ＪＢＣＣホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年３月期決算において、当連結会計年度末における買掛金残高の精査を行った結果、買掛金計上に一部
誤りがあることが判明いたしました。そのため、当連結会計年度に提出した四半期報告書に記載されている連結財務諸
表及び一連の誤謬を訂正することといたしました。
そのため、2021年２月12日に提出いたしました第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）四半
期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、 金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づ
き、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 50,947 44,938 65,618
売上高
（百万円） 3,195 2,156 3,606
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,106 1,409 1,951
（当期）純利益
（百万円） 2,094 1,994 1,695
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,150 17,078 15,750
純資産額
（百万円） 33,236 35,194 37,097
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 128.58 87.77 119.80
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 48.5 48.5 42.4
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
26.71
１株当たり四半期純利益金額 （円） 45.16
（注）１ 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が長期化する中で、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられましたが、その後新規感染者数が再び増加
に転じ、経済動向の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完
遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力・ビジネスス
ピードの強化、働き方改革のさらなる推進に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、戦略注力分野（WILD７）であるクラウドサービス、セキュリティサービ
ス、New SIが高付加価値ビジネスとして順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受
注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタル化ニーズが
拡大し、クラウドやセキュリティビジネス、さらには上記New SIでのデジタル業務ソリューションが今後のストック
ビジネスとして着実に伸長いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、お客様のニーズは緊急対応としてのテレワーク基盤の構築
から、脱紙・脱ハンコを始めとする業務のデジタル化によりDXを進めるフェーズへと移ってきております。今後を見
据え、これまで未着手だった基幹システムの再構築をスタートされるお客様も増加してきており、これらDXへのニー
ズに応えるべく、当グループが得意とするクラウド、セキュリティ、New SI（アジャイル開発、クラウドネイティブ
開発など新しい手法によるシステム開発）についてお客様毎に最適な形でご提案を進めてきております。また、SIビ
ジネスにおける新たな取り組みとして、お客様の脱紙・脱ハンコを実現する『デジタル業務ソリューション"おまか
せ請求"』の提供を開始いたしました。これは今後の当グループにおけるSIの新たな提供形態として、SIのサブスク
リプション化の布石となるものです。
さらに、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジーが開催した「JBAT DX Conference 2020」では、クラウド
時代における今後のデジタルトランスフォーメーションに欠かせないAPI連携（注１）を実現する「Qanat
Universe」（注２）を、お客様のビジネス変革を支援するサービスとして紹介する等、withコロナ・afterコロナを
見据えた取り組みに注力いたしました。
一方、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したこと
もあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高44,938百万円（前年同期比11.8％減）、 営業利益2,065百万円
（前年同期比31.9％減）、経常利益2,156百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,409
百万円（前年同期比33.1％減） となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用
保守サービス等を行っております。
システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、Web会議システムやリモー
トアクセスツールを積極的に活用し開発を着実に進めております。今後の成長のための重点分野であるNew SIでは、
JBCCアジャイル開発（注３）の手法による超高速開発において、JBCCアジャイル開発の柔軟性や開発スピードの価値
をお客様に訴求し、基幹システム構築の大型案件の受注につなげることができました。また、開発生産性を向上させ
るコンテナ技術を実際の案件で実装しサービスインする等、最新の技術を適用し開発スピードと生産性をより一層高
める取組みを進めております。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需要が
継続し、またテレワークを踏まえた業務のデジタル化のニーズも広がりつつあります。セキュリティにおいては、大
型のエンドポイントセキュリティ（注４）案件を受注した他、クラウド提案に際してクラウドサービスとセキュリ
ティサービスの同時提案も実施し、ビジネスボリュームの拡大を図っております。また、お客様によるクラウド環境
への移行の本格検討につなげるため、当グループの蓄積された知見に基づきCloud Fitness（クラウド移行コンサル
テーション）を実施し、最適なクラウド環境を提案しビジネスの拡大を図りました。なお、ヘルスケア事業において
も、電子カルテとのRPA連携や、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した病院の業務
改善等、病院におけるICT活用事例も増加してきております。
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一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が減少したこと
により売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS（注５）関連のクラウドビジネス
と 共に堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は43,195百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行って
おります。
JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、売上高や利益はその
移行期として一時的に減少しております。グループ内協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、戦略
製品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への布石として、既に協業を進めている株式会社オービックビジネス
コンサルタント様の「奉行クラウド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」との連携に加え、株式会社シンカ様の顧客
接点クラウド「カイクラ」と他システム間とのデータ連携を実現するサービスの提供を開始いたしました（第一弾と
して「カイクラ」と「Salesforce」との連携サービスを開始）。「Qanat Universe」を活用したこのような連携サー
ビスにより、ユーザー企業はシステム間で発生する煩わしい作業がなくなり、メーカー企業にとっても連携部分の個
別開発が不要になる上、他社製品との協業拡大につながることから、各メーカー企業による採用が進んできておりま
す。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期においては
大型案件の受注があったため、ハードウェア売上は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,742百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（注１）APIとは「Application Programming Interface」を省略したもので、ソフトウェアやアプリケーションの機
能を第三者と共有する仕組みのこと。API連携とはAPIを活用したアプリケーション同士の連携を指す。従来ならゼロ
から開発していた機能拡張でも、API連携で他のサービスの機能を利用すれば、開発工数を削減して機能を拡張する
ことが可能となる。
（注２）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスな
ど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当グループのJBアドバ
ンスト・テクノロジー株式会社（JBAT）が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat
Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実
現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されてい
る。
（注３）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開
発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社
では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用す
ることを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
（注４）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマート
フォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテ
レワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内
ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
（注５）IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤（インフラ）を、インターネッ
ト上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,902百万円減少し、35,194百万円 となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金が462百万円、投資有価証券が405百万円増加した一方、流動資産のうちその他
に含まれている未収入金が3,019百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,229百万円減少し、18,116百万円 となりま
した。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,550百万円、固定負債のうちその他に含まれてい
る長期未払金が2,922百万円増加した一方、未払費用が1,148百万円、退職給付に係る負債が6,844百万円減少したこ
となどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,327百万円増加し、17,078百万円 となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により 1,409百万円増加 したことなどによるものです。
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（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部）
であります。
17,773,743 17,773,743 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
1,664,000
普通株式
となる株式
完全議決権株式（その他） 16,088,800 160,888
普通株式 同上
20,943 －
単元未満株式 普通株式 同上
17,773,743 － －
発行済株式総数
－ 160,888 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区蒲田五丁
1,664,000 － 1,664,000 9.36
目37番１号 ニッセイ
ＪＢＣＣホールディング
アロマスクエア
ス株式会社
－ 1,664,000 － 1,664,000 9.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,605 9,440
現金及び預金
10,995 11,457
受取手形及び売掛金
1,418 1,691
商品及び製品
414 359
仕掛品
298 249
原材料及び貯蔵品
4,548 1,527
その他
△100 △100
貸倒引当金
27,181 24,624
流動資産合計
固定資産
2,290 1,982
有形固定資産
539 654
無形固定資産
投資その他の資産
2,630 3,036
投資有価証券
4,501 4,945
その他
△46 △48
貸倒引当金
7,086 7,933
投資その他の資産合計
9,915 10,570
固定資産合計
37,097 35,194
資産合計
負債の部
流動負債
4,587 4,347
支払手形及び買掛金
330 390
短期借入金
3,667 2,518
未払費用
702 443
未払法人税等
- 5
受注損失引当金
3,714 5,752
その他
13,001 13,457
流動負債合計
固定負債
7,026 181
退職給付に係る負債
- 224
役員退職慰労引当金
696 579
資産除去債務
622 3,672
その他
8,345 4,659
固定負債合計
21,346 18,116
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,905 4,936
資本剰余金
7,899 8,489
利益剰余金
△2,011 △1,888
自己株式
15,507 16,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
562 822
その他有価証券評価差額金
△1 △13
為替換算調整勘定
△338 △5
退職給付に係る調整累計額
222 803
その他の包括利益累計額合計
20 23
非支配株主持分
15,750 17,078
純資産合計
37,097 35,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
50,947 44,938
売上高
36,680 31,801
売上原価
14,267 13,136
売上総利益
11,235 11,071
販売費及び一般管理費
3,032 2,065
営業利益
営業外収益
52 55
受取配当金
51 0
持分法による投資利益
38 22
受取保険料
54 15
設備賃貸料
41 39
その他
238 133
営業外収益合計
営業外費用
6 12
支払利息
54 15
設備賃貸費用
9 9
支払手数料
5 4
その他
75 41
営業外費用合計
3,195 2,156
経常利益
特別利益
－ 186
退職給付制度終了益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 196
特別利益合計
特別損失
40 78
減損損失
40 78
特別損失合計
3,154 2,274
税金等調整前四半期純利益
1,045 861
法人税等
2,108 1,413
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,106 1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,108 1,413
四半期純利益
その他の包括利益
△59 260
その他有価証券評価差額金
△20 △12
為替換算調整勘定
65 333
退職給付に係る調整額
△13 581
その他の包括利益合計
2,094 1,994
四半期包括利益
（内訳）
2,092 1,990
親会社株主に係る四半期包括利益
2 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティ
の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の
移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しており
ます。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 400百万円 502百万円
のれんの償却額 － 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日取
普通株式 461 28.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
締役会
2019年10月29日取
普通株式 413 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。また、
2019年10月29日の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半
期連結累計期間において自己株式が875百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,011百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日取
普通株式 400 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
締役会
2020年10月29日取
普通株式 418 26.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
外部顧客への売上
49,192 1,754 50,947 － 50,947
高
セグメント間の内
94 639 734 △734 －
部売上高又は振替
高
49,287 2,394 51,681 △734 50,947
計
3,975 70 4,046 △1,013 3,032
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,013百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては40百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
外部顧客への売上
43,195 1,742 44,938 － 44,938
高
セグメント間の内
102 483 585 △585 －
部売上高又は振替
高
43,297 2,226 45,523 △585 44,938
計
2,964 1 2,966 △901 2,065
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△901百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては78百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株
式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生してお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において165百万円でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 128円58銭 87円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,409
2,106
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,409
2,106
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,382,159 16,057,288
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 418百万円
１株当たりの金額 26円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月16日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鵜 飼 千 恵 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日ま
で）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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訂正四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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