ＪＳＲ株式会社 有価証券報告書 第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月17日
【事業年度】 第76期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
【英訳名】 JSR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】 03(6218)3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
388,455 421,930 495,354 471,967 446,609
売上収益 百万円
税引前当期利益（△損失） 38,294 46,206 46,408 32,629 △ 62,430
〃
親会社の所有者に帰属する当期利益
30,243 33,230 31,116 22,604 △ 55,155
〃
（△損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
32,946 43,275 25,611 17,486 △ 43,458
〃
利益
361,889 393,499 401,998 396,793 333,995
親会社の所有者に帰属する持分 〃
578,484 647,699 691,435 677,713 672,773
総資産額 〃
1,626.36 1,767.81 1,823.69 1,848.01 1,554.17
１株当たり親会社所有者帰属持分 円
基本的１株当たり当期利益（△損
135.17 149.32 140.62 104.38 △ 256.73
〃
失）
希薄化後１株当たり当期利益（△損
134.77 148.89 140.27 104.19 △ 256.73
〃
失）
％ 62.6 60.8 58.1 58.5 49.6
親会社所有者帰属持分比率
8.5 8.8 7.8 5.7 △ 15.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 〃
13.9 16.0 12.2 19.1 -
株価収益率 倍
44,494 43,596 30,940 54,228 70,403
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 41,223 △ 20,423 △ 66,266 △ 35,592 △ 52,687
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
△ 3,535 3,860 △ 18,966 △ 25,264 4,297
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
97,416 124,956 70,785 61,931 85,377
現金及び現金同等物の期末残高 〃
6,790 7,203 8,748 9,050 9,278
従業員数 名
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 35.金融商品 (1）資本管理方針 」で上記を参照しております。
６ 第75期より、リチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第74期及び第
75期の関連する売上収益と税引前当期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており
ます。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社(※)に対する支配を喪失し、JMエナジー株式会社(※)は
当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に
含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しておりま
す。
７ 第76期の株価収益率は、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
８ 第76期において希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当
期 利益(△損失)の計算から除外されております。
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日本基準
回次
第72期 第73期
決算年月 2017年３月 2018年３月
390,599 421,930
売上高 百万円
36,264 46,055
経常利益 〃
30,078 33,573
親会社株主に帰属する当期純利益 〃
32,165 43,443
包括利益 〃
376,715 410,126
純資産額 〃
576,016 642,553
総資産額 〃
1,624.14 1,757.78
１株当たり純資産額 円
134.43 150.85
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当期純利
134.04 150.42
〃
益金額
％ 62.7 60.9
自己資本比率
8.4 8.9
自己資本利益率 〃
14.0 15.9
株価収益率 倍
47,506 43,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 41,807 △ 20,423
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
△ 3,510 3,860
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
97,416 124,956
現金及び現金同等物の期末残高 〃
6,790 7,203
従業員数 名
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第73期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
決算年月
233,321 240,576 245,372 225,156 210,480
売上高 百万円
27,729 42,020 33,029 19,426 17,711
経常利益 〃
当期純利益（△損失） 23,233 33,327 26,132 22,912 △ 30,217
〃
23,320 23,370 23,370 23,370 23,370
資本金 〃
226,075 226,126 226,126 226,126 226,126
発行済株式総数 千株
285,863 314,242 318,071 308,871 269,874
純資産額 百万円
406,166 440,746 435,053 403,457 428,120
総資産額 〃
1,280.60 1,407.75 1,439.92 1,436.22 1,253.80
１株当たり純資産額 円
50.0 50.0 60.0 60.0 60.0
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配当額） （〃） ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 )
１株当たり当期純利益（△損失）金
103.84 149.75 118.10 105.81 △ 140.65
〃
額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
103.54 149.32 117.81 105.61 -
〃
益金額
％ 69.9 71.1 73.0 76.4 62.9
自己資本比率
8.3 11.1 8.3 7.3 △ 10.5
自己資本利益率 〃
18.1 16.0 14.5 18.8 -
株価収益率 倍
％ 48.2 33.4 50.8 56.7
配当性向 -
2,554 2,546 2,640 2,693 2,746
従業員数 名
％ 119.1 154.1 115.9 136.8 223.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （〃） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
2,105 2,645 2,418 2,167 3,545
最高株価 円
1,308 1,807 1,538 1,494 1,881
最低株価 〃
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 第76期の株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月
10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目
的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948
年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。
年月 内容
1957年12月 日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
1958年７月 本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。
1960年４月 四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。
1961年３月 合成ゴムラテックス生産開始。
９月 日合商事株式会社（現・JSRトレーディング株式会社・連結子会社）設立。
1963年10月 日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。
1964年８月 日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。
10月 合成樹脂生産開始。
1968年４月 千葉工場稼動開始。
1969年４月 「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公
布施行、純民間会社となる。
1970年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1971年１月 鹿島工場稼動開始。
８月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1975年12月 本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。
1979年４月 フォトレジスト販売開始。
1988年３月 液晶ディスプレイ材料販売開始。
1989年４月 筑波研究所完成。
1993年７月 UCB-JSR ELECTRONICS S.A.（現・JSR Micro N.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR
ELECTRONICS,INC.（現・JSR Micro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。
1996年６月 ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設
立。
10月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。
1997年３月 JSR Micro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。
12月 日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。
1998年４月 ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。
2002年11月 JSR Micro N.V.の新工場竣工。
2003年５月 本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。
2004年７月 JSR Micro Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2006年７月 JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
2009年３月 テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。
６月 本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。
2011年６月 Bangkok Synthetics Co.,Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立。
2014年３月 MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.（現・連
結子会社）設立。
2015年３月 株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma,Inc.の株式を取
得、連結子会社化。
2018年４月
テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。
2018年５月
Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。
2019年１月
JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。
2021年１月
株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社64社、関連会社15社
で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の
通りです。
以下は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に
掲げるセグメント情報の区分と同一です。
事業区分 主要製品等 主要な会社
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、
当社
多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材
JSR Micro N.V.
料、等
JSR Micro,Inc.
＜ディスプレイ材料事業＞
JSR Micro Korea Co.,Ltd.
デジタルソリューション事業
JSR Micro Taiwan Co.,Ltd.
カラー液晶ディスプレイ材料、
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.
有機ELディスプレイ材料、等
EUV Resist Manufacturing &
＜エッジコンピューティング事業＞
Qualification Center N.V.
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、
光造形、等
当社
㈱医学生物学研究所
KBI Biopharma,Inc.
創薬支援サービス、 診断・研究試薬および同
Selexis S.A.
ライフサイエンス事業
材料、バイオプロセス材料、 等
Crown Bioscience International
JSR North America Holdings, Inc.
JSR Life Sciences, LLC
当社
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴ
㈱エラストミックス
㈱イーテック
ム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴム
JSRトレーディング㈱
および精練加工品、熱可塑性エラストマーお
ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.
よび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業
JSR BST Elastomer Co.,Ltd.
エラストマー事業
用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.
能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電
日本ブチル㈱
池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、
ジェイエスアール クレイトン エラ
ストマー㈱
等
錦湖ポリケム㈱
テクノUMG㈱
ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、
合成樹脂事業
ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂 日本カラリング㈱
JSRトレーディング㈱
その他事業 化学品等の仕入・販売事業、等
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
（連結子会社） 百万円 ％ 百万円
当社製品の二次加工
㈱エラストミックス 三重県四日市市 エラストマー事業 工場用地一部賃借
416 98.5 -
役員の兼任等あり
エラストマー及び 当社製品の二次加工
㈱イーテック 三重県四日市市 168 デジタルソリュー 100.0 工場用地一部賃借 -
ション事業 役員の兼任等あり
売上収益 66,346
税引前利益 4,339
当社製品の購入
当期利益 3,109
東京都港区 合成樹脂事業
テクノUMG㈱ 3,000 51.0
役員の兼任等あり
資本合計 45,712
資産合計 67,194
当社及び関係会社製品の二次
合成樹脂及びエラ 加工
三重県四日市市
日本カラリング㈱ 280 100.0 -
ストマー事業 工場用地一部賃借
役員の兼任等あり
売上収益 70,774
エラストマー、デ
税引前利益 2,275
JSR ジタルソリュー 当社及び関係会社製品の販売
東京都港区 480 100.0 当期利益 1,579
ション、合成樹脂 役員の兼任等あり
トレーディング㈱
資本合計 8,338
及びその他事業
資産合計 25,946
ライフサイエンス
㈱医学生物学研究所 愛知県名古屋市中区 4,483 100.0 製品の販売 -
事業
ELASTOMIX エラストミックス製品の製造
百万バーツ
90.0
(THAILAND) タイ国ラヨン県 エラストマー事業 受託 -
75 （65.0)
役員の兼任等あり
CO.,LTD.
デジタルソリュー
ベルギー 千EUR 当社製品の販売
JSR Micro N.V.
ション及びライフ 100.0 -
ルーバン市 役員の兼任等あり
11,155
サイエンス事業
デジタルソリュー 当社製品の販売
米国カリフォルニア州 千US$ 100.0
JSR Micro,Inc.
ション及びライフ 債務の保証 -
サニーベール市 29,892 （100.0)
サイエンス事業 役員の兼任等あり
JSR Micro Korea
大韓民国 百万WON デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
忠清北道 2,000 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
JSR Micro Taiwan
百万台湾ドル
台湾 デジタルソリュー 当社製品の販売
100.0 -
雲林県 200 ション事業 役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
合成ゴム製造技術の供与
JSR BST Elastomer
百万バーツ
タイ国バンコク市 エラストマー事業 51.0 債務の保証 -
5,220
Co.,Ltd.
役員の兼任等あり
バイオプロセス事業の推進
米国ノースカロライナ 千US$ ライフサイエンス
KBI Biopharma,Inc.
90.0 債務の保証 -
州ダーラム市 事業
49,867
役員の兼任等あり
合成ゴム製造技術の供与
JSR MOL Synthetic
ハンガリー 千EUR
エラストマー事業 51.0 債務の保証 -
Rubber Ltd. ブダペスト市 18
役員の兼任等あり
バイオプロセス事業の推進
スイス 千CHF ライフサイエンス
Selexis S.A.
債務の保証
100.0 -
ジュネーブ市 288 事業
役員の兼任等あり
JSR Micro
当社製品の販売
中華人民共和国江蘇省 千人民元 デジタルソリュー
(Changshu)
51.0 債務の保証 -
蘇州市 209,645 ション事業
役員の兼任等あり
Co.,Ltd.
創薬支援サービス事業の推進
Crown Bioscience
米国カリフォルニア州 千US$ ライフサイエンス
100.0 債務の保証 -
サンディエゴ市 事業
International 44,811
役員の兼任等あり
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資本金 議決権の 主要な損益
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 所有割合 情報等
EUV Resist
JSR Micro N.V.製品の
Manufacturing &
ベルギー 千EUR デジタルソリュー 69.4
-
製造受託
ルーバン市 13,809 ション事業 (69.4)
Qualification Center
役員の兼任等あり
N.V.
米国カリフォル ライフサイエンス事業の推
JSR North America
千US$ ライフサイエンス
ニア州サニー 100.0 進 -
事業
Holdings, Inc. 29,892
ベール市 役員の兼任等あり
米国カリフォル ライフサイエンス事業の推
千US$ ライフサイエンス 100.0
JSR Life Sciences, LLC
ニア州サニー 進 -
4,133 事業 (100.0)
ベール市 役員の兼任等あり
その他 44社
（持分法適用関連会社） 百万円 ％
神奈川県 当社製品の製造受託
日本ブチル㈱ 3,168 エラストマー事業 50.0 -
川崎市川崎区 役員の兼任等あり
ジェイエスアール クレ 当社製品の製造受託
茨城県神栖市 エラストマー事業
1,500 50.0 -
イトン エラストマー㈱ 役員の兼任等あり
大韓民国 百万WON 製品の購入
錦湖ポリケム㈱ エラストマー事業 50.0 -
ソウル特別市 役員の兼任等あり
21,500
その他 12社
（注） １ 上記のうち、テクノUMG㈱、JSRトレーディング㈱、㈱医学生物学研究所、JSR Micro,Inc.、
JSR BST Elastomer Co.,Ltd.、 JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd.、 Crown Bioscience International が特定
子会社に該当しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）書は間接所有割合（内数）であります。
３ 上記のうち、テクノUMG㈱、JSRトレーディング㈱は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く。）の割合が10％を超えております。
４ 上記のうち、(株)医学生物学研究所は当連結会計年度に全株を取得し、議決権の100％を保有しております。
(前連結会計年度末は50.3％)
５ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 36.重要な子会社」で上記を参照しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,190
デジタルソリューション事業
2,692
ライフサイエンス事業
2,638
エラストマー事業
1,082
合成樹脂事業
676
その他事業
9,278
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
2,746 39.0 13.4 7,360
名 歳 年 千円
従業員数（名）
セグメントの名称
1,233
デジタルソリューション事業
71
ライフサイエンス事業
1,268
エラストマー事業
-
合成樹脂事業
174
その他事業
2,746
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、提出会社の本社及び各事業所にそれぞれ支部をもつJSR労働組合が組織されてお
り、全国化学労働組合総連合に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織さ
れております。提出会社と連結子会社を合わせた組合員数は 3,766名 であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会
（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全
性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力
ある企業の実現を目指しております。創業から現在までに築き上げてきた良き企業文化を継承すると
ともに、時代や環境、価値観の変化に迅速に対応できるスピード感のある経営に努め、マテリアルを
通じて価値を創造するイノベーション・カンパニーとして、全てのステークホルダーの皆様の信頼に
応えてまいります。当社グループでは、好奇心・寛容さ・適応力に基づく文化を今後も発展させ、責
任ある企業市民であるために、単に経営の知見だけではなく、企業としてのありたい姿に不可欠なコ
アバリュー（基本的価値観）を示してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
＜中長期的な会社の経営戦略＞
2020年３月期（2019年度）を最終年度とした中期経営計画「JSR20i9」の終了に伴い策定予定で
あった新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当面の危機
対応を優先させて発表を延期することとしておりましたが、先般、2025年３月期（2024年度）までの
経営方針として発表いたしました。
今回の経営方針では、今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が
高くJSRグループの強みを発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア
事業と定めました。2024年度の数値目標としましては、デジタルソリューション事業とライフサイエ
ンス事業の拡大の結果、二事業で売上収益3,000億円以上、過去最高利益の更新、株主資本利益率
（ROE）10％以上を目指します。また、各事業については投下資本利益率（ROIC）による投下資本リ
ターンの管理を行い最大化を図っていきます。なお、石油化学系事業につきましては、中長期的観点
での事業構造改革の必要性を認識しており、特に競争面で厳しい状況にあるエラストマー事業につい
ては収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的なアプローチの見直しを進めてきた結果、エ
ラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至
り、５月11日に対象事業を子会社化し、ENEOSホールディングス傘下のENEOS株式会社にその株式を譲
渡することを決定しました。
（３）経営環境について
2021年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国際情勢の変化や米国と中国の二大大国の
対立が続くものの、世界の経済成長率が上方修正されるなど、事業環境の改善が見込まれています。
主要国における追加支援策やワクチン普及の後押しを得て景気上昇が期待される一方、防疫の為の強
力な経済活動抑制の導入リスクなどが加わり、先行きは不透明な状態が継続し、地政学的変動への対
応が引き続き求められます。半導体市場につきましてはデジタルインフラの需要に支えられ、エッセ
ンシャル事業として力強く成長し、ディスプレイの生産も成長が継続すると想定しております。ま
た、ライフサイエンス分野も中長期的な観点で堅調な需要見通しに変わりはありません。世界の自動
車生産台数は、半導体不足による生産への影響など不透明な環境も見込まれますが、今後も新型コロ
ナウィルス感染拡大の影響からの回復基調が続くと想定しております。自動車タイヤ生産につきまし
ては、一部自動車タイヤ工場の稼働停止や世界景気の低迷など、不透明な環境も予想されますが、自
動車生産と同様に回復基調は継続すると想定しております。
このような事業環境の中、当社は、持続性と強靭（レジリエンス）性を重ね持った企業体とするた
めに更なる事業構造及び経営体制の強化へ向け、成長事業である半導体材料事業、ライフサイエンス
事業について積極的な研究開発および事業投資を実行してまいります。一方、石油化学系事業（エラ
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ストマー事業、合成樹脂事業）では踏み込んだ構造改革を継続いたします。製造原価の低減や適切な
在庫管理に注力し、労働安全の維持、安定操業に努めます。
デジタルソリューション事業については、半導体材料事業は、従来通り最先端プロセス向けを中心
に展開し、中でも５ナノメートル世代以降向けEUVフォトレジストにより注力し、リソグラフィ材料
のグローバル市場でのシェアを維持・拡大に努めます。また、実装材料では、材料ポートフォリオを
広げ、５Ｇ需要を確実に取り込むべく、販売拡大に努めます。洗浄剤につきましては、2020年度後半
に商業生産を開始した米国の最先端半導体向け機能性洗浄剤工場を順調に稼働させ、市場シェアの向
上を目指します。ディスプレイ材料事業は、顧客業界の変化に対応した構造改革を確実に実行し、引
き続き液晶パネル市場の成長が見込まれる中国市場において、大型TV用液晶パネル向けに競争力のあ
る配向膜、絶縁膜を中心に、販売の拡大を進めてまいります。エッジコンピューティング事業につい
ては、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIRカットフィルターの更なる拡販などによ
り、事業拡大に努めます。
ライフサイエンス事業は、KBI、SelexisによるCDMO事業の新規受託拡大、Crown BioのCRO事業にお
けるパイプライン（先行契約）増加により、売上収益及び利益率の更なる向上を図ってまいります。
KBIは2020年度に投資を決定した米国ノースカロライナ及びスイスジュネーブでの能力増強を活かし
て売上収益の向上に努めます。診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、医学
生物学研究所の完全子会社化による診断薬事業の強化、また、JKiC(JSR・慶應義塾大学医学化学イノ
ベーションセンター)の研究活動なども合わせ、当社グループ一体となって力強い事業拡大を進めて
まいります。
エラストマー事業については、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR（溶液重合ブタジエ
ン・スチレンゴム）をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術力を持ち、国際的
な信頼を獲得しておりますが、グローバル競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しておりま
す。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的なアプローチの見直し
を進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必
要であるとの結論に至り、５月11日に対象事業を子会社化し、ENEOSホールディングス傘下のENEOS株
式会社にその株式を譲渡することを決定しました。
合成樹脂事業については、自動車業界の生産性改革や高品質化に対応する、きしみ音対策材
HUSHLLOYⓇ、めっき用材料PLATZONⓇといった特色のある差別化製品を特に海外市場において拡販す
ることにより事業拡大に努めてまいります。
（４）対処すべき課題
＜デジタルソリューション事業＞
デジタルソリューション事業は、半導体材料事業へのリソース投入を集中し、積極的な規模拡大を
図ります。
半導体材料事業は、通信の高速化、データ通信・容量の増加などにより、半導体需要の増加が見込
まれる中、先端リソグラフィ材料市場でのシェアを維持・拡大します。中でも、５nm世代以降に向け
たEUVリソグラフィ材料の開発・販売に注力してまいります。また、先端半導体の製造に使用される
実装材料・機能性洗浄剤・CMP材料といった周辺材料の販売拡大にも注力し、製品ポートフォリオを
拡大することで市場成長を上回る事業成長を達成いたします。2020年度には、米国に最先端半導体向
け機能性洗浄剤の工場が稼働開始し、初出荷に至りました。これにより、最先端の半導体製造プロセ
ス用の機能性洗浄剤の供給体制を確立し、更なる半導体材料の事業拡大に努めます。
ディスプレイ材料事業は引き続き液晶パネル市場の堅調な成長が見込まれる中国市場向けの拡販を
強化し、製品ポートフォリオの最適化を行い、大型液晶パネル向けに競争力のある配向膜、絶縁膜を
中心に販売の拡大を進めていくとともに顧客業界の構造変化への対応を進めてまいります。同時に、
高輝度で高性能なLCDパネル製造に貢献する低温で処理することが可能な材料、OLED材料などの成長
領域での取り組みも進めます。
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エッジコンピューティング事業については、主にスマートフォンの小型カメラに使用されるNIR
（近赤外線）カットフィルターのさらなる拡販を行います。これにより、デジタルソリューション事
業 を世の中のデジタル化を支援するより幅広い事業としてまいります。
＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業は短期から中期ではパイプライン（先行投資）の増加を通じた売り上げ成長
の加速、将来に向けたグループシナジーの創出に注力していきます。KBI、SelexisによるCDMO事業
（医薬品の開発・製造受託事業）の新規受託拡大に加え、Crown BioのCRO事業（医薬品の開発受託事
業）の複数年受託契約の増加や、診断薬材料およびバイオプロセス材料のグローバルな採用拡大、㈱
医学生物学研究所（MBL）における診断薬および特殊抗体開発事業の安定的な成長が見込まれます。
2020年度には、KBIの米国と欧州での能増、Selexisの欧州での能増を決定しました。SelexisとKBIで
進めているCDMOはプロジェクトの増加が今後の成長を牽引していきます。また、MBLの完全子会社化
も実施しました。これにより、当社はMBLの研究開発・商業化活動を積極的かつ柔軟に支援すること
ができるようになり、当社グループ内での協業を加速させ競争力を強化してまいります。
＜次世代研究＞
慶應義塾大学医学部および大学病院との共同研究施設「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーショ
ンセンター」（JKiC）において、革新的な材料、製品および技術の開発に取り組んでおります。JKiC
では、医学的見地と素材開発の知見を融合させて、主に４つの領域（①精密医療、②幹細胞生物学と
細胞医療、③微生物叢（マイクロバイオーム）、④先端医療機器において、実社会への実装を目指し
て研究・開発を進めております。慶應義塾大学が世界をリードするマイクロバイオーム分野における
研究では、既に当社が研究結果の独占的実施権を取得するなど、進捗が見られます。
また、川崎市殿町地区にライフサイエンス分野を含む次世代研究を行う新研究所「JSR Bioscience
and informatics R&D Center（略称：JSR BiRD）」を2021年度中に開所予定です。JSR BiRDではJKiC
から生まれる研究成果を社会実装につなげる開発支援を行うだけではなく、先端デジタル技術を材料
技術開発に広く応用するマテリアルズ・インフォマティクスを使った研究や、実験設備やオフィスを
外部パートナーに広く開放してオープンイノベーションを実践することで、新規ビジネスの創出を促
進・加速していきます。
当社では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを強化しています。デジタル技術をR&D
のみでなくビジネス全体に取り入れ、業界をリードするデジタル企業への変革を進めます。量子科学
計算による高度なシミュレーション技術の開発や応用を含め、データを活用した革新的な材料開発や
事業の創出により、顧客、従業員の体験を向上させ、ステークホルダーに価値を提供していきます。
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（５）その他の対処すべき課題
▶持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエンス）
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築
き、信頼され、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。2020年６月に
は、CSR（企業の社会的責任）活動のみならず企業活動を通じた価値創造により、すべてのステーク
ホルダーに貢献するサステナビリティ活動を推進する目的で、サステナビリティ推進会議を中核とす
る推進体制を発足させました。企業理念を礎に中期的な成長および企業価値の向上を目指す一方、先
行きが不確実で激変する経営環境の中で、組織の持続性（サステナビリティ）と強靭性（レジリエン
ス）をテーマとして事業活動を推進し企業価値の向上に努めます。
▶ ESG 課題への取り組み
E（環境）
当社グループは、事業活動により顧客企業を通して、地球環境保全に貢献しています。また、2050
年のGHG排出「実 質ネットゼロ」※１を目指し、今後も積極的に挑戦していきます。2020年10月に賛
同を表明したTCFD※２提言のシナリオ分析を活用して、気候変動がビジネスに与える影響を検討し、
あらゆる局面に対応できるレジリエントな企業体制を構築します。
※１：最終的にCo₂の排出量をゼロにすること
※２：金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。2017年
６月、FSBは気候変動リスクが金融機関や企業、政府などにおよぼす影響を、財務報告において開示
することを求める提言を公表した。
S（社会）
当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重し、すべての従業員の可能性を最大限
に引き出すことに注力しています。今後、従業員エンゲージメント※３の高い社員を増やす取り組み
を行い、従業員のエンゲージメント指標を策定する予定です。この取り組みを開始するにあたって、
2020年度には初めてグループ全体の従業員エンゲージメント調査を実施しました。
※３従業員が企業理念や方針を理解し、企業を信頼して貢献意欲を持っている状態
G（コーポレート・ガバナンス）
＜取締役会の概要＞
当社の取締役会は代表取締役CEOを含む５名の社内取締役と、経営執行および財務活動に精通した
４名の独立社外取締役から構成されており、１名の常勤監査役と財務・会計・税務および会社法を含
む法務の専門家２名の独立社外監査役が毎回出席しております。
グローバル化、IT化、デジタル化等の事業環境の急速な変化に対応すべく、メンバーの過半数を独
立社外取締役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会からの答申に基づき、
取締役会のさらなる多様化を図っております。2020年度は、社内からの女性取締役を選任いたしまし
た。
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＜当社グループの経営体制の継承と評価（指名諮問委員会の取り組み）＞
指名諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）、代表
取締役CEOおよび代表取締役社長兼COOの６名で構成され、CEOおよび社長の選解任、取締役会の構成
及び選任や当社グループの経営体制、重要な経営ポストの継承計画について客観的かつ長期的に検討
を行っております。
2020年度についても、CEOおよび社長から同委員会に対する年間経営活動報告が行われ、年間経営
活動に対する評価を行いました。また、今後の経営層の後継者計画や取締役会の構成及び選任等に関
する検討を行いました。
＜役員報酬体系の合理性と透明性の確保（報酬諮問委員会の取り組み）＞
報酬諮問委員会は、筆頭独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役４名（委員長含む）、代表
取締役CEOおよび代表取締役社長兼COOの６名で構成され、外部機関からデータおよび助言を受けて、
毎年度の業績などを考慮しながら公平、透明性、かつ競争力を持った報酬制度および報酬額、役員報
酬の基本方針の取締役会への答申を行っております。
2020年度は、例年通り、ベンチマークデータに基づき報酬制度および報酬額、または役員報酬の基
本方針の妥当性の確認を行うとともに、新たな業績連動型の株式報酬の導入などの報酬制度の改定に
取り組みました。
＜当社取締役会の実効性評価の結果概要について＞
当社取締役会では、毎年、取締役会の実効性評価を実施し、実効性の向上を通じて、当社の企業価
値の最大化を図っております。2020年度の実効性評価の結果、当社の取締役会は有効に機能している
との結論を得ました。今後も実効性評価を実施してまいります。
＜政策保有株式の縮減＞
個別の政策保有株式につき、保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にお
いて政策保有株式の保有状況および保有方針を確認し、従来の方針通りに縮減を行い、最適化を進め
ております。
＜危機管理の取り組み＞
新型コロナウイルス対応において、当社グループは世界の基幹産業を支える素材産業として、日
本、アジアおよび欧米の当社グループの主要製造・研究・開発拠点の稼働を維持するために行動規範
の制定、保護具の供給および着用の徹底、全世界の従業員との情報共有、各拠点での在宅勤務環境の
整備など安全に企業活動ができるよう、自社の経済活動の継続に努めております。今後とも世界各拠
点の文化の違いや独自性を尊重しつつ、情報の一元管理を行い適切なアクションに繋げることで、危
機管理および事業継続に努めてまいります。
以上のような課題に対して確実に取り組み、CEOおよび社長のリーダーシップの下、グローバルに
遅滞なく遂行してまいります。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および万一重大な危機が発生した場合に事
業活動への影響を最小限に留めることを経営の重要課題と位置づけています。事業の戦略に関するリ
スクは、取締役会などの重要な会議における審議・決議によりリスクマネジメントを行っています。
事業のオペレーションに伴うリスクは、「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を中心
にリスクマネジメントを行っています。2009年度より独自のリスクマネジメントシステムを運用し、
リスク管理委員会主導のもと、定期的にグループ企業を含む国内外全部門において、リスクの洗い出
しを行っています。経営への影響度と発生頻度で表すリスクマップを活用し、洗い出されたリスクの
うち事業継続に大きな影響をおよぼす可能性があるリスクを「JSRグループ重要リスク」と位置づ
け、経営層自ら把握したリスクのモニタリングと定期的な見直しで、未然防止と危機発生に備えた体
制の構築と維持を図っています。
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスク
には以下のようなものがございます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社
グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではございません。
＜事業戦略に関するリスク＞
項目 リスク内容 当社の対策
主要需要業界であるエレクトロニク ライフサイエンス事業などの強化に
ス及び自動車業界において、様々な より安定な事業構成を目指すととも
国又は地域の経済状況の影響を受け に、事業単位においては高機能で高
(1）経済変動による需要業界の動向 るリスク。景気後退に伴ってそれら 付加価値の製品群を増やし、事業内
の業界の需要が減少し、当社グルー ポートフォリオの組み換えを推進し
プの業績に悪影響を与える可能性が ていくことで、リスク低減に努めて
あります。 います。
特にエラストマー事業及び合成樹脂 原材料価格の変動に対して、原価低
事業では、原油価格、ナフサ価格の 減や売価への転嫁の施策を行い、ま
(2）原油価格、ナフサ価格及び主要 変動や主要原材料市況の変動によ た、原材料の調達先を複数確保する
原材料価格の変動 り、原材料調達価格や製品市況が変 などその影響の低減を図っていま
動し当社グループの業績に悪影響を す。
与える可能性があります。
業界と市場の変化が予測の範囲を大 市場ニーズを先取りした研究テーマ
きく超えた場合、新製品をタイム 設定、ユーザー状況に即応できる弾
リーに開発出来ないことなどによ 力的な研究体制の整備・強化に取り
り、当社グループの業績に悪影響を 組んでいます。特にエレクトロニク
(3）新製品の開発
与える可能性があります。 ス業界は、技術的な進歩が急速であ
るため、常に技術革新に対応して最
先端の材料開発に努めます。
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次期成長事業の創出のために、積極 新たな分野の研究開発の加速、成功
的に研究開発投資を行っております 確率を高めるため、JSR・慶應義塾大
が、これら全ての研究開発活動に 学 医学化学イノベーションセンター
よって常に十分な成果を得られると
（JKiC）等を設置しオープンイノ
は限らず、その結果によっては当社
(4）次期成長事業の研究開発
ベーションを推進し多様な技術の醸
グループの業績に悪影響を与える可
成を図ると共に、ベンチャーとの戦
能性があります。
略投資を伴う共同研究を実施するこ
とで、開発技術の事業化促進に取り
組んでおります。
他社との間に知的財産を巡って紛争 当社グループの事業展開にとって知
が生じたり、他社から知的財産権の 的財産の保護は極めて重要であり、
(5）知的財産の保護
侵害を受けたりする可能性がありま 知的財産権保護のための体制を整備
す。 し、その対策を実施しております。
当社グループの生産した製品に起因 当社グループは製品の品質保証体制
する損害が発生した場合には、当社 を確立し、製造物責任保険を付保し
(6）製品品質保証、製造物責任
グループの業績に悪影響を与える可 てリスクを軽減しております。
能性があります。
＜事業のオペレーションに伴うリスク＞
項目 リスク内容 当社の対策
原材料メーカーの事故による供給中 原材料の調達先を複数確保するなど
断、品質不良等による供給停止、倒 して安定的な原材料の調達オペレー
産による供給停止等の影響で生産活 ションを実施しています。
(7）原材料の調達
動に支障をきたし、当社グループの
業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染の長期化に 新型コロナウイルス感染に対して
よる経済活動の制限、また大きな自 は、危機においても事業継続と経営
然災害や製造設備等で事故が発生し の安定を確保する組織力、サプライ
た場合には、生産活動の中断あるい チェーンを維持し、激変する経営環
は製造設備の損壊により、当社グ 境に備えて更なる財務基盤の強化を
ループの業績に悪影響を与える可能 行います。また、事故に対しては全
性があります。 ての製造設備において危険要因の掘
(8）自然災害、事故災害 り起こしに基づく対策を講じると共
に、定期的な設備点検を実施。地震
等自然災害についても継続して安全
対策に取り組んでいます。なお電力
について、主力工場である四日市工
場は自家発電設備を有している他、
鹿島工場は共同発電設備から受電し
ております。
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各種の化学物質が万一流出した場合 環境保全を重要な経営方針の一つと
や環境に関する規制が一層強化され 掲げ、環境に関する各種法律、規制
た場合には、事業活動が制限された を遵守し、環境負荷の低減及び廃棄
り、補償・対策費用の支出、あるい 物削減や省資源・省エネルギーに努
(9）環境
は新たに設備投資に多額の費用が発 めております。
生したりすることがあり、結果とし
て当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
事業活動を行っている各国におきま 事業に関連する各国法規制の情報を
して、事業・投資の許可や輸出入規 日々収集し、必要な対応を行ってい
制、商取引、労働、知的財産権、租 ます。特に、改正頻度が高く、違反
税、為替等の様々な法規制の適用を リスクも大きい各国の環境関連法
受けております。これらの法規制を 令、製品の安全性・品質関連規制、
遵守出来なかった場合やこれらの法 輸出入関連法令の変更について、注
(10）法規制
規制の強化又は大幅な変更がなされ 視しています。
た場合には、事業活動が制限された
り、規制遵守のための費用が増大し
たりすることがあり、当社グループ
の業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
＜その他リスク＞
項目 リスク内容 当社の対策
為替相場の変動による影響を受ける 外貨建ての製品輸出及び原材料等の
可能性。海外の連結子会社や持分法 輸入を行っており、為替予約等によ
適用会社の経営成績は、連結財務諸 りリスクを軽減させる措置を実施し
(11）為替相場の変動
表作成のために円換算されますが、 ています。
円高によって当社グループの業績に
悪影響を与える可能性があります。
不利な政治又は経済要因の発生、労 カントリーリスク等の重要な事業の
働環境の違いによる労働争議等の発 継続あるいは早期復旧を可能とする
生、人材の採用と確保の難しさ、社 ため、平常時に行うべき活動や緊急
会インフラの未整備による事業活動 時における事業継続のための判断基
(12）海外事業展開 への悪影響、戦争・テロその他要因 準、行動指針についてリスク管理委
による社会的混乱等のリスクが内在 員会を中心にマネジメントし、有事
しており、これらの事態が発生した に対してはBCP（事業継続計画）を発
場合、当社グループの業績に悪影響 動して対応を協議しています。
を与える可能性があります。
取引先や第三者との間で紛争が発生 事業に関わる各種法令を遵守すると
し訴訟、その他法的手続きの対象と ともに、知的財産権の適正な取得、
なるリスクがございます。重要な訴 契約条件の明確化、その他リスク低
(13）訴訟 訟等が提起された場合、当社グルー 減等により紛争の発生を未然に防ぐ
プの業績に悪影響を与える可能性が ように努めております。また各国の
あります。 弁護士事務所等と連携し、訴訟等に
対応する体制を整えています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）当期の経営成績の概況
(全般の概況)
当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日)は、新型コロナウィルスの感染拡大、米中摩
擦の激化や保護主義の台頭などの影響により、世界経済の回復ペースが鈍化する兆候が見られまし
た。当社グループの主要な需要業界の動向としては、半導体市場は、第５世代移動通信システム（５
Ｇ）関連やPC、データセンター向けの需要増大により、メモリー、ロジック半導体共に好調に推移し
ました。フラットパネルディスプレイ市場はテレワークの推進や巣ごもり需要などの影響により堅調
に推移しました。世界の自動車生産台数については、新型コロナウィルス感染拡大によるロックダウ
ンなどの影響により、通年でみると前年を下回りましたが、下期にかけて回復しました。世界の自動
車用タイヤの生産本数も自動車生産台数の減少の影響などを受け、通年でみると前年を下回りました
が、下期にかけて回復基調が鮮明となりました。また為替は前年比で円高となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、経済活動の停滞と需要低迷による販売の減少
リスクに備えて事業コストの低減等に努める一方、成長分野での事業拡大に努めました。エラストマ
ー事業では、需要低迷による販売減少リスクに備えるべく製造原価低減等に注力いたしました。原
料・物流の合理化等のコスト削減、販売価格の適正化、早期退職優遇制度の実行による人員構成の適
正化などを進めております。また、ディスプレイ材料事業では韓国、台湾の事業縮小と中国シフトの
事業再編を実施し、エラストマー事業におきましては、事業・製品セグメントの整理など組織全体を
通じた構造改革も実行しております。なお、これら事業構造改革に係る一過性費用を2021年３月期に
計上しております。加えて、今後の半導体、ライフサイエンスなど成長分野の投資に向けた資金確保
と、財務基盤の安定性向上のための資金調達の多様化を目的として2020年５月に350億円の普通社債
を発行しました。成長分野での事業拡大については、創薬支援分野や新規コンパニオン診断薬の開発
における競争力強化に向けた株式会社医学生物学研究所（MBL）の100％子会社化や、米国の最先端半
導体向け機能性洗浄剤工場の商業生産開始などの施策を確実に実行いたしました。
以上の結果、当期の業績といたしましては、売上収益4,466億９百万円（前期比5.4％減）となり、
第２四半期決算発表時の見込比では、増収となりましたが、前年比では減収となりました。コア営業
利益は、259億63百万円となり、第２四半期決算発表の見込比では増益、前年比では減益となりまし
た。デジタルソリューション事業は成長しましたが、新型コロナウィルスの影響を受けたエラスト
マー事業、合成樹脂事業の減収が影響しました。営業利益は、構造改革費用の計上により、前期328
億84百万円の黒字から616億33百万円の赤字となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利
益は、前期226億４百万円の黒字から551億55百万円の赤字となりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
構成比 構成比
売上収益
144,805 30.7% 151,420 33.8% 6,615 4.6%
デジタルソリューション事業
50,496 10.7% 55,197 12.4% 4,701 9.3%
ライフサイエンス事業
178,794 37.9% 143,186 32.1% △35,608 △19.9%
エラストマー事業
95,092 20.1% 79,123 17.7% △15,969 △16.8%
合成樹脂事業
2,779 0.6% 17,682 4.0% 14,903 536.2%
その他事業
0 0.0% 0 0.0% 0 84.7%
調整額
471,967 100.0% 446,609 100.0% △25,358 △5.4%
合計
198,238 42.0% 184,637 41.3% △13,601 △6.9%
国内売上収益
273,729 58.0% 261,971 58.7% △11,757 △4.3%
海外売上収益
前期 当期 増減
区 分
金 額 金 額 金 額 比 率
売上比 売上比
33,236 7.0% 25,963 5.8% △7,273 △21.9%
コア営業利益
親会社の所有者に帰属する当
22,604 4.8% △55,155 △12.3% △77,759 -
期利益
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（部門別の概況と分析）
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「エラストマー
事業」、「合成樹脂事業」の４事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは
下図の通りです。
＜ デジタルソリューション事業部門 ＞
デジタルソリューション事業部門は前期比で増収増益となりました。
半導体材料事業は、メモリー、ロジック半導体向け材料ともに2020年度第１四半期以降堅調に推移
しました。主要顧客の先端デバイスが立ち上がるなど、最先端フォトレジストを中心に販売が堅調で
した。加えて、最先端半導体向け機能性洗浄剤や実装材料においても主要顧客向け製品が順調に立ち
上がり、売上収益は前期を上回りました。コア営業利益につきましては、洗浄剤の拡販に伴う費用増
があったものの増益を確保しました。なお、半導体材料事業につきましては、人々の暮らしに欠かせ
ない「エッセンシャルビジネス」として、新型コロナウィルスの影響を受けることなく研究開発、製
造を含む業務をグローバルで継続いたしました。
ディスプレイ材料事業は、注力している大型TV用液晶パネル向けの配向膜が中国向けに販売数量を
拡大しました。液晶ディスプレイの生産が韓国、台湾から中国にシフトしている中で、一部顧客での
生産撤退に起因し、着色レジスト及び感光性フォトスペーサーの販売が減少し、売上収益は前期を下
回りましたが、配向膜の販売が堅調に推移し、コア営業利益を押し上げる要因となりました。
エッジコンピューティング事業はNIR（遠赤外線）カットフィルターの販売減により減収減益でし
た。
以上の結果、当期のデジタルソリューション事業部門の売上収益は1,514億20百万円（前期比4.6％
増）、コア営業利益345億68百万円(同11.8％増)となりました。
＜ライフサイエンス事業部門＞
ライフサイエンス事業は、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、自社材料の他、バイオ
医薬品の創薬支援、製造プロセス開発および製造受託事業を中心に売上収益拡大に努めました。グル
ープ会社のCrown Bioscience International（Crown Bio）が手掛けるCRO事業（医薬品の開発受託事
業）が好調に推移しました。また、グループ会社のSelexis SA(Selexis)、KBI Biopharma, Inc.
(KBI) が展開する CDMO事業（医薬品の開発製造受託事業）はSelexisが堅調に売上収益を伸ばす一方
でKBIは新型コロナウィルスの影響によるサプライチェーンの停滞および前期に発生した一時的な要
因により増収ながらも減益となりました。診断薬材料やバイオプロセス材料の売上収益も増加しまし
た。また、当期100％子会社となりました株式会社医学生物学研究所（MBL）については診断薬事業が
堅調に推移し、全体の売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、当期のライフサイエンス事業部門の売上収益は 551億97百万円 （前期比 9.3％増 ）、 コ
ア営業利益35億10百万円 (同 11.0％減 )となりました。
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＜エラストマー事業部門＞
主要な需要業界である自動車タイヤの生産は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受ける中、欧
州をはじめタイヤメーカーの工場で新型コロナウィルス感染防止の為に生産の一時停止や生産縮小が
実施されたことも重なり、通年でみると前年を下回りましたが、下期から回復基調に転じています。
こうした状況の下、当社が戦略製品と位置づける溶液重合スチレン・ブタジエンゴム（SSBR）の販
売数量は、世界のタイヤ生産量が対前期で減少する中でも前期対比では同水準となりましたが、エラ
ストマー事業全体の販売数量が伸び悩み、原料市況下落による販売価格の下落も重なり、売上収益は
前期を下回りました。コア営業利益につきましては、売上収益の減少、売買スプレッドの低下により
通期では営業損失となりました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上収益は 1,431億86百万円 （前期比 19.9％減 ）、コ
ア営業利益は損失17億58百万円から損失114億20百万円に赤字が拡大しました。
＜合成樹脂事業部門＞
合成樹脂事業は、新型コロナウィルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を
下回り、売上収益も前年同期を下回りました。コア営業利益は販売数量の落ち込みにより前年同期を
下回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上収益は 791億23百万円 （前期比 16.8％減 ）、 コア営業
利益44億30百万円 (同 29.0％減 )となりました。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2020年３月期（2019年度）を最終年度とした中期経営計画「JSR20i9」の終了に伴い策定予定で
あった新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大を受け、当面の危機
対応を優先させて発表を延期することとしておりましたが、先般、2025年３月期（2024年度）までの
経営方針として発表いたしました。
今回の経営方針では、今後の社会の発展に重要であり、市場の成長が期待され、技術革新の要求が
高くJSRグループの強みを発揮できる、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業をコア
事業と定め、現在、事業構造改革を実行中の石油化学系事業につきましては現時点で中長期の具体像
を語る段階にはないため、今回の経営方針には含めておりません。2024年度の数値目標としまして
は、デジタルソリューション事業とライフサイエンス事業の拡大の結果、二事業で売上収益3,000億
円以上、過去最高利益の更新、株主資本利益率（ROE）10％以上を目指します。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の生産品目であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。
このため、生産実績につきましては、 （１）当期の経営成績の概況 における各セグメント業
績に関連付けて記載しております。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期比（％）
セグメントの名称 金額
151,420 4.6%
デジタルソリューション事業
55,197 9.3%
ライフサイエンス事業
143,186 △19.9%
エラストマー事業
79,123 △16.8%
合成樹脂事業
17,682 536.2%
その他事業
0 84.7%
調整額
446,609 △5.4%
合計
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況と分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前期比49億41百万円減少し、6,727億73百万円となりました。
流動資産は、社債発行による現金及び現金同等物の増加等により、前期比258億４百万円増加し、
3,292億79百万円となりました。
非流動資産は、固定資産の減損損失の計上等により、前期比307億44百万円減少し、3,434億94百万
円となりました。
②負債
負債は、 社債発行による社債及び借入金の増加等により、負債合計で前期比617億35百万円増加
し、3,020億36百万円となりました。
③資本
資本では、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合
計は前期比627億98百万円減少し、3,339億95百万円となりました。非支配持分を加えた資本合計は、
前期比666億75百万円減少し、3,707億36百万円となりました。
（３）当期の キャッシュ・フローの概況と分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて234億45百万円増加し、当連結会計年度末には853億77百万円となりました。
営業活動による資金収支は 704億３百万円の収入 （前期比161億75百万円の収入増）となりました。
主な内訳は、減損損失795億75百万円、税引前損失624億30百万円、減価償却費及び償却費294億77
百万円であります。
投資活動による資金収支は 526億87百万円の支出 （前期比170億95百万円の支出増）となりまし
た。 主な内訳は、有形固定資産等の取得による支出552億５百万円であります。
財務活動による資金収支は 42億97百万円の収入 （前期比295億61百万円の収入増）となりました。
主な内訳は、社債の発行による収入348億36百万円、配当金の支払額128億87百万円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出117億17百万円であります。
なお、当社グループでは、年間事業計画に基づく資金計画を作成し、直接調達と間接調達そして短
期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しております。
資金調達及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、製造販売にかかる原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資
金、設備投資、M&Aを含む事業投資、有利子負債の返済になります。これら資金需要に対しては主に
営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入により対応しております。
当社グループは年間事業計画に基づく資金計画を作成し、事業拡大と財務体質強化に配慮しつつ、
直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどを考慮し、流動性リスクを管理しており
ます。なお、当社グループは500億円を上限とした社債発行登録を行っております。 当期は総額350億
円の無担保社債を発行し、 資金調達手段の多様化も進めております。
また、資金の効率的な活用を目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入、グ
ループ内の資金調達・管理の一元化を進めております。
(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあ
たり、必要となる事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
４．重要な会計方針、６．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
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４【経営上の重要な契約等】
以下の２件が該当であり、どちらも重要な後発事象に該当いたします。詳細については連結財務
諸表注記「39．重要な後発事象」をご参照ください。本項では概略のみ記載しております。
（１）エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴ
ム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成
ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会
社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本株式譲渡については、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認
可等の取得が完了することが条件となります。
（２）持分法適用会社の異動について
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社（所
在地：大韓民国ソウル特別市）の当社が保有する全株式をKumho Petrochemical Co., Ltd.（所在
地：大韓民国ソウル特別市)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア
技術である高分子技術の深耕とともに、有機化学、光化学、無機化学、生化学、医学、精密加工な
ど他技術との融合により技術領域を拡大しながら、既存製品群の高度化によるビジネス拡大に加
え、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの次の
主力事業とすべく研究開発に力を入れております。
研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随す
るため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、
エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所に加えて、シーズ研究などの次世代技術
研究に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究開発を加速すべく「RDテクノロジー・デジタル変革
センター」を2020年6月に新設しております。RDテクノロジー・デジタル変革センターは、マテリ
アルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマ
テリアルズ開発室からなります。また開発した材料等の速やかな量産化・安定生産に向けて研究組
織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。
当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、四日市正門地区の新
研究棟（Center of Materials Innovation）を拠点に外部との交流を図るとともに、産学連携の研
究開発活動として、ライフサイエンス分野の「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセン
ター（JKiC）」に続き、原理原則に裏打ちされた研究開発を推進すべく、上述の「JSR・東京大学
協創拠点CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻と2020年4月に設立し、共同研究を始め
ております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研
究の深堀と早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベー
ションを目的に新研究所 JSR Bioscience and informatics R&D Center（略称：JSR BiRD）の建設
を進めています（2021年７月開所予定）。
海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及
び製品開発へのフィードバックを進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて 24,599 百万円 となりました。
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当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。
＜デジタルソリューション事業＞
半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレ
イ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとと
もに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研
究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 13,508 百万円となりました。
＜ライフサイエンス事業＞
ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生
物学研究所、KBI Biopharma,Inc.、Selexis S.A.、さらにはCrown Bioscience Internationalと
いったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進
めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。
当事業に係る研究開発費は、 3,254 百万円となりました。
＜エラストマー事業＞
エラストマー（省燃費・高耐久性・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニト
リルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エ
ラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び
各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用
粒子、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 2,508 百万円 となりました。
＜合成樹脂事業＞
難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウン
ド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、 1,002 百万円 となりました。
＜その他事業＞
持続可能な価値の創造を目指し、イノベーティブマテリアルズ開発室や各研究所において次世
代事業に向けた研究・製品開発を推進しています。一例として、優位性のある素材と加工技術の
相乗効果を狙った環境分野（リチウムイオン電池用材料等）や５Ｇ、エッジコンピューティン
グ、IoT、AI分野をはじめとする研究開発に取り組んでいます。また、マテリアルズ・インフォ
マティクス推進室においては、デジタル活用によるR&D効率向上と新規材料・ビジネス創出を目
指し、Enthought、IBMなど外部との協業を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めていま
す。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、世界最高峰の医学研
究者との共同研究を通して、４つの主要研究領域(①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③
微生物叢、④先端医療機器)を中心に新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発
に取り組んでいます。CURIEにおいては、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づ
く、物理と化学の融合により、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。
当事業に係る研究開発費は、4,327百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、 53,669 百万円の設備投資を行っております。
デジタルソリューション事業においては、主に半導体材料事業における能力増強工事のほか、研
究開発用設備を中心に、 13,542 百万円の設備投資を行っております。
ライフサイエンス事業においては、アメリカの連結子会社KBI Biopharma, Inc.におけるバイオ
医薬品製造設備の能力増強工事を中心に、 18,566 百万円の投資を行っております。
エラストマー事業においては、国内の工場での更新工事などを中心に、全体として 16,593 百万円
の設備投資を行っております。
合成樹脂事業においては、主に連結子会社であるテクノUMG（株）において更新工事や合成樹脂
製造設備合理化工事を中心に、 3,511 百万円の設備投資を行っております。
上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資額を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
エラストマー及びデ
エラストマー及び
四日市工場 ジタルソリューショ 6,944
デジタルソリュー
17,085 7,078 5,472 36,578 1,767
ン製品の製造並びに
（三重県四日市市） (823,739)
ション事業及び全社
研究開発設備
エラストマー及び エラストマー及びデ
906
千葉工場
デジタルソリュー ジタルソリューショ 1,323 1,259 274 3,762 206
（千葉県市原市） (221,659)
ション事業 ン製品の製造設備
鹿島工場 エラストマーの製造 1,726
エラストマー事業 1,025 1,139 262 4,152 186
設備
（茨城県神栖市） (407,020)
筑波研究所 ライフサイエンス事 1,251
研究開発設備
1,148 0 275 2,674 75
（茨城県つくば市） 業及び全社 (38,905)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
四日市事業所
1,762
（三重県 合成樹脂事業 合成樹脂製造設備
テクノUMG㈱ 5,538 6,078 2,371 15,749 772
(129,134)
四日市市）等
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(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （名）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社・工場
デジタルソ 集積回路・光電
JSR 2,208
（米国カリフ リューション 子部品用化学製 6,170 8,487 1,806 18,672 206
Micro,Inc. (156,978)
ォルニア州） 事業 品製造設備
デジタルソ 集積回路・光電
本社・工場
JSR
リューション 子部品用化学製 185
（ベルギール 2,106 1,533 287 4,111 210
Micro N.V.
及びライフサ 品及びバイオ医
(34,082)
ーバン市）
イエンス事業 薬品製造設備
溶液重合スチレ
JSR BST
本社・工場
エラストマー ンブタジエンゴ 106
Elastomer （タイ国 400 6,298 88 6,893 270
事業 ム(SSBR)製造設
(83,154)
ラヨン県）
Co.,Ltd.
備
本社・工場
溶液重合スチレ
JSR MOL
（ハンガリー エラストマー ンブタジエンゴ 296
Synthetic
3,929 5,963 1,174 11,362 154
ブダペスト 事業 ム(SSBR)製造設
(120,000)
Rubber Ltd.
備
市）
本社・工場
KBI
（米国ノース ライフサイエ バイオ医薬品製
10,094 4,335 - 12,679 27,109 1,152
Biopharma,
カロライナ
ンス事業 造設備
Inc.
州)
本社・工場
Crown
（米国カリ ライフサイエ バイオ医薬品製
3,773 1,715 - 331 5,819 778
Bioscience
フォルニア ンス事業 造設備
International
州)等
（注）１ 金額には使用権資産を含んでおります。なお、消費税等は含んでおりません。
２ 帳簿価額の「その他」には工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。
３ 提出会社のそれぞれの事業所には周辺の福利厚生施設用の土地、建物等を含んでおります。
４ 国内子会社の「土地」については、上表の他に提出会社より工場用地等として次のとおり賃借しておりま
す。
帳簿価額 面積
会社名
テクノUMG㈱
448百万円 36,163㎡
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、川崎市殿町の国際戦略拠点であるキング スカイフロントに
新たな研究所 JSR Bioscience and informatics R&D Center（略称：JSR BiRD）の建設を進めて
います（2021年７月開所予定）。
当連結会計年度末現在において、欧州における共同事業強化のため、米国連結子会社である
KBI Biopharma, Inc.と欧州連結子会社であるSelexis SAが最先端の施設を新たに拡張すること
を計画しております。
当連結会計年度末現在において、米国連結子会社であるKBI Biopharma, Inc.が、2022年第１
四半期中の稼働を目指し、米国ノースカロライナ州に最先端のバイオ医薬品の商用生産施設を建
設しております。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月31日） （2021年６月17日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
226,126,145 226,126,145
普通株式
（市場第一部）
株であります。
226,126,145 226,126,145 - -
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は2001年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で上記を参照しております。
決議年月日 2005年６月17日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 61個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100株 （注）１
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2005年６月18日～2025年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）２
額 ※
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使できる
ものとする。
② 前記①にかかわらず、新株予約権者は以下のア）、イ）に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア）2024年６月17日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかっ
た場合には、2024年６月18日から2025年６月17日まで新株予約権を行使
新株予約権の行使の条件 ※ できる。
イ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契
約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日以内
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会の決議に基づ
き、当社と対象取締役又は執行役員との間で締結する新株予約権割当契約
の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。ただし、かかる調整は当該時点で新株予約権が
行使されていない株式数についてのみ行います。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じ
たときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしま
す。
２．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、下記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．株式に基づく報酬 （１）ストックオプ
ション制度」で上記を参照しております。
決議年月日 2006年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 46個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,600株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2006年８月２日～2026年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②に定める場合に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 2025年６月16日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えな
かった場合
新株予約権の行使の条件 ※ 2025年６月17日から2026年６月16日まで
② 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案又は株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役又は執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2007年６月15日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数 ※ 64個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月11日～2027年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
新株予約権の行使の条件 ※
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
（４）その他の権利行使の条件は、当社と当該取締役及び執行役員との間で締
結される新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2008年６月13日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
新株予約権の数 ※ 137個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,700株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2008年７月16日～2028年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2009年６月16日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※ 234個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,400株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2009年７月15日～2029年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2010年６月18日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数 ※ 355個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 35,500 株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2010年７月14日～2030年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名
新株予約権の数 ※
555個〔545個〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 55,500株〔54,500株〕
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2011年７月13日～2031年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月15日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※
811個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 81,100株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月11日～2032年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下「権利行使開始日」という）から新株予約権を行使で
きるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の①又は②に定める場合
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとす
る。
① 新株予約権者が、割当日の翌日から19年を経過した日までに権利行使
開始日を迎えなかった場合
新株予約権の行使の条件 ※
割当日の翌日から19年を経過した日の翌日から権利行使期間の満了日
までとする。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株主総会で承認された場
合
当該承認日の翌日から15日以内とする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
36/185
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※
281個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,100株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月17日～2033年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
37/185
EDINET提出書類
ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月17日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 19名
新株予約権の数 ※
320個
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000株
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月31日～2034年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
38/185
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月17日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名
新株予約権の数 ※
262個 〔137個〕
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,200株 〔13,700株〕
内容及び数 ※
各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
とし、これに付与株式数を乗じた額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月28日～2021年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 １円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 １円 （注）
額 ※
（１）新株予約権者は、当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日、又は新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日
の翌日、のいずれか早い日（以下「権利行使開始日」という）から新株
予約権を行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
新株予約権の行使の条件 ※
子会社となる株式交換契約の議案又は株式移転計画の議案につき当社株
主総会で承認された場合、新株予約権者は当該承認日の翌日から15日以
内に限り行使できるものとする。
（３）各新株予約権は１個を分割して一部のみ行使することはできないものと
する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
――
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合は資本組入れは生じません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月９日(注)
52 226,126 50 23,370 50 25,230
(注) 当社は、2017年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年８月９日付で下記のと
おり新株式の発行をいたしました。
（1） 募集株式の払込金額 1株につき 1,944円
（2） 払込金額の総額 100,310,400円
（3） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 50,155,200円
（4） 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 50,155,200円
（5） 譲渡制限期間 2017年８月９日～2020年８月８日
取締役（社外取締役を除く。） 4名 19,200株
株式の割り当ての対象者及びその人数並びに
（6）
割り当てる株式の数
執行役員 15名 32,400株
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 72 33 179 563 28 10,188 11,063 -
所有株式数
- 803,477 75,411 130,900 1,011,371 1,721 237,485 2,260,365 89,645
（単元）
所有株式数の
- 35.54 3.34 5.79 44.74 0.08 10.51 100.00 -
割合（％）
（注） 自己株式11,223,335 株は「個人その他」112,233単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
20,216,300 9.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.
COMPANY 505010
18,835,900 8.76
(東京都中央区日本橋３丁目11-１)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
12,478,800 5.81
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 10,115,885 4.71
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK 10036, U.S.A 6,696,056 3.12
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
6,525,160 3.04
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号
3,716,586 1.73
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
3,692,377 1.72
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
証券株式会社
明治安田生命保険相互会社
（常任代理人 株式会社日本カ 3,631,110 1.69
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
3,461,100 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口７）
- 89,369,274 41.59
計
（注）１ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom
274 0.12
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式
11,199 4.95
東京都江東区豊洲二丁目２番１号
会社
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（注）２ 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及び三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2020年10月12日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,261 0.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,913 3.06
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,150 0.51
（注）３ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀
行及び三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社が2020年12月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,261 0.56
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,785 3.44
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,222 0.54
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,473 0.65
証券株式会社
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（注）４ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2021年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,652 0.73
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,066 3.12
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,975 1.32
会社
（注）５ 2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、バリューアクト・
キャピタル・マスター・ファンド・エルピー及びバリューアクト・キャピタル・マネジメ
ント・エルピーが2020年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等
保有株券の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
バリューアクト・キャピタ
イギリス領バージン諸島、トルトラ島、ロード・タウ
18,836 8.33
ル・マスター・ファンド・
ン、私書箱71、クレイグミュール・チェンバーズ
エルピー
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッ
バリューアクト・キャピタ
スル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、
0 0.00
ル・マネジメント・エル
コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポ
ピー
レーション・トラスト・カンパニー気付
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
11,223,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 214,813,200 2,148,132 -
普通株式
89,645 - -
単元未満株式 普通株式
226,126,145 - -
発行済株式総数
- 2,148,132 -
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） （％）
ＪＳＲ株式会社
11,223,300 - 11,223,300 4.96
東京都港区東新橋一丁目９番２号
（自己保有株式）
- 11,223,300 - 11,223,300 4.96
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年12月14日）での決議状況
13,500 -
（取得日 2021年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 13,500 -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日における未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,027 3
当期間における取得自己株式 200 1
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利行使） 48,400 83 13,500 23
その他（譲渡制限付株式の付与） 155,100 266 - -
保有自己株式数 11,223,335 - 11,210,035 -
（注） 当期間における処理及び保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使による譲渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開などにより企業の競争力強
化を図り、会社の業績を長期的に向上させることが最も重要な課題であると考えております。
株主還元につきましては、業績と中長期的な資金需要とを勘案し、株主の皆様への利益還元と会
社の将来の成長のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定してまいります。
2025年３月期までの中期経営方針期間中におきましては、総還元性向50％程度を目安に、継続
性、安定性を考慮した配当と機動的な自己株式の取得による還元を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
この方針に基づき、中間配当につきましては、１株につき30円としました。
当期末配当金につきましても、既に公表しているとおり１株につき30円としました。これによ
り、当期の年間配当金は１株当たり配当金は60円となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。第76期の中間配当についての取締役会決議は2020年10月27日に行いました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
6,447 30
2020年10月27日 取締役会決議
6,447 30
2021年６月17日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営
の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホル
ダーから信頼され満足される魅力ある企業の実現を目指しております。
このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでおります。
②コーポレート・ガバナンスの体制
1)当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う
制度を基礎としております。
2)執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外
監査役の選任により、経営監督機能を強化するとともに、意思決定や業務執行の迅速化・
効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。
3)取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定
を行っております。
4)取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発
揮の環境を整えております。
5)取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。
6)現在の取締役会は、取締役９名のうち、４名が独立性ならびに豊富な企業経営および事
業運営の経験を有する独立社外取締役で構成されております。構成員は以下の通りです。
なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外
取締役を１/３以上選任し、企業価値向上を図るとともに、経営の監督を実施いたしま
す。
7)現在の監査役会は、監査役３名のうち、２名が会社から独立した立場の豊富な経験を有
する弁護士および税理士資格を有する公認会計士で構成されております。構成員は以下の
通りです。
今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立
社外監査役を２名選任し、取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実
施いたします。
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8)役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で
構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会を設置しております。構成
員 は以下の通りです。
報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績
評価等につき審議し、取締役会に答申しております。
9)役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を
引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と株主が利益を共有するものであり、ま
た、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報
酬としての基本報酬、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、事後交付による業
績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)および株主の皆様との価値共有の
早期化を促進することを目的とした譲渡制限付株式付与のための報酬により構成しており
ます。社外取締役と監査役の報酬はその職務の性格から基本報酬のみとしております。
10)役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締
役で構成し、筆頭独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会を設置しております。
構成員は以下の通りです。
指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および
役員選任の基準と手続き、ならびにCEO（最高経営責任者）および、または社長の後継
者・取締役・役付執行役員(上席執行役員を含む）および監査役候補者について審議し、
取締役会に答申しております。また、CEO（最高経営責任者）および、または社長の選解
任について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性
を確保しています。CEO（最高経営責任者）および、または社長の後継者については、複
数の後継者候補に対して必要な教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補
者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定しており
ます。
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③ステークホルダーとの関係
1)当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」（顧客・
取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対する責任、株主に対する責任）を定
めております。
2)当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行
うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保を推進しております。
3)当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫
理要綱」として当社グループの役員・従業員の行動規範を定め、その周知徹底と遵守に努
めております。
④株主の権利・平等性の確保
1)当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境
の整備を継続しております。従来から実施している、株主総会の早期（６月中旬）開催、
インターネット等による議決権行使の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォーム
への参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。
2)当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存
の株主の利益を害する可能性のある政策については、その必要性・合理性を充分に検討
し、適切な手続きを行い、株主に説明いたします。
3)政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中
長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ガバナン
ス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しておりま
す。
⑤資本政策
1)当社は、継続的な企業価値創造のため、成長投資を優先する一方、当社の業績と中長期
的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しており
ます。
2)資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中
期業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した経営を行いROE・ROIC等の資本効率指
標の向上に継続的に取り組んでおります。
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⑥株主との対話
1)当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。
ⅰ)IR担当執行役員を定め、CEO、社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説
明会ならびに中期経営計画説明会において、経営成績、財政状態、中期経営計画の内容・
進捗状況等を説明しております。
ⅱ)毎年、CEO、社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を
説明しております。
ⅲ)対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行っ
ております。
2)株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。
⑦情報開示方針
1)ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を
構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確、積極的かつ公平な情報開示に努
めております。
2)ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り
組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報、研究開発への取り組み等を掲載し、株主や投
資家への会社情報の発信に努めております。
⑧会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
JSRのコーポレート・ガバナンス
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当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。な
お、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。
1）取締役会
取締役会は９名の取締役からなり（内４名が、独立性ならびに豊富な企業経営および
事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として毎月１回開催し、経営戦略の方
向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を
監督しております。
また、独立社外監査役２名を含む監査役３名全員が出席し、意見陳述を行っておりま
す。構成員は②コーポレート・ガバナンスの体制に記載の通りです。
2）経営会議
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要
な執行案件について、審議および方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に
付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会
に上程され、その審議を受けております。経営会議は、CEO、社長、役付執行役員およ
び議長が指名する執行役員又は部長をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効
率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎週１回開催し、
CEOもしくは社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。構成
員は以下の通りです。
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3）経営課題会議
経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の
背景にある基本方針や事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識の
共有により方向性の討議を行い、取締役会・経営会議の審議に反映させます。CEO、社
長および役付執行役員をもって構成し、原則として毎月２回開催し、CEOもしくは社長
が議長を務めております。構成員は以下の通りです。
4）役員会議
役員会議は、CEO、社長および全執行役員をもって構成し、適宜開催して経営の状況
および課題の周知徹底を図っております。社長が議長を務めております。なお、常勤監
査役も出席しております。構成員は以下の通りです。
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5）監査役会および監査役
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基
づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外
監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的
見地と独立した立場から監査を行っております。構成員は②コーポレート・ガバナンス
の体制に記載の通りです。
監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席
し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人
ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しておりま
す。
6）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
ⅰ)監査役監査
監査役の監査につきましては上記「 5） 監査役会および監査役」に記載のとおりであ
ります。
ⅱ)内部監査
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」
を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コン
プライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関
連部門、監査役等に報告しております。
7）サステナビリティ推進会議
当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、
信頼され必要とされる企業となるため、ＣＳＲ(企業の社会的責任）活動から、企業活
動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動
へ軸足を移し、活動を推進する目的で「サステナビリティ推進会議」を設置しておりま
す。
サステナビリティ推進会議のもとには、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品
質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の４つの委員会を設置し、サ
ステナビリティ推進会議はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会
議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努めております。
サステナビリティ推進会議は、社長が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究
開発、人材開発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、原料機材調達、生産物
流、品質保証、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライ
フサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も参加し、
当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
ⅰ)サステナビリティ委員会
当社グループは、サステナビリティ推進担当執行役員を委員長とするサステナビリ
ティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では、事業部との共創による
ＣＳＶ（共通価値の創造）活動の取り纏め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）活動や気候温暖化対応など、サステナブルな企業活動を検討、推進します。
また社会貢献活動についても、同委員会にて「社会貢献についての基本的な考え方」を
拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。
ⅱ)環境安全品質委員会
当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシ
ブル・ケア活動を中核に、環境・安全・品質に取り組んでおります。経営の基本となる
重要課題と位置づけ、環境安全・品質保証担当執行役員を委員長とする環境安全品質推
進委員会を設置し、環境・安全・品質に関する全社的活動の効果的な推進を図っており
ます。
当委員会では、環境・安全・品質におけるレスポンシブル・ケア活動について計画承
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認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品
安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。
その活動内容と成果に関しましては、当社グループのサステナビリティ（CSR）レ
ポートに掲載して情報開示を行うことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得
られるよう注力しております。
サステナビリティ（CSR）レポートについては、重要課題に対する第三者検証を受審
することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めております。
ⅲ)リスク管理委員会
当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した
場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リス
ク管理規程」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し
ております。リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方
針・対応計画の継続的改善を推進しております。
ⅳ)企業倫理委員会
当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ス
テークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要
綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動
を実践・推進しております。
企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき
行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に
努めております。
また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内
ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語
でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入してお
ります。
8）弁護士
企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務
所のアドバイスを受ける体制をとっております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組
んでまいります。
なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、「内部
統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。
ア 業務運営の基本方針
当社グループ（当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。）では、以下の企
業理念、経営方針を経営の拠り所とする。
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「企業理念」
Materials Innovation －マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社
会・環境）に貢献します。
「経営方針」
○変わらぬ経営の軸
絶え間ない事業創造、企業風土の進化、企業価値増大
○ステークホルダーへの責任
顧客・取引先への責任、従業員への責任、社会への責任、株主への責任
イ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための体制
ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その
他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項および当社グループの経営上の基
本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員（役付
執行役員および上席執行役員を含む。以下同じ。）の職務の執行を監督する。グ
ループ企業（当社グループに属する当社以外の企業をいう。）の取締役および使
用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進要綱」に定める各グループ
企業の担当執行役員が監督する。
ⅱ）サステナビリティ委員会、環境安全品質委員会、リスク管理委員会および企業倫
理委員会の４つの委員会からなる「サステナビリティ推進会議」を設置し、社長
が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのサステナビリティ活
動の確保・推進について指導・監督にあたる。
ⅲ）当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要
綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、当社グ
ループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。なお、「JSRグループ企業
倫理要綱」には罰則規定を設け実効性を担保している。
ⅳ）金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内
部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。
ⅴ）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制シス
テムの実効性を監査する。
ⅵ）相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社
内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていること
に気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の
社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。社外ホットライン窓
口への通報は、常勤監査役にも同報され、経営陣からの独立性を確保する。当社
グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置す
る。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保する。
ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グルー
プの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも
連携し、当社またはグループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とし
た態度で断固拒否する。
ウ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社においては、
a.定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役およ
び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営
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の効率化を図るため、CEO、社長、役付執行役員、CEOまたは社長が指名する上席
執行役員または執行役員ならびに常勤監査役により構成される経営会議を原則と
し て毎週１回開催し、当社グループの経営の基本政策、経営方針、経営計画にか
かわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行
い、または報告を受ける。
経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、
それ以外のものについては経営会議の審議を経てCEOまたは社長が決定する。さ
らに、CEO、社長、会長および役付執行役員により構成される経営課題会議を原
則として毎月２回開催し、当社グループの経営の基本政策および経営方針にかか
わる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前
広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経
営会議の審議に反映させる。
b.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化する
ため執行役員制度を導入している。CEO、社長および全執行役員により構成され
る役員会議を開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。
c.当社およびグループ企業各社において決裁権限規程を定め、その重要性に応じた
意思決定の機関と方法を定め、適切かつ効率的な業務執行を行う。
d.「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業の運営を行う。各グループ
企業の担当執行役員が、担当するグループ企業の経営に関する管理・監督および
助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理部門、財務部門、総務部門、法
務部門、サステナビリティ推進部門等の当社の管理部門がグループ企業への支援
体制をとる。
ⅱ）グループ企業においては、
a.取締役会を設置する国内グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、また、
必要に応じて当社と同様に経営会議を設置し、所定の基準に従い、業務執行に関
する重要事項の審議および決議を行う。
b.取締役会を設置しない国内グループ企業では、グループ企業各社の取締役社長、
他の経営幹部およびグループ企業監査役ならびに各グループ企業の担当執行役員
または取りまとめ部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所
定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。
c.海外グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執
行に関する重要事項の審議および決議を行う。
d.ライフサイエンス事業を行うグループ企業については、市場および主要な事業拠
点の立地を考慮し、それらをグローバルに統括する北米統括会社を設立し、ライ
フサイエンス事業に関する意思決定の迅速化とともに、当該グループ企業に対す
る内部統制の拡充・強化を図る。当該グループの意思決定に関して当社が有する
権限（経営会議の審議を経て意思決定を行う権限）を、北米統括会社の経営会議
の審議を経ることを条件として、北米統括会社のCEOに委譲する。
ⅲ）当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画
を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。
当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実
行する。
ⅳ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を１年
としている。
エ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議
での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループの事業の推進に伴うリスク
を継続的に監視する。
ⅱ）上記ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とする
リスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応方針を策定
するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、環境安全品質委員会）また
は担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、当社グループの
リスク管理の推進を行う。
ⅲ）当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、
緊急度に応じて当社社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災
害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。
オ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議およ
び経営課題会議の各議事録、決裁書その他取締役および執行役員の職務の執行に係
る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役および監査役がこれを
閲覧できる体制を整備する。
カ グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関す
る体制
ⅰ）各グループ企業の担当執行役員は、担当するグループ企業の営業成績、財務状況
を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会に定期的に報告する。
ⅱ）グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定
期的に報告する。
ⅲ）北米統括会社の内部監査部門が、傘下のライフサイエンス事業を行うグループ企
業の監査を行い、その結果を当社CEOまたは社長および当社内部監査部門に報告
する。
キ 監査役の監査に関する事項
ⅰ）職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項
監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補
助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を
得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。
ⅱ）監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
ⅲ）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、グループ企業の取
締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ．監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、
決裁後監査役に回覧することにより、当社グループの重要な業務執行の決定等
につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。
ｂ．監査役が指定する、総務部門、法務部門、サステナビリティ推進部門等の管理
部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおけるコ
ンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役
に報告する。
ｃ．内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役
が求めるときは随時、監査役に報告を行う。
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ｄ．当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害
を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらか
じめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報
告 する。
ｅ．当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受け
ないことを確保するための体制
当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用
人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止す
る。
ⅴ）監査費用の前払または償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事
項
監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。
ⅵ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情
報交換を適宜行う。
⑩取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
⑪取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めて
いる。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会
の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を
することができる旨定款に定めている。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年 VLSI Technology,Inc.入社
1988年 Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長
1991年
同社技術部長
1995年 同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術
担当取締役
1999年 同社技術担当副社長
2001年９月 JSR Micro,Inc.入社 主席副社長
2002年５月 同社最高執行責任者
代表取締役 エリック ジョ （注）
1961年６月19日 生 73
2005年６月 同社取締役社長
ンソン
CEO １
2011年６月 当社執行役員
2015年６月 当社上席執行役員
2016年４月 当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長
2017年６月 当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長
2019年１月 JSR North America Holdings,Inc.取締役社長
（現在）
2019年１月 JSR Life Sciences,LLC社長
2019年６月
当社代表取締役CEO 北米事業統括担当（現在）
1981年４月 当社入社
2002年６月 当社精密電子研究所 機能材料開発室長
2008年６月 当社執行役員 ディスプレイ材料事業部長兼同新
規FPD材料部長
2009年６月 当社執行役員 電子材料事業部長
2010年６月 当社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役
代表取締役 （注）
社長
川 橋 信 夫 1956年７月23日 生
36
2011年６月 当社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取
社長兼COO １
締役社長
2014年４月 当社上席執行役員 研究開発部長
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員
2017年６月 当社取締役兼専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役社長兼COO、CTO
2020年６月
当社代表取締役社長兼COO(現在)
1983年４月 当社入社
2003年６月 当社製造技術第一センター長
2005年６月 当社執行役員 生産技術部長
2007年６月 当社取締役兼上席執行役員 生産技術部長
2008年６月 当社取締役兼上席執行役員 エラストマー事業部
長
2011年６月 当社常務執行役員 石化事業部長
取締役 （注）
2014年６月 当社専務執行役員 石化事業部長
川 崎 弘 一 1957年４月20日 生
30
専務執行役員 １
2016年６月 当社代表取締役兼専務執行役員 生産技術グルー
プ長
2018年４月 日本ブチル株式会社取締役社長
2018年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
2019年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社取締役専務執行役員 人材開発、ダイバーシ
ティ推進担当(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 野村證券株式会社入社
2005年７月 日本たばこ産業株式会社入社 経理部調査役
2006年１月 同社財務副責任者
2008年６月 同社執行役員 財務責任者（CFO）
2010年６月
同社常務執行役員 財務責任者（CFO)
取締役 （注）
2012年６月 同社取締役副社長 財務、広報、CSR担当
宮 崎 秀 樹 1958年１月22日 生 18
2018年１月 同社取締役
常務執行役員
１
2018年３月 当社入社 顧問
2018年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員 経理、財務、広報、シ
ステム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プ
ロセス刷新担当（現在）
1984年８月 当社入社
2012年６月 当社知的財産部 知的財産室長
2015年４月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシ
取締役 （注）
中 山 美 加 1961年１月10日 生 ティ推進室長 16
上席執行役員 １
2017年４月 当社執行役員 知的財産部長
2020年６月 当社取締役上席執行役員
2021年６月 当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推進
担当 サステナビリティ推進部長（現在）
1977年４月 協和発酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）
入社
2000年６月 同社執行役員 医薬総合研究所長
2002年６月 同社常務取締役 総合企画室長
2003年６月 同社代表取締役社長
2008年10月 協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会
社）代表取締役社長
2012年３月 同社相談役
2012年６月 公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団
理事長
（注）
2014年３月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)
取締役 松 田 譲 1948年６月25日 生 -
相談役退任
１
2014年６月
株式会社クボタ社外取締役（現在）
2014年６月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外取
締役（現在）
2015年６月 当社社外取締役（現在）
2019年６月 公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団
名誉理事（現在）
（重要な兼職の状況）
株式会社クボタ社外取締役、
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取
締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 ウシオ電機株式会社入社
2000年６月 同社取締役 上席執行役員
2004年４月 同社取締役 専務執行役員
2004年６月 同社代表取締役 専務執行役員
2005年３月 同社代表取締役社長
2013年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事
2014年10月 ウシオ電機株式会社 取締役相談役
（注）
2016年６月 当社社外取締役（現在）
取締役 菅 田 史 朗 1949年11月17日 生
-
2016年６月 ウシオ電機株式会社 相談役
１
2016年６月
横河電機株式会社 社外取締役（現在）
2017年６月 ウシオ電機株式会社 特別顧問
2019年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外取締役（現
在）
（重要な兼職の状況）
横河電機株式会社社外取締役、
ヤマトホールディングス株式会社社外取締役
1973年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナ
ンシャル オフィサー
2007年４月 同社常務執行役員 財務部長
2009年６月 同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リス
クマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャ
ル オフィサー
2011年５月
同社代表取締役 専務執行役員ＣＦＯ
2013年４月 同社代表取締役 副社長執行役員ＣＦＯ
2015年４月 同社顧問
2016年５月
株式会社パルコ 社外取締役（現在）
（注）
2016年６月 日本バルカー工業株式会社（現株式会社バル
取締役 関 忠 行 1949年12月７日 生 3
カー） 社外取締役（現在）
１
2017年４月 伊藤忠商事株式会社 理事（現在）
2017年６月
当社社外取締役（現在）
2017年７月 朝日生命保険相互会社 社外監査役（現在）
2020年５月 J.フロントリテイリング株式会社 社外取締役
（現在）
（重要な兼職の状況）
伊藤忠商事株式会社理事、
J.フロントリテイリング株式会社社外取締役、
株式会社パルコ社外取締役、
株式会社バルカー社外取締役、
朝日生命保険相互会社社外監査役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2007年９月 The Parthenon Group（現EY-Parthenon）入社
2009年１月 Strategic Value Capitalアナリスト
2009年６月 The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年５月 同社プリンシパル
2011年１月 ValueAct Capital Management, L.P.入社
2012年12月 同社バイスプレジデント
2014年５月
同社パートナー（現在）
2015年３月 MSCI Inc.社外取締役
デイビッド ロ （注）
取締役 1984年12月21日 生
-
2015年８月 Bausch Health Companies Inc.社外取締役
バート ヘイル
１
（現在）
2019年６月 オリンパス株式会社 社外取締役（現在）
2021年６月
当社社外取締役（現在）
（重要な兼職の状況）
ValueAct Capital Management, L.P.パート
ナー、
Bausch Health Companies Inc.社外取締役、
オリンパス株式会社社外取締役
1981年４月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）入社
1989年４月 当社入社
（注）
岩 渕 知 明 2006年６月 当社グループ企業部長
常勤監査役 1958年３月１日 生 1
４
2009年６月
当社監査室長
2017年６月 当社経営監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1972年10月 監査法人東海第一監査事務所入所
1976年３月 公認会計士登録（現在）
1983年２月 Deloitte Haskins & Sells（現Deloitte LLP）入
所
1984年11月 米国公認会計士（ニューヨーク州）登録
1985年２月 アーンスト アンド ウィニー インターナショナ
ルタックス（現EY税理士法人）入所
1985年４月
税理士登録（現在）
（注）
監査役 加 藤 久 子 1948年10月18日 生 1994年５月 太田昭和アーンスト アンド ヤング（現EY税理士
-
５
法人）代表社員
2008年10月 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（現
EY税理士法人）退所
2008年12月 加藤久子税務会計事務所代表（現在）
2014年６月 当社社外監査役（現在）
2014年６月 NTT都市開発株式会社社外監査役
（重要な兼職の状況）
加藤久子税務会計事務所代表
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 弁護士登録
2002年12月
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー（現在）
2006年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員（現在）
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2017年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現
在）
（注）
監査役 甲 斐 順 子 1967年９月29日 生 2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現
-
６
在）
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年６月
出光興産株式会社補欠監査役（現在）
2019年６月 成田国際空港株式会社社外取締役（現在）
2020年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役
（現在）
2021年６月
当社社外監査役（現在）
（重要な兼職の状況）
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー、
成田国際空港株式会社社外取締役
計
178
（注）１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
２ 取締役 松田譲、菅田史朗、関忠行、デイビッド ロバート ヘイルは社外取締役であります。
３ 監査役 加藤久子、甲斐順子は社外監査役であります。
４ 監査役 岩渕知明の任期は、2024年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 加藤久子の任期は、2022年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 甲斐順子の任期は、2025年３月期に係る株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務
遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。 執行役
員は21名で、上記記載の取締役CEO１名、取締役社長兼COO１名、執行役員を兼務する取締役３名の計26名で
あります。
職名 氏名
エラストマー事業統括担当、日本合成ゴム分割準備(株)取締
常務執行役員 平 野 勇 人
役社長 兼 日本ブチル(株)取締役社長
常務執行役員 構造改革推進担当、構造改革推進部長 井 上 勝 也
デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティン
常務執行役員 須 原 忠 浩
グ事業担当、JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事
上席執行役員 合成樹脂事業担当、テクノUMG( 株)取締役社長 山 脇 一 公
上席執行役員 法務、コンプライアンス、総務、秘書室担当、法務部長 土 居 誠
電子材料事業担当、電子材料事業部長 兼 (株)イーテック取
上席執行役員 山 口 佳 一
締役社長
エラストマー事業担当、エラストマー事業部長 兼 (株) エラ
ストミックス取締役社長 兼 ジェイエスアール クレイトン エ
上席執行役員 阿 部 一 至
ラストマー (株) 取締役社長 JSR Elastomer Europe GmbH代表
取締役 兼 日密科偲橡膠（佛山）有限公司董事長
四日市工場担当、四日市工場長 兼 四日市工場事務部長
上席執行役員 佐 伯 光 一
上席執行役員 生産・技術副担当、原料機材調達、生産物流担当 髙 橋 成 治
上席執行役員 経営企画（グループ企業統括含む）担当、経営企画部長 原 弘 一
執行役員 経営監査室長 藤 井 安 文
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職名 氏名
生産・技術副担当、四日市工場副担当、四日市副工場長 兼
執行役員 山 近 幹 雄
デジタルソリューション事業DX企画推進部長
ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼
執行役員 ティム ローリー
JSR Life Sciences,LLC社長
執行役員 品質保証、環境安全担当、製品・品質保証部長 髙 橋 純 一
ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディ
スプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co.,
執行役員 脇 山 恵 介
Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co.,
Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長
法務副担当、コンプライアンス副担当、コンプライアンス部
執行役員 澁 谷 市 子
長
研究開発担当（CTO）、事業創出担当、RDテクノロジー・デジ
タル変革センター長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会
執行役員 木 村 徹
社職務執行者
執行役員 社長室、事業創出副担当、社長室長 吉 本 豊
研究開発副担当（副CTO）、研究開発部長 兼 四日市研究セン
執行役員 德 久 博 昭
ター長
デジタルトランスフォーメーション（CDO）担当、グローバル
執行役員 ハッシュ パクバズ
DX推進部長
経理副担当、財務副担当、広報副担当、財務部長 兼 経理部
執行役員 江 本 賢 一
長
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年４月 住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
2002年11月 ユニ・チャーム株式会社入社
2003年12月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 法務部長
土 居 誠 1959年12月25日生 25
2016年６月 当社上席執行役員 法務部長
2021年６月 当社上席執行役員 法務、コンプライアンス、総務、秘書室担
当、法務部長（現在）
1984年10月 監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1989年３月
公認会計士登録（現在）
2000年８月
監査法人太田昭和センチュリー（現EY新日本有限責任監査法
人）社員
2007年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2015年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職
2015年７月
千 葉 彰 1953年9月11日生 千葉公認会計士事務所代表（現在）
-
2017年４月
電力広域的運営推進機関監事（現在）
2019年６月
高千穂交易株式会社 社外監査役（現在）
（重要な兼職の状況）
千葉公認会計士事務所代表、
電力広域的運営推進機関監事、
高千穂交易株式会社社外監査役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
氏名 地位
協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社 （現協和キリン株式会社） の代表
取締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品および
バイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会
社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督なら
松田 譲 取締役
びにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健
全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
ウシオ電機株式会社の代表取締役社長、同社の特別顧問、および公益社団法人経済同友
会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な
事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の
視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガ
菅田 史朗 取締役
バナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当
社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社として国
際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および
会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督な
らびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、
関 忠行 取締役
健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいておりま
す。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital
Management, L.P.のパートナーであり、また複数の投資先企業において取締役を現在も
務められております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企
業における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富
デイビッド
な経験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思
ロバート ヘ 取締役
決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判
イル
断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向
上に貢献いただくことを期待しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験、お
よび会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活
加藤 久子 監査役 かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいておりま
す。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外
の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合
甲斐 順子 監査役
理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことを期待しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出てお
ります。
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社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」）の独立性基準を定めており、
社外役員（候補者を含む）が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないも
のとみなします。
1. 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」）の業務執行者（*1）および過去業務執行
者であった者
2. 当社の大株主（議決権ベースで10％以上を直接・間接に保有する株主を言う）
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先（*2）
(3) 当社グループの主要な借入先（*3）
(4) 当社グループが議決権ベースで10％以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額（*4）の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計
士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者（*5）
7. 社外役員の相互就任関係（*6）となる他の会社の業務執行者
8. 近親者（*7）が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者（*8）に限
る）に該当する者
9. 過去５年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると
認められる者
（*1）業務執行者とは、取締役（除く社外取締役および非業務執行取締役）、執行役、執行役
員、および使用人をいう。
（*2）主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益
の２％を超える者をいう。
（*3）主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程
度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
（*4）多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超える金額をいう。当該２％を超
えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が
1,000万円を超える場合は多額とみなす。
（*5）多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けて
いる者をいう。
（*6）相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他
の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（*7）近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
（*8）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準
ずる権限を有する業務執行者をいう。
提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は
以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。
松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会
社）と当社のそれぞれのグループとの間には、ロイヤリティの受取/支払での取引があります
が、当事業年度（2021年３月期）において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の
0.1％未満です。
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菅田史朗氏が代表取締役社長および特別顧問を務められたウシオ電機株式会社と当社のそれぞ
れのグループとの間には、耐熱透明樹脂の販売および機器の修理等に関する取引がありますが、
当 事業年度（2021年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1％
未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度（2020年３月期）における連結売上収益
の0.1％未満です。
関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグ
ループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度（2021
年３月期）において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.5％未満であり、当社
グループの購入額は同社の前事業年度（2020年３月期）における連結売上収益の0.1％未満で
す。
デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital
Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
加藤久子氏が現在も代表を務めている加藤久子税務会計事務所と当社グループの間には特別の
利害関係はありません。
甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間
には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）その他の対処す
べき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監
査役によって構成し、監査役会規定に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報
告、協議、決議を行っております。
社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専
門的見地と独立した立場から監査を行っております。
監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、重要事項の説明を受け、必要
に応じて意見の表明を行っております。また、取締役の職務執行の監査を行うとともに、
会計監査人、内部監査部門から報告を聴取しております。
特に当連結会計年度においては、グローバルガバナンス、リスク対応として、主に海外
グループ会社のガバナンス、内部統制等の運用状況と、中長期的な視点で事業構造改革を
進めている各事業の事業構造改革費用、資産の評価額等の検証、さらにコンプライアン
ス、危機管理体制の運用状況、働き方改革の取り組み状況等を重点的に確認、検証を行い
ました。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧、重要な決裁書等の閲
覧、本社部門、工場、海外を含むグループ企業の往査を行うとともに、代表取締役、グ
ループ企業監査役、内部統制部門とのコミュニケーションを図っております。また必要に
応じ、これらの内容を、社外監査役に報告しております。
監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解
任、および報酬への同意等の審議を行っており、会計監査人、内部監査部門から報告を聴
取しております。また、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」の記載事項について、経
営者との間でリスク認識を共有化し、会計監査人、執行部門とも十分に意見交換を行い、
ＫＡＭとして記載されている内容が適切であることを確認しました。
当連結会計年度において当社は、監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
区分 氏名 出席回数
全 5回中 5回
常勤監査役 熊野 厚司
常勤監査役 岩渕 知明 全13回中13回
社外監査役 加藤 久子 全18回中18回
社外監査役 森脇 純夫 全18回中18回
（注）熊野厚司氏は2020年6月17日の監査役退任までの出席回数を、岩渕知明氏は
2020年6月17日の監査役就任後の出席回数をそれぞれ記載しています。
②内部監査の状況
当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を
設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の当社グループ各社を対象として、コンプラ
イアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部
門、監査役等に報告しております。
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③会計監査の状況
1）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2）継続監査期間：51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法
人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載した
ものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務社員 井上 智由 （当該事業年度を含む継続関与年数７年）
指定有限責任社員 業務社員 平野 巌 （当該事業年度を含む継続関与年数１年）
指定有限責任社員 業務社員 加瀬 幸広 （当該事業年度を含む継続関与年数３年）
4）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その
他５名であります。
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5）監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、欠格事由の該当の有無、独立性）、監査の実施体制等
（監査計画の内容、監査チームの経験・能力）、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、優
れている監査法人を選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記のほか、監
査役会が、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、その解任ま
たは不再任を株主総会に提案することを決定した場合には、取締役会は、監査役会の請求
に基づき、その提案を株主総会に付議いたします。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 監査役会が定める「会計監査人の評価基準」により毎
期、監査法人の評価を行っており、この結果問題ないと評価しました。
④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
81 0 81 2
提出会社
35 - 31 -
連結子会社
116 0 112 2
計
（注）当社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は駐在員給与証明業務等、当連結会計年
度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、駐在員給与証明業務等であります。
b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬( a ） を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
- - - -
提出会社
72 28 96 42
連結子会社
72 28 96 42
計
（注）連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに税務コン
サルティング業務等であります。
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c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第
399条第１項の同意をした理由は、前期までの会計監査人の職務遂行状況ならびに当期の
監査計画の内容および報酬見積の算定根拠に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等に
ついて適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループは、企業理念「Materials Innovation－マテリアルを通じて価値を創造
し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経
営の効率化と透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステーク
ホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しており、コーポレート
ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。役員の報酬
等は、当社のコーポレートガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバ
ナンスに則り、報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
ⅰ）報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度、個別の報酬額等は、取締役会にて審
議・決定を行います。取締役会における審議・決定に際しての独立性・客観性を確保す
るとともに取締役会の監督機能と説明責任を果たす能力を強化すべく、報酬諮問委員会
を取締役会の諮問機関として設置しております。
ⅱ）報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の対象者の報酬について審議
し、取締役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
－社内取締役（代表取締役および役付取締役を含む）
－社外取締役
－監査役
－執行役員
－相談役、顧問、名誉会長
－その他重要な使用人等
当社の報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項を中心に審議し、取締
役会に対して答申または監査役会に対して助言を行います。
－報酬方針の策定
－報酬制度の設計
－業績目標の設定
－インセンティブ報酬の合理性
－報酬水準・ミックスの妥当性
－報酬制度に基づく各役位の報酬額の決定、等
当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント等より提供された必要十分な情
報に基づき、適切な審議を行っております。報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサ
ルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に同席し、実効的な審議・合意形成の側
面支援に留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりませ
ん。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ウイリス・タワーズワトソンを起用して
おります。
当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う
場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
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ⅲ）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締
役で構成することとしております。報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明
責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議に
より、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ⅳ）当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の構成は、以下のとお
りです。
委員５名（社外３、社内２）
委員長(社外) 松田譲取締役
委員（社外） 菅田史朗取締役、関忠行取締役
委員（社内） エリック ジョンソン代表取締役CEO、川橋信夫代表取締役社長兼COO
（2020年６月17日付で小柴満信取締役会長が委員を退任し、エリック ジョンソン代表
取締役CEOと川橋信夫代表取締役社長兼COOが委員に就任しました。)
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2020年２
月、４月、６月、９月、11月、12月、2021年２月、３月、４月（２回）、５月の11回開
催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％となりました。なお、CEOの報
酬パッケージについての議論・検討および決定を行う際には、委員（社内）であるエ
リック ジョンソン代表取締役CEO本人は報酬諮問委員会から退席しました。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬諮問委員会の審議事項は、以下の
とおりであり、取締役会に対する答申または監査役会に対する助言を行いました。ま
た、かかる答申を受けて、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の決定方針や報酬制度
等の審議・決定を行いました。
当社の取締役会は、上記の報酬ガバナンスの状況、ならびに当事業年度における活動
状況に鑑み、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬
等の決定方針に沿うものであると判断しました。
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２）報酬プログラム
ⅰ）報酬の決定に関する方針
当社はグローバル企業として企業グループの競争優位性を保つためにグローバルに優
れ、かつ多様性のある経営人材の育成、採用を図り、株主の皆様との利益を共有するた
めに役員に対して短期、中長期のインセンティブを設定し、透明性を保ちつつ、経営戦
略および事業戦略の確実な実行を目指す報酬の基本方針を設定しております。
ⅱ）報酬の基本方針
競争優位の構築と向上のため、また、グローバル経営の更なる推進のため、国籍を問
わず多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であるこ
と。
当社の持続的発展を目指した経営戦略上の当該年度の業績目標達成を動機付けるた
め、その達成に向け、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。
在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と当社役員の利益を積極的に共有するこ
とにより、中長期的な企業価値の向上を促進する報酬制度であること。
ⅲ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社は、報酬の基本方針に則り、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提とし
て、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合を決定しております。
当社の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に際しては、外部の
報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」等に基づき、当社の事業規
模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬
水準の妥当性を検証しております。
ⅳ）報酬の種類（改定後）
当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬から構成されておりま
す。業績連動報酬は、従来、単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与、中長期的
な全社業績達成度に連動する中期業績連動賞与、ならびに株主の皆様との価値の共有を
早期に促進することを目的とした譲渡制限付株式（非金銭報酬）から構成されていまし
たが、以下の理由により、2021年度から中期業績連動賞与を廃止し、事後交付による業
績連動型株式報酬（以下、「パフォーマンス・シェア・ユニット」）を導入いたしま
す。また、譲渡制限付株式（非金銭報酬）については、譲渡制限解除の期間及び上限金
額・上限株数の改定を行っております。なお、社外取締役および監査役の報酬は、役割
に鑑み基本報酬のみとしております。
＜改定の理由＞
・当社の取締役に対して、2024年度を最終年度とした中期経営計画および事業構造改革
の着実な遂行と持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めるため。
・当社の取締役が、より長期の目線で持続的成長を目指し、すべてのステークホルダー
に価値を創造することについて、一層の意識を高めるため。
・真のグローバル企業をめざす中で、国籍を問わず優秀な経営人材を確保するための適
切な報酬水準、報酬構成とするため。
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当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系
改定前 改定後
固定報酬 基本報酬 基本報酬
年次賞与 年次賞与
（廃止）※
中期業績連動賞与
業績連動報酬
―
パフォーマンス・シェア・ユニット
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
（譲渡制限期間３年） （譲渡制限期間３年～30年）
※すでに業績評価期間が開始している2019年度～2021年度の３年間および2020年度～2022年度の３
年 間を対象としたものを除き、今後、当該報酬の額の定めに基づく金銭の支給は行いません。
ⅴ）取締役（社外取締役を除く）報酬の構成要素割合
役員報酬の種類別報酬割合については、役位ごとに以下の図表の通りとし、経営責任
の重い役位上位者に対し、業績結果の反映割合を高める方針に基づき、役位上位者の業
績連動部分の割合を高める一方で業績目標の達成にかかる潜在的リスク等を考慮しつ
つ、役位ごとの報酬水準を決定しております。なお、北米事業の統括等を担当するCEO
の報酬構成要素割合については、その担当地域の役員報酬構成要素割合に関する外部専
門機関による調査を参考とし設定しております。
改定後の報酬制度に基づく、基本報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業
績連動報酬は目標を100％達成時の標準額）は下表のとおりとなります。
※専務執行役員及びその下位職務の取締役兼務者には、取締役兼務手当が表とは別に支給されます。
※従来、CEOの年次賞与に反映していたライフサイエンス事業の事業業績評価部分を2021年度より廃
止 しております。
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ⅵ） 業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法
＜年次賞与＞
単年度の全社業績達成度等に連動する年次賞与の業績評価指標は、企業活動の源泉で
ある連結売上収益および企業活動の本業の質を表す連結コア営業利益を50：50の構成比
率で用いております。なお、当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造
の改革に取り組んでおり、2020年度より事業構造改革から生じる損失を営業利益から控
除した連結コア営業利益を使用しております。
業績評価にあたっては、それぞれのKPIにかかる業績目標達成度に応じ、支給率を
０％～200％の範囲で算定いたします。業績目標については、報酬諮問委員会での妥当
性検証を経て、取締役会で決定し、期末に報酬諮問委員会において支給金額の算定およ
び評価を行い、役位ごとの標準支給金額を取締役会が決定し、毎年一定の時期に支給し
ております。
当社の報酬諮問委員会は、業績目標達成度の確定後、CEO、社長から提出される年間
経営活動報告に基づいて審議を行います。年次賞与の支給金額の算定・評価を行うにあ
たり、かかる年間経営活動報告に基づき、各業績目標値設定時点においては予見不能で
あった事象により、業績数値が大きな影響を受けたか否かの協議を行い、必要に応じて
達成度の定性調整を行うことを取締役会に対して答申を行うことがあります。
CEO、社長については、全社業績連動部分（90％）の他、全社的なサステナビリティ
経営に関する取り組みの進捗について非財務評価部分（10％）が設定されております。
非財務評価部分については、報酬諮問委員会にて審議し、その評価結果を反映して非財
務評価部分の支給率を０％～200％の範囲で算定し、取締役会で決定します。
一方、専務・常務・上席の各執行役員の年次賞与は、全社業績連動部分(70％～80％)
の他、個人業績連動部分(20％～30％)が設定されております。個人業績連動部分につい
ては、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、取締役会におい
てはかかる部分の標準額を決定しております。個人業績連動部分は、指名諮問委員会に
て審議・確認した５段階評価の結果に基づき、代表取締役CEO（エリック ジョンソ
ン）、代表取締役社長兼COO（川橋信夫）が個人業績連動部分の支給率を０％～200％の
範囲で算定し、決定します。
＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
制度の概要
パフォーマンス・シェア・ユニットは、当社の中期経営計画の期間と整合する2021年
度から2024年度までの４事業年度の期間（以下、「業績評価期間」）の業績目標達成度
や、2021年６月17日開催の第76回定時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年
度に係る当社定時株主総会の前日までの期間（以下、「対象期間」）の在任月数に応じ
て算定される数の当社普通株式（以下、「当社株式」）および金銭を原則として業績評
価期間終了後に一括して交付および支給する株式報酬制度です。
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パフォーマンス・シェア・ユニットの算定方法
以下の算定方法に基づき、支給対象の交付株式数および支給金額を決定します。
(1)支給対象
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役（以下、
「対象取締役」）を対象とします。
(2)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限
当社株式の総交付数の上限は、本有価証券報告書提出時における全対象取締役に対し
て対象期間につき289,482株、また、個々の対象取締役に対しては役位別に下表（ⅰ）
に定める個別株式上限交付数を上限とします。
金銭総支給額の上限は、本有価証券報告書提出時における全対象取締役に対して対象
期間につき19.69億円、また、個々の対象取締役に対しては役位別に下表（ⅰ）に定め
る個別金銭上限支給額を上限とします。
（ⅰ）個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額
個別株式上限交付数（株） 個別金銭上限支給額（千円）
役位
代表取締役CEO 226,719 1,541,690
代表取締役社長兼COO 34,622 235,430
11,368 77,300
取締役専務執行役員
9,045 61,503
取締役常務執行役員
7,728 52,548
取締役上席執行役員
(3)個別株式交付数及び個別金額支給額の算定方法
業績評価期間の開始時に、下表（ⅱ）に役位別に定める基準株式ユニット数を報酬諮
問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議により付与します。その基準株式ユニット
数について、2021年度に設定した連結業績指標（2023年度及び2024年度の平均連結
ROE）の目標値に対する実績の達成度に応じた支給率（支給率は０％～200％の範囲で変
動）を乗じて、各対象取締役に交付する当社株式の数および支給する金銭の額を決定し
ます。なお、2021年度～2024年度までの４年間を対象とした業績評価期間では、当社の
中期経営計画において10％以上の連結ROEを目指すことから、2023年度及び2024年度の
平均連結ROE10％を目標値とすることを報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定
しております。
各対象取締役に付与した当社株式の基準株式ユニット数に、業績評価期間終了後に決
定した支給率を乗じた数（以下、「確定株式ユニット数」）のうち、50％については、
個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。
（ⅱ）役位毎の基準株式ユニット数（１ユニットあたり１株）
基準株式ユニット数（株）
役位
代表取締役CEO 226,719
代表取締役社長兼COO 34,622
11,368
取締役専務執行役員
9,045
取締役常務執行役員
7,728
取締役上席執行役員
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具体的な算定式は以下となります。
※1 支給率は、業績評価期間における2023年度及び2024年度の平均連結ROE（以下、
「平均ROE」）に基づき、下表のとおり計算します。支給率の計算において、１％未満
の端数が生じる場合には、各計算過程において小数点第２位を四捨五入します。
支給率の範囲
平均ROE ８％ 10％ 12％
６％ 未満 ６％以上 14％以上
100％
０％ 50％ 50％ 150％ 200％
支給率
（目標）
支給率の計算方法
平均ROE 支給率
14％以上 200％
８％以上 14％未満 平均ROE実績×25－150％
６％以上 ８％未満 50％
６％未満 0％
※2 交付時株価は、業績評価期間終了後における当社株式の割当に関する株式発行ま
たは自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引
日の終値）とします。交付時株価は小数点以下を切り上げるものとします。
(4)業績評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い
a. 正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の
場合は、上記（3）の算定方法に基づき算定した個別株式交付数及び個別金額支給額
を、当該退任役員の業績評価期間中の在任月数を48で除した数を乗じて調整のうえ、業
績評価期間終了後に株式の交付及び金銭の支給を行います。ただし、業績評価期間中の
在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
また、当社の事業構造改革に起因する会社都合による退任で、当社と資本関係のない
別会社の役職員となる場合、「当該退任役員の基準株式ユニット×支給率100％×業績
評価期間中の在任月数/48×退任時前月の当社平均株価（小数点以下を切り上げ）」に
て算定された額の金銭を当該退任役員に支給します。ただし、業績評価期間中の在任月
数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。また、その場合の金銭総支給額
の上限は、上記（2）に記載の金銭総支給額の上限を適用します。
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b. 死亡による退任の場合
「当該退任役員の基準株式ユニット×死亡退任時の直近事業年度の連結ROEに基づく
支給率×業績評価期間中の在任月数/48×退任時前月の当社平均株価（小数点以下を切
り上げ）」にて算定された額の金銭を当該退任役員の相続人に対して支給します。ただ
し、業績評価期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。な
お、死亡退任時の直近事業年度の連結ROE（以下、「死亡時の連結ROE」）に基づく支給
率は、（3）個別株式交付数及び個別金額支給額の算定方法における※１の支給率表を
適用します。但し、同表中の「平均ROE」は「死亡時の連結ROE」と読み替えるものと
し、支給率の上限を100％として算定します。また、死亡退任時の金銭総支給額の上限
は、上記（2）に記載の金銭総支給額の上限を適用します。
c. 当社の承認を受けない競合他社への転職ならびに懲戒処分による場合
付与済の基準株式ユニット数の全部を没収するものとします。
(5)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会）で承認された場合
には、当該組織再編等の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編等発生時の
直近事業年度の支給率×業績評価期間開始から組織再編等の効力発生日までの月数／
48×当該組織再編等に関する事項が承認された株主総会（または取締役会）の前月の当
社平均株価（小数点以下を切り上げ）」にて算定された額の金銭を対象取締役に対して
支給します。ただし、業績評価期間中の在任月数が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月とし
て計算します。なお、組織再編等発生時の直近事業年度の連結ROE（以下、「組織再編
等発生時の連結ROE」）に基づく支給率は、（3）個別株式交付数及び個別金額支給額の
算定方法における※１の支給率表を適用します。但し、同表中の「平均ROE」は「組織
再編等発生時の連結ROE」と読み替えるものとし、支給率の上限を100％として算定しま
す。また、組織再編等発生時の金銭総支給額の上限は、上記（2）に記載の金銭総支給
額の上限を適用します。
(6)その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の
分割（株式の無償割当を含む。）によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の
分割の比率を乗じることで、本パフォーマンス・シェア・ユニットに基づき算定される
株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整するこ
ととします。
＜譲渡制限付株式（非金銭報酬）＞
当社の株式を保有することで株主の皆様との価値の共有を促進することを目的とし
て、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給しております。対象取締役に対して、毎
年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。
譲渡制限期間は従来原則３年間としておりましたが、改定後は３年から30年間までの
間で取締役会が予め定める期間とし、かつ、譲渡制限期間中、取締役会が退任時の取り
扱いとして定める正当な理由による退任等が生じた場合には譲渡制限を解除します。譲
渡制限付株式には、業績等にかかる条件は定めておりませんが、企業価値に連動する仕
組みとしております。
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対象取締役への割り当て株式数は、報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決
議により、役位に応じて決定した基準額に相当する数といたします。
ⅶ）株式保有ガイドラインおよびマルス・クローバック条項
1）株式保有ガイドライン
企業活動を通じた価値創造を目的としたサステナビリティ経営の推進により、すべて
のステークホルダーとの持続的な価値共有を図るため、代表取締役CEOと代表取締役社
長兼COOを対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任
中、時価ベースで役位に応じた基準金額に相当する当社株式の継続保有を目標とするガ
イドラインを導入しました。なお、基準金額は、代表取締役CEOについては年間基本報
酬の５倍、代表取締役社長兼COOについては年間基本報酬と同額とします。
２）マルス・クローバック条項
当社の役員報酬制度が過度なリスクテイクを促すようなインセンティブ報酬となるこ
とを抑制し、役員報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計によ
る財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に支給・交付の前後を問わず、報酬
諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、インセンティブ報酬の全部又は一部を
返還させる又は没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を2021年度より定
めました。本条項の適用対象は2021年度の年次賞与、同年度に付与された譲渡制限付株
式およびパフォーマンス・シェア・ユニットおよび支給された中期業績連動賞与とし、
以降すべての期間において適用します。
ⅷ）役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
（取締役）
＜基本報酬＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）上限月額60百万円の範囲内で決定。
＜年次賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額432百万円の範囲内で決定。
＜中期業績連動賞与＞
第74回定時株主総会（2019年６月18日開催）年額540百万円の範囲内で決定。
対象となる員数(2019年６月18日時点)は、基本報酬については取締役９名（社内取締
役５名、社外取締役４名）、年次賞与、中期業績連動賞与については取締役５名（社内
取締役のみ）となります。
＜パフォーマンス・シェア・ユニット＞
第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）対象期間につき80万株に交付時株価を乗じ
た額を上限とし、交付する当社普通株式総数は対象期間につき40万株以内で決定。
＜譲渡制限付株式付与のための報酬＞
第76回定時株主総会（2021年６月17日開催）上限年額400百万円かつ当社普通株式総数
は年40万株以内で決定。
対象となる員数(2021年６月17日時点)は、パフォーマンス・シェア・ユニット、譲渡
制限付株式付与のための報酬については取締役５名（社内取締役のみ）となります。
社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
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（監査役）
＜基本報酬＞
第60回定時株主総会（2005年６月17日開催）上限月額10百万円の範囲内で決定。
監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。対象となる員数（2005年
６月17日時点）は、監査役４名（常勤監査役３名、社外監査役１名）となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役 監査役
区分
支給額 支給額
支給人員（名） 支給人員（名）
（百万円／年） （百万円／年）
9 289 4 50
基本報酬
（うち社外役員） ( 3 ) ( 43 ) ( 2 ) ( 22 )
6 182 - -
当事業年度に係る年次賞与
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
6 - -
中期業績連動賞与 -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬） 6 124 - -
（うち社外役員） ( -) ( -) ( -) ( -)
9 595 4 50
合計
（うち社外役員） ( 3 ) ( 43 ) ( 2 ) ( 22 )
＊上記記載の人員数および報酬等の額には、当該事業年度中に退任した監査役1名を
含 んでおります。
＊上記の表に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
＊記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
＊譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、当事業年度に費用計上した金額です。
１）年次賞与
年次賞与の業績評価指標は、連結売上収益および連結コア営業利益を50：50の比率で
構成され、その目標、実績および支給率は以下の通りであります。
＜全社業績＞
業績評価指標
目標 実績 支給率
連結売上収益 4,200億円 4,466億円 151.9%
連結コア営業利益 195億円 260億円 143.2%
業績評価指標の実績に応じた支給率の範囲
支給率 0％ 100％（目標） 200％
連結売上収益 3,687億円以下 4,200億円 4,713億円以上
連結コア営業利益 45億円以下 195億円 345億円以上
＊支給率はそれぞれの業績評価指標の実績金額に応じて０％～200％の範囲で比例計算します。
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＜ライフサイエンス事業成績＞
業績評価指標
目標 実績 係数
連結売上収益 580億円 552億円 0.87
連結コア営業利益 55億円 35億円 0.86
＊CEOの年次賞与は、全社業績連動部分に対して、ライフサイエンス事業の業績評価を乗じて算出
＜CEO、社長の年次賞与における非財務評価部分（10％）＞
当社の報酬諮問委員会は、CEOおよび社長から提示された年間経営活動報告の内容を
踏まえ、全社的な事業構造改革（石化事業およびディスプレイ材料事業）の進捗につい
て審議を行い、独立社外取締役である報酬委員の合議に基づき、CEO、社長の年次賞与
における非財務評価部分の支給率を100％とする評価結果を取締役会に答申しました。
また、当社の取締役会は、かかる報酬諮問委員会の答申内容に従い、CEO、社長の年
次賞与における非財務評価部分の支給率を100％とすることを決議しました。
＜専務、常務、上席の各執行役員の個人業績連動部分（20％～30％）＞
業務執行の状況を全体的・俯瞰的に評価するため、取締役会から委任を受けた代表取
締役CEO（エリック ジョンソン）および代表取締役社長兼COO（川橋 信夫）が指名諮問
委員会にて審議・確認した５段階評価の結果に基づき、支給率を０％～200％の範囲で
算定し、決定しました。但し、委任した権限が適切に行使されるよう、かかる個人業績
連動部分については、予め評価ごとの支給額のパターンを報酬諮問委員会にて審議し、
取締役会にてかかる部分の標準額を決定しております。
２）中期業績連動賞与
2018年度から始まる３年間の評価期間に係る中期業績連動賞与については。業績評価
指標として用いている３年間の連結平均ROE実績が以下の通り６％未満となったため、
支給は致しません。
連結ROE実績の３年間の平均値
目標 実績 支給率
ROE（３年平均） 10％ △0.5％ 0％
2018年度 - 7.8％ -
2019年度 - 5.7％ -
2020年度 - △15.1％ -
中期業績連動賞与の支給率の範囲
評価期間の３年間平均ROE実績に応じた支給率の範囲
ROE実績 6％未満 6%以上 8% 10% 12%以上
支給率 0% 50% 50% 100%（目標） 150%
*ROE実績が６％～８％の間の支給率は50％、ROE実績が８％～12％の間の支給率は比例計算します。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（百万円）
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
基本報 中期業績 譲渡制限付株式
年次賞与
（百万円）
酬 連動賞与 （非金銭報酬）
取締役 提出会社 56 60 - 33
311
エリック ジョンソン
JSR North
America
President
69 60 - 33
Holdings,Inc.
135
川橋 信夫 取締役 提出会社 80 34 - 21
104
小柴 満信 取締役 提出会社 83 - - 21
（注）連結報酬等が１億円以上である者に限定して記載しています。
1．エリック ジョンソン氏の報酬額は、提出会社とJSR North America
Holdings,Inc. の間の費用分担契約に基づく額を記入しております。
2．エリック ジョンソン氏の報酬額は、フリンジ・ベネフィット相当額等を含みます。
3．USドル建てで支払われる報酬については、2020年度の平均為替レート(東京市場
終 値)106.06円/ドルで換算しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が事業経営戦略上の合理性に基づく投資株式： 純投資目的以外の目的である投
資株式
上記 に該当しない株式投資：純投資目的である投資株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容
政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案
して保有し、これらの合理性のないものは縮減しております。個別の政策保有株式につい
て保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保
有状況および保有方針を確認しております。
具体的には、当社の取締役会にて、毎年、株式発行会社との事業提携や業務提携の状
況、該社との取引の有無及びその金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回
りを確認したうえで、保有の可否を判断しております。その結果、当事業年度に一部保有
株式の売却を行っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
48 10,995
非上場株式
18 24,322
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 1,358
非上場株式 ベンチャー企業への出資による
1 -
非上場株式以外の株式 株式分割による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
6 1,975
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
エラストマー事業の主要顧客であり、販
1,979,003 1,979,003
株式会社ブリヂスト 売取引上の関係性、事業戦略上の合理性
有
ン 及び経済合理性等を勘案し、保有が妥当
8,856 6,576
と判断しております。
デジタルソリューション事業での提携先
2,310,000 2,310,000
であり、事業上の関係性、事業戦略上の
株式会社オプトラン 無
合理性及び経済合理性等を勘案し、保有
6,336 5,941
が妥当と判断しております。
主要なサプライヤーであり、原材料仕入
700,000 700,000
大阪有機化学工業株 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
2,597 1,051
しております。
主要なサプライヤーであり、原材料仕入
1,602,900 1,602,900
株式会社三菱ケミカ 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
ルホールディングス 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
1,330 1,030
しております。
主要なサプライヤーであり、原材料仕入
394,350 1,183,950
上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
東ソー株式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断 無
しております。当事業年度において、一
835 1,456
部株式を売却しております。
ライフサイエンス事業の取引先であり、
219,282 32,013
事業戦略上の合理性及び経済合理性等を
Shattuck Labs,
勘案し、保有が妥当と判断しておりま 無
Inc.
す。当事業年度における株式分割によ
710 218
り、株式数が増加しております。
(株)三菱UFJ銀行との間で資金借入等の
1,102,630 1,102,630
株式会社三菱ＵＦＪ 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャル・グ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
652 444
ります。
エラストマー事業の主要顧客であり、販
377,200 377,200
売取引上の関係性、事業戦略上の合理性
ＮＯＫ株式会社 有
及び経済合理性等を勘案し、保有が妥当
566 450
と判断しております。
エラストマー事業の主要顧客であり、販
317,625 317,625
三ツ星ベルト株式会 売取引上の関係性、事業戦略上の合理性
有
社 及び経済合理性等を勘案し、保有が妥当
566 388
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
デジタルソリューション事業の取引先で
210,800 210,800
あり、事業戦略上の合理性及び経済合理
大倉工業株式会社 有
性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
435 332
ります。
ライフサイエンス事業の主要顧客であ
686,814 686,814
ジーンテクノサイエ り、販売取引上の関係性、事業戦略上の
無
ンス株式会社 合理性及び経済合理性等を勘案し、保有
346 360
が妥当と判断しております。
エラストマー事業の主要顧客であり、販
368,665 368,665
バンドー化学株式会 売取引上の関係性、事業戦略上の合理性
有
社 及び経済合理性等を勘案し、保有が妥当
276 232
と判断しております。
(株)三井住友銀行との間で資金借入等の
67,478 67,478
株式会社三井住友 銀行取引を行っており、財務取引上の関
フィナンシャルグ 係性、事業戦略上の合理性及び経済合理 有
ループ 性等を勘案し、保有が妥当と判断してお
270 177
ります。
事業戦略上の合理性及び経済合理性等を
250,000 250,000
BiomX Inc.
勘案し、保有が妥当と判断しておりま 無
197 190
す。
(株)みずほ銀行との間で資金借入等の銀
112,004 1,120,040
行取引を行っており、財務取引上の関係
株式会社みずほフィ 性、事業戦略上の合理性及び経済合理性
有
ナンシャルグループ 等を勘案し、保有が妥当と判断しており
179 138 ます。当事業年度における株式併合によ
り、株式数が減少しております。
デジタルソリューション事業の主要顧客
69,120 69,120
荒川化学工業株式会 であり、販売取引上の関係性、事業戦略
有
社 上の合理性及び経済合理性等を勘案し、
91 83
保有が妥当と判断しております。
物流関連の共同事業を行っており、事業
115,762 115,762
日本トランスシティ 上の関係性、事業戦略上の合理性及び経
有
株式会社 済合理性等を勘案し、保有が妥当と判断
65 54
しております。
事業戦略上の合理性及び経済合理性等を
Sensei
8,211 166,667
勘案し、保有が妥当と判断しておりま
Biotherapeutics,
無
す。当事業年度における株式併合によ
13 1
Inc.
り、株式数が減少しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
※２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料取引上の関係強化のため保有して
- 220,000
三井化学株式会社 おりましたが、当事業年度において全株 有
- 451
を売却いたしました。
販売取引上の関係強化のため保有してお
- 141,555
住友ゴム工業株式会
りましたが、当事業年度において全株を 無
社
- 144
売却いたしました。
事業戦略上の関係強化のため保有してお
- 5,821
日本石油輸送株式会
りましたが、当事業年度において全株を 有
社
- 16
売却いたしました。
（注）１ 銘柄ごとに、株式発行会社との取引金額、株価の変動状況、短期及び中長期の株式総合利回りを確認しており
ますが、個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であります。
２ 当社の株式の保有の有無については、直接保有のほか、退職給付信託として信託銀行等に信託された信託財
産、子会社を通じた間接保有を含んでおります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下
「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日か
ら2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的に
は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報
を得ています。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手
し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため
に、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
９ 61,931 85,377
現金及び現金同等物
10，35 110,506 125,292
営業債権及びその他の債権
12 112,840 104,862
棚卸資産
11，35 4,064 1,933
その他の金融資産
11,487 11,815
14
その他の流動資産
300,829 329,279
小計
売却目的保有に分類される処
13 2,646 －
分グループに係る資産
303,475 329,279
流動資産合計
非流動資産
15，16，18 215,664 170,428
有形固定資産
17，18 58,283 58,633
のれん
17，18 15,891 15,014
その他の無形資産
持分法で会計処理されている
19 25,385 21,015
投資
23 2,560 4,905
退職給付に係る資産
11，35 44,656 49,751
その他の金融資産
14 2,469 3,598
その他の非流動資産
9,331 20,150
20
繰延税金資産
374,238 343,494
非流動資産合計
677,713 672,773
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
22，35 92,839 100,797
営業債務及びその他の債務
8,489 9,368
契約負債
21，35 30,043 37,872
借入金
1,757 4,866
未払法人所得税
24 - 1,837
引当金
21，35 3,138 3,874
その他の金融負債
9,486 10,196
25
その他の流動負債
145,752 168,810
小計
売却目的保有に分類される
13 2,646 －
処分グループに係る負債
148,398 168,810
流動負債合計
非流動負債
- 7,861
契約負債
21，35 52,684 81,406
社債及び借入金
23 16,216 16,434
退職給付に係る負債
21，35 16,198 19,314
その他の金融負債
25 3,667 5,136
その他の非流動負債
3,139 3,077
20
繰延税金負債
91,903 133,227
非流動負債合計
240,301 302,036
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持
分
26 23,370 23,370
資本金
26 18,242 11,562
資本剰余金
26 369,102 302,916
利益剰余金
26 △ 19,547 △ 19,202
自己株式
5,626 15,348
26
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持
396,793 333,995
分合計
40,619 36,741
非支配持分
437,412 370,736
資本合計
677,713 672,773
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
7，28 471,967 446,609
売上収益
△ 331,228 △ 313,200
売上原価
140,739 133,408
売上総利益
29
販売費及び一般管理費 △ 104,343 △ 105,117
30 1,304 1,790
その他の営業収益
18，30 △ 4,879 △ 87,584
その他の営業費用
64 △ 4,132
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 7 32,884 △ 61,633
7，31
1,929 947
金融収益
△ 2,184 △ 1,743
7，31
金融費用
税引前利益（△損失） ７ 32,629 △ 62,430
20 △ 6,859 7,900
法人所得税
25,770 △ 54,530
継続事業からの当期利益（△損失）
非継続事業
13 252 －
非継続事業からの当期利益
当期利益（△損失） 26,022 △ 54,530
当期利益（△損失）の帰属
22,604 △ 55,155
親会社の所有者
3,418 625
非支配持分
26,022 △ 54,530
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）
104.38 △ 256.73
（円）
33 103.22 △ 256.73
継続事業
33 1.16 -
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益（△損
104.19 △ 256.73
失）（円）
33 103.03 △ 256.73
継続事業
33 1.16 -
非継続事業
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△損失） 26,022 △ 54,530
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
32 △ 1,377 5,101
定される金融資産の純変動額
32 661 1,438
確定給付負債（資産）の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 31 68
32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
32 △ 124 28
価値の純変動額
32 △ 4,111 6,167
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 904 65
32
益に対する持分
△ 5,886 12,867
税引後その他の包括利益合計
20,136 △ 41,663
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
17,486 △ 43,458
親会社の所有者
2,650 1,795
非支配持分
20,136 △ 41,663
合計
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,436 351,476 △ 10,042 18,758 401,998 38,361 440,360
2019年４月１日残高
133 133 133
会計方針の変更
23,370 18,436 351,609 △ 10,042 18,758 402,131 38,361 440,493
修正再表示後の残高
22,604 22,604 3,418 26,022
当期利益
△ 5,118 △ 5,118 △ 768 △ 5,886
その他の包括利益
- - 22,604 - △ 5,118 17,486 2,650 20,136
当期包括利益合計
株式報酬取引 △ 174 292 △ 47 71 71
27 △ 13,054 △ 13,054 △ 1,453 △ 14,507
配当金
△ 31 △ 9,798 △ 9,829 △ 9,829
自己株式の変動
その他の資本の構
7,968 △ 7,968 - -
成要素から利益剰
余金への振替
子会社株式の売却
- △ 361 △ 361
による変動
子会社の増資に伴
- 1,422 1,422
う持分の変動
10 △ 24 △ 13 - △ 13
その他の増減額
所有者との取引額等
- △ 194 △ 5,110 △ 9,506 △ 8,014 △ 22,825 △ 392 △ 23,217
合計
23,370 18,242 369,102 △ 19,547 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年３月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,242 369,102 △ 19,547 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年４月１日残高
当期利益（△損
△ 55,155 △ 55,155 625 △ 54,530
失）
11,697 11,697 1,170 12,867
その他の包括利益
－ － △ 55,155 － 11,697 △ 43,458 1,795 △ 41,663
当期包括利益合計
株式報酬取引 △ 6 266 △ 9 251 251
27 △ 12,888 △ 12,888 △ 479 △ 13,368
配当金
△ 18 80 62 62
自己株式の変動
その他の資本の構
2,399 △ 2,399 － －
成要素から利益剰
余金への振替
△ 6,656 △ 27 △ 6,682 △ 5,198 △ 11,881
非支配持分の変動
△ 541 460 △ 82 5 △ 77
その他の増減額
所有者との取引額等
－ △ 6,679 △ 11,031 346 △ 1,975 △ 19,339 △ 5,673 △ 25,012
合計
23,370 11,562 302,916 △ 19,202 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 32,629 △ 62,430
非継続事業からの税引前損失（△） 13 △ 3,208 －
26,359 29,477
減価償却費及び償却費
△ 1,369 △ 903
受取利息及び受取配当金
1,825 1,743
支払利息
△ 64 4,132
持分法による投資損益
18 1,801 79,575
減損損失
23,317 △ 13,009
営業債権及びその他の債権の増減額
1,446 9,807
棚卸資産の増減額
△ 27,721 11,772
営業債務及びその他の債務の増減額
11,912 15,001
その他
1,591 1,076
配当金の受取額
216 201
利息の受取額
△ 1,732 △ 1,605
利息の支払額
－ 958
法人税等の還付額
△ 12,773 △ 5,393
法人税等の支払額
54,228 70,403
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,036 2,145
定期預金の純増減額
△ 43,951 △ 55,205
有形固定資産等の取得による支出
913 284
有形固定資産等の売却による収入
△ 4,426 △ 1,606
投資の取得による支出
15,449 2,016
投資の売却による収入
△ 749 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
－ 498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 1,928 －
関連会社株式の取得による支出
△ 1,441 △ 567
貸付金の貸し付けによる支出
309 627
貸付金の回収による収入
△ 804 △ 878
その他
△ 35,592 △ 52,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 2,547 △ 2,424
短期借入金の純増減額
21 △ 7,839 △ 11,428
長期借入金の返済による支出
21 5,846 11,320
長期借入金の借入れによる収入
－ 34,836
社債の発行による収入
△ 10,002 △ 3
自己株式の取得による支出
27 △ 13,052 △ 12,887
配当金の支払額
△ 1,453 △ 464
非支配株主への配当金の支払額
1,422 －
非支配持分からの払込による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 11,717
支出
21 △ 3,025 △ 3,264
リース負債の返済による支出
292 327
その他
△ 25,264 4,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,049 1,432
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
△ 7,677 23,445
現金及び現金同等物の増減額
70,785 61,931
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含
13 △ 1,176 －
まれる現金及び現金同等物
61,931 85,377
9
現金及び現金同等物の当期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連
結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社
及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デ
ジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「エラストマー事業」、「合成
樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたって
おります。詳細は、「注記７．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記４．重要な会計方針」に記載のとおり、退職後
給付制度に係る負債（資産）及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
(4）連結財務諸表の承認
2021年６ 月17日 に、当連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高財務
責任者宮崎秀樹によって承認されております。
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３．未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要
な影響があるものはありません。
４．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであり、当連結財
務諸表に記載しているすべての期間に一貫して適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループ
が、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利
を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を
与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グ
ループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日
から連結を中止しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必
要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務
残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し
ております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属
する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識してお
ります。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有する
が、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社
グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、
持分法を適用しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除
後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、
必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意
された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、
支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しておりま
す。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて当該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしております。取得法に基づき、
取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を
取得原価としております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額
で測定しております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の
専門家報酬、コンサルティング料等の企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発
生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該
完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。
取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の
測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に
修正しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被
取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味
価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しております。
一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、生じた利得
を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得について
は、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりま
すが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外
を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替
レート又は為替レートが著しく変動していない場合には平均レートにより、機能通貨に
換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨
に換算し、換算差額は、原則として、純損益として認識しております。
③ 在外営業活動体
日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体については、資産及び負債（取得に
より生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日の為替レート、収益及び費用は、
為替レートが著しく変動していない場合には、期中平均為替レートを用いて日本円に換
算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認
識し、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取
得原価は総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販
売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した金額です。当社が製
造した棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を
含めています。
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(6）有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産は、測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接
要したコスト、資産除去及び原状回復コストの見積金額の現在価値を含めております。ま
た、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該
資産の取得原価の一部として認識しております。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積
耐用年数にわたって認識しております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、報
告期間の末日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期
間において認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物及び構築物 10－50年
・機械装置及び運搬具 ５－25年
・工具、器具及び備品 ３－10年
(7）無形資産
① 研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出について
は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現
可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成
させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合に
のみ資産計上しております。それ以外の支出は発生時に費用認識しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「 (2）企業結合 」に記載しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。減損については「 (8）
非金融資産の減損 」に記載しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、
その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しておりま
す。
③ 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定して
おります。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却して
おります。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・技術資産 ５年
④ 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産には、ソフトウェア等が含まれております。個別に取得した
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上してお
り、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ５年
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(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、事象あるいは状況の変
化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候を各報告期間の末日に評価し、
兆候がある場合に減損の有無について検討しております。
資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しておりま
す。
回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額
であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値
及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損を検討するための資産は、他の資産からのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する個別資産又は最小の資産グループ（資金生成単位）に
グループ分けされます。
のれんは、減損の兆候がある場合、または、減損の兆候がない場合は毎期同じ時期に減
損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんを除く過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間
の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(9）金融商品
① 金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただ
し、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後
に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しており
ます。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しておりま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定さ
れる金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測
定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定
しております。
１）償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に
対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件が
ともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
２）公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融
資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が
達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
なお上記以外のデリバティブ資産等の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類しております。
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(b）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
１）償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認
識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定され
た資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著
しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された
利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したと
き又は当該投資のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当社グルー
プが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止しま
す。
② 金融負債
(a）当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融負債を認識しております。金融
負債は、公正価値から取得に直接起因する取引コストを減額した金額で当初測定して
おります。
(b）事後測定
１）償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
２）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、純損益を通じて公正
価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、
その変動については当期の損益として認識しております。
(c）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に認識を中止しており
ます。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し
ており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有
する場合にのみ相殺しております。
(10）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について期末日に予想信用損失を見積っ
ております。
当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失
を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権
については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。当初認識
時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォ
ルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるか否かの判断
にあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付
・内部信用格付
・借手の経営成績
・借手の親会社等からの金融支援
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予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値
を それぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均で測定しております。い
ずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している
場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場
合など、債務不履行（デフォルト）と判断される場合には、信用減損金融資産として取り
扱っております。なお 、当社グループは、償却原価で測定する金融資産に対する損失評価
引当金は、資産の帳簿価額の総額から控除し、損失は純損益で認識します。また、ある金
融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額
を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。
(11）デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識
後は期末日ごとに公正価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失
の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ
手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識され
ている資産もしくは負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッ
ジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一部の外貨建借入金について在外営業活動体
に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッ
ジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当
社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対
象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文
書化しております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係
があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するもので
はないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデ
リバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに純損益として認識しております。その他の包
括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・
フローが純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合に
は、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利
得又は損失の累計額を引き続きその他の資本の構成要素として認識しております。予定取
引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又
は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを ヘッジ する目的で保有する一部の外
貨建借入金は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして為替変動額をヘッジ効果が
認められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。ヘッジ手段に係る為替変
動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益
として認識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得または損失の累積額は、在
外営業活動体の処分時に純損益に振替えております。
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(12）リース
当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間に
わたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んで
いると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリース
を除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しており
ます。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
使用権資産の取得価額は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料
等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の
測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり、定額法で減価償却を行って
おり、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、
支払われていないリース料をリースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない
場合は、追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。一般的に当社グルー
プは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識
しております。
(13）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用とし
て認識しております。賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有
し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ら
れる額を負債として認識しております。
② 長期従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定拠出制度と確定給付型制度を
採用しております。
確定給付型制度に関連して認識される負債（資産）は、報告期間の末日現在の確定給
付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付
債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。計算の結
果、当社グループに資産が生じる可能性がある場合、制度からの将来の現金の返還又は
制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認
識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考
慮しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似してお
り、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・ア
ウトフローを割り引くことで算定しております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減は、発生した期間に、その他の包括
利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以
上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出
制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
③ 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、ま
たは従業員が給与と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グ
ループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)
当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した
時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。
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(14)売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分
グループは、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、
売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の
実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っておりま
す。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が
含まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地
域の処分の計画がある場合に認識しております。
(15）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有して
おり、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額につい
て信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引
いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(16）株式資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上
し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の
控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含
め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。
普通株式は資本に分類しております。
(17）株式報酬制度
① ストックオプション制度
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おります。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として記載しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、業績連動型報酬制度として、当社の取締役等に対して譲渡制限付株式報酬制度
を採用しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しておりま
す。
株式報酬の公正価値は、付与日における普通株式の公正価値を用いて算定しておりま
す。公正価値は権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識
しております。
(18）収益認識
IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用
することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商
品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務
の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
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(19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保
証がある場合に認識されます。政府補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に純損益として認識されます。
資産の取得に対する補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しておりま
す。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認
識されます。
(20）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利
法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定し、
当該配当に関連した経済的便益が流入する可能性が高く、金額が信頼性をもって測定でき
る時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。意図した使用又は販売が可能となる
までに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直
接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他
の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21）法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括
利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損
益で認識しております。
① 当期税金
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金を認識しております。税額の算定
には報告期間の末日において制定され、又は実質的に制定されている税率を用いており
ます。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対
する納付が予想される金額で測定しております。
② 繰延税金
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資
産負債法により繰延税金を認識しております。原則として、繰延税金負債はすべての将
来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金等が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しており
ます。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・会計上の純損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結
合を除く）における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
また、子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産
は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を
利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、
関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用され
ると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰
延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図
している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法
人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、普通株主に帰属する当期利益を、当期間中の発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄
化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
５．表示方法の変更
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（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動負債の「その他の流動負債」に含めておりました「契約負
債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお前連結会計年度の「契約負債」は8,489百万円であります。
６．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は判断、見積り及び仮定を行うことが要求されてお
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。当影響は、見積りを変更した期
間及び将来の期間において認識されます。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は
以下のとおりであります。なお、これらの仮定は経営者の最善の見積もりと判断により決定
しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響
を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（１）非金融資産の減損
のれんが配分された資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の算定においては、
将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び継続成長率等につ
いて一定の仮定を設定しております。なお、回収可能価額の算定方法等の詳細については
「注記18．非金融資産の減損」に記載しております。
（２）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基
づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積もり算定しております。なお、繰
延税金資産に関連する内容及び金額については「注記20．法人所得税」に記載しておりま
す。
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７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自動車
タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑
性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラスト
マー事業」、及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売し
ております「合成樹脂事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソ
リューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴
の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、前連結会計年度よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類してお
り、セグメント情報はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示して
おります。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社(※)に対する支配を喪失し、JMエナ
ジー株式会社(※)は当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度におけるJMエ
ナジー株式会社(※)の持分法による損益は、「その他」の区分に含めております。
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社
名変更しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ
材料、等
デジタルソリュー
＜ディスプレイ材料事業＞
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光成形、等
ライフサイエンス
創薬支援サービス、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、等
事業
スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の
合成ゴム及び精練加工品、熱可塑性エラストマー及び加工品、紙加工用ラテッ
エラストマー事業
クス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機能分散剤、工業用
粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) セグメントの収益、損益、資産およびその他の重要な項目
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
デジタル 合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ライフサ エラスト
ソリュー 合成樹脂 計上額
イエンス マー
ション
外部顧客からの売上
144,805 50,496 178,794 95,092 2,779 471,967 0 471,967
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
30,917 3,945 △ 1,758 6,237 △ 250 39,091 △ 5,855 33,236
（注）3
145,736 129,485 260,488 69,035 11,485 616,230 58,837 675,068
セグメント資産
その他の項目
減価償却費及び償
6,627 5,420 9,925 2,372 221 24,565 1,778 26,343
却費
- 60 1,454 - - 1,514 - 1,514
減損損失
18,341 8,613 15,560 2,891 - 45,405 475 45,880
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△5,855百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社
での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券（資本
性金融資産））等であります。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
デジタル
（注）１ （注）２
ライフサ エラスト
ソリュー 合成樹脂 計上額
イエンス マー
ション
外部顧客からの売上
151,420 55,197 143,186 79,123 17,682 446,609 0 446,609
収益
セグメント損益
（コア営業利益）
34,568 3,510 △ 11,420 4,430 1,108 32,196 △ 6,233 25,963
（注）3
164,777 158,393 183,747 76,569 10,778 594,263 78,509 672,773
セグメント資産
その他の項目
減価償却費及び償
7,525 6,236 11,169 2,631 238 27,800 1,677 29,477
却費
1,408 940 77,227 - - 79,575 - 79,575
減損損失
13,542 18,566 16,593 3,511 479 52,691 979 53,669
資本的支出
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△6,233百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主として親会社
での余資運用資金（預金、現金同等物及び有価証券（負債性金融資産））及び長期投資資金（有価証券（資本
性金融資産））等であります。
３．当連結会計年度より、セグメント損益を「営業利益又は営業損失（△）」から「コア営業利益」へ変更してお
ります。「コア営業利益」は、営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した
損益を控除した損益で表示しております。当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造の改革に
取り組んでおります。この変更は、当連結会計年度に行ったディスプレイソリューション事業の構造改革を機
に、各セグメントの経営管理において、又連結財務諸表の利用者が当社の経常的なセグメント損益を図る上で
有用であると判断したためであります。
セグメント損益から、税引前利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
33,236 25,963
セグメント損益
関係会社株式売却損 △ 352 -
事業構造改革費用 (注)1
- △ 87,436
- △ 160
割増退職金
営業利益（△損失）
32,884
△ 61,633
1,929 947
金融収益
△ 2,184 △ 1,743
金融費用
32,629
△ 62,430
税引前利益（△損失）
（注）１．事業構造改革費用の内訳は、その他の営業費用84,021百万円と持分法による投資損失
3,415 百万円となります。事業構造改革費用に関する詳細は、注記「30．その他の営業収益
及びそ の他の営業費用」をご参照下さい。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
198,238 184,637
日本
67,022 73,317
中国
60,403 59,616
米国
146,304 129,039
その他
471,967 446,609
合計
（注） 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
111,160 92,718
日本
23,769 40,319
米国
80,735 37,391
その他
215,664 170,428
合計
（注）作成コストが過大になるため、対象範囲を有形固定資産に限定して記載しております。
（注）当連結会計年度の一部地域については金額の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。前連結会計
年度の数値について、数値を組替えております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧
客がないため、記載を省略しております。
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８．企業結合及び非支配持分の取得
（１）企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な該当事項はありません。
（２）非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年10月28日から2021年1月15日にかけて、当社はグループの企業価値を一層向上さ
せるため、非支配株主が保有する医学生物学研究所株式の40.18%を追加取得し、この結
果、当社の同社に対する議決権比率は50.82%から100%に増加しました。
追加取得の対価として、11,415百万円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価
と追加取得に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計5,016百万円
との差額である6,398百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
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９．現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。現金及び現金同
等物は、手許現金、銀行預金（預入期間が３カ月以内の預金）及び短期投資（取得日から償
還日までの期間が３カ月以内の債券等）です。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物の合計額は連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当
期末残高と一致しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
48,931 73,372
現金及び預金
13,001 12,005
短期投資
61,931 85,377
合計
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
営業債権
97,758 108,615
受取手形及び売掛金
その他の債権
12,430 16,410
未収入金
317 267
その他
110,506 125,292
合計
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11．その他の金融資産
(１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
3 1
デリバティブ資産
有価証券（資本性金融資産） 39,955 46,186
3,297 1,412
定期預金
5,466 4,086
その他
48,721 51,684
合計
4,064 1,933
流動資産
44,656 49,751
非流動資産
48,721 51,684
合計
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、有価証券（資本性
金融資産）はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞ
れ分類しております。
(２）その他の 包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値等は
以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
6,576 8,856
株式会社ブリヂストン
5,941 6,336
株式会社オプトラン
Carbon,Inc. 5,775 5,230
Cambridge Quantum Computing 1,464 3,060
1,051 2,597
大阪有機化学工業株式会社
Vedanta Biosciences Inc 1,088 1,882
1,030 1,330
株式会社三菱ケミカルホールディングス
1,456 835
東ソー株式会社
11,992 12,254
その他
36,373 42,380
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関して認識した受取配当金
は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,139 715
受取配当金
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を資
産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しております。各連結会計年
度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損
失（税引後）は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
公正価値 累積利得または損失 公正価値 累積利得または損失
15,449 7,338 2,016 808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、そ
の他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えておりま
す。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
73,823 61,394
製品及び商品
3,613 3,156
仕掛品
35,404 40,312
原材料及び貯蔵品
112,840 104,862
合計
費用として計上された棚卸資産評価損は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度662
百万円であります。評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
また、売上原価として計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度308,487百万円、当連
結会計年度287,563百万円であります。
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13．売却目的に分類される処分グループ及び非継続事業に関する注記
当社グループは、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された事業セグメントを非
継続事業に分類しております。
①売却目的保有に分類される処分グループ
当社は、事業ポートフォリオマネジメントの取り組みの一環として2020年１月、当社連結
子会社であるJMエナジー株式会社(※)（以下、「JMエナジー」）の株式の80％を武蔵精密工
業株式会社へ譲渡する契約を締結しました。
これにより、2020年４月にJMエナジー(※)の支配を喪失することが確実になったため、前
連結会計年度よりJMエナジー(※)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループ
に分類しておりましたが、2020年４月１日付にて、予定通り株式譲渡が実行されました。
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
売却目的保有に分類される処分
グループに係る資産
1,176 －
現金及び現金同等物
216 －
営業債権及びその他の債権
1,207 －
棚卸資産
47 －
その他の流動資産
0 －
有形固定資産
2,646 －
資産合計
売却目的保有に分類される処分
グループに係る負債
659 －
営業債務及びその他の債務
222 －
未払法人所得税
1,016 －
その他の流動負債
254 －
退職給付に係る負債
496 －
繰延税金負債
2,646 －
負債合計
(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社
名変更しております。
②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、JMエナジー(※)の支配を喪
失することが確実となったため、前第４四半期連結会計期間においてリチウムイオンキャパ
シタ事業を非継続事業に分類しております。なお、2020年４月１日にJMエナジー(※)の株式
80％を譲渡したことから、同日よりJMエナジー（※）を関連会社として持分法を適用し、
「注記７．セグメント情報」における「その他」に含めております。
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（１）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
590 －
売上収益
△3,798 －
売上原価及び費用
△3,208 －
非継続事業税引前当期損失
3,460 －
法人所得税費用
252 －
非継続事業当期利益
なお、非継続事業を構成する資産又は処分グループを処分したことにより認識した損益は
ありません。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益は連結損益計算書をご参照くだ
さい。
（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△1,278 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
△517 △1,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,858 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,062 △1,176
合計
（注）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による支出（処分された子会社の現金及び現金同等物）によるものです。
14．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
5,837 4,276
未収消費税等
1,569 2,044
未収法人税等
1,921 3,509
前払費用
2,160 1,987
その他
11,487 11,815
合計
その他の非流動資産
195 41
長期前払費用
2,274 3,557
その他
2,469 3,598
合計
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15．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以
下のとおりです。有形固定資産の減損損失については、「注記18． 非金融資産の 減損」を
参照してください。
帳簿価額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
47,295 69,697 11,029 17,240 38,173 23 183,457
2019年４月１日
11,965 227 12 1,607 - - 13,810
IFRS第16号適用による調整
59,260 69,924 11,041 18,847 38,173 23 197,268
2019年４月1日残高
4,587 5,458 813 1,997 35,753 143 48,750
取得
△6,585 △12,559 △4,196 △253 - - △23,593
減価償却費
△104 △1,563 △93 △1 △37 - △1,797
減損損失
△424 △788 △72 △12 △159 - △1,454
売却又は処分
4,772 11,978 4,604 △0 △21,337 △18 -
科目振替
△816 △1,342 △96 △31 △1,300 0 △3,584
在外営業活動体の換算差額
△210 656 △3 △271 △95 △1 75
その他
60,481 71,763 11,999 20,275 50,999 147 215,664
2020年３月31日
8,644 2,670 1,310 44 39,670 96 52,434
取得
△7,322 △14,349 △4,731 △243 - △29 △26,675
減価償却費
△17,655 △52,226 △2,241 - △988 - △73,110
減損損失
△102 △298 △89 0 △221 1 △709
売却又は処分
21,585 40,648 3,790 291 △66,177 △137 -
科目振替
2,043 3,276 195 64 1,839 △9 7,408
在外営業活動体の換算差額
625 △290 △111 △1,081 △3,780 52 △4,585
その他
68,299 51,194 10,122 19,350 21,342 120 170,428
2021年３月31日
取得原価
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
162,022 364,873 68,381 21,779 50,999 147 668,201
2020年３月31日
194,226 409,383 70,942 21,176 21,342 199 717,267
2021年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
101,541 293,110 56,382 1,504 - - 452,536
2020年３月31日
125,927 358,188 60,819 1,825 0 79 546,839
2021年３月31日
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて計上して
おります。
３．帳簿価額のその他の増減には、 連結財政状態計算書の「棚卸資産」、又は連結損益計算書の「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」 への振替額が含まれております。
４．負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「注記21．借入金及び社債（その他の金融
負債含む）」に記載しております。
５ 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、「注記16．リース」に記載しております。
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16．リース
当社グループは、借手としてオフィス、生産設備、社用車、土地、その他資産を貸借
しております。
一部のリース契約には、更新オプションが含まれている契約もあります。
また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限
等）はありません。
（１）使用権資産
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
12,710 3,944 33 2,278 18,965
（2020年3月31日）の帳簿価額
減価償却費 △2,734 △704 △37 △253 △3,728
（注）使用権資産の増加額は7,718百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
土地 合計
築物 び運搬具 及び備品
当連結会計年度末
17,000 943 29 1,056 19,028
（2021年3月31日）の帳簿価額
減価償却費 △3,154 △425 △22 △243 △3,844
（注）使用権資産の増加額は8,165百万円であります。
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（２）リースに係る費用等
リースに係る費用等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 615
短期のリース費用 340
少額資産のリース費用 672
変動リース料 67
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 3,899
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
リースに係る金融費用 537
短期のリース費用 246
少額資産のリース費用 570
変動リース料 40
リースに係るキャッシュ・アウトフローの金額 3,264
なお、リース負債の満期分析については、「注記35．金融商品 （２）財務リスク 3)流動
性リスク」に記載しております。
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17．のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累
計額は、以下のとおりです。のれん及びその他の無形資産の減損損失については、「注記
18． 非金融資産の 減損」を参照してください。
帳簿価額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
59,066 4,137 10,068 14,205
2019年４月１日
- 4,134 306 4,440
取得
- △1,144 △1,621 △2,765
償却費
- △3 - △3
減損損失
- △116 △267 △382
売却又は処分
- △214 214 -
科目振替
△784 △34 △194 △228
在外営業活動体の換算差額
- 461 165 626
その他
2020年３月31日 58,283 7,220 8,671 15,891
- 8,259 309 8,567
取得
- △1,334 △1,468 △2,802
償却費
△688 △3,908 △1,869 △5,777
減損損失
- △4 △201 △205
売却又は処分
- △480 480 -
科目振替
1,039 59 283 343
在外営業活動体の換算差額
- △1,056 53 △1,003
その他
58,633 8,755 6,258 15,014
2021年３月31日
取得原価
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
58,283 24,919 26,708 51,627
2020年３月31日
58,633 30,999 27,615 58,614
2021年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
その他の無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 17,699 18,037 35,736
2020年３月31日
- 22,243 21,357 43,600
2021年３月31日
（注）１． その他の無形資産の償却費 は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事
業からの当期利益」に計上しています。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めて計上しております。
３．帳簿価額のその他の増減には、 連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」 への振替額が含
まれております。
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18．非金融資産の減損
（1）減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
92 17,655
建物及び構築物
1,355 52,226
機械装置及び運搬具
63 2,241
工具、器具及び備品
- 988
建設仮勘定
小計 1,510 73,110
のれん及びその他の無形資産
- 688
のれん
3 3,908
ソフトウェア
- 1,869
その他
3 6,465
小計
1,514 79,575
合計
当連結会計年度において、当社はエラストマー事業での制限なき構造改革をはじめ、事業構造改革に
着手・一部実行を進めております。当事業構造改革の一環で、エラストマー及びディスプレイソリュー
ション事業、またライフサイエンス事業の一部事業において、投資額の回収が見込めなくなった資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、それぞれ77,227百万円、1,408百万円、940百万円
の合計79,575百万円を減損損失として「その他の営業費用」に計上しております。
エラストマー事業に関しては、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直
しを進めたことから、減損会計の資金生成単位を従来の製造ライン別からエラストマー事業全体に変更
致しました。エラストマー事業における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定して
おり、当該公正価値は事業構造改革の一環で譲渡先候補者から入手した事業価値を基礎として算出して
おります。公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。譲渡先候補者から入手した事業価
値を公正価値の基礎として採用することについては、外部専門家が算定した将来キャッシュ・フローの
割引現在価値を用いて検証しております。将来キャッシュ・フローは、５カ年事業計画を基礎とし、残
存価値については継続成長率や類似取引におけるEBITDA倍率を考慮して算定しております。
ディス プレイソリューション事業及び、ライフサイエンス事業の一部における回収可能価額は、使用
価値により測定しております。
(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主として2018年のCrown Bioscience
Internationalの買収時に生じた創薬支援サービスに係るのれんであります。各資金生成単
位（又は資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（資金生成単位グループ） (2020年３月31日) (2021年３月31日)
合成樹脂事業 合成樹脂 2,598 2,598
ライフサイエン 3,641 3,641
診断・研究試薬
ス事業
5,124 5,213
バイオ医薬品の開発・製造受託
9,184 9,528
細胞株構築サービスの受託
36,904 36,823
創薬支援サービス
830 830
その他
58,283 58,633
合計
上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、 回収可能価
額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方により測定しております。
使用価値は過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及び設備のキャパシティ
などの内部情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された計画を基礎とした将来キャッシュ・
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フロー見積額を現在価値に割り引いております。主要なのれんに対する減損テストに使用されている継
続成長率、税引前割引率及びキャッシュ・フロー見積期間は以下のとおりであります。
使用価値により算定
キャッシュ・フ
資金生成単位（資金生成単位グループ）
継続成長率 税引前割引率
ロー見積期間
0.0% 10.3%
合成樹脂 5ヵ年
1.0% 10.0%
診断・研究試薬 5ヵ年
2.0% 13.0%
バイオ医薬品の開発・製造受託 5ヵ年
2.0% 10.8%
細胞株構築サービスの受託 5ヵ年
2.0% 14.8%
創薬支援サービス 5ヵ年
以上を用いて算定した結果、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額
を十分に上回っており、いずれの資金生成単位においても、主要な判断に合理的な範囲で変動があっ
た場合も、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
19．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
重要性のある関連会社に対する投資はありません。
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
5,955 5,061
帳簿価額合計
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
287 △640
当期利益に対する持分取込額
△88 △22
その他の包括利益に対する持分取込額
199 △661
当期包括利益に対する持分取込額
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(2）共同支配企業に対する投資
重要性のある共同支配企業に対する投資はありません。
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
19,429 15,954
帳簿価額合計
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
△223 △3,492
当期利益に対する持分取込額
△847 155
その他の包括利益に対する持分取込額
△1,070 △3,337
当期包括利益に対する持分取込額
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20．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他の
2019年 純損益を 2020年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
1,133 △33 - - 1,100
棚卸資産
1,710 198 - - 1,908
未払賞与
1,956 △632 - - 1,324
固定資産
4,780 △133 △292 - 4,355
退職給付に係る負債
425 276 - - 701
税務上の繰越欠損金
3,562 2,094 507 △300 5,863
その他
13,566 1,770 215 △300 15,252
合計
繰延税金負債
△1,625 73 - - △1,551
固定資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△8,763 - 657 3,176 △4,931
される金融資産
△1,992 △586 - - △2,578
その他
△12,380 △512 657 3,176 △9,060
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
1,100 22 - - 1,122
棚卸資産
1,908 △41 - - 1,867
未払賞与
1,324 24,405 - - 25,729
固定資産
4,355 75 △711 - 3,719
退職給付に係る負債
701 △426 - 69 344
税務上の繰越欠損金
5,863 829 △185 △422 6,086
その他
15,252 24,864 △895 △353 38,868
合計
繰延税金負債
△1,551 37 - - △1,514
固定資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△4,931 - △2,241 377 △6,794
される金融資産
△1,619 △11,440 - - △13,059
留保利益
△959 532 - - △427
その他
△9,060 △10,871 △2,241 377 △21,794
合計
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グ
ループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産
を認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
9,881 11,471
税務上の繰越欠損金
2,531 1,874
将来減算一時差異
12,412 13,345
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
276 -
１年以内
2,015 2,259
１年超５年以内
7,590 9,212
５年超
9,881 11,471
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34,309百万円及び22,963百
万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税
金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
百万円 百万円
4,656 6,093
当期税金費用
△1,257 △13,993
繰延税金費用
3,399 △7,900
合計
継続事業
6,859 △7,900
△3,460 -
非継続事業
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金の額が前連結会計年度及び
当連結会計年度においてそれぞれ720百万円及び218百万円、過去の期間の一時差異から
生じた便益の額が前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ164百万円及び
90百万円含まれております。
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継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
％ ％
30.6 30.6
法定実効税率
0.6 △18.0
留保利益
△2.9 1.3
試験研究費に係る税額控除
△3.8 △0.7
海外子会社の適用税率との差異
△0.3 0.3
復興特区の特別控除
△0.1 △2.0
持分法による投資損益
△3.1 1.2
その他
21.0 12.7
平均実際負担税率
21．借入金及び社債（その他の金融負債含む）
(1）金融負債の内訳
借入金及び社債（その他の金融負債含む）の内訳、当連結会計年度における借入金及び
社債の平均利率及び長期債務の返済期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
％
百万円 百万円
23,559 22,333 0.69％ -
短期借入金
6,483 15,539 1.52％ -
１年内返済予定の長期借入金
2022年～
52,684 46,537 2.01％
長期借入金
2027年
2025年～
- 34,869 0.28％
社債
2030年
3,094 3,330 - -
短期リース負債
2022年～
15,672 19,043 -
長期リース負債
2044年
111 815 - -
デリバティブ負債
460 -
- -
その他
102,063 142,465
- -
合計
- -
流動負債
33,181 41,745
68,882 100,720
- -
非流動負債
102,063 142,465
- -
合計
借入金及び社債は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公
正価値で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
当連結会計年度における借入金及び社債の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,248 13,392 15,276 8,238 1,384 46,537
長期借入金
- - - 13,000 22,000 35,000
社債
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(2）担保に供している資産
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保
を差入れております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
7 7
現金及び現金同等物
14,040 12,814
有形固定資産
14,047 12,821
合計
対応する債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
借入金(流動負債) 29 2
2 -
その他の流動負債
2 31
借入金(非流動負債)
33 33
合計
(3）財務活動から生じた負債の調整額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
IFRS第16号
2019年 2019年 キャッシュ・ 2020年
適用による
３月31日 ４月１日 フロー ３月31日
調整
リース 為替変動 長短振替 その他
借入金(非流動負債)
50,777 - 50,777 5,568 - △1,476 △2,184 - 52,684
借入金(流動負債)
33,519 - 33,519 △5,014 - △648 2,184 1 30,043
リース負債
1,731 13,678 15,408 △3,025 6,721 △339 - - 18,766
財務活動による
86,027 13,678 99,704 △2,470 6,721 △2,464 - 1 101,492
負債合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位:百万円）
非資金変動
2020年 キャッシュ・ 2021年
４月１日 フロー ３月31日
リース 為替変動 長短振替 その他
借入金(非流動負債)
52,684 10,896 - 2,166 △19,208 - 46,537
社債
- 34,836 - - - 33 34,869
借入金(流動負債)
30,043 △13,427 - 1,715 19,208 333 37,872
リース負債
18,766 △3,264 6,000 871 - - 22,373
財務活動による
101,492 29,041 6,000 4,752 - 366 141,650
負債合計
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22．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
営業債務
61,156 73,751
支払手形及び買掛金
その他の債務
31,178 26,521
未払金及び未払費用
504 525
その他
92,839 100,797
合計
23．従業員給付
（1）退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度
を採用しており、これらの会社のほぼすべての従業員が対象となっております。日本で
は、確定給付企業年金法に基づく確定給付制度として確定給付企業年金制度と退職一時金
制度を運用しております。当該給付額は、勤務年数や在職中の貢献度に応じた一定のポイ
ント等に基づき算定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、
利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社グループと法的に
分離された企業年金基金により運用されております。企業年金基金の理事会及び年金運用
受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、将来にわたり年金給付金等の支払を確実に行うために、
許容されるリスクの範囲内で中長期的に安定した収益を確保することを目的とした基本資
産配分に基づいて行っております。基本資産配分は、設定した当初前提からの市場環境や
積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
（2）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び
資産の純額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
38,349 38,495
積立型の確定給付制度債務の現在価値
△37,472 △40,114
制度資産の公正価値
小計 877 △1,619
12,779 13,148
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
13,656 11,529
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
16,216 16,434
退職給付に係る負債
△2,560 △4,905
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及
13,656 11,529
び資産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
52,139 51,128
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
2,409 2,462
勤務費用
158 215
利息費用
再測定
△207 53
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△827 44
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
△2,333 △2,402
給付支払額
△212 144
その他
51,128 51,643
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において13.7年、当
連結会計年度において13.3年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
37,772 37,472
制度資産の公正価値の期首残高
117 312
利息収益
再測定
△84 2,436
制度資産に係る収益
1,677 1,519
事業主からの拠出金
△1,816 △1,703
給付支払額
△194 78
その他
37,472 40,114
制度資産の公正価値の期末残高
確定給付制度への拠出においては、将来にわたり財政の均衡を保つことができるよう
に、定期的に財政再計算を行い掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の
設定に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率等）を見直し、掛金設定の妥当
性を検証しております。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2022年3月期）に1,990百万円の掛金を拠出す
る予定であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格 活発な市場価格
合計 合計
のある資産 のない資産 のある資産 のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物
3,861 - 3,861 4,546 - 4,546
資本性金融商品
国内株式 1,149 - 1,149 1,482 - 1,482
外国株式 3,316 - 3,316 4,005 - 4,005
負債性金融商品
国内債券 9,197 - 9,197 9,669 - 9,669
外国債券 10,657 - 10,657 10,632 - 10,632
生保一般勘定 - 660 660 - 688 688
- 8,632 8,632 - 9,090 9,090
オルタナティブ（注）
28,180 9,292 37,472 30,335 9,779 40,114
合計
（注）オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
％ ％
割引率（加重平均値） 0.51 0.50
⑥ 感応度分析
当連結会計年度において、数理計算に用いた割引率が0.5％増加（減少）した場合
に、確定給付制度債務の現在価値は2,751百万円減少（増加）します。当該試算は 計算
にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経
済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動する
ことが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる
可能性があります。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,273百万円、
当連結会計年度が1,427百万円であります。
（4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売
費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,724百万円及び
3,792百万円であります。
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24．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
事業再編損失引当金
百万円
-
2020年４月１日
1,837
期中増加額
1,837
2021年３月31日
事業再編損失引当金
将来において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失の見
込額を計上しております。
支払時期は、連結会計年度末日より１年以内の時期であります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
百万円
1,837
流動負債
1,837
合計
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の流動負債
52 55
前受収益
5,188 5,254
未払賞与
860 1,019
未払消費税等
3,386 3,867
その他
9,486 10,196
合計
その他の非流動負債
804 787
環境対策引当金
2,864 4,349
その他
3,667 5,136
合計
(注）前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとし、上記の前連結会計年度においても当該変更を反映しております。
26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが
できると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資
本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 696,061,000 226,126,145
- -
期中増減
前連結会計年度（2020年３月31日）
696,061,000 226,126,145
- -
期中増減
696,061,000 226,126,145
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注） 当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び譲渡制限株式であり、発行済株式は
全額払込済みとなっております。
(2）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格
の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取
引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内
で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数
株
前連結会計年度期首（2019年４月１日） 5,694,949
5,717,359
期中増減
前連結会計年度（2020年３月31日）
11,412,308
△188,973
期中増減
11,223,335
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注） 期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
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(3）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれる資
本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられ
た利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金
を取り崩すことができることとされています。
(4）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 その他 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
19,508 30 △293 - △26 △460 18,758
2019年４月１日残高
△1,320 △63 △4,364 630 - - △5,118
その他の包括利益
△1,320 △63 △4,364 630 - - △5,118
当期包括利益合計
株式報酬取引 - - - - △47 - △47
その他の資本の構成
△7,338 - - △630 - - △7,968
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
△7,338 - - △630 △47 - △8,014
合計
10,849 △34 △4,657 - △73 △460 5,626
2020年３月31日残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
キャッシ
包括利益
ュ・フロ
を通じて 確定給付
ー・ヘッ 在外活動 譲渡制限
公正価値 負債（資
ジに係る 営業体の 付 その他 合計
で測定さ 産）の再
公正価値 換算差額 株式
れる金融 測定額
の純変動
資産の純
額
変動額
10,849 △34 △4,657 - △73 △460 5,626
2020年４月１日残高
5,055 14 5,038 1,590 - - 11,697
その他の包括利益
5,055 14 5,038 1,590 - - 11,697
当期包括利益合計
株式報酬取引 - - - - △9 - △9
その他の資本の構成
△808 - - △1,590 - - △2,399
要素から利益剰余金
への振替
- - △27 - - - △27
非支配持分の変動
- - - - - 460 460
その他の増減額
所有者との取引額等
△808 - △27 △1,590 △9 460 △1,975
合計
15,096 △20 354 - △82 - 15,348
2021年３月31日残高
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（ａ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額で
あります。
（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブ
の評価損益の変動額であります。
（ｃ） 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｄ）確定給付負債（資産）の再測定額
確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収
益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動
額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正
(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更によ
る影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の
資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支
給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を資本金で計上し、借方
計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたっ
て、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素
を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「35．株式に基づく報酬」に記載しており
ます。
（ｆ）その他
当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持分のすべてを当
社が買い取る契約を締結しております。
前連結会計年度においては、当該持分の買取義務につき、買取額の現在価値を金融負債
として計上し、同額をその他の資本の構成要素から減額しております。
当連結会計年度においては、当該持分の買取義務が消滅したため、消滅時の金融負債の
帳簿価額を資本剰余金に振り替えております。
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27．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月18日
6,613 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
6,441 30
普通株式 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月17日
6,441 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
6,447 30
普通株式 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月17日
6,441 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月17日
6,447 30
普通株式 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
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28．売上収益
（１）収益の分解
当社グループの顧客との契約から生じる収益において、主たる地域市場における収益の分
解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
国内 海外 合計
27,853 116,953 144,805
デジタルソリューション
報 16,899 67,095 83,994
半導体材料
告
5,350 43,638 48,988
ディスプレイ材料
セ
5,604 6,220 11,823
エッジコンピューティング
グ
メ
9,912 40,584 50,496
ライフサイエンス
ン
103,219 75,575 178,794
ト エラストマー
55,969 39,124 95,092
合成樹脂
1,286 1,493 2,779
その他
198,238 273,729 471,967
合計
0 - 0
調整額
198,238 273,729 471,967
連結損益計算書計上額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日）
国内 海外 合計
28,152 123,268 151,420
デジタルソリューション
報 19,269 75,585 94,855
半導体材料
告
4,919 42,436 47,354
ディスプレイ材料
セ
3,964 5,247 9,211
エッジコンピューティング
グ
メ
12,369 42,828 55,197
ライフサイエンス
ン
84,967 58,219 143,186
ト エラストマー
47,817 31,306 79,123
合成樹脂
11,333 6,350 17,682
その他
184,637 261,971 446,609
合計
0 - 0
調整額
184,637 261,971 446,609
連結損益計算書計上額
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1)デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業においては、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコン
ピューティング関連等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への
製商品を引き渡した時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。
2)ライフサイエンス事業
① 診断・研究試薬及び同材料並びにバイオプロセス材料の製造販売
当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で製商品への支配
が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
② バイオプロセス開発製造委託等
バイオプロセス関連の研究製造受託事業等において役務の提供を行っております。当
該役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3)エラストマー事業
エラストマー事業部においては、自動車タイヤ用との汎用性ゴム、自動車部品用途の機能
性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス
等を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した
時点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認
識しております。
4)合成樹脂事業
合成樹脂事業においては、自動車及びＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等
を製造販売しております。当製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時
点で製商品への支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
（２）顧客との契約から生じた負債
当社グループは、顧客との契約から生じた前受収益を契約負債として認識しております。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識してお
り、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、当連結会計年度
において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。な
お、当連結会計年度の契約負債の主な変動は、ライフサイエンス事業における顧客からの前
受収益が一時的に増加したことによるものであります。
（３）残存履行義務に配分した取引価格等
当社グループにおいては個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務
上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、当該取引
金額に係る対価は顧客への製商品引き渡した時点又はマイルストン達成等の契約に基づく合
意時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素を含んでおりません。
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（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産の
額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年
以内である場合には契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
29．販売費及び一般管理費
(1)販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
12,151 11,242
運送保管料
23,651 25,475
給与及び手当
1,280 1,108
退職給付費用
24,066 23,406
試験研究費
5,798 7,052
減価償却費
3,772 3,049
出荷消耗品費
3,544 3,745
業務委託費
30,081 30,040
その他
104,343 105,117
合計
(2)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25,233 24,436
研究開発費 百万円 百万円
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30．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
7 135
固定資産売却益
84 103
賃貸料
1,213 1,552
その他
1,304 1,790
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
657 278
固定資産廃棄損
61 84
固定資産売却損
1,514 -
減損損失
- 84,021
事業構造改革費用 （注）
2,646 3,200
その他
4,879 87,584
合計
（注）主にエラストマー事業の構造改革の関連費用として81,563百万円、ディスプレイソリューション事業の構造改革等
の関連費用として2,458百万円を「その他の営業費用」に計上しております。固定資産の減損損失79,575百万円や
割増退職金などが主な内容であります。
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31．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
230 188
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,139 715
資本性金融資産
559 35
為替差益
- 10
その他
1,929 947
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
1,210 1,206
償却原価で測定する金融負債
615 537
リース負債
359 0
その他（注）
2,184 1,743
合計
（注）前連結会計年度におけるその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに法人所得税
の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
△2,034 - △2,034 657 △1,377
値で測定される金融資産
952 - 952 △292 661
確定給付負債（資産）の再測定額
持分法適用会社におけるその他の
△31 - △31 - △31
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△1,113 - △1,113 366 △747
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△103 △22 △124 - △124
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△4,068 △43 △4,111 - △4,111
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△904 - △904 - △904
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△5,075 △64 △5,139 - △5,139
のある項目合計
△6,187 △64 △6,252 366 △5,886
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税引前 法人所得税 税引後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価
7,342 - 7,342 △2,241 5,101
値で測定される金融資産
2,072 - 2,072 △635 1,438
確定給付負債（資産）の再測定額
持分法適用会社におけるその他の
68 - 68 - 68
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
9,482 - 9,482 △2,875 6,607
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
△10 37 28 - 28
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,167 - 6,167 - 6,167
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
65 - 65 - 65
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
6,223 37 6,260 - 6,260
のある項目合計
15,705 37 15,742 △2,875 12,867
合計
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33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益(△損失)及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益(△
損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）基本的１株当たり当期利益(△損失)
104.38 △256.73
継続事業 103.22 △256.73
非継続事業 1.16 -
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
22,604 △55,155
（百万円）
継続事業 22,352 △55,155
非継続事業 252 -
普通株式の期中平均株式数（千株）
216,545 214,838
(2）希薄化後１株当たり当期利益(△損失)
104.19 △256.73
継続事業 103.03 △256.73
非継続事業 1.16 -
（算定上の基礎）
ストックオプションによる普通株式増加数
405 -
（千株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（千株）
216,950 214,838
（注）当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が331千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化
後１株当たり当期損失の計算から除外されております。
34．株式に基づく報酬
（１）ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年６月まで資本性金融商品（オプション）を対価として、取締
役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用して
おりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間
にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年６月
で廃止（ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株
予約権のうち未行使のものは今後も存続）しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
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②ストックオプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
480,200 1 361,000 1
期首未行使残高
- - - -
付与
△119,200 1 △48,400 1
行使
- - - -
失効
- - - -
満期消滅
361,000 1 312,600 1
期末未行使残高
期末行使可能残高
229,100 1 312,600 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ1,697円及び2,445円です。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
いずれも１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期
末未行使残高については10.5年及び10.2年、期末行使可能残高については10.0年及び10.2年です 。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な
向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役
等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権
を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役
等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当
該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定め る一定の期間（以下、「譲渡制
限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないも
のであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中
継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ず
る地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有す
る株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲
渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとし
ております。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）
譲渡制限株式の付与数 155,100株
付与日における公正価値 1株につき2,110円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
公正価値測定の算定方法
おける当社の普通株式の終値を使用
譲渡制限期間 ３年間
（３）株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前
連結会計年度において245百万円であり、当連結会計年度において318百万円であります。
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35．金融商品
(1）資本管理方針
当社グループは、長期的視点に立って研究開発の強化に努め、新たな事業展開等により
企業の競争力強化を図り会社の業績を長期的に向上させ、中長期的な企業価値の向上を実
現させることが最も重要な課題であると考えております。資本効率については親会社所有
者帰属持分当期利益率（ROE）を適時モニタリングしております。なお、ROEは「第１ 企
業の概況 １．主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」、「第２ 事業の状
況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、及び「第２ 事業の状況 ３.経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営
成績の概況」に記載のとおりです。
(2）財務リスク
当社グループは、営業活動に係わる財務リスク（市場リスク・信用リスク・流動性リス
ク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減するために、一定の方針に基づく
リスク管理を行っています。資金運用は主として毎期初に当社取締役会の承認を受け、ま
た期中の取引及びリスク管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
1）市場リスク
①為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した
製品等を海外にて販売しております。このため、損益及びキャッシュ・フロー等が為替
変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務につい
ては主として先物為替予約をデリバティブ取引として利用しています。
当社所管部門は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいて
リスク管理を実施しており、月次の取引実績を所管の役員に報告しています。
主要な通貨デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
米ドル
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
585 - 4 651 - 16
買建
6,670 - △49 8,584 - △462
売建
7,255 - △44 9,235 - △447
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
想定元本 うち１年超 公正価値 想定元本 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨スワップ
6,975 4,982 △228
米ドル
EUR - - - 6,620 - △33
- - - 13,595 4,982 △262
合計
なお、これらのデリバティブ取引について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、こ
れらの取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
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為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの主な機能通貨である日本円、韓国ウォン及びタイバーツの、主要な外
貨である米ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当金額はデリバ
ティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
機能通貨
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
4,613 1,954
日本円
3,472 780
韓国ウォン
3,831 4,335
タイバーツ
為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドルが各機能
通貨に対し１％安くなった場合の、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以
下のとおりです。また、各通貨が逆に動いた場合は、以下の表と同額で反対の影響があ
ります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本円（ドル安） △46 △20
韓国ウォン（ドル安） △35 △8
タイバーツ（ドル安） △38 △43
なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクに対しては、外貨建借入金を
利用したヘッジを行っており、純投資ヘッジの指定を行っております。
②株価変動リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は主に業務上の関係を有する企業の株式で
す。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売買するこ
とを目的に保有していません。
資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直
しています。
他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合には、その他の資本の構
成要素（税効果考慮後）は、当連結会計年度で1,252 百万円( 前連結会計年度1,001百万
円)増加（減少）します。
③金利リスク
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っているため、金利変動リス
クに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用し
てキャッシュ・フローを固定化しリスクを軽減しており、キャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しております。
なお、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であ
り、金利変動に対する影響は軽微であります。
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2）信用リスク
当社グループの営業債権、その他の債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは取引先に対して回収条件及び与信限度額を設定しております。また、
必要に応じて外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわ
せて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っています。その結果、信用状
況に変化や異常があると判断された場合、与信限度額の変更、回収条件変更又は取引信
用保険の付保等の債権保全措置を適切に講じています。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い
格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定
しております。
重大な金融要素を含まない 営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で
損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額
は、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引
当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書に基づき将来の信用
損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で損失評価引当
金を測定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記の
とおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した場合等信用リスクが当初認識時点よ
り著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評
価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積もりキャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿
価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は
以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断している定期預金
等については除外しております。
（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
金融資産の
全期間の予想信用 全期間の予想信用
総額での帳簿価額
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度
12,748 0 98,547 3,879 130
（2020年３月31日）
当連結会計年度
16,676 - 109,332 3,802 168
（2021年３月31日）
※全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
※信用リスク格付け
12ヵ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付け（単純化したアプローチを適用
した金融資産もこれに相当）は、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産に比べて相対的に高
く、同一区分内における金融資産の信用格付けは概ね同一であります。
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（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
損失評価引当金
全期間の予想信用 全期間の予想信用
12ヵ月の予想信用 単純化した 12ヵ月の予想信用
損失に等しい金額 損失に等しい金額
損失で測定 アプローチを適用 損失で測定
で測定 で測定
前連結会計年度期首
- 0 618 1 309
（2019年４月１日）
- - 676 - 47
期中増加額
期中減少額(目的使用) - - △28 - △225
期中減少額（戻入） - - △545 △1 0
- - 68 - △1
その他の増減
前連結会計年度
- 0 789 0 130
（2020年３月31日）
- - 299 2 40
期中増加額
期中減少額(目的使用) - △0 △188 - -
期中減少額（戻入） - - △116 △1 △2
- - △67 △1 1
その他の増減
当連結会計年度
- - 717 0 168
（2021年３月31日）
※損失評価引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示さ
れている帳簿価額であります。
債務保証について、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりでありま
す。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
3,140 -
債務保証
※債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る損失評価引当金は計上しておりません。
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3）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。年
間事業計画に基づく資金計画を作成し、その上で流動性リスクに備えるため、直接調達
と間接調達そして短期の長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理しておりま
す。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2020年３月31日）
フロー合計
営業債務及び
92,839 92,839 - - - - - 92,839
その他の債務
82,726 30,210 13,816 8,186 12,109 19,527 379 84,226
借入金
111 44 - - - - 66 111
デリバティブ負債
18,766 3,425 3,313 1,965 1,824 1,609 8,332 20,468
リース負債
194,442 126,518 17,129 10,151 13,933 21,136 8,777 197,644
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約上のキャッシュ・
帳簿価額 1年内 1－2年 2－3年 3－4年 4－5年 5年超
（2021年３月31日）
フロー合計
営業債務及び
100,797 100,797 - - - - - 100,797
その他の債務
84,409 38,067 8,954 13,705 15,033 8,272 1,389 85,421
借入金
34,869 97 97 97 97 13,097 22,336 35,820
社債
815 544 - - - - 271 815
デリバティブ負債
22,373 3,800 2,612 2,344 2,122 2,044 11,508 24,430
リース負債
243,263 143,305 11,662 16,146 17,252 23,413 35,504 247,283
合計
（3）金融商品の公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性
に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
59,167 58,412 62,076 60,874
長期借入金
- - 34,869 35,474
社債
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりま
せん。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、借入金は公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
社債の公正価値については、将来のキャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、社債は公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
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当社グループが公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 3,582 3,582
- 3 - 3
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 20,013 - 16,360 36,373
ヘッジ手段として指定された金融資産
- - - -
デリバティブ
20,013 3 19,942 39,958
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
- 44 - 44
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
- 66 - 66
デリバティブ
- 111 - 111
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
資産
有価証券（資本性金融資産） - - 3,805 3,805
- 1 - 1
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産
有価証券（資本性金融資産） 25,141 - 17,239 42,380
ヘッジ手段として指定された金融資産
- - - -
デリバティブ
25,141 1 21,044 46,186
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債
- 544 - 544
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
- 271 - 271
デリバティブ
- 815 - 815
合計
（注）前連結会計年度においては、上記のほか、当社と非支配株主との間で、一定の条件のもと非支配株主が保有する持
分のすべてを当社が買い取る契約を締結しております。（以下、非支配株主との買取義務）。当該非支配株主との
買取義務につき、公正価値である460百万円を金融負債として認識しております。なお当金融負債は公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３に分類しております。当連結会計年度においては、当該持分の買取義務は消滅しており、金融
負債としての認識はありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化
が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間
の重要な振替は行われておりません。
レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 17,219 19,942
355 446
利得及び損失合計
△271 △32
純損益
その他の包括利益（注） 625 478
4,171 1,644
購入
△56 -
売却
△1,747 △934
その他の増減
19,942 21,098
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバ
ティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等か
ら提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の
評価は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮し、公正価
値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レ
ベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る
代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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（4）ヘッジ会計
ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
前連結会計年度
ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2020年３月31日）
想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
4,516 - 66
金利スワップ その他の金融負債
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
11,862 - 11,862
米ドル建借入金 借入金
(109百万米ドル)
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
当連結会計年度
ヘッジ手段の ヘッジ手段の連結財政状態
（2021年３月31日）
想定元本 計算書上の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
2,048 - 38
金利スワップ その他の金融負債
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
8,691 - 8,691
米ドル建借入金 借入金
(79百万米ドル)
ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び
純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ 及び純投資ヘッジ として指定したヘッジ手段に関する当
社グループの純損益及びその他の包括利益への影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素から
組替調整額として
（自 2019年４月１日 されたヘッジ損益の金額 純損益に組替調整額として
振り替えられた純損益の
（注） 振り替えた金額（注）
表示科目
至 2020年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
△124 △22
金利スワップ 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
△67 - -
純投資の為替変動リスク
(注)税効果考慮前の金額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素から
組替調整額として
（自 2020年４月１日 されたヘッジ損益の金額 純損益に組替調整額として
振り替えられた純損益の
（注） 振り替えた金額（注）
表示科目
至 2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
28 △37
金利スワップ 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
517 - -
純投資の為替変動リスク
(注)税効果考慮前の金額であります。
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36．重要な子会社
当社グループの主要な子会社の状況は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載
しております。
当連結会計年度における連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により連結子会社とした会社の数：５
清算・売却等により減少した会社の数：２
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであ
ります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
テクノUMG株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位:百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
49%
非支配持分割合
非支配持分の累積額 20,268
② 非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払った配当
（単位:百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
非支配持分に配分された純損益 1,475
非支配持分に支払った配当 423
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③ 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
（単位:百万円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
流動資産 43,266
非流動資産 23,928
資産合計 67,194
流動負債 20,628
非流動負債 853
負債合計 21,481
資本合計 45,712
負債および資本合計 67,194
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位:百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上収益 66,346
当期利益 3,109
当期包括利益 3,249
(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書
（単位:百万円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー △863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,395
現金及び現金同等物の期末残高 10,376
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37．関連当事者
(1）共同支配企業との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
ジェイエスアールクレイ
エラストマー製品の製造委託 8,863 3,229
共同支配企
トンエラストマー㈱
業
原料ガスの供給 4,141 1,506
（注）１ 共同支配企業との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。また、債権債務は通常の
決済条件と同様、現金によって決済しております。
２ 担保、保証取引の残高はなく、債権に損失評価引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
ジェイエスアールクレイ
共同支配企 エラストマー製品の製造委託 6,109 2,869
トンエラストマー㈱
業 原料ガスの供給 2,095 1,019
（注）１ 共同支配企業との取引は、市場価格等を勘案して価格交渉の上決定しております。また、債権債務は通常の
決済条件と同様、現金によって決済しております。
２ 担保、保証取引の残高はなく、債権に損失評価引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 361 339
賞与 134 149
99 124
株式に基づく報酬
595 613
合計
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
5,152 16,672
有形固定資産の取得
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39．重要な後発事象
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム
分割準備株式会社（以下「日本合成ゴム」又は「承継会社」といいます。）に当社のエラストマー事業
（以下「エラストマー事業」といいます。）を吸収分割の方法により承継（以下「本吸収分割」といい
ます。）させた上で、当該承継会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡すること（以下「本件取引」とい
います。）を決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本株式譲渡については、国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可
等の取得が完了することが条件となります。なお、2022年３月期より、エラストマー事業を非継続事業
に分類する予定です。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して
表示する予定です。
I．本件取引の目的
当社は、1957年（昭和32年）12月に合成ゴムの国産化を目指して制定された「合成ゴム製造事業特別
措置法」の施行により設立されました（旧社名：日本合成ゴム株式会社）。1969年（昭和44年）に民間
会社へ移行し、合成ゴムからエマルジョンや合成樹脂へと石油化学系事業を展開するとともに、当社固
有の高分子技術を活用して半導体材料・ディスプレイ材料・光学材料等へ業容を拡大し、情報電子材料
を核としたファイン事業を推進してまいりました。
近年におきましては、事業を取り巻く環境が複雑化し不透明感が増す中、あらゆる環境変化に対応で
きる強靭な組織を作り、持続的成長を実現し、すべてのステークホルダーに継続的に価値を提供すべ
く、グローバル市場の成長性が大きく、当社の強みである技術革新力をより発揮できるデジタルソ
リューション事業とライフサイエンス事業を中長期的な成長事業として位置付けております。
エラストマー事業につきましては、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR（溶液重合ブタジ
エン・スチレンゴム）をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術力を持ち、国際的
な信頼を獲得しておりますが、グローバル競争も激化するなど、事業環境は厳しさを増している状況で
す。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進
めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であ
るとの結論に至りました。
こうした状況を踏まえ、日本最大の総合エネルギー・資源・素材企業として、石油化学製品の製造・
販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に
積極的に取り組むENEOSホールディングス傘下のENEOS株式会社に対象事業を譲渡することが、エラスト
マー事業の持続的な発展のために最適であると判断し、エラストマー事業を会社分割により子会社化
し、その上で、当該子会社の株式を譲渡することを決定しました。
II. 会社分割の概要
１. 会社分割の要旨
(1)会社分割の日程
本件取引に係る株式譲渡契約締結承認の取締役会決議日 2021年５月11日
承継会社の設立日 2021年５月12日
吸収分割契約締結承認の取締役会決議日 2021年５月11日
吸収分割契約締結日 2021年５月18日
吸収分割契約承認定時株主総会開催日（当社）
2021年６月17日
2022年４月１日(予定)
吸収分割の効力発生日
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(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、日本合成ゴムを承継会社とする吸収分割方式です。
(3)分割会社に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1株を発行し、当社に割り当てます。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社の新株予約権の取扱いについて、本吸収分割による変更はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約に定める当社のエラストマー事業に関
する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において承継会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はな
いと判断しております。
2.会社分割の当事会社の概要
(1)名称 日本合成ゴム分割準備株式会社
(2)所在地 東京都港区東新橋一丁目9番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 平野勇人
(4)事業内容 合成ゴム及びそれに付帯する製品の製造・販売
(5)資本金 1百万円
(6)設立年月日 2021年５月12日
(7)発行済株式数 1,000株
当社100％
(8)株主
1.資本関係
日本合成ゴム設立時に、当社が承継会社の株式を100％保有しますが、2022年
４月１日付で当該株式全てをENEOS株式会社に譲渡する予定です。
2.人的関係
当社常務執行役員平野勇人が代表取締役を兼務する予定です。
(9)当社と当該会社との間の関係 3.取引関係
当該事項ありません。
4.関連当事者への該当状況
本吸収分割の効力発生日に、当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事
者に該当しますが、同日付で承継会社株式すべてをENEOS株式会社に譲渡する
予定であり、関連当事者ではなくなる予定です。
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3. 分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
当社が運営するエラストマー製品の製造及び販売事業の一部。なお、株式会社エラストミックス及び
JSRトレーディング株式会社を含む国内外のエラストマー事業に関連する子会社及び関連会社の株式等
も本吸収分割の範囲に含まれます。
(2)分割する部門の経営成績（2021年３月期）
・売上収益 143,186百万円
(3)分割する部門の資産の項目及び金額（2021年3月期）
・流動資産 96,449百万円
・非流動資産 87,298百万円
・合計 183,747 百万円
(注)上記の金額は2021年３月期のエラストマー事業全体のものであり、実際に分割する金額とは異な
ります。
4.分割する事業部門の概要
本吸収分割後の当社及び承継会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容・資本金及び
決算期、純資産及び総資産等については、上記「2.会社分割の当事会社の概要」をご参照ください。
III.株式譲渡の概要
１.異動の理由
前記「I.本件取引の目的」に記載のとおりです。
２. 異動の方法
当社は、エラストマー事業を日本合成ゴムに対して吸収分割により承継させた後に、当社の保有する
日本合成ゴムの株式全てをENEOS株式会社に譲渡します。
３.譲渡する子会社の概要
前記「2.会社分割の当事会社概要」の「承継会社」の欄に記載のとおりです。
４.株式譲渡先の概要
(1)名称 ENEOS株式会社
(2)所在地 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
代表取締役 杉森 務
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役社長 大田 勝幸
石油製品（ガソリン・灯油・潤滑油等）の精製及び販売、
(4)事業内容 ガス・石炭の輸入及び販売、石油化学製品等の製造及び販
売、電気・水素の供給
(5)資本金 300億円
(6)設立年月日 1888年５月10日
(7)連結純資産(2020年３月31日現在) 760,808百万円
(8)連結総資産(2020年３月31日現在) 3,368,039百万円
(9)大株主及び持株比率(2021年3月31日現在) ENEOSホールディングス株式会社 100％
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1.資本関係
該当事項はありません。
2.人的関係
該当事項はありません。
3.取引関係
(10)当社と当該会社との間の関係 当社と当該会社との間には、石油化学関連資材等の売買に
関する取引関係があります。また、当社と当該会社の子会
社その他のグループ会社との間には、石油化学製品及び関
連資材等の売買等に関する取引関係があります。
4. 関連当事者 への該当状況
該当事項はありません。
５. 譲渡株式数、企業価値及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式 1,001株 （議決権保有割合：100.00％）（予定）
(2)譲渡株式数 1,001株 （議決権保有割合：100.00％）（予定）
(3)企業価値 1,150億円
(4)異動後の所有株式数 0株（議決権保有割合：0.00％）
注）ENEOS株式会社との間で、承継会社の企業価値を1,150億円とすることで合意しており、最終的な
株式譲渡価額は、本株式譲渡の実行時点の承継会社の運転資本、有利子負債、その他の資産・負債等を
考慮し調整を行った上で確定する予定です。
６. 日程
取締役会決議日 2021年５月11日
株式譲渡契約締結日 2021年５月11日
株式譲渡実行日 2022年４月１日(予定)
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( 持分法適用会社の異動 について)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社（所在
地：大韓民国ソウル特別市、以下「錦湖ポリケム」）の当社が保有する全株式をKumho Petrochemical
Co., Ltd.（所在地：大韓民国ソウル特別市、以下「KKPC」)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議
いたしました。なお、2022年３月期より売却目的保有に分類する予定です。
１．株式譲渡および合弁解消の理由
錦湖ポリケムは、1985年に当社とKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴム
の製造および販売を行ってきました。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはなら
ない製品として認識されています。
当社は、現在の事業環境を踏まえて、各事業において戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し
続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独
資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、錦湖ポリケムにおける
合弁契約を解消することでKKPCと合意に至りました。
２．異動する合弁会社の概要
(1)名称 錦湖ポリケム株式会社
大韓民国ソウル特別市 中区淸溪川路100シグネチャータ
(2)所在地
ワー東館 8階
取締役会長 朴 贊求、 取締役副社長 杉本 健
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売
21,500百万WON
(5)資本金
(6)設立年月日 1985年6月5日
当社 50% 、Kumho Petrochemical Co., Ltd.50％
(7)大株主及び持株比率
1.資本関係
当社の当該会社に対する持分比率は50%です。
2.人的関係
当社の従業員が、当該会社の取締役副社長を務めておりま
(8)当社と当該会社の関係
す。また、当社の役員1名、従業員2名が当該会社の取締役
と監査役を務めております。
3.取引関係
当社は、当該会社より製品を購入しております。
(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 (単位:百万WON)
決算期
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
総資産 480,523 429,172 405,905
純資産 318,614 308,730 304,688
売上高 476,796 390,670 328,029
営業利益 △2,751 △8,155 △2,993
当期純利益 △5,073 △9,176 △5,483
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３．株式譲渡の相手先の概要
Kumho Petrochemical Co., Ltd. (KKPC)
(1)名称
10th-14th Floor, Signature Tower East Wing, 100
(2)所在地
Cheonggyecheon-ro, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea
CEO Chan-Koo Park, Dong-Joon Moon
(3)代表者の役職・氏名
合成ゴム、合成樹脂、機能化学品等を製造。子会社を含め
(4)事業内容
たKKPCグループ全体で建設・輸送・金融サービスを提供
167,456百万WON
(5)資本金
(6)設立年月日 1970年12月28日
４．株式譲渡の内容
2,150,000株（当社所有割合50.00%）
（1）譲渡前の所有株式数
（2）譲渡株式数 2,150,000株
0株（当社所有割合0%）
（3）譲渡後の所有株式数
2021年7月1日（予定）
（4）株式譲渡日
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 93,094 194,047 316,796 446,609
税引前四半期利益又は税引前
1,820 △162 10,252 △62,430
当期利益(△損失)（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益(△損失)
1,128 △676 6,674 △55,155
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
5.25 △3.15 31.07 △256.73
期）利益(△損失)（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
5.25 △8.40 34.20 △287.70
(△損失)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
13,066 21,588
現金及び預金
42 42
受取手形
※２ 52,089 ※２ 58,497
売掛金（純額）
13,000 12,000
有価証券
※３ 56,356 ※３ 46,964
たな卸資産
※２ 19,305 ※２ 23,948
未収入金
3,105 4,950
その他
156,963 167,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 18,406 ※１ 18,366
建物
※１ 4,720 ※１ 2,940
構築物
※１ 23,642 ※１ 10,403
機械及び装置
102 103
車両運搬具
7,405 5,278
工具、器具及び備品
※１ 13,001 ※１ 13,001
土地
2,293 4,934
建設仮勘定
69,569 55,026
有形固定資産合計
無形固定資産
1,217 1,215
ソフトウエア
7,349 8,951
その他
8,566 10,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,536 35,327
投資有価証券
111,145 107,388
関係会社株式
6,684 6,858
関係会社出資金
※２ 14,405 ※２ 18,721
関係会社長期貸付金（純額）
145 1,609
長期前払費用
1,634 2,490
前払年金費用
2,763 20,230
繰延税金資産
2,047 2,318
その他
168,359 194,939
投資その他の資産合計
246,494 260,131
固定資産合計
403,457 428,120
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 37,387 ※２ 44,073
買掛金
9,129 7,300
短期借入金
- 500
１年内返済予定の長期借入金
※２ 8,367 ※２ 6,718
未払金
※２ 14,103 ※２ 12,714
未払費用
※２ 10,692 ※２ 13,285
関係会社預り金
- 1,837
事業再編損失引当金
1,016 4,249
その他
80,695 90,675
流動負債合計
固定負債
500 -
長期借入金
- 35,000
社債
12,303 12,504
退職給付引当金
- 18,780
事業再編損失引当金
1,089 1,287
その他
13,891 67,571
固定負債合計
94,586 158,246
負債合計
純資産の部
株主資本
23,370 23,370
資本金
資本剰余金
25,230 25,230
資本準備金
- 46
その他資本剰余金
25,230 25,276
資本剰余金合計
利益剰余金
3,710 3,710
利益準備金
その他利益剰余金
3,712 3,626
固定資産圧縮積立金
42,431 42,431
別途積立金
220,927 177,908
繰越利益剰余金
270,781 227,676
利益剰余金合計
△ 19,547 △ 19,202
自己株式
299,833 257,120
株主資本合計
評価・換算差額等
8,542 12,326
その他有価証券評価差額金
8,542 12,326
評価・換算差額等合計
495 428
新株予約権
308,871 269,874
純資産合計
403,457 428,120
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 225,156 ※１ 210,480
売上高
※１ 158,536 ※１ 147,423
売上原価
66,621 63,057
売上総利益
※１ ,※２ 54,889 ※１ ,※２ 51,161
販売費及び一般管理費
11,731 11,897
営業利益
営業外収益
218 270
受取利息
※１ 8,146 ※１ 6,752
受取配当金
37 822
為替差益
1,174 1,044
その他
9,575 8,887
営業外収益合計
営業外費用
38 45
支払利息
- 81
社債利息
223 99
固定資産廃棄損
1,619 2,848
その他
1,881 3,073
営業外費用合計
19,426 17,711
経常利益
特別利益
286 200
貸倒引当金戻入額
10,209 1,322
投資有価証券売却益
442 7
その他
10,936 1,529
特別利益合計
特別損失
※３ ,※４ 65,223
-
事業構造改革費用
6,316 9
貸倒損失
90 -
貸倒引当金繰入額
※４ 1,454
-
減損損失
1,278 873
その他
9,137 66,105
特別損失合計
税引前当期純利益(△損失) 21,224 △ 46,865
371 2,488
法人税、住民税及び事業税
△ 2,059 △ 19,137
法人税等調整額
△ 1,688 △ 16,649
法人税等合計
当期純利益(△損失) 22,912 △ 30,217
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 却準備 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 20 25,250 3,710 3 3,800 42,431 210,988 260,933 △ 10,042
当期変動額
剰余金の配当 - △ 13,054 △ 13,054
当期純利益(△損失) - 22,912 22,912
特別償却準備金の取崩 - △ 3 3 -
固定資産圧縮積立金の
- △ 146 146 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- 58 △ 58 -
積立
自己株式の取得 - - △ 10,002
自己株式の処分 △ 31 △ 31 - 497
株主資本以外の項目の
10 10 △ 10 △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 20 △ 20 - △ 3 △ 88 - 9,938 9,848 △ 9,506
当期末残高
23,370 25,230 - 25,230 3,710 - 3,712 42,431 220,927 270,781 △ 19,547
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
299,512 17,890 17,890 669 318,071
当期変動額
剰余金の配当
△ 13,054 - △ 13,054
当期純利益(△損失) 22,912 - 22,912
特別償却準備金の取崩
- - -
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
自己株式の取得 △ 10,002 - △ 10,002
自己株式の処分 466 - 466
株主資本以外の項目の
- △ 9,348 △ 9,348 △ 174 △ 9,522
当期変動額（純額）
当期変動額合計
322 △ 9,348 △ 9,348 △ 174 △ 9,200
当期末残高 299,833 8,542 8,542 495 308,871
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 23,370 25,230 - 25,230 3,710 3,712 42,431 220,927 270,781 △ 19,547
当期変動額
剰余金の配当
- △ 12,888 △ 12,888
当期純利益(△損失) - △ 30,217 △ 30,217
固定資産圧縮積立金の
- △ 112 112 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- 26 △ 26 -
積立
自己株式の取得 - - △ 3
自己株式の処分 46 46 - 349
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 46 46 - △ 86 - △ 43,019 △ 43,105 346
当期末残高
23,370 25,230 46 25,276 3,710 3,626 42,431 177,908 227,676 △ 19,202
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予 純資産
株主資 有価証 換算差 約権 合計
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
299,833 8,542 8,542 495 308,871
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,888 - △ 12,888
当期純利益(△損失) △ 30,217 - △ 30,217
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- - -
積立
自己株式の取得 △ 3 - △ 3
自己株式の処分 395 - 395
株主資本以外の項目の
- 3,784 3,784 △ 67 3,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42,713 3,784 3,784 △ 67 △ 38,997
当期末残高
257,120 12,326 12,326 428 269,874
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法又は償却原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げ
の方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（ リース 資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。
(4）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込
まれる金額を計上しております。
(5）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と見
込まれる額を計上しております。
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(6）事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるた
め、当該損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業
年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、これ
らの項目は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況
の変動の結果や関連法令の改正・公布により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になっ
た場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(1)関係会社株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式107,388百万円が計上されて
おります。これにはCrown Bioscience International株式（40,583百万円）が含まれており
ます。
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
Crown Bioscience Internationalについては超過収益力等を反映して同社の財務諸表から
得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取得していることから、
同社に対する投資の評価にあたり、超過収益力等を反映して実質価額を算定しています。
当事業年度末において、同社の超過収益力等が毀損している事実はなく、超過収益力等を
反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりませ
ん。
上記超過収益力等は、過去の経験と各資金生成単位の属する市場成長率などの外部情報及
び設備のキャパシティなどの内部情報を反映した将来キャッシュ・フロー見積額を前提とし
ており、将来キャッシュ・フローの予測には高い不確実性を伴うことから、翌事業年度以降
の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,230百万円
2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
見積方法等は、連結財務諸表注記に記載した内容と同一となりますので記載を省略してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ このうち次のとおり担保として財団根抵当に供しております。
（担保資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,103 1,037
建物 百万円 百万円
208 171
構築物
33 21
機械及び装置
4,052 4,052
土地
5,397 5,280
計
（債務の名称）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1 1
銀行取引に伴う債務 百万円 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
28,522 38,574
短期金銭債権 百万円 百万円
14,831 25,534
長期金銭債権
27,802 28,387
短期金銭債務
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品（半製品を含む） 37,087 28,270
百万円 百万円
1,003 725
仕掛品
18,266 17,969
原材料及び貯蔵品
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４ 偶発債務
借入債務に対し、次のとおり債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
JSR Micro,Inc. 7,183 13,479
百万円 百万円
JSR MOL Synthetic Rubber Ltd. 11,813 10,343
JSR BST Elastomer Co.,Ltd. 10,870 9,401
KBI Biopharma,Inc. 7,618 7,750
Crown Bioscience International 1,415 1,439
Selexis S.A. 849 881
JSR Micro (Changshu) Co.,Ltd. 494 133
2,770 -
シミックJSRバイオロジックス株式会社
43,012 43,426
計
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
89,533 91,699
売上高 百万円 百万円
42,231 39,781
仕入高
19,167 16,789
その他の営業取引
5,609 3,875
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,615 4,208
運送保管料 百万円 百万円
7,739 7,744
給料及び手当
592 273
退職給付費用
20,508 19,548
試験研究費
22％ 21％
販売費に属する費用のおおよその割合
78％ 79％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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※３ 事業構造改革費用の内容については次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
エラストマー事業に係る構造改革の関連費用を事業構造改革費用に計上しております。
21,721
減損損失 百万円
20,617
事業再編損失引当金繰入額
14,816
関係会社株式評価損
6,620
貸倒引当金繰入額
1,449
その他
65,223
計
※４ 固定資産の減損損失の内容については次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
エラストマー製品製造
事業用資産 機械装置等 千葉県市原市
設備
(2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,454百万円）を減損損失として計上して
おります。
(3)減損損失の金額
建物 66百万円
構築物 20百万円
機械及び装置 1,354百万円
工具、器具及び備品 10百万円
ソフトウェア 3百万円
合計 1,454百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
区分 内容 種類 場所
東京都港区
エラストマー製品製造 三重県四日市市
事業用資産 機械装置等
設備 千葉県市原市
茨城県神栖市
(2)減損損失を認識するに至った経緯
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当事業年度において、当社はエラストマー事業での制限なき構造改革をはじめ、事業構造
改革に着手・一部実行を進めております。当事業構造改革の一環で、エラストマー事業にお
いて、投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、 当該減少額（21,721百万円）を減損損失として事業構造改革費用に計上しております。
(3)減損損失の金額
構築物 2,174百万円
機械及び装置 14,896百万円
車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 731百万円
建設仮勘定(有形) 582百万円
ソフトウェア 38百万円
建設仮勘定(無形) 3,299百万円
合計 21,721百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
7,207 9,736 2,529
子会社株式
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
- - -
子会社株式
当事業年度において、当社の連結子会社である(株)医学生物学研究所を当社の完全子会社とし、上場廃止とな
りました。そのため、当事業年度末において、時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式は該当が ござい
ません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
95,121 100,032
子会社株式
8,816 7,666
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
上記の貸借対照表計上額は、投資損失引当金控除前の金額であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
3,272 3,067
退職給付引当金 百万円 百万円
956 950
未払賞与
747 7,149
減損損失
465 570
固定資産償却超過額
- 5,750
事業再編損失引当金
- 4,385
関係会社株式評価損
- 2,027
貸倒引当金
3,254 3,872
その他
繰延税金資産小計 8,694 27,770
△527 △505
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,166 27,266
繰延税金負債
△3,770 △5,440
その他有価証券評価差額金
△1,634 △1,597
固定資産圧縮積立金
△5,404 △7,036
繰延税金負債合計
2,763 20,230
繰延税金資産（負債）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
△14.4
投資簿価修正
税引前当期純
△10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
損失を計上し
△6.3
評価性引当額の増減
ているため記
△3.5
試験研究費に係る税額控除
載を省略して
△1.2
外国子会社からの配当等の源泉税
おります。
△0.5
復興特区の特別控除
△2.5
その他
△8.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について)
連結財務諸表注記「39．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(関係会社株式の売却について)
連結財務諸表注記「39．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
18,406 1,202 27 1,215 18,366 36,397
建物
有形固定
2,792
資産
4,720 1,023 11 2,940 33,336
構築物
(2,174)
20,806
23,642 7,637 70 10,403 216,703
機械及び装置
(14,896)
37
102 39 0 103 530
車両運搬具
(0)
3,716
7,405 1,674 84 5,278 44,716
工具、器具及び備品
(731)
13,001 - - - 13,001 -
土地
582
2,293 14,987 11,763 4,934 582
建設仮勘定
(582)
29,149
69,569 26,561 11,954 55,026 332,264
計
(18,384)
526
1,217 529 5 1,215 1,293
ソフトウェア
(38)
無形固定
3,815
資産
7,349 7,815 2,398 8,951 5,626
その他
(3,299)
4,341
8,566 8,344 2,403 10,166 6,919
計
(3,337)
（注）１ 「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
３ 「当期増加額」の主要なものは次のとおりであります。
有形固定資産 Y723-1/RGC更新 826百万円
無形固定資産 業務プロセス刷新 5,022百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
554 6,883 554 6,883
貸倒引当金
684 - 21 662
環境対策引当金
426 552 359 620
役員賞与引当金
310 - - 310
投資損失引当金
- 20,617 - 20,617
事業再編損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 電子公告によっております。
https://www.jsr.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第75期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出
第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月６日関東財務局長に提出
第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月８日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2020年７月13日関東財務局長に提出
(6) 訂正有価証券届出書
2020年７月30日関東財務局長に提出
2020年８月７日関東財務局長に提出
(7)訂正臨時報告書
2020年10月１日関東財務局長に提出
(8)発行登録追補書類
2020年５月22日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2020年６月22日関東財務局長に提出
2020年10月１日関東財務局長に提出
2021年５月６日関東財務局長に提出
2021年５月12日関東財務局長に提出
(10)変更報告書
2020年12月17日関東財務局長に提出
2020年12月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 智 由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年５月11日開催の取締役会において、子会社として新たに設立す
る日本合成ゴム分割準備株式会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の全株式を
ＥＮＥＯＳ株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ＥＮＥＯＳ株式会社との間で株式譲渡契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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エラストマー事業に関する非金融資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「18．非金融資産の減損」 に記載のと 当監査法人は、エラストマー事業に関する非金融資産
おり、当連結会計年度においてエラストマー事業の非金融 の減損損失の妥当性を評価するために、主に以下の手続
資産について、減損損失を77,227百万円計上している。 を実施した。
非金融資産については、減損の兆候が認められる場合に （1）内部統制の評価
減損テストを実施している。減損テストの結果、回収可能
非金融資産の減損テストに関連する内部統制の整備及
価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上さ
に以下に焦点を当てた。
れる。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後
・処分コスト控除後の公正価値の検証に、不合理な仮定
の公正価値のいずれか高い方として算定される。
が採用されることを防止又は発見するための統制
当連結会計年度において、会社はエラストマー事業に関
・減損の対象となる非金融資産の帳簿価額が適切に集計
して事業構造改革の着手又は一部実行を進めていることか
されていることを担保するための統制
ら 、 同事業全体に減損の兆候が認められ、減損テストを実
施した。減損テストに当たっては、事業構造改革の一環
（2）処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価
で、公正な入札プロセスを通じて譲渡先候補者からエラス
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に含まれる残
トマー事業全体の事業価値を入手していることから、回収
存価値の算定に当たって採用された主要な仮定や割引率
可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用してい
の合理性を評価するため、その根拠について、当監査法
る。
人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を
減損損失は処分コスト控除後の公正価値、及び、エラス
利用して、主に以下の手続を実施した。
トマー事業に関する非金融資産の帳簿価額を基礎に算定さ
・採用された継続成長率及び類似取引におけるEBITDA倍
れる。譲渡先候補者から入手した事業価値を公正価値の基
率について、外部専門家の評価結果を閲覧するととも
礎として採用することの妥当性について、会社は外部専門
に、外部専門家にその根拠について質問した。その上
家が算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用
で、採用された継続成長率及びEBITDA倍率と外部機関
いて検証している。将来キャッシュ・フローは経営者によ
が公表している関連するデータ等とを照合し、その合
り策定された５ヶ年の事業計画を基礎とした上で、残存価
理性を評価した。
値については、継続成長率以外にも市場参加者の観点から
の類似取引におけるEBITDA倍率も考慮して算定されてい
・割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び
る。将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、資産の長
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
期的な使用を前提にしているため、５ヶ年の事業計画後の
た。
期間のキャッシュ・フローによる影響が大きい。そのた
・割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機
め、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにお
関が公表している関連データとを照合し、インプット
いては、残存価値の算定が重要であり、当該算定に使用さ
データの合理性を評価した。
れる継続成長率や類似取引におけるEBITDA倍率には不確実
性が内在する仮定が含まれ、これらの仮定には経営者によ
・主要な仮定や割引率の合理性についての評価結果を踏
る判断を伴う。また、割引率の見積りにおいては、算定方
まえ、継続成長率や割引率の計算に用いられるイン
法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高
プットデータ等を変動させた場合の、将来キャッ
度な専門知識を必要とする。
シュ・フローの割引現在価値に与える影響について検
討した。
さらに、エラストマー事業の非金融資産の帳簿価額は経
営者により集計されるが、同事業は子会社を含め広範囲に
また、公正価値について、2021年５月11日に締結され
渡るため、当該集計が適切になされない可能性がある。
たエラストマー事業に関する株式譲渡契約の譲渡価額と
比較し、整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、エラストマー事業に関する非
金融資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財
（3）帳簿価額の適切性の評価
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
エラストマー事業に関する非金融資産の帳簿価額が適
討事項」の一つに該当すると判断した。
切に集計されているかどうかを検証するため、会計シス
テムから監査人自ら出力したデータに基づきエラスト
マー事業に区分される帳簿価額の再集計を行い、整合性
を確認した。
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創薬支援サービス事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「18．非金融資産の減損」 に記載の 当監査法人は、創薬支援サービス事業に配分されたの
とおり、創薬支援サービス事業に配分されたのれんが連 れんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評
結財政状態計算書に36,823百万円計上されており、総資 価するため、主に以下の手続を実施した。
産の５％を占めている。当該のれんは、Crown
Bioscience Internationalの支配を獲得した際に生じた
（1）内部統制の評価
ものである。
のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連
のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
認められる場合に減損テストを実施している。減損テス
評価に当たっては、使用価値の見積りに不合理な仮定が
トの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
採用されることを防止又は発見するための統制に、特に
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
焦点を当てた。
は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使
用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方
として算定される。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
創薬支援サービス事業に係る使用価値が帳簿価額を上
画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評
回ったため、減損損失は認識されていない。
価するため、その根拠について経営者及び事業責任者に
使用価値は、経営者によって承認された５ヶ年の事業
対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現
・将来５ヶ年の売上収益の見通しについて、市場成長率
在価値に割り引いたものである。事業計画の基礎となる
に関する利用可能な外部データと比較するとともに、
将来５ヶ年の売上収益の見通しは、創薬支援サービス事
現在保有もしくは今後投資を行う設備のキャパシティ
業を行うCRO事業の今後の成長性及び当該事業に用いられ
と将来の売上収益との整合性を確認した。
る設備のキャパシティに影響を受け高い不確実性を伴う
ため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の使用価
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、割引率の見
値を独自に見積もった。その上で、経営者による見積
積りにおいては、算定方法及びインプットデータの選択
りと比較するとともに、減損損失の認識の要否の判断
に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
に与える影響について検討した。
以上から、当監査法人は、創薬支援サービス事業に配
また、割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の
トワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
の手続を実施した。
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
・割引率の算定方法について、対象とする評価項目及び
該当すると判断した。
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
た。
・インプットデータと外部機関が公表している関連デー
タとを照合し、インプットデータの合理性を評価し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＳＲ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＳＲ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 智 由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＳＲ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＳＲ株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年５月11日開催の取締役会において、子会社として新たに設立す
る日本合成ゴム分割準備株式会社にエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の全株式を
ＥＮＥＯＳ株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ＥＮＥＯＳ株式会社との間で株式譲渡契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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エラストマー事業に関する固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、当事業 当監査法人は、エラストマー事業に関する固定資産の
年度においてエラストマー事業の固定資産について、減 減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実
損損失を21,721百万円計上している。 施した。
固定資産については、減損の兆候が認められる場合に （1）内部統制の評価
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エラ
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損
ストマー事業に関する非金融資産の減損損失の妥当性」
損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、
(1）内部統制の評価、に記載の監査上の対応を実施し
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
た。
る場合には、減損損失の認識が必要と判断され、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損
（2）連結財務諸表におけるエラストマー事業の処分コス
損失として計上される。
ト控除後の公正価値の合理性の評価
当事業年度において、会社はエラストマー事業に関し
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エラ
て事業構造改革の着手又は一部実行を進めていることか
ストマー事業に関する非金融資産の減損損失の妥当性」
ら、同事業全体に減損の兆候が認められ、減損損失の認
（2）処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価、に記
識が必要と判断された。減損損失の測定に当たっては、
載の監査上の対応を実施した。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エラス
トマー事業に関する非金融資産の減損損失の妥当性」に
記載のとおり、回収可能価額として正味売却価額を採用
（3）帳簿価額の適切性の評価
している。
エラストマー事業に関する固定資産の帳簿価額が適切
に集計されているかどうかを検証するため、会計システ
個別財務諸表におけるエラストマー事業の正味売却価
ムから監査人自ら出力したデータに基づきエラストマー
額は、連結財務諸表におけるエラストマー事業全体の処
事業に区分される帳簿価額の再集計を行い、整合性を確
分コスト控除後の公正価値を、同事業を構成する各会社
認した 。
の固定資産の帳簿価額に基づいて算定されている。連結
財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「エラスト
マー事業に関する非金融資産の減損損失の妥当性」に記
載のとおり、譲渡先候補者から入手した連結上のエラス
トマー事業全体の事業価値を公正価値の基礎として採用
することの妥当性について、会社は外部専門家が算定し
た将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて検証
している。将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見
積りにおいては、残存価値の算定が重要であり、当該算
定に使用される永久成長率や類似取引におけるEBITDA倍
率には不確実性が内在する仮定が含まれ、これらの仮定
には経営者による判断を伴う。また、割引率の見積りに
おいては、算定方法及びインプットデータの選択に当た
り、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
さらに、個別財務諸表におけるエラストマー事業の正
味売却価額は経営者が集計した同事業の固定資産の帳簿
価額に基づいて算定されるが、同事業は複数の拠点にお
いて行っており、当該集計が適切になされない可能性が
ある。
以上から、当監査法人は、エラストマー事業に関する
固定資産の減損損失の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」の一つに該当すると判断した。
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関係会社株式（Crown Bioscience International）の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、関係会社株式（Crown Bioscience
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、非上場
International）の評価損計上の要否に関する判断の妥当
の子会社であるCrown Bioscience International（以下
性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
「Crown Bio」という。）に対する投資40,583百万円が含
・Crown Bio株式の実質価額の算定に重要な影響を与える
まれており、総資産の９％を占めている。
超過収益力等の見積りについて、連結財務諸表に関す
時価を把握することが極めて困難と認められる株式 る監査上の主要な検討事項「創薬支援サービス事業に
は、その取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当 配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判
該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその実質価額 断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、当該投資についての
評価損の計上が必要となる。
当事業年度において、Crown Bio株式の帳簿価額と実質
価額とを比較した結果、当該株式の実質価額の著しい低
下はなかったため、評価損は計上されていない。
Crown Bioについては、将来の事業計画に基づく超過収
益力等を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当
たりの純資産額に比べて相当高い価額で同社の株式を取
得しており、同社に対する投資の評価に当たっては、超
過収益力等を反映して当該株式の実質価額を算定してい
る。超過収益力等を反映した実質価額の算定に当たって
は、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「創
薬支援サービス事業に配分されたのれんの減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」に記載したとおり、事
業計画の基礎となる将来５ヶ年の売上収益の見通しにつ
いての経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、割
引率の見積りに関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（Crown
Bioscience International）の評価損計上の要否に関す
る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
184/185
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査 人は、監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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