ウォン
DESCENTE KOREA
DK LOGISTICS LTD. 大韓民国
100.0
DESCENTE KOREA LTD.
百万
LTD. － 無
の物流業務を請負っております。
〔100.0〕
(注)3 安城市
500
の物流業務
ウォン
DESCENTE GLOBAL
大韓民国
スポーツウェア 100.0
百万
RETAIL LTD. 3 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔40.0〕
ソウル市 11,400
(注)1,3
S$
SINGAPORE DESCENTE
シンガポール
スポーツウェア
千
PTE.LTD. 100.0 2 無 当社商品を販売しております。
の販売
シンガポール市 3,000
(注)6
(持分法適用関連会社)
CNY
LE COQ SPORTIF
中華人民共和国
スポーツウェア
千
40.0 1 無 当社商品を販売しております。
(NINGBO) CO., LTD. の販売
浙江省寧波市
117,201
DESCENTE CHINA
CNY
HOLDING LTD.他同グ 中華人民共和国
スポーツウェア 40.0
千
2 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔23.1〕
ループ子会社４社 上海市
310,527
(注)3
CNY
ARENA (SHANGHAI)
中華人民共和国
スポーツウェア 30.0
千
INDUSTRIAL CO.,LTD. 2 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
上海市
30,000
(注)3
ウォン
ARENA KOREA LTD.
大韓民国 スポーツウェア 35.0
百万
－ 有 当社商品を販売しております。
ソウル市 の販売 〔10.0〕
(注)3 5,883
(その他の関係会社)
百万円
BSインベストメント 株券等の取得
東京都港区 5,065 (40.0) － 無 －
㈱ 及び保有
(その他の関係会社の
親会社)
百万円
伊藤忠商事㈱ （40.0)
大阪市北区 総合商社 － 無 デサントジャパン㈱の仕入先であります。
253,448
(注)2、3 〔40.0〕
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン㈱
(1) 売上高
43,475百万円 45,174百万円
(2) 経常利益
△2,259百万円 1,213百万円
(3) 当期純利益
△1,565百万円 1,192百万円
(4) 純資産額
19,867百万円 37,298百万円
(5) 総資産額
34,836百万円 43,404百万円
５ DESCENTE NORTH AMERICA INC.及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.の２社は、当連結会計年度中に清算結
了となったため、連結の範囲から除外しております。
６ SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.は現在清算手続き中であります。
７ ベンゼネラル株式会社は2021年４月１日に主たる事業を譲渡しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,158
韓国 695
中国 295
合計 3,148
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
34 42.0 12.9 6,610
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社のセグメントは、日本であります。
３ ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴い、従業員数が減少し
ております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたラ
イフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのス
ポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発
想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々
の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年８月に発表した「D-Summit 2021」を1年前倒しで終了し、新たに2022年３月期から2024
年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定致しました。「D-Summit 2023」では以下３つの重点戦
略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指します。
１．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」
日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行
２．「日本事業の収益改善」
・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革
・収益性向上を図る経営指標明確化
・基幹システムの刷新
・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換
３．「モノづくりの強化」
・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開
・研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり
・マテリアリティ解決につながるモノづくり
（３）目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計
画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価
値を定量化した単年度の財務目標を2021年度の目標として定めます。
2022年３月期においても新型コロナウィルス感染拡大（以下「新型コロナ」）による影響は続いておりますが、
日韓中それぞれの地域別戦略の実行、特に日本事業の収益改善、モノづくりの強化を通じて営業利益額および経常
利益額を大幅に増やし、営業利益3,100百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万
円を今期の計画としています。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
2021年４月以降日本国内では緊急事態宣言が再発令されるなど、前年に引き続き新型コロナの感染が世界的に続
いており、先の見通しがつきにくい経営環境が続いていますが、各国でワクチン接種が進んでいることもあり2022
年３月期には新型コロナの影響は一定程度緩和すると想定しています。2021年３月期は、2019年８月に公表した
３ヵ年の中期経営計画「D-Summit 2021」の２年目ではありましたが、重点戦略として掲げた「アジアへの集中」は
完了し、2022年３月期からは、日本事業の収益改善も立案した施策の実行段階に移ります。この２年間で経営環境
も大きく変わり、また当社の経営戦略も収益拡大施策の実行段階に移行することから、「D-Summit 2021」は１年前
倒して終了し、2022年から2024年３月期までの３ヵ年計画として、新たに「D-Summit 2023」を策定致しました。
「D-Summit 2023」では「Ⅰ．日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ．日本事業の収益改善」「Ⅲ．モノづく
りの強化」を重点戦略として掲げ、３つの市場で安定的に収益を上げることを目指します。日本国内においては営
業利益を上げることを目指し、DTC事業の強化を主とする商品企画および流通改革等に着手します。韓国では、安定
成長を目指し、ブランド価値の向上により売上及び利益の適正化を目指します。中国では、売上高・利益ともに規
模拡大を目指し、成長のドライバーである『デサント』ブランドでは現地売上高500億円を目指し、様々な取り組み
を進めてまいります。加えて、上記の地域別戦略を支える基盤となる「モノづくり」においては、研究開発拠点
（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくりを強化してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであり
ますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（１）新型コロナウイルス感染症および大規模な自然災害等の異常事態リスク
当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナの
パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場
合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業運営が休止に追い込まれる事態を想定し、その場合に事業復旧の早期化を図るため、有
事の際には対策本部の設置と従業員への発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異
常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
また、感染症および自然災害等によるお取引先様や自社直営の実店舗の営業休止等による販売機会のロスに対応
すべく、Eコマース事業も拡大し実店舗以外での販売機会維持に努めます。
（２）地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生
産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国 地域別戦略の実行により、バランスのとれた収益
体質に変えることで地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
（３）商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品
の直接的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努
めております。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリ
スクの低減を図っております。
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（４）在庫のリスク
異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、想定を上
回って需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、暖冬等、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、シューズ・雑貨等の季節性
が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による発注量調整等
の対策を推進しております。
（５）事業投資に係るリスク
当社は、連結子会社および持分法適用関連会社での事業展開をしています。当事業年度においては、中国におけ
る合弁会社の再編に伴い、追加取得したDCH株式の時価と持分法簿価との差額を投資有価証券（のれん相当額）とし
て計上しております(当事業年度の期末残高5,021百万円)。事業投資については 事前に収益性や投資回収の可能性に
ついて様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期せぬ状況変化や当初想定
していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持分法適用
関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意思
決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のス
ピードを速めます。
（６）固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属す
る事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合に
は、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（７）システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入しての業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的とした
システムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予
期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可
能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化および、冗長構成の採用を含め、不測の事態
による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
（８）税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生し
ております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点から
も適切な取引価格となるよう細心の注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、
取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令またはそ
の解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
上記のような事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
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（９）為替水準の変動リスク
当社グループは、商品および製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを
軽減するため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有して
おりますので、為替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性がありま
す。また、各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レート
により、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。
（１０）サプライチェーン上のリスク
当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国および国際的な労働基準を遵守し労働者に
公正で安全な労働環境を提供するよう、契約締結時 にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監
査シートの提出を必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局および人権NGO等から労働基
準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがありま
す。また、当社グループのサプライチェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場
合、生産や物流のスケジュールに遅延が発生し、販売機会の損失から財政状態および経営成績等に悪影響を与える
可能性があります。
（１１）情報セキュリティリスク
当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に
保護するための体制を整備しております。 しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万
一漏洩・流出した場合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、
財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）知的財産に関するリスク
当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵
害回避および当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害
事件の発生が起きた場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社
グループの商品が第三者に模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加え
て、知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
（１３）国内事業モデルのリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン株式会社では、卸売が、国内売上の約80%を占めておりま
す。しかしながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社
グループが展開する各ブランドの世界観やこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者の
ニーズも捉え切れず、結果として収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは2021年５月に発表した新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略
として「日本事業の収益改善」を掲げ、DTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び
中国で成功している直営店事業のノウハウを活用することで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者
との相互コミュニケーションを強化し、2024年３月期には、DTC売上高として、直営店売上とEC売上で国内売上構成
比50%を目指します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度において当社は、新型コロナ感染拡大の影響により、緊急事態宣言発令による各種イベント・競
技大会の中止や規模縮小、小売店舗の休業などを受け、特に第１四半期会計期間において、全エリアで厳しいビジ
ネス環境下にありました。下半期は全エリアで新型コロナの影響は小さくなり、復調していたものの、当連結会計
年度の売上高は96,862百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は1,806百万円（前年同期は379百万円の営業利
益）、経常損失は584百万円（前年同期は456百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,039百万円
（前年同期は2,481百万円の当期純損失）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 107,987百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 516百万円減少 しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 2,646百万円減少 し、 65,368百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 の
増加1,603百万円 、 受取手形及び売掛金 の 減少1,734百万円 、 商品及び製品 の 減少2,202百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,130百万円増加 し、 42,619百万円 となりました。これは主に投資有価証券 の
増加6,943百万円 によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少 し、 30,024百万円 となりました。これは主に支払手形及び買
掛金 の減少4,875百万円 、リース債務（固定）の 減少1,380百万円 によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ 5,770百万円増加 し、 77,963百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
5,039百万円 、 退職給付に係る調整累計額の増加559百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7％増の 72.2％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 315百万円減少 し、 19,244百
万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,393百万円 の収入超過(前連結会計年度は 2,371百万円の収入超過 ）とな
りました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益 5,565百万円 、減価償却費 5,201百万円 となりEBITDAが
10,767百万円増加したことに加え、売掛債権の減少 1,720百万円 、たな卸資産の 減少2,413百万円 がありました。一
方で、減少要因として仕入債務の減少 4,840百万円 、持分変動利益 6,419百万円 などがあったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 51百万円の収入超過 （前連結会計年度は 5,949百万円の支出超過 ）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,541百万円 、投資有価証券の売却による収入 1,822百万円 、差
入保証金の回収による収入 985百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、 2,586百万円の支出超過 （前連結会計年度は 4,128百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に 短期借入金の返済による支出424百万円 、 リース債務の返済による支出 2,130百万円 による
などにより、返済が借入を上回ったためです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 66.3 67.3 67.8 66.5 72.2
時価ベースの自己資本比率
93.0 108.0 188.9 88.3 131.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 0.5 0.5 1.1 0.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
55.7 135.8 82.5 8.1 27.0
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めてお
り、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(b) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 47,079 82.9
韓国 46,156 78.7
中国 3,397 66.3
その他 229 5.7
合計 96,862 77.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他セグメントについては、海外子会社の清算及び株式売却に伴い金額が減少しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は 107,987百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 516百万円減少 いたしました。減
少の主な要因は、流動資産の減少です。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 2,646百万円減少 し、 65,368百万円 となりました。このうち為替による増加額
が180百万円あり、実質2,827百万円の減少となります。主な増加要因は現金及び預金の増加 1,603百万円 、減少要因
は受取手形及び売掛金の減少1,734百万円、商品および製品の減少2,202百万円によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,130百万円増加 し、 42,619百万円 となりました。これは為替による増加額42
百万円を除くと実質2,089百万円の増加となります。これは主に、DCH再編等による投資有価証券の増加6,943百万円
が、既存資産の減価償却等による 有形固定資産の減少2,461百万円 および無形固定資産の減少額755百万円を上回っ
たことによるものです。
（負債の部）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少 し、 30,024百万円 となりました。このうち為替による増加額
31百万円を除くと実質6,318百万円の減少となります。 これは主に、未払法人税は1,389百万円増加したものの支払
手形及び買掛金の減少4,875百万円と、リース債務（固定）の減少1,380百万円などによるものです。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ 5,770百万円増加 し、 77,963百万円 となりました。 このうち為替による増加額が
210百万円あり、実質5,560百万円の増加となります。 これは主に 利益剰余金の増加5,039百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、5.7％増の 72.2％ となりました。
（b）経営成績の分析
当社は、中期経営計画「D-Summit 2021（ディーサミット2021）」の重点戦略である「アジアへの集中」のため、
継続的に損失を計上していた欧米事業を担う子会社の清算を当連結会計年度に実行しました。さらに、2020年11月
25日に「日本事業収益改善に向けた構造改革の実施について」で公表したとおり、日本事業の収益改善のために、
DTC事業の強化および人員数の適正化のための希望退職の募集などを実施し、2022年３月期以降日本で収益を改善し
ていくための施策を実行しています。中国では、『デサント』ブランドの事業を展開する合弁会社「Descente
China Holding Limited」（以下、DCH）の再編を実行し、同事業の更なる拡大のため、当社が保有する同ブランド
の中国における商標権をDCHに移管し、DCHへの出資比率を30%から40%に増加させました。その結果、第３四半期会
計期間での再編に伴う持分変動利益(特別利益)6,419百万円の計上に加え、第４四半期会計期間から、DCHからの取
り込み利益が増加しております。
2021年３月期の実績は、新型コロナの影響を受け、売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で減収減益となり
ましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の『デサント』ブランドの中国事業再編に伴う特別利益の計
上もあり、前年を上回りました。
連結実績および連結当初計画
①2021年3月期 ②2021年3月期 ①－②
実績(百万円) 当初計画(百万円) 目標対比(百万円)
売上高 96,862 101,000 △4,138
営業利益 △1,806 500 △2,306
経常利益 △584 550 △1,134
親会社株主に帰属する
5,039 5,000 39
当期純利益
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セグメント別売上高実績および当初計画
①2021年3月期 ②2021年3月期 ①－②
実績(百万円) 当初計画(百万円) 目標対比(百万円)
日本 47,079 43,600 3,479
韓国 46,156 54,000 △7,844
中国 3,397 3,200 197
その他 229 200 29
2020年７月15日に開示した当初計画に対しては、売上高で4,138百万円、営業利益で2,306百万円、経常利益で
1,134百万円未達となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当初の目標を39百万円上回りました。
当初計画では、国内外においての新型コロナ拡大の影響が一定期間にわたり継続し、売上高の低迷が続くと想定
していましたが、上半期では、日本事業において７月以降に下げ止まりの傾向が見え始め、売上高で当初見込みを
上回りました。しかしながら下半期では、韓国において新型コロナの再拡大および昨年度からの不買運動の影響が
継続したことにより売上が低迷し、韓国セグメントの売上高は当初の計画を下回りました。日本セグメントの売上
高は当初計画を上回りましたが、韓国の減少分をカバーするには至らず、通期における連結売上高については計画
を下回りました。
通期の連結営業利益につきましては、欧米子会社の事業休止による固定費の減少、継続的な取組みによる広告販
促等の販管費の削減を見直したことに加え、第３四半期連結会計期間において日本国内向け事業を展開しているデ
サントジャパン株式会社と中国事業が黒字となりましたが、下半期の売上高が想定よりも減少したこと伴う大幅な
売上総利益の減少を販管費の削減でカバーするには至らず、当初計画を下回りました。経常利益につきましては、
中国における合弁会社であるDCHの業績が好調であったことから持分法による投資利益は前年対比463百万円増の791
百万円となりましたが、営業利益の減少額が大きく、当初計画は未達となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の要因に加え第４四半期連結会計期間に日本で実行した
希望退職に関わる費用計上がありましたが、DCHの再編に伴う持分変動利益が当初の想定を上回る6,419百万円と
なったことから、当初計画を達成しました。
セグメント別で見ると、日本では、事業の拡大・販売力強化を目的に自社ECサイト「DESCENTE STORE オンライ
ン」の全面リニューアルを行い、自社EC売上高は前年同期比68%増と好調に推移しています。また、広告販促費など
の販管費削減の継続的な取り組みに加え、構造改革として、希望退職の募集による人件費の削減および当社の卸売
事業を担う子会社のベンゼネラル株式会社の全事業の譲渡を実施し、直営店およびECビジネスへ経営資源を重点的
に配分することで、2022年３月期以降日本において安定した収益をあげる施策を着実に実行しています。韓国で
は、2022年３月期以降の安定成長を目指し、店舗数を見直すことで主力店舗へ経営資源を集中させました。第４四
半期会計期間において、『デサント』および『アンブロ』は前年同期比増収となるなど、2020年２月から続く新型
コロナの影響から徐々に復調しています。中国では、セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業
有限公司および香港デサント貿易有限公司の事業展開においては、不採算店舗の整理を行い、家賃等固定費を減少
させたことなどにより販管費の削減を行いました。上海デサント商業有限公司は、第３四半期会計期間以降、内需
活性化に伴い、売上高および利益も回復しました。一方、香港では、特に第４四半期会計期間に、新型コロナの再
拡大による消費者の購買意欲の低下が顕著になり、香港デサント貿易有限公司の売上高および利益は減少しまし
た。なお、セグメント損益には含まれませんが、前述の通り持分法適用関連会社であるDCHは大幅な増収増益とな
り、引き続き好調を維持しております。
重点戦略であるモノづくりの強化に則り、グループ全体でこだわりのあるモノづくりを実践しています。日本の
「水沢ダウン」や韓国のシューズでカスタムオーダーを実施するなど、お客様のニーズに沿ったモノづくりも進め
ています。『デサント』のゴルフカテゴリーでは、こだわりのあるモノづくりを象徴する「g-arc（ジーアーク）」
シリーズから、商品タグのプリントまでも土に還るというこだわりを持った「土に還るポロシャツ」を発売しまし
た。また、ラグジュアリーブランドである「ディオール」とのコラボ企画商品を世界12か国で販売し、ブランド認
知を拡大しました。研究開発拠点であるDISCも最大限活用することで、消費者ニーズに応え、こだわりのある商品
開発を継続しています。
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サスティナビリティへの取り組みとして、環境負荷低減、スポーツ機会の提供、地域貢献活動に取り組んでおり
ます。第４四半期会計期間では、国内のコロナ禍における社会貢献の一環として、『ルコックスポルティフ』より
「ONE SHOES, ONE SMILE Campaign(ワンシューズワンスマイルキャンペーン)」を実施しました。新型コロナの感染
拡大で厳しい環境が続く中、最前線の医療現場にて活躍を続けてくださる医療従事者の皆様への支援と、敬意と感
謝の意を表するため、期間中に販売したシューズの売上の一部を日本赤十字社へ寄付をいたしました。今後もス
ポーツを通して人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造する取り組みを続けていきます。
2021年３月期は、売上高、営業利益、経常利益において前年および当初計画を下回る結果となりましたが、日本
事業では構造改革をスタートし、2022年３月期以降の収益改善のための施策の実行段階に移っており、各事業エリ
アでの下半期の復調等、来期以降の黒字化に向けた明るい兆しも見えております。2021年３月期は３ヵ年の中期経
営計画「D-Summit 2021」の２年目ではありましたが、重点戦略として掲げている「アジアへの集中」は完了し、
2022年３月期では「日本事業の収益改善」も施策の立案から実行段階に移ります。この２年間で経営環境も大きく
変わり、また当社の経営戦略も施策の実行段階に移行することから、「D-Summit 2021」は１年前倒して終了し、
2022年３月期から2024年３月期までの３か年計画として新たな中期経営計画「D-Summit 2023」を策定しました。
「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「日本事業の収益改善」「モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、３
つの市場で安定的に収益を上げることを目指します。
2022年３月期の連結業績につきましては、売上高1,030億円、営業利益31億円、経常利益43億円、親会社株主に帰
属する当期純利益30億円を計画しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要
な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。なお、新
型コロナの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、2021年４月、取引銀行４行と借入枠について期限を更新し
ました。これにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
新規事業の創出、商材の開発、両社
㈱デサント
㈱ワコールホール 自 2018．8．30
日本 の資産の有効活用に関する包括的な
ディングス 至 2021．8．29
(当社)
業務提携契約
ANDES Sports
㈱デサント
Products Limited
(当社)
中国におけるデサントブランド商品
自 2020．12．16
の製造・販売のためのDESCENTE
中国
DESCENTE GLOBAL
ITOCHU Textile
（注）
CHINA HOLDING LTD.の合弁契約
RETAIL LTD.
Prominent (Asia)
(連結子会社)
Limited
（注）契約の終期は定めておりません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,486 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（日本）
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレル
の研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス
オオサカ）（以下、DISC（ディスク） 大阪）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。
「DISC 大阪」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つため
の「スピード」を追求したウエアの開発と、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発するという
意味があります。1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行しており
ます。
特に製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit 2023」においても重点戦略として強化に取り組んでお
り、2021年３月期には、『アリーナ』ブランドにて2021年シーズンの世界共通デザイン“ARENA BISHAMON”を取り
入れたトップレーシング水着「アルティメット・アクアフォースX」の発売を開始し、国内外のトップ選手が同水着
を着用しております。また、『デサント』ブランドでは、2020-21シーズンにおいて全日本スキー連盟ナショナル
チーム“SNOW JAPAN”へ商品提供を行い、コンマ１秒を競う選手たちが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう
サポートしております。また、自転車競技用スーツを筑波大学と共同で開発しており、産学連携での開発も進めて
います。さらに、トップ選手を対象とした製品以外にも、暑熱対策アイテムとして濡らして冷却効果を得る『アン
ブロ』ブランドの“冷GRAB(レイグラブ)”、『デサント』ブランドの手のひらを適温で冷やす“CORE COOLER（コア
クーラー）”、背中の蒸れを軽減する“エアロストリーム”バックパック等、ユーザーの皆様の運動や日常生活を
快適にする独自性のあるアイテムを市場に先駆けて開発しています。製品の品質について当社では、独自で規定し
ているスポーツ用品の機能性や安全性を担保する「デサント品質基準」等の独自基準を開発し、高品質・高機能の
商品開発を実践しています。
連結会計年度における研究開発費の金額は 598 百万円であります。
（韓国）
2018年10月にシューズの研究開発拠点として DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN（デサントイノヴェー
ションスタジオコンプレックスプサン）（以下、DISC BUSAN（ディスクプサン））を韓国・釜山に開設しました。
「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best（イノヴェイトフォーユアベスト）”というコンセプトのもと、科
学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォー
マンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。
「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国か
ら優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商
品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な
検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証
することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材
の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能
性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2021年３月期には、「DISC BUSAN」の研究開発品として、
メーカーと共同開発したクッショニングを搭載した『デサント』ブランドのランニングシューズ“ENERZITE（エナ
ザイト）”シリーズを発売しました。クッショニングに加え、軽さやフィット感において高い評価を得ており、韓
国におけるランニングシューズの売上向上に貢献しました。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めた
スパイクレスゴルフシューズ“R90（アールナインティ）”を発売し、初回販売分が売り切れるほどプロ選手から一
般のユーザーに至るまで幅広い層で好評を博しています。
連結会計年度における研究開発費の金額は 887 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,541 百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、
生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
本社 管理業務設備
282
日本 874 4 1,161 5
(1)
(大阪市天王寺区) その他
東京支店
4,063
日本 管理業務設備 1,242 38 5,344 29
(2)
(東京都豊島区)
アパレルＲ＆Ｄセンター
1,039
日本 Ｒ＆Ｄセンター 1,555 33 2,628 －
(22)
(大阪府茨木市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
水沢工場
デサント
191
(岩手県奥州市) 日本 生産設備 681 12 885 326
(56)
アパレル㈱
他 工場
(注) 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
使用権資産 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
(大韓民国
DESCENTE KOREA LTD.
アジア 本社オフィス － － 1,159 38 1,198 427
ソウル市)
DESCENTE KOREA LTD.
(大韓民国 物流設備 1,130
アジア 2,268 － 9 3,408 137
ソウル市) その他 (40)
（注)
(大韓民国 821
DESCENTE KOREA LTD.
アジア Ｒ＆Ｄセンター 3,077 － 153 4,051 99
釜山市) (17)
DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。
(注)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月17日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,924,176 76,924,176
あります。
(市場第一部)
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年４月１日～
― 76,924 ― 3,846 △24,194 961
2003年３月31日(注)
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 30 25 132 153 7 4,531 4,878 ―
(人)
所有株式数
― 141,714 1,519 407,079 132,972 15 85,556 768,855 38,676
(単元)
所有株式数
― 18.43 0.20 52.95 17.29 0.00 11.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,467,517株は、「個人その他」欄に 14,675単元、「単元未満株式の状況」欄に 17株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 30,164 39.98
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、 SWITZLAND 3,495 4.63
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,238 4.29
帝人フロンティア株式会社 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 2,465 3.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,307 3.06
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,110 2.80
公益財団法人石本記念デサント
大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11－３ 1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
東洋紡ＳＴＣ株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,594 2.11
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
1,040 1.38
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号 1,039 1.38
計 － 49,110 65.08
(注)１ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,307千株
３ 上記のほか当社保有の自己株式 1,467千株（1.91％）があります。
４ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,467,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,180 ―
75,418,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
38,676
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,180 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市天王寺区堂ヶ芝
㈱デサント 1,467,500 ― 1,467,500 1.91
一丁目11番３号
計 ― 1,467,500 ― 1,467,500 1.91
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,155 802,653
当期間における取得自己株式 109 211,074
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度等
22,583 37,168,267 ─ ─
による処分)
その他(単元未満株式の買増請求) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 1,467,517 ─ 1,467,626 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては、内部留保の
充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針
としております。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金
の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。配当性向30%が基本方針で
すが、当事業年度の剰余金の配当につきましては、 2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大等によって甚大な影
響を受けており、中国での組織再編に伴う特別利益計上により当期純利益では50億円の黒字であったものの、金融機
関からの借入も継続するなど、依然として厳しい資金繰り状況が続いております。さらに、日本事業収益改善に向け
た構造改革の一環として希望退職の募集を実施した状況も鑑みて、2021年３月期につきましては、誠に遺憾ながら配
当を見送ることといたしました。
当社は、新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収益源
を強化し、アジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、早期の復配も含
め、株主の皆様へより多くの還元が可能となると考えております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競
い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めておりま
す。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任
であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへ
の対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経
営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
その実現のために、「SPIRIT OF DESCENTE」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグルー
プ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、
地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っ
ております。
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②コーポレート・ガバナンスの体制
(有価証券報告書提出日現在）
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
「取締役会」は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法令に定められた事
項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しておりま
す。また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的とし
て社外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するために、代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・執行役員スタッフユニット長で構成し運営を、
また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保するために、代表取締役社
長・取締役常務執行役員・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。
「経営会議」は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る
重要事項について迅速な意思決定を行っております。
当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現地に適応した事業展開を行うととも
に、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲することで、効率的でかつ迅速な意思
決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確
保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しておりま
す。
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機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議 監査役会
小関 秀一
代表取締役社長 ◎ ○ ○ ◎
金 勳道
取締役専務執行役員 ○ ○
土橋 晃
取締役常務執行役員 ○ ○ ○
小川 典利大
取締役常務執行役員 ○ ○
東 智徳
社外取締役 ○ ○ ○
佐藤 誠治
社外取締役 ○ ◎ ○
清水 源也
専務執行役員 ○ ○
中島 幹夫
監査役 ○ ○ ◎
吉岡 浩一
社外監査役 ○ ◎ ○
松本 章
社外監査役 ○ ○ ○
デサントジャパン㈱
塔筋 祥平
○
執行役員
スタッフユニット長
２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締
役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」
と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範
囲、責任、権限を明確にしております。さらに「取締役会」「監査役会」等による監督・監査により、業務の有効
性と効率性を常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っておりま
す。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対し
て法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態
が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署
とし、整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行
ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制
の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るととも
に、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を
行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、情報管理統
括責任者が発生事実や決定事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
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３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコ
ンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修
を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署
及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、
必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管
部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導してお
ります。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
④自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監
査役（社外を含む）、執行役員および管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結
しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補され
ない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はあり
ません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年１月 伊藤忠繊維（上海）有限公司 総経理
2005年４月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長
2007年４月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月 同社 常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）
2011年４月 同社 常務執行役員 東アジア総代表
代表取締役社長 小 関 秀 一 1955年７月２日 生 (注)3 57
2015年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2016年４月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジ
デント
2017年４月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1997年10月 ソウルトラッドクラブ株式会社 入社
2000年12月 韓国デサント株式会社
（現DESCENTE KOREA LTD.） 入社
2004年１月 同社 マンシングウェア事業部長
2009年１月 同社 副社長
取締役
金 勳 道 1968年10月１日 生 2010年１月 同社 代表取締役社長（現任） (注)3 1
専務執行役員
2014年６月 当社 取締役
2015年１月 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
代表取締役社長（現任）
2017年４月 当社 取締役常務執行役員
2019年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2007年５月 同社 経理部税務室長
2012年４月 同社 東アジア総代表補佐 経営管理担当(上海駐在)
兼)中国経営管理グループ長
兼)上海伊藤忠商事有限公司董事
取締役
2015年５月 同社 住生活・情報カンパニーCFO
常務執行役員
土 橋 晃 1962年９月10日 生 (注)3 8
最高財務責任者
2016年４月 同社 執行役員 情報・金融カンパニーCFO
(CFO)
2017年４月 同社 執行役員 監査部長
2019年５月 当社 顧問
2019年５月 デサントジャパン株式会社
取締役常務執行役員（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
1995年12月 米国 Coopers & Lybrand LLP 入社
1998年１月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2002年９月 アディダスジャパン株式会社 副社長
2015年５月 コールハーン合同会社 副社長 兼 チーフコマーシャ
ルオフィサー
2016年４月 当社 執行役員
取締役
小 川 典 利 大
1969年11月８日 生 (注)3 15
常務執行役員
ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐
2017年４月 デサントジャパン株式会社 取締役
常務執行役員 第１部門長 兼）リテール部、販売推
進部、業務推進部 管掌
2019年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年７月 株式会社大日機工 入社
1984年８月 有限会社アズマ工業 入社 工場長
1989年８月 株式会社三和総合研究所 入社 経営戦略第一部
1995年２月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
ブランドマーケティングチーム
2000年７月 ガロ・ジャパン株式会社 アジア太平洋チーフマーケ
ティングオフィサー
2006年10月 クラフトジャパン株式会社 代表取締役社長
取締役 東 智 徳 1960年３月７日 生 2009年２月 サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注)3 ―
代表取締役社長
2017年４月 ガルデルマ株式会社（旧ネスレスキンヘルス）
代表取締役社長
2020年４月 経営戦略パートナー（フリーランスコンサルタント）
（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年１月 バカルディ ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
1982年４月 東京貿易株式会社
（現 東京貿易ホールディングス株式会社） 入社
1989年１月 株式会社三井銀行
（現 株式会社三井住友銀行） 入行
2001年４月 大和証券SMBC 株式会社
（現 大和証券株式会社） 企業提携部
2005年10月 同社 企業提携統括部長
2006年４月 同社 執行役員（M&A担当）
2008年４月 株式会社三井住友銀行 バンコック支店長
2010年４月 同行 執行役員 本店営業第三部長
2013年４月 同行 常務執行役員
本店営業本部 本店営業第三、第四、第五、第八部担
取締役 佐 藤 誠 治 1958年12月31日 生 (注)3 ―
当
2015年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役 上級執行役員 副財務責任者
2016年４月 株式会社東京スター銀行
代表執行役副頭取 広報室所管
2017年４月 同行 頭取
2020年４月 同行 上席顧問
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年８月 GCAアドバイザーズ株式会社
非常勤顧問（現任）
2020年８月 Apollo Management Japan Ltd.
非常勤顧問（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社 入社
2014年４月 当社 コーポレート企画室長
2017年４月 当社 執行役員グローバル経営企画部長
2018年４月 当社 執行役員 兼）上海デサント商業有限公司 総
常勤
経理
中 島 幹 夫 1965年５月18日 生 (注)4 0
監査役
当社 執行役員 経営企画室長
2020年４月
当社 執行役員 経営企画室管掌
2021年４月
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
2021年６月 デサントジャパン株式会社 監査役（予定）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年５月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 吉 岡 浩 一 1968年９月３日 生 (注)5
―
2000年７月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月 小沢・秋山法律事務所 帰所（現任）
2019年６月 当社 監査役（現任）
1999年10月 KPMGセンチュリー監査法人 入所
株式会社MIT
2003年４月
Corporate Advisory Services 代表取締役（現任）
監査役 松 本 章 1971年４月21日 生 (注)6
2003年５月 公認会計士 登録
―
2008年６月 株式会社ダスキン 社外監査役
2011年３月 株式会社OPAL 代表取締役会長
2020年６月 当社 監査役（現任）
計 89
(注) １ 取締役 東智徳、佐藤誠治は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 中島幹夫 の任期は、 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に 係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総 会終結の時までであります。
６ 監査役 松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締
役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判
断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強
化することを目的に選任しております。
社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデ
ルマ株式会社、バカルディ ジャパン株式会社などの代表取締役社長を務め、優れた経営手腕を発揮してきました。
このような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及
び業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界における豊富なご経験ののち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式
会社取締役を経て、2017年4月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮してきました。こ
のような企業経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社の経営に対する的確な助言及び
業務執行に対する適切な監督が期待できると考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への
監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊
富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職
務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社
外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満
たしており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしてお
り、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受
けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、
取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを
通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年
度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しておりま
す。
④取締役会の多様性スコア
（◯は顕著な素養・経験を示す）
氏名 A B C D E F G H I
小関 秀一
〇 〇 〇 〇
金 勳道
〇 〇 〇 〇 〇
土橋 晃
〇 〇 〇 〇
小川 典利大
〇 〇 〇 〇
東 智徳
〇 〇 〇 〇 〇
佐藤 誠治
〇 〇 〇 〇
中島 幹夫
〇 〇 〇 〇
吉岡 浩一
〇 〇 〇 〇
松本 章
〇 〇 〇 〇
A：独立性（社外のみ）
B：社長経験
C：財務会計
D：業界の知見
E：営業・マーケティング
F：国際ビジネス
G：法務
H：リスク・コンプライアンス
I: 民族・ジェンダー・国籍その他の多様性
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。社外監査役の２名は弁
護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経験と、公認会計士としての財務及び
会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。
「監査役会」は内部監査室に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関
する説明を受けるなど、相互に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査
を実施するよう努めております。
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2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に
おいては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。
区分 氏名 開催回数 出席率
常勤監査役 森光 正次 15回 100％
社外監査役 吉岡 浩一 15回 100％
社外監査役 松本 章 （注）１ 11回 100％
社外監査役 太田 克実 （注）２ 4回 100％
（注）１ 松本章氏は、2020年６月18日開催の第63回定時株主総会において新たに監査役に選任され、就
任しましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
２ 太田克実氏は、2020年６月18日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しま
したので、同日前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
3 .監査役会の主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定
・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ＩＴガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証
4 .常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行って
おります。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業
員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面
談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、
監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っておりま
す。
なお、新型コロナウィルス感染症が拡大する状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監
査手続の進捗状況については、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、
適正な監査環境の確保に努めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内
部統制環境の充実を図っております。
また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間 1976年以降
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 小 野 友 之
指定有限責任社員、業務執行社員 千 葉 一 史
継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。
4. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 16名
(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。
5. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さら
には世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化
を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定し
ております。
なお、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監
査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、
再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 5 46 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 45 5 52 ―
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、「新会計基準適用に関する情報と助言の提供を行う業務」に係る対価５百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 ― 6
連結子会社 18 ― 4 ―
計 18 16 4 6
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(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに
監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しておりま
す。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、
当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役
員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、
報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員
会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行いま
す。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部
又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員 5名（社外3名、社内2名）
議長（社外） 吉岡監査役
委員（社外） 東取締役、佐藤取締役、
委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年2月5日、同年2月25日、同年3月26
日および同年4月28日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、新たに導
入する業績連動報酬の制度の妥当性、報酬の種類別の総額および構成比の妥当性について討議いたしました。
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２）報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成
されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（決議時の取締役
６名）、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内（決
議時の取締役10名）とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付
株式報酬については、海外籍の取締役及び社外取締役を除く取締役のみに支給しております。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付
けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内（決議時の監査役３名）と定め
ており、月例の基本報酬のみ支給しております。
海外籍の取締役の業績連動報酬は、定量的な業績指数で決定することとしており、半期ベースと３カ年の中期
にそれぞれインセンティブを分けております。半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算
の成否または超過額を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期純利益の増加額を採用し、それぞ
れ一定の時期に支給しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬
基準として合理的であると考えております。
なお、2021年４月28日開催の報酬委員会および、同日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等の内容が上記の方針に沿うものである事を確認いたしました。
また、2021年度から、社外取締役を除く当社取締役を対象とする業績連動報酬を新たに導入いたしました。制
度の概要については「④2021年度からの新たな役員報酬制度（業績連動報酬）」をご参照ください。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
左記のうち、
(百万円） （名）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
株式報酬
取締役 108 83 25 25 8
―
（内社外取締役） (14) (14) （―) （―) (4)
監査役 33 33 4
― ― ―
（内社外監査役） (14) (14) (3)
合計 141 116 25 25 12
―
（内社外役員） (28) (28) (―) （―) (7)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役 提出会社 1 ― ―
金 勳 道 110
DESCENTE KOREA LTD.
代表取締役 109 ― ―
(注)1 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
2 業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期271,242百万KRW 通期634,424百万KRW、経常利益予算
が上期△7,784百万KRW 通期17,072百万KRWであり、実績は、売上高が上期232,579百万KRW 通期498,612百
万KRW、経常利益が上期△7,511百万KRW 通期13,397百万KRWであります。
3 業績連動報酬のうち、３カ年の中期インセンティブについては、2019年度から2021年度の評価期間終了後
に支給することとしております。
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④2021年度からの新たな役員報酬制度（業績連動報酬）
当社取締役会は2021年３月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議
し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
１．支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対
象取締役」という。）、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割
合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としておりま
す。
２．支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応
じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2022年3月期の基準額は
78,500千円、支給限度額は118,308千円です。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分
（担当グループ会社の実績による定量評価部分）が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給され
ます。
各人の基準額：基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額：支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額：各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数および業務貢献度の割合
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン
DESCENTE GROBAL
当社
株式会社
役位別 配分指数
RETAIL LTD.
貢献度 貢献度 貢献度
代表取締役社長 25.00 100％ ― ―
取締役専務執行役員 12.19 10％ ― 90％
取締役常務執行役員 11.56 90％ 10％ ―
取締役常務執行役員 14.06 10％ 90％ ―
専務執行役員 12.19 10％ 90％ ―
デサントジャパン取締役
6.77 ― 100％ ―
上席執行役員
配分指数合計 81.77
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ｂ.支給率決定に際する指標
当社および国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの３つを支給率決定の指標として設けてお
り、それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上より
も利益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視
点への過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は
重要な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 ：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60％
・当期純利益：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30％
・ROA ：前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10％
（経常利益に関するポイント＋当期純利益に関するポイント＋ROAに関するポイント）×当社への業務貢献度
＋（国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント＋国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
＋国内主幹グループ会社のROAに関するポイント）×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準：
ポイント 140 130 120 110 100 90 80 70 60
115% 111% 108% 105% 100% 96% 92% 85%
115%
経常利益
未満
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
120% 120% 114% 110% 106% 100% 95% 90% 82%
当期純利益
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
+4.0 +4.0 +2.5 +1.5 +0.5 ±0.0 -1.0 -2.0 -3.5
ROA
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率：
ポイント 135 135 130 125 120 115 110 105
合計 以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 150％ 140% 130% 120% 115% 110% 105% 100%
ポイント 100 95 90 85 80 75 70
合計 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 95% 90% 85% 80% 70% 60% 50%
2022年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
項目 当初公表値
経常利益 4,300百万円
当期純利益 3,000百万円
デサントジャパン株式会社
項目 当初公表値
経常利益 1,400百万円
当期純利益 1,200百万円
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株
式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜政策保有株式に関する方針・考え方＞
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式につい
ては、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政
策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を
検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどし
て、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保
有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保
有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 2
非上場株式以外の株式 13 1,391
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
Descente China IP Limited の新規設
非上場株式 1 1
立による増加
持株会への加入及び事業上の取り組み
非上場株式以外の株式 4 7
強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 8 1,407
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
6,825,000 6,825,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
満心企業股份有
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
限公司
2020年12月の取締役会において、政策保有株
584 385
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
目的に保有しております。保有目的が適切
201,400 201,400
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
東洋紡㈱ 見合っているか等を具体的に精査した結果 有（注１）
を、2020年12月の取締役会において、政策保
286 230
有株式の検証の件として決議しており、適正
と判断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
692,480 676,220
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
ゼット㈱ 2020年12月の取締役会において、政策保有株 有
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
152 116
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
48,000 48,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱アルペン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2020年12月の取締役会において、政策保有株
113 77
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
103,029 98,787
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱三越伊勢丹 合っているか等を具体的に精査した結果を、
ホールディング 2020年12月の取締役会において、政策保有株 有（注２）
ス 式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
80 62
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
60,000 60,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱高島屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2020年12月の取締役会において、政策保有株
70 58
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,408 10,406
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
㈱近鉄百貨店 2020年12月の取締役会において、政策保有株 無
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
33 26
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
23,400 23,400
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ヒマラヤ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2020年12月の取締役会において、政策保有株
23 17
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,083 10,083
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱丸井グループ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2020年12月の取締役会において、政策保有株
20 18
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
19,989 17,856
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
エイチ・ツー・ 合っているか等を具体的に精査した結果を、
オーリテイリン 2020年12月の取締役会において、政策保有株 無
グ㈱ 式の検証の件として決議しており、適正と判
18 14
断しております。なお、取引関係・協業関係
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ジェイエスエ
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
ス
2020年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
2,340 2,340
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼビオホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
ディングス㈱
2020年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
200 200
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ エ ー ビ ー
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
シー・マート
2020年12月の取締役会において、政策保有株
1 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
注１ 東洋紡株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は当社株式を
保有しております。
注２ 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越
伊勢丹は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,309 21,913
受取手形及び売掛金 17,319 15,585
商品及び製品 26,575 24,372
仕掛品 195 174
原材料及び貯蔵品 726 588
その他 3,006 2,791
△ 118 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 68,015 65,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,485 10,906
土地 8,599 8,612
使用権資産 4,610 3,543
建設仮勘定 26 28
3,028 2,196
その他（純額）
※1 27,750 ※1 25,289
有形固定資産合計
無形固定資産
2,961 2,206
その他
無形固定資産合計 2,961 2,206
投資その他の資産
※2 3,003 ※2 9,946
投資有価証券
繰延税金資産 449 732
※2 6,378 ※2 4,494
その他
△ 55 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,777 15,122
固定資産合計 40,488 42,619
資産合計 108,504 107,987
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,648 11,773
短期借入金 1,436 1,000
1年内返済予定の長期借入金 225 93
未払金 4,527 4,793
未払法人税等 38 1,427
賞与引当金 965 841
リース債務 1,902 1,842
返品調整引当金 837 868
2,194 2,531
その他
流動負債合計 28,776 25,172
固定負債
長期借入金 295 373
退職給付に係る負債 968 237
リース債務 3,301 1,920
繰延税金負債 2,111 1,472
858 846
その他
固定負債合計 7,534 4,851
負債合計 36,311 30,024
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,316 25,344
利益剰余金 43,190 48,230
△ 633 △ 624
自己株式
株主資本合計 71,719 76,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373 199
繰延ヘッジ損益 13 △ 21
為替換算調整勘定 218 561
△ 131 427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 473 1,167
純資産合計 72,193 77,963
負債純資産合計 108,504 107,987
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 124,561 96,862
※1 56,580 ※1 45,851
売上原価
売上総利益 67,981 51,010
返品調整引当金戻入額 46 －
返品調整引当金繰入額 － 31
差引売上総利益 68,027 50,979
※2 ,3 67,647 ※2 ,3 52,785
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 379 △ 1,806
営業外収益
受取利息 326 160
受取配当金 84 133
持分法による投資利益 328 791
為替差益 － 73
助成金収入 － 293
238 268
その他
営業外収益合計 978 1,720
営業外費用
支払利息 291 88
固定資産除却損 170 287
為替差損 147 －
291 122
その他
営業外費用合計 901 498
経常利益又は経常損失（△） 456 △ 584
特別利益
※4 6,419
持分変動利益 －
※4 460
関係会社株式売却益 －
投資有価証券売却益 － 930
固定資産売却益 － 249
※5 121
債務保証損失引当金戻入額 －
※5 52
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 173 8,060
特別損失
※6 1,347
特別退職金 －
※7 773 ※7 289
減損損失
事業譲渡損 － 148
子会社清算損 － 124
※8 607
子会社株式売却損 －
※9 387
子会社整理損 －
46 －
その他
特別損失合計 1,815 1,910
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,184 5,565
失（△）
法人税、住民税及び事業税
431 1,566
864 △ 1,040
法人税等調整額
法人税等合計 1,296 525
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,481 5,039
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,481 5,039
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,481 5,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 365 △ 173
繰延ヘッジ損益 18 △ 34
為替換算調整勘定 △ 1,280 250
退職給付に係る調整額 △ 120 559
△ 108 92
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,857 ※1 694
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,338 5,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,338 5,734
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,281 47,632 △ 643 76,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960 △ 1,960
親会社株主に帰属する
△ 2,481 △ 2,481
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 11 46
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 △ 4,442 10 △ 4,395
当期末残高 3,846 25,316 43,190 △ 633 71,719
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 739 △ 4 1,607 △ 11 2,330 78,446
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,960
親会社株主に帰属する
△ 2,481
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 46
株主資本以外の項目の
△ 365 18 △ 1,388 △ 120 △ 1,857 △ 1,857
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 365 18 △ 1,388 △ 120 △ 1,857 △ 6,252
当期末残高 373 13 218 △ 131 473 72,193
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,316 43,190 △ 633 71,719
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
5,039 5,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 9 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 5,039 9 5,076
当期末残高 3,846 25,344 48,230 △ 624 76,796
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 373 13 218 △ 131 473 72,193
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
5,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の
△ 173 △ 34 342 559 694 694
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173 △ 34 342 559 694 5,770
当期末残高 199 △ 21 561 427 1,167 77,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,184 5,565
純損失（△）
減価償却費 6,270 5,201
減損損失 773 289
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 768 △ 64
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 △ 123
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 46 31
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 121 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 △ 714
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 294
支払利息 291 88
売上債権の増減額（△は増加） 3,126 1,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,922 2,413
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,177 △ 4,840
持分変動利益 － △ 6,419
関係会社株式売却益 － △ 460
特別退職金 － 1,347
持分法による投資損益（△は益） △ 328 △ 791
1,161 △ 177
その他
小計 3,769 1,842
利息及び配当金の受取額
411 294
利息の支払額 △ 291 △ 88
△ 1,517 345
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,371 2,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 817 △ 2,209
定期預金の払戻による収入 942 387
有形固定資産の取得による支出 △ 2,040 △ 1,541
無形固定資産の取得による支出 △ 1,531 △ 198
関係会社株式の売却による収入 － 643
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 29
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 1,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 2,481
－
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 518 △ 88
差入保証金の回収による収入 － 985
508 279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,949 51
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050 △ 424
長期借入れによる収入 － 96
長期借入金の返済による支出 △ 762 △ 127
配当金の支払額 △ 1,960 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 2,502 △ 2,130
46 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,128 △ 2,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 △ 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,670 △ 315
現金及び現金同等物の期首残高 27,229 19,559
※1 19,559 ※1 19,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社 ベンゼネラル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
DESCENTE NORTH AMERICA INC.及びDESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.の２社は、当連結会計年度中に清算結了
となったため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD. LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.
(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社 三鷹倉庫)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった株式会社 OSU Health Support Academyは、
株式の譲渡により関連会社ではなくなっております。
(3) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業
年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
決算日 会社名
12月31日 BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD. SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
③たな卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
当社及び一部の連結子会社は、将来予想される売上返品による損失に備え、過去の返品率等を勘案した将来
の返品見込額に対する損失予想額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨
スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効
性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資としております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 24,372
上記の内、デサントジャパン㈱に係る商品及び製品 10,104
（注）デサントジャパン㈱については商品及び製品にかかる評価損を614百万円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の評価方法は、主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）によっております。
デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、
複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。
「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されま
す。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価
額を切り下げております（当連結会計年度の「シーズン品」5,871百万円）。
一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、帳簿価額は
切り下げを行なっていません（当連結会計年度の「定番商品」4,233百万円）。
「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で
将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 6,451
上記に係る評価性引当金 4,337
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 2,114
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 732
連結グループ全体の内、国内子会社（注）に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 6,251
上記に係る評価性引当金 4,514
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 1,737
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 1,639
（注）㈱デサント、デサントジャパン㈱他2社
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。経
営者が承認した事業計画には、デサントジャパン㈱等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測や経
費削減効果が含まれています。
なお、売上予測は、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで戻る時期を2022年4月1日以降開始する連結会計
年度と仮定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適
用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法に
よる投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた833百万円は、「持分法による投資損益(△は益)」△328百万円、「その他」1,161百万
円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る注記
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 14,187 百万円 17,432 百万円
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式（投資有価証券） 369 百万円 8,436 百万円
出資金
2,126 百万円 1,188 百万円
(投資その他の資産－その他)
３ 連結会社以外の会社の借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Descente China Co., Ltd.(注)
－ 百万円 － 百万円
（注） 保証極度額は264百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に係る注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の製品商品評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品商品評価損 805 百万円 720 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 8,603 百万円 5,225 百万円
荷造運搬費 5,120 百万円 4,589 百万円
支払手数料 22,046 百万円 16,057 百万円
給料手当及び賞与 12,404 百万円 10,663 百万円
賞与引当金繰入額 878 百万円 754 百万円
退職給付費用 598 百万円 722 百万円
貸倒引当金繰入額 61 百万円 － 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 1,670 百万円 1,486 百万円
※４ 持分変動利益及び関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
中国事業再編に伴い発生した、持分変動利益及び関係会社株式売却益であります。
※５ 債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
スキンズ商標権の売却による債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社であるデサントジャパン株式会社の希望退職に関わる特別加算金支給等の費用と、子会社であるベンゼ
ネラル株式会社の事業譲渡に伴う特別退職加算金支給等の費用であります。
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※７ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
販売システム等 日本 ソフトウェア 222
ジム設備 韓国 工具器具備品 192
使用権資産 297
店舗等 香港 建物附属設備 58
工具器具備品 3
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
販売システム等のソフトウェアにつきましては、Ｅコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将
来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価
額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ジム設備につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと
判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。
店舗等につきましては、継続的に営業損失を計上しているため該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、割引率は13.00％であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物 211
店舗等 日本 工具器具備品 53
ソフトウェア 9
建物 11
福利厚生施設 日本
土地 3
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピ
ングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額
としております。
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※８ 子会社株式売却損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社の株式を売却したものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 子会社整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
海外子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.の清算、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS INC.及びSINGAPORE
DESCENTE PTE.LTD.の事業休止による損失であり、その内訳は主に在庫評価損155百万円、退職金94百万円、減損
損失29百万円です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △553 百万円 693 百万円
1 百万円 △930 百万円
組替調整額
税効果調整前
△552 百万円 △237 百万円
186 百万円 63 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △365 百万円 △173 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 7 百万円 △18 百万円
18 百万円 △30 百万円
組替調整額
税効果調整前
26 百万円 △49 百万円
△7 百万円 14 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 18 百万円 △34 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,576 百万円 121 百万円
280 百万円 129 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,295 百万円 250 百万円
税効果額
15 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 △1,280 百万円 250 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △191 百万円 610 百万円
20 百万円 81 百万円
組替調整額
税効果調整前
△171 百万円 691 百万円
50 百万円 △132 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △120 百万円 559 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △108 百万円 92 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△108 百万円 92 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △1,857 百万円 694 百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,516 0 26 1,489
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 1,960 26 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,489 1 23 1,467
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,309 百万円 21,913 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△750 百万円 △2,668 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 19,559 百万円 19,244 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式の売却により、PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却
時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
1,400百万円
流動資産
固定資産 214百万円
流動負債 △1,523百万円
固定負債 △2,201百万円
為替換算調整勘定 280百万円
△607百万円
株式の売却損
株式の売却価額
△2,436百万円
△44百万円
現金及び現金同等物
△2,481百万円
差引：売却による支出
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
使用権資産 4,610 百万円 3,543 百万円
リース債務 5,203 百万円 3,763 百万円
(リース取引関係)
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
(2021年３月31日)
１年内 221百万円
１年超 934百万円
合計 1,155百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替
リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業
との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替リス
クに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に固定資産取得に必要な資金調達を目的としたものであります。
リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
取引及び借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした金利スワップや金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載さ
れている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に
準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払利息及び元本の変動リスクを抑制するた
め金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引
を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管
理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
20,309 20,309 ―
(2) 受取手形及び売掛金
17,319 17,319 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,631 2,631 ―
資産計 40,261 40,261 ―
(1) 短期借入金
1,436 1,436 ―
(2) 支払手形及び買掛金
16,648 16,648 ―
(3) 長期借入金(※1)
520 522 1
(4) リース債務(※2)
5,203 5,203 △0
負債計 23,809 23,810 1
デリバティブ取引(※3) 19 19 ―
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
21,913 21,913 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,585 15,585 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,508 1,508 ―
資産計 39,007 39,007 ―
(1) 短期借入金
1,000 1,000 ―
(2) 支払手形及び買掛金
11,773 11,773 ―
(3) 長期借入金(※1)
467 469 2
(4) リース債務(※2)
3,763 3,762 △0
負債計 17,003 17,005 1
デリバティブ取引(※3) (56) (56) ―
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、並びに(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式等 371 8,438
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 20,309 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,319 ― ― ―
合計 37,629 ― ― ―
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,913 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,585 ― ― ―
合計 37,498 ― ― ―
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,436 ― ― ― ― ―
長期借入金 225 98 98 98 ― ―
リース債務 1,902 1,859 1,049 247 144 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 93 93 93 93 93 ―
リース債務 1,842 1,299 345 219 56 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,716 987 728
小計 1,716 987 728
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 915 1,091 △175
小計 915 1,091 △175
合計 2,631 2,079 552
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,300 974 326
小計 1,300 974 326
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 208 222 △14
小計 208 222 △14
合計 1,508 1,196 311
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,822 933 3
合計 1,822 933 3
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
533 ― △7
ユーロ 2 ― △0
中国元
219 ― △1
原則的処理
方法
韓国ウォン
582 ― 28
シンガポール
15 ― 0
ドル
買建 買掛金
米ドル 117 ― △0
ユーロ
89 ― △0
合計 1,561 ― 19
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
787 △22
―
中国元
309 ― △17
原則的処理
韓国ウォン
515 △20
―
方法
買建 買掛金
米ドル 87 ― 1
ユーロ 38 ― 0
中国元
16 ― 0
合計 1,753 ― △56
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利通貨
金利通貨スワップ
スワップの 長期借入金 75 ― (注)2
支払固定・受取変動
一体処理
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,675 8,341
勤務費用 724 742
利息費用 28 36
数理計算上の差異の発生額 47 △325
退職給付の支払額 △1,048 △1,120
その他 △86 17
退職給付債務の期末残高 8,341 7,691
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,723 7,372
期待運用収益 147 136
数理計算上の差異の発生額 △152 281
事業主からの拠出額 668 526
退職給付の支払額 △950 △883
その他 △63 18
年金資産の期末残高 7,372 7,453
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,341 7,691
年金資産 7,372 7,453
968 237
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 968 237
退職給付に係る負債 968 237
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 968 237
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 724 742
利息費用 28 36
期待運用収益 △147 △136
数理計算上の差異の費用処理額 20 81
その他 31 48
確定給付制度に係る退職給付費用 657 772
（注）上記の退職給付費用以外に割増退職金1,347百万円（前連結会計年度94百万円）を特別損失として処理
しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △171 691
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △159 532
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 32% 34%
株式 10% 13%
一般勘定 38% 36%
その他 20% 17%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.24% 主として0.21%
主として2.0 % 主として2.0 %
長期期待運用収益率
主として4.8 % 主として4.8 %
予定昇給率
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14百万円 16百万円
賞与引当金 319百万円 286百万円
返品調整引当金 289百万円 299百万円
退職給付に係る負債 258百万円 67百万円
未払金 166百万円 149百万円
資産除去債務 71百万円 72百万円
税務上の繰越欠損金 2,555百万円 1,123百万円
未実現利益消去 11百万円 66百万円
棚卸資産評価損 114百万円 211百万円
減価償却超過額 77百万円 190百万円
繰越外国税額控除 28百万円 376百万円
組織再編に係る資産の評価差
― 3,159百万円
額
456百万円 431百万円
その他
繰延税金資産小計
4,363百万円 6,451百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
△2,221百万円 △540百万円
価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に
△1,217百万円 △3,796百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △3,438百万円 △4,337百万円
繰延税金資産合計 924百万円 2,114百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 151百万円 87百万円
在外連結子会社留保利益に
2,399百万円 2,757百万円
係る一時差異
35百万円 9百万円
その他
繰延税金負債合計 2,585百万円 2,854百万円
繰延税金資産（負債）純額 △1,661百万円 △740百万円
(注) １．評価性引当額が 898百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金1,432百万円の
減少があるものの、組織再編に係る資産の評価差額の評価性引当金 3,159百万円を追加的に認識したことに
よるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,555 2,555
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,221 △2,221
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 333 (b) 333
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,555百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 333百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 1,123 1,123
評価性引当額 ― ― ― ― ― △540 △540
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 583 (d) 583
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 1,123百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 583百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
交際費等一時差異でない項目 ― 0.7％
評価性引当額 ― 16.1％
住民税均等割 ― 0.0％
子会社税率差異 ― △3.2％
留保利益の繰延税金負債 ― 6.4％
持分法による投資利益 ― △4.4％
持分変動利益 ― △35.3％
関係会社株式売却益 ― △2.5％
― 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― 9.4％
負担率
(注) 前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年７月15日開催の取締役会にてDescente China IP Limited（以下、DCIP）株式の90％をDescente
China Holding Limited（以下、DCH）へ現物出資することを決議し、2020年12月18日に株式を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Descente China Holding Limited
(2) 分離した事業の内容
DCIP株式（商標権保有会社）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、カンパニーブランドである『デサント』を最注力ブランドと設定し、グローバルでの展開を拡大す
ることを中期的な重点戦略の1つとして掲げています。2016年6月には、中国における『デサント』ブランド展
開のため、安踏体育用品有限公司（以下、Anta）の子会社である安迪体育用品有限公司（以下、Andes）60%、
デサントグローバルリテール株式会社30%、ITOCHU Textile Prominent(Asia) Limited10%の出資比率でDCHを設
立しました。DCHは、親会社であるAndes及びAntaの主導により中国における『デサント』ブランドの直営店舗
展開による販売を進めてきており、2019年12月末時点において、中国国内で136店舗を展開し、設立当初の計画
を１年前倒し、2019年度に黒字化を果たしました。
当社は、韓国事業に続く収益の柱として中国事業の早期収益拡大を目指している中、自社及び他社から取得
した複数ブランドの展開で業績を拡大しているAntaの実績を評価し、DCHへ当社が保有する『デサント』ブラン
ドの中国における商標権等をDCIPを通じてDCHに保有させ、今後の『デサント』ブランドの中国での展開の更な
る加速・拡大を図ることとしました。当社としては、本件再編によりDCHへの出資比率を現状の30%から40%に高
め、同ブランドの中国事業に係る収益を拡大します。
(4) 事業分離日
2020年12月18日
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(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式のみとする現物出資
当該現物出資につきまして、以下の取引スキームにて実施しております。
① DCIPを新規設立し、直後に商標権（簿価なし）を同社へ現物出資。
② 当社が保有するDCIP株式の90％をDCHへ現物出資。これにより関連会社DCH株式の10％を追加取得。
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、事業分離における
分離元企業の会計処理に準じて処理しております。これにより、現物出資したDCIP株式の連結上の帳簿価額と時
価との差額6,419百万円を持分変動利益として特別利益に計上しております。また、追加取得したDCH株式の時価
と持分法簿価との差額5,138百万円を投資有価証券として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
中国セグメント
４．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
DCIPは営業活動を営んでいないため、連結損益計算書に含まれる同社の損益は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 199百万円 201百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10百万円 31百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △8百万円 △28百万円
期末残高 201百万円 205百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日
本・韓国・中国・その他）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国・その他）にそれ
ぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成さ
れており、「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「アジア」に含めておりました「韓国」及び「中国」について、重要性が増加したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更し、「アジア」を「韓国」「中国」及び「その他」の３区分に変
更しております。清算処理中の欧米等の子会社については、「その他」に含めて記載する方法に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
56,793 58,632 5,126 4,008 124,561 － 124,561
セグメント間の内部売上高
5,025 716 76 170 5,988 △ 5,988 －
又は振替高
計 61,819 59,348 5,203 4,179 130,550 △ 5,988 124,561
セグメント利益
396 721 △ 60 △ 744 314 65 379
又は損失（△）
セグメント資産 63,201 47,533 4,318 1,609 116,663 △ 8,158 108,504
その他の項目
減価償却費 1,452 4,061 649 106 6,270 － 6,270
持分法による投資損益 － 181 203 － 385 △ 57 328
持分法適用会社への投資額 － 362 2,126 － 2,489 － 2,489
有形固定資産及び
1,771 1,708 45 45 3,572 － 3,572
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 65百万円 には、セグメント間取引消去 64百万円 、たな卸資産の未実現利
益の調整額 0百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 △8,158百万円 には、セグメント間取引消去 △7,802百万円 、たな卸資産の未実現
利益の調整額 121百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
47,079 46,156 3,397 229 96,862 － 96,862
セグメント間の内部売上高
3,606 391 31 2 4,031 △ 4,031 －
又は振替高
計 50,686 46,547 3,429 231 100,894 △ 4,031 96,862
セグメント利益
△ 1,767 11 △ 48 △ 64 △ 1,869 63 △ 1,806
又は損失（△）
セグメント資産 55,611 46,346 3,885 10 105,852 2,134 107,987
その他の項目
減価償却費 1,423 3,496 280 － 5,201 － 5,201
持分法による投資損益 － △ 164 913 － 748 42 791
持分法適用会社への投資額 － 184 9,489 － 9,673 － 9,673
有形固定資産及び
654 1,074 10 － 1,739 － 1,739
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 63百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、たな卸資産の未実現利
益の調整額 55百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 2,134百万円 には、持分法投資に伴う調整仕訳6,038百万円、セグメント間取引消
去△3,969百万円、たな卸資産の未実現利益の調整額 66百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 79,727 33,362 11,471 124,561
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
54,134 57,972 7,108 5,345 124,561
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
12,049 14,584 1,117 － 27,750
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 60,433 28,412 8,016 96,862
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
44,154 44,574 6,337 1,796 96,862
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
11,489 12,958 842 － 25,289
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 222 192 359 － 773 － 773
(注１) 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注２) 上記には含めていませんが、「その他」セグメントにおいて子会社整理損に減損損失29百万円が含まれており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 289 － － － 289 － 289
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市
商標権の購
－ －
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 500
関係会社
入
商事㈱ 北区
の親会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商標権の購入価額については、独立した第三者算定機関が算定した評価額を参考に決定しています。
３ 2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会
社に当社の普通株式を譲渡しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (億ウォン)
ARENA
直接25.0
大韓民国 スポーツウェ
関連会社 58 資金の貸付 資金の貸付 － 貸付金 355
KOREA
ソウル市 アの販売
間接10.0
LTD.
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 7,238 2,501
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
３ 2020年３月までその他の関係会社であります。伊藤忠商事株式会社は、子会社のBSインベストメント株式会
社に当社の普通株式を譲渡しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名
ARENA
直接25.0
大韓民国 5,883百万 スポーツウェ
関連会社 資金の貸付 資金の貸付 － 貸付金 389
KOREA
ソウル市 ウォン アの販売
間接10.0
LTD.
Descente
China 直接16.9
ケイマン 310百万 スポーツウェ 株式の現物 株式の現物
関連会社 5,968 － －
諸島 CNY アの販売 出資 出資
Holding 間接23.1
Limited
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 3,460 1,124
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。また、期末残高には消費税等を含んでおりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
流動資産合計 15,610百万円
固定資産合計 16,795百万円
流動負債合計 10,039百万円
固定負債合計 2,086百万円
純資産合計 20,278百万円
売上高 22,360百万円
税引前当期純利益 4,494百万円
当期純利益 3,355百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
957円03銭 1,033円22銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 72,193 77,963
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 72,193 77,963
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
75,434 75,456
式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
△32円90銭 66円80銭
金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△2,481 5,039
属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △2,481 5,039
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,424 75,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,436 1,000 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 225 93 1.27 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,902 1,842 1.98 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
295 373 1.27 2025年11月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
3,301 1,920 2.23 2025年10月
のものを除く。）
その他有利子負債
572 584 0.02 ―
(長期預り保証金)
合計 7,733 5,814 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 93 93 93 93
リース債務 1,299 345 219 56
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,553 42,897 66,638 96,862
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額
(百万円) △2,745 △1,739 5,698 5,565
又は税金等調整前四
半期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益金額又は親会社 (百万円) △2,018 △1,265 4,828 5,039
株主に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益金額
(円) △26.76 △16.78 64.00 66.80
又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △26.76 9.97 80.77 2.80
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900 3,494
売掛金 1,088 504
商品及び製品 38 3
その他 625 515
△ 217 －
貸倒引当金
流動資産合計 3,435 4,518
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,626 4,435
構築物（純額） 186 173
機械及び装置（純額） 13 12
工具、器具及び備品（純額） 137 99
土地 6,041 6,028
3 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,009 10,749
無形固定資産
商標権 1,488 1,284
ソフトウエア 103 51
施設利用権 31 30
14 －
その他
無形固定資産合計 1,637 1,367
投資その他の資産
投資有価証券 2,135 1,393
関係会社株式 2,946 2,894
関係会社出資金 1,526 1,526
関係会社長期貸付金 890 976
長期前払費用 12 9
差入保証金 3 1
繰延税金資産 236 399
その他 97 95
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,805 7,255
固定資産合計 20,452 19,371
資産合計 23,887 23,890
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 361 229
短期借入金 1,000 1,000
関係会社短期借入金 5,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 127 －
未払金 316 1,197
未払法人税等 9 1,305
預り金 18 5
賞与引当金 236 39
18 74
その他
流動負債合計 7,086 7,852
固定負債
15 15
退職給付引当金
固定負債合計 15 15
負債合計 7,101 7,867
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金
資本準備金 961 961
604 631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,565 1,592
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 2 －
11,860 11,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,862 11,032
自己株式 △ 633 △ 624
株主資本合計 16,641 15,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 130 198
13 △ 22
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 144 175
純資産合計 16,785 16,023
負債純資産合計 23,887 23,890
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 10,540 ※1 8,987
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 7 38
※1 3,668 ※1 5,870
当期商品仕入高
38 3
商品期末たな卸高
売上原価合計 3,638 5,904
売上総利益 6,902 3,082
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,386 133
荷造運搬費 95 16
給料手当及び賞与 1,140 246
賞与引当金繰入額 236 39
退職給付費用 54 6
減価償却費 328 314
貸倒引当金繰入額 0 －
2,043 1,686
その他
販売費及び一般管理費合計 5,284 2,442
営業利益 1,617 640
営業外収益
受取利息 27 26
※1 253 ※1 125
受取配当金
為替差益 － 84
受取家賃 241 188
77 145
その他
営業外収益合計 599 570
営業外費用
支払利息 22 29
貸与資産減価償却費 124 143
固定資産除却損 0 18
為替差損 175 －
11 4
その他
営業外費用合計 335 195
経常利益 1,882 1,015
特別利益
※2 121
債務保証損失引当金戻入額 －
投資有価証券売却益 － 526
※2 52
－
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 173 526
特別損失
※3 191
子会社株式売却損 －
※4 217
子会社整理損 －
※5 826
関係会社株式評価損 －
※6 32 ※6 15
減損損失
特別損失合計 1,268 15
税引前当期純利益 787 1,526
法人税、住民税及び事業税
168 2,565
188 △ 209
法人税等調整額
法人税等合計 356 2,356
当期純利益又は当期純損失（△） 430 △ 829
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 568 1,530 5 13,387 13,392
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
剰余金の配当 △ 1,960 △ 1,960
当期純利益 430 430
自己株式の取得
自己株式の処分 35 35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 35 35 △ 2 △ 1,527 △ 1,529
当期末残高 3,846 961 604 1,565 2 11,860 11,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 643 18,124 382 △ 5 376 18,501
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,960 △ 1,960
当期純利益 430 430
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 46 46
株主資本以外の項目の
△ 251 18 △ 232 △ 232
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 △ 1,483 △ 251 18 △ 232 △ 1,715
当期末残高 △ 633 16,641 130 13 144 16,785
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 604 1,565 2 11,860 11,862
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 829 △ 829
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27 27 △ 2 △ 827 △ 829
当期末残高 3,846 961 631 1,592 － 11,032 11,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 633 16,641 130 13 144 16,785
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 829 △ 829
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 37 37
株主資本以外の項目の
67 △ 36 31 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 793 67 △ 36 31 △ 762
当期末残高 △ 624 15,847 198 △ 22 175 16,023
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、翌事業年度から費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨ス
ワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。ただし、一体処理（特例処理、振当処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の
評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 4,432
上記に係る評価性引当金 3,945
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 487
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 399
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。経
営者が承認した事業計画には、連結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係るロイヤリティー収入が
含まれています。
同事業計画には、デサントジャパン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測や経費削
減効果が含まれています。また、売上予測は、新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで戻る時期を、2022年4月
1日以降開始する事業年度と仮定しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
デサントジャパン株式会社 474 百万円 443 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 8,734 百万円 6,315 百万円
仕入高 101 百万円 3,144 百万円
受取配当金 179 百万円 166 百万円
※２ 債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
スキンズ商標権の売却による債務保証損失引当金戻入額及び貸倒引当金戻入額であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 子会社株式売却損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の海外子会社であるPEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社4社の株式を売却したものであります。
債務保証損失引当金戻入と相殺後の金額になります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 子会社整理損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の海外子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.の清算による損失であり、その内訳は貸倒引当金繰入額
です。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるDESCENTE NORTH AMERICA INC.、DESCENTE ATHLETIC AMERICAS
INC.、SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の株式等に係る評価損であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※６ 当社は以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
販売システム等 日本 ソフトウェア 32
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
Ｅコマース事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該事業に係る資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に
おける回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収
可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物 11
福利厚生施設 日本
土地 3
当社は減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額
としております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の
貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,820 2,759
関連会社株式 126 135
子会社出資金 1,441 1,441
関連会社出資金 85 85
計 4,472 4,421
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 77百万円 13百万円
賞与引当金 72百万円 11百万円
退職給付引当金 4百万円 4百万円
未払事業税 －百万円 128百万円
組織再編に係る資産の評価差
－百万円 3,510百万円
額
関係会社株式評価損 308百万円 22百万円
税務上の繰越欠損金 1,400百万円 289百万円
110百万円 451百万円
その他
繰延税金資産小計
1,973百万円 4,432百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
△1,165百万円 △7百万円
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△526百万円 △3,938百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,692百万円 △3,945百万円
繰延税金資産合計 280百万円 487百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 25百万円 87百万円
18百万円 －百万円
その他
繰延税金負債合計 44百万円 87百万円
繰延税金資産（負債）純額 236百万円 399百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
受取配当金等一時差異でない
△5.3％ 1.2％
項目
評価性引当額 0.8％ 122.9％
住民税均等割 1.2％ 0.2％
外国子会社配当源泉税 0.8％ 0.4％
みなし外国税額控除 6.0％ 0.0％
外国税額等 10.2％ △0.9％
1.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
45.3％ 154.4％
負担率
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
47
建物 8,664 65 8,682 4,246 228 4,435
(11)
構築物 316 ― ― 316 142 13 173
機械及び装置 76 0 0 75 63 1 12
工具、器具及び備品 543 8 5 547 448 47 99
13
土地 6,041 ― 6,028 ― ― 6,028
(3)
建設仮勘定 3 ― 3 ― ― ― ―
70
有形固定資産計 15,645 74 15,650 4,900 290 10,749
(15)
無形固定資産
商標権 2,106 7 ― 2,114 829 211 1,284
ソフトウェア 218 1 60 158 106 36 51
施設利用権 33 ― ― 33 2 0 30
その他 14 ― 14 ― ― ― ―
無形固定資産計 2,372 9 75 2,306 938 247 1,367
長期前払費用 16 ― ― 16 7 2 9
(注)１ 当期償却費の配賦は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 396百万円
営業外費用 143百万円
計 539百万円
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場電気工事 30百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア ブランドサイト刷新 16百万円
４ 当期減少額の欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 260 ― 131 86 43
賞与引当金 236 39 236 ― 39
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/
デサント公式オンラインショップ「デサントストア」における優待割引
株主に対する特典 ・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 自社取扱商品割引券(30％割引)
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する
ことができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月18日
及びその添付書類 ( 第63期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月18日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第64期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
及び確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第64期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月10日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第64期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月９日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2020年６月19日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績 2020年７月17日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告
近畿財務局長に提出。
書である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デサント及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デサントジャパン株式会社における定番商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
デサントジャパン株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、デサントジャパン株式会社における定
借対照表において、「商品及び製品」（以下、「商品 番商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続
等」）24,372百万円が計上されており、総資産に占める を実施した。
割合は22％である。このうち、日本セグメントに属する
（１）内部統制の評価
デサントジャパン株式会社の商品等は10,104百万円であ
定番商品の評価の業務プロセスに関連する内部統制の
る。
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価では、特
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．
に、各ブランド部門で行う定番商品の選別についての適
たな卸資産の評価」 に記載のとおり、商品等の評価、す
切な決裁者による承認プロセスに焦点を当てた。
なわち貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定しており、期末日の帳簿価額が正
（２）定番商品の評価の合理性の検討
味売却価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借
定番商品の評価の合理性を検討するため、経営者が選
対照表価額としている。なお、当連結会計年度の商品等
別した定番商品について、主に以下の手続を実施した。
の評価損計上額は720百万円であり、うち同社に係る金額
は614百万円である。
・定番商品の評価の合理性を検討するため、定番商品の
同社は、主として商品等を「春夏」と「秋冬」単位の
当連結会計年度の販売実績を抽出し、廃番による一部
シーズン品として管理・販売しており、シーズン終了後
例外を除き、赤字販売がないかどうかを確かめた。
の未販売の商品等は、アウトレット等で販売可能な売価
・長期間保管されている定番商品について、当連結会計
水準へ引き下げられ値引販売となる。ここで、値引後の
年度の販売実績に照らして今後の販売可能性を検討し
店頭価格の設定は、過去の売価実績から見積り可能なた
た。
め、期末時には当該店頭価格を正味売却価額とし、帳簿
・選別された商品の種類が、その性質上、定番商品に該
価額の切り下げを行っている。
当するかどうかを確かめるため、定番商品の中からサ
一方で、流行に左右されにくいユニフォームや水泳ア
ンプル抽出し、各ブランド部門の販売責任者へ質問し
クセサリのように、複数シーズンに亘って継続的に仕入
た。さらに、倉庫等へのたな卸立会時に、商品の性質
が行われ、値引きせずに販売価格を据え置く商品につい
と品質劣化がないかどうかを確かめた。
ては、当該据置価格を正味売却価額としている。同社
は、翌シーズン以降も値引きせず販売する商品を「定番
商品」として選別している。定番商品の期末残高は4,233
百万円である。
定番商品は、各ブランド部門で、主に商品の性質を考
慮して選別されているため、据え置かれた販売価格で今
後販売できるかどうかについては不確実性が存在する。
したがって、将来の販売価格が、帳簿価額を下回ること
となった場合（赤字販売）、連結財務諸表へ重要な影響
を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、デサントジャパン株式会社
における定番商品の評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資
において、繰延税金資産732百万円が計上されている。 連 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．繰延 主に以下の手続を実施した。
税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金負債
との相殺前金額は2,114百万円であり、税務上の繰越欠損
（１）内部統制の評価
金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額
事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の
6,451百万円から評価性引当金4,337百万円が控除されて
見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
いる。このうち、連結納税制度を適用している株式会社
を評価した。評価では、特に、日本事業の構造改革によ
デサント及びデサントジャパン株式会社等の国内連結子
る売上高予測や経費削減等の重要な仮定を含む事業計画
会社（以下、「国内連結納税会社」）が計上した繰延税
についての適切な権限者による承認プロセスに焦点を当
金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は1,737百万円で
てた。
ある。
（２）収益力に基づく将来の一時差異等加減算前の課税
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所
所得の見積りの合理性評価
得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
収益力に基づく将来の一時差異等加減算前の課税所得
のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる
及びその発生時期の見積りの合理性を評価するため、そ
範囲内で、繰延税金資産を認識している。
の根拠について経営者及び経理責任者に対して質問した
ほか、主に以下の手続を実施した。
このうち、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前
の課税所得及びその発生時期は、経営者が策定した事業
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
計画を基礎として見積もられる。そして、当該事業計画
課税所得及びその発生時期の見積りについて、経営者
には、経営者による重要な仮定として、デサントジャパ
が承認した事業計画との整合性を確かめた。
ン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革を踏
・事業計画に含まれる日本事業での売上予測を経営者へ
まえた売上予測や経費削減効果が含まれている。また、
質問するとともに、商流別やブランド別売上予測等の
売上予測には新型コロナウイルス感染症の影響からの回
関連資料を入手し、事業計画との整合性を確かめた。
復シナリオも織り込まれている。したがって、事業計画
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響につい
の見積りには不確実性があり、繰延税金資産の計上額に
ては、経営者へ回復シナリオを質問するとともに、過
重要な影響を及ぼす。
去の売上実績と比較した。
・事業計画に含まれる経費削減について、経費予算等の
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における 関連資料を入手し、事業計画との整合性を確かめた。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するもの
と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デサントが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2020年4月1日から2021年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デサントの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、
て、繰延税金資産399百万円が計上されている。 財務諸表 「国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
注記の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の に関する判断の妥当性」が、監査上の主要な検討事項に
回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
金額は487百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来 る。
減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,432百万円か
株式会社デサントの繰延税金資産は、連結財務諸表上
ら評価性引当金3,945百万円が控除されている。
の繰延税金資産の一部として計上される。このため、連
結財務諸表の監査報告書における「国内連結納税会社に
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所
おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容である
のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる
ことから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
範囲内で、繰延税金資産を認識している。
る。
このうち、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前
の課税所得及びその発生時期は、経営者が策定した事業
計画を基礎として見積もられる。当該事業計画には、連
結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係る
ロイヤリティー収入が含まれている。そして、同社の売
上予測は、日本事業の構造改革や新型コロナウイルス感
染症の影響からの回復シナリオが織り込まれている。し
たがって、事業計画の見積りには不確実性があり、繰延
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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EDINET提出書類
株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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