株式会社大戸屋ホールディングス 有価証券報告書 第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月16日
【事業年度】 第38期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】
株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】
OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 25,614,775 26,265,329 25,729,084 24,579,663 16,139,168
経常利益又は
(千円) 711,655 662,925 463,496 △ 569,773 △ 3,368,308
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 357,184 204,379 55,089 △ 1,147,688 △ 4,669,388
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 274,262 237,024 39,989 △ 1,114,507 △ 4,693,745
純資産額 (千円) 4,721,183 4,744,859 4,625,395 3,347,761 1,472,888
総資産額 (千円) 10,255,835 9,467,235 9,815,298 8,816,547 9,106,046
１株当たり純資産額 (円) 649.14 648.55 633.17 452.63 △ 235.12
１株当たり当期純利益
(円) 49.64 28.39 7.64 △ 158.47 △ 659.27
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 49.59 28.37 7.63 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.6 49.3 46.7 37.2 15.4
自己資本利益率 (％) 7.7 4.4 1.2 △ 29.2 △ 199.4
株価収益率 (倍) 41.2 78.2 293.7 － －
営業活動による
(千円) 634,500 1,101,767 1,158,244 231,181 △ 2,701,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 568,694 △ 473,061 △ 808,047 △ 756,841 △ 496,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,856,553 △ 1,127,969 26,528 70,999 4,984,432
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,490,473 1,994,770 2,365,826 1,916,274 3,664,933
の期末残高
582 611 660 686 654
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1,915 ) ( 1,878 ) ( 1,822 ) ( 1,587 ) ( 1,103 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で
記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 1,615,125 1,678,616 1,674,425 1,571,426 957,888
経常利益又は
(千円) 339,594 375,439 457,557 141,166 △ 748,919
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 234,480 266,544 401,707 △ 33,791 △ 924,116
当期純損失（△）
資本金 (千円) 1,474,394 1,475,762 1,512,753 1,522,796 3,022,796
発行済株式総数
普通株式 (株) 7,198,500 7,201,200 7,236,300 7,246,800 7,246,800
第１回優先株式
(株) － － － － 30
純資産額 (千円) 3,739,140 3,792,258 4,087,139 3,891,807 5,787,447
総資産額 (千円) 5,550,013 4,868,326 5,580,607 5,767,347 9,943,017
１株当たり純資産額 (円) 519.37 526.57 564.81 537.16 370.70
30.00 25.00 25.00 25.00 －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 32.59 37.02 55.68 △ 4.67 △ 142.11
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 32.56 37.00 55.65 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 77.9 73.2 67.5 58.2
自己資本利益率 (％) 6.3 7.1 10.2 △ 0.8 △ 19.1
株価収益率 (倍) 62.8 60.0 40.3 － －
配当性向 (％) 92.1 67.5 44.9 － －
35 47 45 47 36
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 3 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 100.8 110.5 112.8 97.4 139.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 2,160 2,477 2,379 2,694 3,115
最低株価 (円) 1,805 1,979 2,050 1,635 1,614
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額30円には、創業60年記念配当５円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第37期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、各期の就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を
外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、第１回優先株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
６ 2021年２月18日開催の臨時株主総会において、第三者割当増資に伴う第１回優先株式30株を当社の親会
社である株式会社コロワイドへ発行する旨のご承認をいただき、2021年２月19日に発行しております。
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２ 【沿革】
年月 会社の沿革
1983年５月 三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千
円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立
1993年９月 本部を東京都田無市(現西東京市)に移転
2001年４月
株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株
の額面金額を50,000円から50円に変更
2001年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月
元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ
店舗として営業を開始
2002年４月 本部を東京都新宿区岩戸町に移転
2004年３月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資の OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2005年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYA GOHANDOKORO」トンロー店（タイ国
バンコク市内）を出店
2005年８月 タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資の BETAGRO OOTOYA CO.,LTD.（現M OOTOYA
(THAILAND)CO.,LTD. 現・連結子会社）を設立
2006年３月 台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 台灣大戸屋股份有限公司を設立
2006年５月 台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出
店
2007年１月 OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がBETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更
2007年８月 香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の 香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）
を設立
2007年10月 シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現・連結子会社）に30％出資
2008年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.の子会社であるPT. OOTOYA INDONESIAがインドネシア共和国に
おけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和
国ジャカルタ）を出店
2008年７月 香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出
店
2009年６月 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる
「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）
を出店
2010年３月 公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第
三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施
2010年３月 本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転
2011年３月 アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICA OOTOYA INC.（現・連結子会社）を設
立・出資
2011年７月 持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディ
ングス」に変更
2011年８月 BETAGRO OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.の全株式をCENTRAL RESTAURANTS GROUP CO., LTD.に売却
し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結
2011年12月 上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資
2012年４月 AMERICA OOTOYA INC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESE RESTAURANT」チェル
シー店（米国ニューヨーク州）を出店
2012年６月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長
寧区）を出店
2012年９月 台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フラン
チャイズ契約を締結
2013年７月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
タンダ－ド）に上場
2013年12月 大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化
2014年３月 全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結
2014年10月 関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置
2015年７月 OOTOYA MESAがベトナム第１号店となるOOTAYA MESAプラザ店を出店
2019年２月 日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
2019年７月 アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYA NJ L.L.C.（現・連結子会社）を設立
2020年11月 11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7%を所有する株式会社コロワイドの株
主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化
2021年２月 本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、
VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一
般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。
当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
会社名 報告セグメント 主な事業内容
国内直営事業及び 日本国内における飲食事業の直営及びフラン
株式会社大戸屋
国内フランチャイズ事業 チャイズ展開
香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開
シンガポール共和国における飲食事業の直営
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
海外直営事業
展開
AMERICA OOTOYA INC.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
OOTOYA NJ L.L.C.
海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
海外直営事業 ベトナムにおける飲食事業の直営展開
タイ王国におけるプライベートブランド商品
THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD.
その他
の輸入・販売業務
事業の系統図は、次のとおりであります。
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(1) 商品について
イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2021年３月末現在、主にグランドメニュー
（通常メニュー）約31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約３品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約
19品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上
がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザー
ト類及びアルコールを含むドリンク類がございます。
なお、海外連結子会社４社 香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.お
よびVIETNAM OOTOYA CO., LTD.が運営する「大戸屋ごはん処」ならびにタイ王国においてCRG International
Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごは
ん処」およびインドネシア共和国においてPT. OOTOYA INDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」における商品に
ついては、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。
（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指し
ております。
(2) 店舗について
2021年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。
第37期 第38期
地域名
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
直営店 ＦＣ店 合計 直営店 ＦＣ店 合計
東 京 都
68 27 95 62 26 88
神奈川県 17 29 46 16 25 41
埼 玉 県
16 8 24 16 7 23
千 葉 県
14 10 24 13 4 17
その他関東 - 12 12 1 12 13
北 海 道
7 5 12 6 4 10
東 北 2 16 18 2 15 17
甲 信 越
5 11 16 5 11 16
北 陸 - 8 8 - 6 6
東 海 1 26 27 1 25 26
近 畿 15 10 25 12 11 23
中国・四国 - 10 10 - 9 9
九州・沖縄 2 28 30 2 25 27
国 内 計
147 200 347 136 180 316
海 外 15 101 116 15 100 115
合計 162 301 463 151 280 431
(注）１ 「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、「海外」は国内に合わせて３月末時点稼働店舗数を記載しております。
第38期におきましては、ＦＣ店舗による首都圏及び関東・東海・信越地区を中心とした出店を行うとともに、海
外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における
店舗数が262店舗（第37期は274店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は39.2％（同40.8％）と
なりました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合(％)
(親会社)
株式会社コロワイド（注）４ 神奈川県横浜市 18,530百万円 飲食店の経営等 (46.8) 役員の兼任
従業員の出向
(連結子会社)
株式会社大戸屋（注）３,７ 神奈川県横浜市 10,000千円 国内直営事業 100.0 役員の兼任３名
資金の援助あり
及び国内フラン
チャイズ事業
香港大戸屋有限公司（注）３ 香港特別区 33,877千香港ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
シンガポール共和国 5,244千シンガポールドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
OOTOYA ASIA PACIFIC
資金援助あり
PTE. LTD.（注）３
アメリカ合衆国 2,000千米ドル 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
AMERICA OOTOYA INC.（注）３
資金援助あり
ニューヨーク州
アメリカ合衆国 1,500千米ドル 海外直営事業 [100.0] ―
OOTOYA NJ L.L.C.（注）３
ニュージャージー州
タイ王国バンコク都 20,000千バーツ 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
M OOTOYA(THAILAND)CO., LTD.
[55.0]
ベトナム社会主義 100,000千ベトナムドン 海外直営事業 100.0 役員の兼任１名
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
資金援助あり
共和国ホーチミン市
4,000千バーツ その他 49.0 役員の兼任１名
THREE FOREST(THAILAND)CO., LTD. タイ王国バンコク都
（注）６
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 有価証券届出書を提出している会社はありません。
６ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
７ 株式会社大戸屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,997百万円
② 経常損失 2,417百万円
③ 当期純損失 3,659百万円
④ 純資産額 △4,000百万円
⑤ 総資産額 5,915百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内直営事業 414 （ 976 ）
国内フランチャイズ事業 15 （ ―）
海外直営事業 180 （ 126 ）
海外フランチャイズ事業 9 （ ―）
その他 ― （ ―）
全社（共通） 36 （ 1 ）
合計 654 （ 1,103 ）
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員15名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー及び
アルバイト(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び開発部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36 ( 1 ) 49.3 11.5 5,689
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員７名を含んでおりますが、他社への出向者および他社からの出
向者は含めておりません。また、( )内にパートタイマーおよびアルバイト(１日８時間換算)を外数
で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職によるも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合（2020年11月４日設立）は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2021年３月31日現
在の組合員数は13,163名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナ
ウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いて
おります。
外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の
短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食
需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方、 2020年９月に株式会社コロワイドによる株式公開買付（ TOB ）が成立したことにより、当社はコロワ
イドグループの一員となりました。これに伴い、コロワイドグループの知見・人材・購買力等を活用することで、
収益性の抜本的な改善に取り組んでいる状況です。
(2）経営戦略、経営方針等
当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通
じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。
＜新中期経営計画の骨子＞
１．既存店売上高の早期回復（国内事業）
２．コスト管理の徹底（国内事業）
３．海外事業の再整備
《主な施策》
ブランドの再定義
グランドメニューの変更
提供時間の短縮
出店モデルの再構築
新規チャネルの開拓
原価の低減
労働時間の適正化
余剰コストの削減
不採算業態からの早期撤退
また、その他、「グランドメニューに新カテゴリーの追加」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大
戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高
25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外における新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が広まっておりますが、感染症拡大の脅威は依
然として続いており、国内では2021年4月以降も大都市圏を中心とする一部地域においては、行政による営業時間
短縮の要請、まん延防止等重点措置の適用、緊急事態宣言の発令等が行われている状況です。このため当該対象地
域においては、不要不急の外出自粛による来店客数の減少とともに、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされて
おり、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。
しかしながら、当社グループにおきましては、次のような施策を実施することに加え、臨時休業や営業時間の短
縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、この非常事態を乗り切り、業績の回復を実
現させる所存です。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
・2021年3月に直営店で導入した新グランドメニューのFCを含む全店への導入
・店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに
注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のＬＥＤ化や節水蛇口、生分解性スト
ローへの切り替えなどにより、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障
害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき障がい者雇用の促進を図り、更にダイバーシティ推進の観点から
は育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、外国人雇用の促進等を行っております。「ガバナンス」への取り
組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役の1/3以上の維持、事業子会社を持つ企業グ
ループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを
推進しております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位
置付けております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 株式会社日本アクセスに対する配送依存度の高さについて
当社グループは、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について、全面的に株式会社日本アクセスに
委託しております。
効率・コスト面から、同社による配送集中のメリットが大きいと考えておりますが、同社の配送センターにおけ
る事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が
欠品に陥り、当社グループ店舗の営業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開と出店政策について
当社グループは、駅周辺立地、繁華街立地、ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心と
して、店舗展開を行っております。
当社グループが新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家
賃等の出店条件、周辺人口や店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間および予想利益等の一定条件を満
たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満た
ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保および育成について
当社グループは、店内調理による高品質な商品をお客様に提供することにより、他社との差別化を図っておりま
す。そのため、「調理技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人
材育成が順調に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合および価格競争の激化について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、同業者との競合のみならず、コンビニエンス・ス
トア等の他業態との競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、
当社グループの商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗の衛生管理について
当社グループは、衛生管理について重視しており、食品衛生研究所を設け、店舗における衛生状態に関する調
査・指導を徹底するとともに、外部専門業者による調査も実施しております。また、食材の仕入先の工場について
も定期的に調査を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の
問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入食材について
当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及によ
り、産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザの様な食材に関する
問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えら
れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習
等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 経済事情の急変について
世界的な経済金融危機等、今後経済事情に大きな影響を与える事象が発生した場合には、お客様の購買意欲の低
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下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 敷金及び差入保証金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃
貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一
部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績および
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ加盟店との関係について
当社グループは、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、加盟者に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利
を付与しております。当社グループは加盟者に対し、食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化
による貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計について
当社グループは、今後、当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が
見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上
することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末における、国内直営事業および海外直営事業の有形固定資産残高は、それぞれ711百万
円（連結総資産に占める割合7.8％）および98百万円（同1.1％）であります。
(13) 法的規制について
① 法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、労働基準法の法令に加え、食品衛生関係、環境関係などの様々
な法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合には、これに対応するための新たな費用が発
生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループの直営およびフランチャイズ加盟店舗は、食品衛生法の規制を受けておりますが、食中毒事故等
が発生した場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用の毀損につながり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(14) 主要業態への依存について
当社グループは、現状では「大戸屋ごはん処」が売上高の大半を占めております。他方、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大によるテレワークの広がりや自宅で過ごす時間の増加に対応するため、惣菜事業やテイクアウ
ト事業および冷凍食品の通販・EC販売による外販事業を強化しておりますが、「大戸屋ごはん処」の売上高が予
期せぬ事情により著しく減少した場合には、他の事業で補うことが困難であり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(15) 個人情報の保護について
当社グループは、お客様、株主様および従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつき
ましては、適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社
会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(16) コンプライアンスについて
当社グループは「コンプライアンス規程」および「リスク管理規程」を定め、「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を開催するなど、役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおりますが、役職員個人
による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低
下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。今後の見通しを予測
することは困難ですが、現在においては収束の見通しが立たないことから、お客様数の回復まで時間を要すると
思われます。感染拡大が収束せず、各国政府や各行政からの要請が継続される場合は業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(18）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円（前年同期比34.3％減）、営業損失3,343百万円
（前年同期は営業損失648百万円）、経常損失3,368百万円（前年同期は経常損失569百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）となり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の各種施策の実施および臨時休業
や営業時間の短縮に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による下支えにより、次期の業績回復が見込ま
れることから、当連結会計年度における継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナ
ウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いて
おります。
外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の
短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食
需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安
心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上および商
品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの共同による調達コストの
削減をはじめとして、収益性の改善に取り組んでおります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 16,139百万円 （前年同期比 34.3％減 ）、営業
損失 3,343百万円 （前年同期は営業損失648百万円）、経常損失 3,368百万円 （前年同期は経常損失569百万円）とな
り、親会社株主に帰属する当期純損失は4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においてグランドメ
ニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に
伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニュー
の導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得
なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かき
フェア」を実施、2021年３月には、グランドメニューの変更を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました
２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国
内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、
イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業としました。また、16店舗
（イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、
相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、
六本木一丁目店、原宿神宮前店、イトーヨーカドー八千代店、仙川店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」135店舗、新業
態１店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は9,112百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失
2,378百万円（前年同期は862百万円の営業損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉
郎店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、
経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）
を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮セン
タープラザ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、19店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、
松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、
茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士
吉田店、イオン名護店、静岡紺屋町店、広小路柳橋店）を閉店いたしました。
これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」180
店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は4,884百万円（前年同期比35.2％減）、営
業利益は313百万円（同63.7％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けました。特に米
国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウ
トのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。
当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店
舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国
ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗、ベトナム社会主
義共和国ホーチミン市において２店舗）を展開しております。なお、当連結会計年度末より、店舗数につきま
しては国内事業に合わせて12月末時点より３月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は1,788百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は
373百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けまし
た。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益
ともに前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。
当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数100店舗（タイ王国において47店舗、台
湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗）を展開しております。なお、当連結会計年度末よ
り、店舗数につきましては国内事業に合わせて12月末時点より３月末時点へ変更しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は174百万円（前年同期比22.3％減）、営業
利益は67百万円（同39.7％減）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。
以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は179百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比47.8％
減）、営業損失２百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
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b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は9,106百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金3,669百万円を主なものとして5,641百万円（前連結会計年度末比
57.5％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,283百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして
3,464百万円（同33.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債合計は7,633百万円（前連結会計年度末比39.6％増）となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金680百万円および未払金673百万円を主なもの
として5,423百万円（前連結会計年度末比74.0％増）、固定負債は、長期借入金578百万円、資産除去債務717百万
円を主なもとして2,209百万円（同6.0％減）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は、1,472百万円（前連結会計年度末比56.0％減）となり、自己資本比率は15.4％と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方、当社の親会
社である株式会社コロワイドに対する優先株式（3,000百万円）を発行したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、取引銀行から短期借り入れおよび長期借り入
れを行っている他、2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行による資金調達を
行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。各部署からの報告に基づき適
時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理し
ております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが
2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による当期の業
績動向や今後の財務状況等に鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,701百万円を使用
し、投資活動により496百万円を使用し、財務活動により4,984百万円を獲得した結果、3,664百万円（前連結会計
年度末比91.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は2,701百万円（前年同期比は231百万円の獲得）と
なりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,486百万円および減損損失1,756百万円を計上したためで
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は496百万円（前年同期比は756百万円の使用）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416百万円があったためであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は4,984百万円（前年同期比は70百万円の増加）とな
りました。これは主に、短期借り入れによる収入6,836百万円、短期借入金の返済による支出4,436百万円、配
当金の支払額180百万円および2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行によ
る資金調達3,000百万円があったためであります。
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（3）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
b．食材等仕入実績
当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 2,681,030 68.8
国内フランチャイズ事業 4,028,074 66.8
海外直営事業 392,651 65.0
海外フランチャイズ事業 71,846 47.8
合計 7,173,602 67.2
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
① 販売方法
当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等
の収入を得ております。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（セグメント別販売実績）
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内直営事業 9,112,979 67.5
国内フランチャイズ事業 4,884,104 64.8
海外直営事業 1,788,304 60.3
海外フランチャイズ事業 174,320 77.7
その他 179,459 52.2
合計 16,139,168 65.7
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績について
当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の
要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況
の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。
当連結会計年度につきましては、国内直営事業での9,112百万円（前年同期比32.5％減）、国内フランチャイズ
事業での4,884百万円（同35.2％減）、海外直営事業での1,788百万円（同39.7％減）、海外フランチャイズ事業で
の174百万円（同22.3%減）およびその他事業での179百万円を合わせて、売上高16,139百万円（同34.3％減）を獲
得した一方、仕入管理の徹底により商品原価を抑制しましたが、売上原価は7,273百万円（同32.5％減）、売上総
利益で8,865百万円（同35.8％減）となりました。
給与手当4,806百万円（同24.9％減）、地代家賃1,823百万円（同10.2％減）を主とする販売費及び一般管理費は
総額12,208百万円（同15.5％減）を費やし、営業損失3,343百万円（前年同期は営業損失648百万円）となりまし
た。
営業外収益および営業外費用はそれぞれ68百万円（同38.2％減）および93百万円（同192.8％増）となり、経常
損失3,368百万円（前年同期は経常損失569百万円）となりました。
特別利益988百万円（同2,499.3％増）、特別損失2,107百万円（同440.5％増）となり、法人税等の負担額177百
万円（同12.4％減）および非支配株主に帰属する当期純利益４百万円（同79.0％減）となった結果、親会社株主に
帰属する当期純損失4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）となりました。
b．財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、9,106百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加し、5,641百万円となりました。これは現金及び預金が
1,663百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少し、3,464
百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少したことが主な
要因です。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加し、7,633百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加し、5,423百万円となりました。これは短期借入金が2,400
百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、2,209百万円と
なりました。これは長期借入金が142百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少および親会社株主に帰属する当期純損失4,669
百万円を計上し、一方、2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行により3,000
百万円を資金調達したことにより、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、1,472百万円となりました。
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c．資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、新規出店および既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッ
シュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得および敷金及び保証金の差
入による支出総計615百万円であります。
これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。
当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。
返済スケジュール
当連結会計
区分 年度末残高
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 3,000 ― ―
１年内に返済予定の
240 240 ― ―
長期借入金
長期借入金（１年以
内に返済予定のもの 578 ― 259 259
を除く。）
１年以内に返済予定
53 53 ― ―
のリース債務
リース債務（１年以
内に返済予定のもの 36 ― 28 4
を除く。）
合計 3,907 3,293 288 263
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
e．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社)
会社名 株式会社大戸屋
「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約
① 契約の内容
(a) 当社が所有する商標およびサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売
方法、サービスの提供および経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う
権利を付与する。
(b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディ
スプレイおよび看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなけ
ればならない。
(c) フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材および当社が店舗運営のた
めに使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材および消耗品は当社から購入しなけ
ればならない。
② 契約の期間、契約の更新
契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
③ 加盟に際し、徴収する契約料、保証金等
加盟契約料 4,000千円
保証金 1,200千円
ロイヤルティ 月間売上高の５％
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設
備等が主たるものであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は 801 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
（1）国内直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店等による308百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による
265 百万円の設備の投資を行いました。
また、当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による２百万円および閉店による38
百万円の設備の除却等を行っております。
（2）国内フランチャイズ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の追加により 34 百万円の設備の投資を行いました。
（3）海外直営事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店による12百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による 14 百
万円の設備の投資を行いました。
（4）海外フランチャイズ事業
該当事項はありません。
（5）その他
重要な設備投資はありません
（6）全社共通
重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
(所在地) 名称
建物及び 工具、器具 車輌 土地
(人)
計
構築物 及び備品 運搬具 （面積㎡）
本部及び山梨事務所
全社
75,324
(神奈川県横浜市 93,002 59,109 6,670 234,107 36
(7,680.83)
(共通)
及び山梨県山梨市)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員４名並びにパートタイマーおよびアルバイト１名(１日８時間換算)は含まれておりませ
ん。
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(2) 国内子会社
株式会社大戸屋は、首都圏を中心に136店舗(2021年３月31日現在)のイートイン型飲食店舗を直営方式にて経営
いたしております。また、店舗以外に本部事務所（東京都および山梨県）を設けております。
以上のうち、2021年３月31日現在の主要な事業所における設備の帳簿価額並びに従業員の配置は次のとおりであ
ります。
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
(所在地) の名称 (人)
建物及び 工具、器具 車輌
計
構築物 及び備品 運搬具他
国内直営事業
池袋東口店他69店舗
及び国内フラン 176,184 61,952 ― 238,137 191
(東京都豊島区他)
チャイズ事業
本厚木店他20店舗
国内直営事業 43,732 23,845 ― 67,577 34
(神奈川県厚木市他)
ララガーデン川口店他15店舗
国内直営事業 23,479 16,825 ― 40,304 33
(埼玉県川口市他)
松戸駅前店他13店舗
国内直営事業 118,203 25,456 ― 143,660 36
(千葉県松戸市他)
札幌エスタ店他５店舗
国内直営事業 35,211 12,815 ― 48,027 15
(北海道札幌市中央区他)
仙台ロフト店他１店舗
国内直営事業 5,549 1,223 ― 6,772 5
(宮城県仙台市青葉区他)
和戸通り店他３店舗
国内直営事業 50,505 17,263 ― 67,768 8
(山梨県甲府市他)
国内直営事業
新潟新津店他１店舗
及び国内フラン 39,386 16,581 ― 55,968 ―
(新潟県新潟市秋葉区他)
チャイズ事業
鳴子店
国内直営事業 10,177 530 ― 10,707 1
(愛知県名古屋市緑区)
カリーノ江坂店他３店舗
国内直営事業 1,875 5,291 ― 7,167 17
(大阪府吹田市他)
京都錦小路店他２店舗
国内直営事業 11,709 1,777 ― 13,487 11
(京都府京都市中京区他)
三宮センタープラザ店他３店舗
国内直営事業 6,533 1,424 ― 7,957 10
(兵庫県神戸市中央区他)
イオンタウン釜石店他１店舗
国内フラン
21,667 589 ― 22,256 0
チャイズ事業
(岩手県釜石市)
ゆめタウンはません店
国内直営事業 20,744 2,989 ― 23,733 2
(熊本県熊本市)
那覇あっぷるタウン店
国内直営事業 0 75 ― 75 2
(沖縄県那覇市)
本部及び山梨事務所 全社
14,982 129,935 2,296 147,214 63
(東京都武蔵野市及び山梨県山梨市) (共通)
(注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
２ 従業員数には、役員３名および他社からの出向者６名ならびにパートタイマー及びアルバイト976名(１日８
時間換算)は含まれておりません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
区分 セグメントの名称 設備の内容 摘要
(千円) (千円)
国内直営事業
厨房機器等 所有権移転外ファ
店 舗 35,098 28,430
及び国内フラン
POSレジ イナンス・リース
チャイズ事業
(注) 上記リース契約期間は、一部を除き、全て５年間であります。
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在、香港大戸屋有限公司は香港において５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.はシンガ
ポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.はアメリカ合衆国において４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.はタイ王国において１店舗、ベトナム社会主義共和国において２店舗の和定食等のイートイン型飲食店
舗等をそれぞれ直営方式にて経営しております。
なお、在外子会社の決算期末であります2020年12月31日現在の事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業
員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) (人)
建物及び 工具、器具
計
構築物 及び備品
太古店他４店舗
海外
49,343 19,281 68,624 90
直営事業
(香港特別区)
香港大戸屋
有限公司
本部
海外
― 183 183 3
直営事業
(香港特別区)
チェルシー店他３店舗
海外
― 3,632 3,632 8
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
AMERICA
OOTOYA INC.
本部
海外
150 607 758 4
直営事業
(アメリカ合衆国ニューヨーク州)
(注) 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経営戦略に基づき新規出店計画を策定しております。出店候補地につきましては、「繁華街」、
「ショッピングセンター内」、「オフィス街」および「ロードサイド」等の立地属性でグループ分けし、選定して参
ります。
(1) 設備の新設、重要な拡充若しくは改修又はこれらの計画等
当連結会計年度末現在における進行中および計画中の主なものはありません。
(2) 設備の除却の計画等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数でありま
す。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月16日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード)
ります。
第１回優先株式 30 30 ― （注）２
計 7,246,830 7,246,830 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又
は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普
通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先
配当金」という。）を支払う。第 1回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額につ
いては、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしな
い。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第 1回優先株式 1株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の
金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回
優先中間配当金を控除した額による。
（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年
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度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業
年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計
算 した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただ
し、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第
１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通
株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（イ）2011年６月24日の定時株主総会決議に基づくストックオプション制度（株式報酬型ストックオプション）
会社法に基づき、取締役に対して新株予約権を発行することを、2011年６月24日の定時株主総会において決
議されたものであります。
決議年月日 2011年６月24日
取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
なお、人数等の詳細については、定時株主総会以後に開催する取締役会に
て決定する。
新株予約権の数（個） ※ 300を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000株を上限とする。(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１ (注)２
（円）※
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項
新株予約権の行使期間 ※
を決定する取締役会が定めるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とす
る。なお、付与株式数は、株主総会特別決議の日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式
数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割当てを受けた者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を
行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役
会が定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２で定められる行使価額を
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本
金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、
取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年４月１日～
6,000 7,198,500 3,039 1,474,394 3,039 1,392,594
2017年３月31日 (注)１
2017年４月１日～
2,700 7,201,200 1,367 1,475,762 1,367 1,393,962
2018年３月31日 (注)１
2018年８月３日 (注)２
― 7,201,200 ― 1,475,762 △1,393,962 ―
2018年８月23日 (注)３
8,000 7,209,200 8,808 1,484,570 8,800 8,800
2018年12月７日 (注)４
23,300 7,232,500 26,259 1,510,829 26,259 35,059
2018年４月１日～
3,800 7,236,300 1,924 1,512,753 1,924 36,983
2019年３月31日 (注)１
2019年４月１日～
2,500 7,238,800 1,266 1,514,020 1,266 38,250
2020年３月31日 (注)１
2019年８月22日 (注)５
8,000 7,246,800 8,776 1,522,796 8,768 47,018
2021年２月19日 (注)６
30 7,246,830 1,500,000 3,022,796 1,500,000 1,547,018
(注) １ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,201円
資本組入額 1,101円
割当先 当社取締役５名（社外取締役を除く）
４ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,254円
資本組入額 1,127円
割当先 当社の執行役員および従業員並びに当社子会社の執行役員および従業員99名
５ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,193円
資本組入額 1,097円
割当先 当社の取締役５名（社外取締役を除く）
６ 2021年２月18日開催の臨時株主総会にてご承認いただき、同年２月19日付で第三者割当増資により当社の親
会社である株式会社コロワイドへ割り当てるために発行したものであります。
発行価額 100,000,000円／１株
資本組入額 50,000,000円／１株
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 12 114 13 24 17,069 17,239 ―
(人)
所有株式数
― 3,936 443 36,394 461 50 31,163 72,447 2,100
(単元)
所有株式数
― 5.43 0.61 50.24 0.64 0.07 43.01 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式10,641株は、「個人その他」に106単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
② 優先株式
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 30 ― ― ― 30 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
3,388
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 46.82
(0)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 120 1.66
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.38
大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 1.38
株式会社りそな銀行
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 56 0.78
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.69
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
日本証券金融株式会社 44 0.61
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 43 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 37 0.51
日本ハム株式会社 大阪市北区梅田二丁目４番９号 27 0.37
3,966
計 － 54.81
(0)
（注）所有株式数の（ ）内書きは、第１回優先株式であります。
所有議決権数別
2021年３月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数の
割合(％)
株式会社コロワイド 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 33,882 46.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 1,200 1.66
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,000 1.38
大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,000 1.38
株式会社りそな銀行
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 566 0.78
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 500 0.69
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 444 0.61
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 430 0.59
ブルドックソース株式会社 東京都中央区日本橋兜町11番５号 370 0.51
日本ハム株式会社 大阪市北区梅田二丁目４番９号 270 0.37
計 － 39,662 54.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の
第１回優先株式
無議決権株式 ―
「(１)株式の総数等」の「②
30
発行済株式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,600
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,234,100
完全議決権株式(その他) 72,341
社における標準となる株式
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,341 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市
株式会社大戸屋
10,600 ― 10,600 0.15
西区北幸一丁目１番８号
ホールディングス
計 ― 10,600 ― 10,600 0.15
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 8,935 ―
当期間における取得自己株式 400 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 10,641 ― 11,241 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の１つと認識しており、収益力の向上および財務体質の改善を以って
安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に長期的、かつ安定的な配当および利益還元を行うことを基本方針とし
ております。この基本方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更な
る事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めておりま
す。
しかしながら、2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
による当期の業績動向や今後の財務状況等に鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。内部留保
資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資費用として投入していくこととしております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社及び当社子会社
のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体
制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情報
の開示早期化及び電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会に
つきましては、本報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成され
ており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関および監督
機関として、毎月１回定例開催しております。また各種会議等において予算実績比較分析、財務状況及び出店計
画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を
行っております。監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名及び社外取締役（監査等委員）２名の計３
名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会の構成員として議決権を行使することによ
り、監督機能を果たしております。
設置している機関の名称・構成員は以下のとおりです。
構成員
名称
役職 氏名
代表取締役 蔵人 賢樹（議長）
取締役 羽田 正貴
取締役 山本 匡哉
取締役（非業務執行） 三森 智仁
取締役会 社外取締役 小濵 直人
社外取締役 鈴木 孝子
取締役（常勤監査等委員） 下村 治
社外取締役（監査等委員） 河合 宏幸
社外取締役（監査等委員） 田村 吉央
取締役（常勤監査等委員） 下村 治（議長）
監査等委員会 社外取締役（監査等委員） 河合 宏幸
社外取締役（監査等委員） 田村 吉央
なお、当連結会計年度においては、取締役会は31回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしま
した。また、取締役および幹部社員を中心とする会議を原則隔週、営業会議を毎週、海外事業本部会議を毎週開
催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算
説明会の開催等にも注力して参りました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を
図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査に
より確認されております。
リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおりま
す。また、石嵜・山中総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしておりま
す。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用して
おります。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。
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（社外取締役及び会計監査人との責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額
は法令が規定する最低責任限度額であります。
当社は、取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
① 被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
② 補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について、補填致します。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
（取締役の人数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動
的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含
む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、
法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
なお、第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2010年４月 株式会社コロワイド入社
2011年６月 同社取締役
2012年４月 同社常務取締役
2016年４月
同社専務取締役
代表取締役
2017年６月 株式会社コロワイドMD代表取締役社
蔵 人 賢 樹 1979年１月25日 生 (注)１ ―
社長
長
2019年３月 株式会社WORITS代表取締役社長
2020年11月 当社代表取締役社長（現任）
2020年11月 株式会社大戸屋代表取締役社長（現
任）
2006年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行入行
2011年７月 株式会社経営共創基盤入社
2015年５月 株式会社タツノコプロ経営戦略部部
長
2018年８月 株式会社アサツーディ・ケイ入社
取締役
羽 田 正 貴 1981年９月21日 生 (注)１ ―
2018年９月 株式会社ゴンゾ執行役員
経営管理本部長
2019年４月
同社取締役CFO
2019年６月
株式会社スタジオKAI取締役
2021年１月
株式会社コロワイド入社
2021年２月
当社取締役経営管理本部長（現任）
1997年４月 当社入社
2006年６月 営業支援部長
2008年４月 FC営業部長
2011年４月 直営事業部長
2014年４月
国内事業本部長
取締役
2014年６月
取締役国内事業本部長
山 本 匡 哉 1973年７月７日 生 (注)１ 13
海外事業本部長
2017年６月
取締役国内事業管掌
2017年６月
株式会社大戸屋取締役社長
2020年４月
取締役戦略推進室管掌
2021年２月
取締役営業副本部長
2021年４月
取締役海外事業本部長（現任）
2011年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社入社
2013年４月 株式会社大戸屋入社
2014年８月 同社執行役員社長付
(注)
取締役 三 森 智 仁 1989年３月９日 生 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 ―
１、３
2016年２月 株式会社スリーフォレスト代表取締
役（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
1989年４月 ソロモンブラザーズアジア証券株式
会社入社
1998年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボ
ストン証券会社東京支店投資銀行本
部ディレクター
2002年11月 日本産業パートナーズ株式会社 マ
ネージングディレクター
2005年１月 オリンパスキャピタルホールディン
グスアジアホンコンリミテッド東京
(注)
取締役 小 濵 直 人 1965年８月19日 生 支店日本統括執行役員 ―
１、２
2010年６月 京都きもの友禅株式会社代表取締役
社長
2011年５月 株式会社オフィス小浜代表取締役
（現任）
2018年３月 日本和装ホールディングス取締役
2020年４月 朝日放送グループホールディングス
株式会社執行役員ビジネス開発・海
外ビジネス担当
2020年11月 当社取締役（現任）
1984年４月 日本ユニバック株式会社（現日本ユ
ニシス株式会社）入社
2011年４月 日本ユニシス・ビジネス株式会社情
報システム管理室長
2014年４月 日本ユニシス株式会社業務部G-IT管
理室長
(注)
2015年４月 同社業務部業務プロセス改革室室長
取締役 鈴 木 孝 子 1961年９月12日 生 ―
１、２
2017年４月 同社購買マネジメント部バリュー
チェーン企画室長
2018年４月 同社購買マネジメント部プロセス企
画室長
2020年６月 Taka-co designing代表（現任）
2020年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 東京海上火災保険株式会社（現東京
海上日動火災保険株式会社）入社
取締役
2008年６月 同社福岡支店長
(注)５
下 村 治 1959年３月４日 生 ―
2011年８月 同社内部監査部主任内部監査役
（監査等委員）
2016年６月 当社常勤監査役（社外）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
井上斎藤英和監査法人（現有限責任
1992年10月
あずさ監査法人）入所
あずさ監査法人（現有限責任あずさ
2008年５月
監査法人）社員
朝日税理士法人入所
2014年７月
取締役
(注)
河 合 宏 幸 1961年11月19日 生 0
株式会社エイチワン監査役（現任）
2015年６月
２、５
（監査等委員）
河合公認会計士・税理士事務所所長
2019年１月
（現任）
当社取締役
2020年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
2008年12月 長島・大野・常松法律事務所入所
2012年１月 ソフトバンクグループ株式会社入社
弁護士法人ノーサイド法律事務所代
2014年１月
取締役
(注)
田 村 吉 央 1982年７月５日 生 ―
表弁護士（現任）
２、５
（監査等委員）
当社取締役
2020年11月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
計 14
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．取締役小濵直人、鈴木孝子、河合宏幸、田村吉央の４名は、社外取締役であります。
３．取締役三森智仁は、非業務執行取締役であります。
４．当社は、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており
ます。
５．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役）
当社は、社外取締役を４名選任しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
（人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役である小濵直人氏、鈴木孝子氏、河合宏幸氏および田村吉央氏は、当社および当社取締役等
との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役は、専門的な知識と経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相
反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能を担い、適切に遂行し
ております。
（選任状況に関する考え方）
社外取締役であります小濵直人氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適
切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります鈴木孝子氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、
当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切
に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外取締役であります河合宏幸氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与し
ておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害
関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができると判断したため選任したものであります。
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社外取締役であります田村吉央氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与し
ておりませんが、弁護士であり、企業法務全般に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害
関 係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行する
ことができると判断したため選任したものであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役による監督につきましては、それぞれが専門的な知識と経験を有しており、当社との利害関係がな
く、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有しており、当社の企業統治における経営監視・監督機能
を適切に遂行してまいります。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員が媒介と
なり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名、社外の監査等委員２名を以って構成しており、経営全般に係る監
視を継続的に行ってまいります。また、常勤監査等委員につきましては、取締役会の構成員であるとともに、社
内の重要会議についても積極的に出席する等、経営及び業務執行に係る監査は有効に機能していると考えており
ます。
なお、以下a.～c.は当連結会計年度（監査等委員会設置会社移行前）の状況を記載しております。
a．監査役会の開催頻度
監査役会を原則月１回開催しております。監査役会における決議事項は10件（監査役監査方針、会計監査
人再任および報酬、監査役会監査報告等）、報告事項は126件（主に常勤監査役が出席する重要会議その他に
係る情報の共有）であります。なお、監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数／開催回数 出席率
常勤監査役 （社外）下村 治 14回／14回 100％
非常勤監査役（社外）内海雅秀 14回／14回 100％
非常勤監査役（社外）檜山英男 14回／14回 100％
b．主要な検討事項
イ．監査役監査方針
「取締役及び使用人と適時・適切な意思疎通を図り、内部監査室及び会計監査人との連結を密にして、国
内外の関係会社を含む企業集団としての経営上のリスクの把握及び軽減に資する監査の実施」を監査役監査
方針としました。
ロ．重点監査項目
「企業集団における内部統制システムの構築・運用状況」、「全社的なリスク管理態勢の機能状況」、
「法令等の遵守状況」を重点監査項目として、監査を実施しました。
c．常勤監査役の活動
◎ 代表取締役との意見交換会 ３回
◎ コンプライアンス・リスク管理委員会出席 ７回中７回
◎ 監査役監査 17回（うち、海外子会社２回）
◎ 会計監査人との意見交換会 ８回
◎ 国内子会社取締役会 ６回中６回、等
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当者（専任５名）による各部の業務執行に係る定期監査の実施及び店舗の管理、運営
全般に係る業務監査の実施を通じ、コンプライアンスに係る指導を徹底することにより、全社員の遵法意識の向
上を図ってまいります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤監査等委員が媒介となり、
定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携してまいります。
③ 会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、三優監査法人と監査契約を締結し、会
計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
a．継続監査期間
1999年７月以降
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。
b．業務を執行した公認会計士の氏名等
野村 聡
米林 喜一
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等１名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使
に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
照らし、三優監査法人は当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有しており、当社の
会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選任いたしました。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案の内容とすることを決定し、取締役会は、当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の
理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議
案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケー
ション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等について評価を行いました。その結果、
三優監査法人は独立の立場を保持し、適切な監査を実施していると判断しました。
f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年６月15日（第38回定時株主総会）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年７月２日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は2021年６月15日開催予定の第38回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、当該会計監査人については会計監査が適
切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長年にわ
たっていること、また、親会社である株式会社コロワイドの会計監査人に統一することによる効率的
な監査の実施を期待し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 24 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 24 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO LLP）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 1 ―
計 1 ― 1 ―
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、BDO LLPに報酬を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人である三優監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及
び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額
について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 監査等委員会設置会社移行前
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役の報酬については、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内とし、役位に対応する個人別
報酬額については取締役会決議及び「役員規定」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額の具体的内容の決
定を委任しています。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための報酬額の限度内
とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内とし、個人別報酬額について
は監査役の協議をもって決定することとしております。
また、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議さ
れております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2001年６月21日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査役の
報酬限度額は年額50,000千円以内と承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬については、2018年６月27日開催の第35回定時株主総会において、年額60,000千円以内と
承認をいただいております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬としての
株式報酬により構成されております。その支給割合は、株主総会において承認された報酬限度額300,000千円と
譲渡制限付株式報酬の限度額60,000千円との割合を基準として決定しております。
（役員報酬等の決定手続）
当社の役員報酬等の個別金額は、取締役会決議及び「役員規定」に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額
の具体的内容の決定を委任しています。2020年11月４日開催の取締役会において、上記手続きについて決議し、
取締役の個別報酬金額を決定しております。
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ロ 監査等委員会設置会社移行後
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内
とし、役位に対応する個人別報酬額については取締役会決議及び「役員規定」に基づき、代表取締役社長蔵人賢
樹に報酬額の具体的内容の決定を委任しています。
譲渡制限付株式報酬については、株主総会において決議された譲渡制限付株式の割当のための取締役報酬額の
限度内とし、個人別報酬額については取締役会で決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内とし、個人別報酬
額については監査等委員会の協議をもって決定することとしております。
また、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役お
よび非業務執行取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬が決議されております。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額
は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と承認をいただいており
ます。
譲渡制限付株式報酬については、2021年６月15日開催の第38回定時株主総会において、年額60,000千円以内と
承認をいただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名（うち社外取締役２名、非業務執
行取締役１名）となり、譲渡制限付株式報酬を付与する対象者は３名となります。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針）
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与および非金銭報酬として
の株式報酬により構成されております。
その支給割合は、株主総会において承認された報酬限度額300,000千円と譲渡制限付株式報酬の限度額60,000
千円との割合を基準として決定しております。
（役員報酬等の決定手続）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の役員報酬等の個別金額は、取締役会決議及び「役員規定」
に基づき、代表取締役社長蔵人賢樹に報酬額の具体的内容の決定を委任しています。2021年6月15日開催の取締
役会において、上記手続きについて決議し、取締役の個別報酬金額を決定しております。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会決議および「役員規程」に基づき一任を受けた
代表取締役社長は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評
価配分を決定しており、当該決定内容に関して、決定方針に沿う内容であることを社外取締役において確認して
いることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記記載の決定方針に沿うも
のであると判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
当事業年度においては、2021年6月15日開催の取締役会決議および「役員規定」に基づき、代表取締役社長蔵
人賢樹に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。その権限の内容は、2021年6月以降の
各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績、貢献度などを踏まえた賞与の評価配分であり、これ
らの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長
が最も適していると判断しているためです。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
報酬等
取締役
70,768 62,224 ― 8,543 9
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 34,493 34,493 ― ― 13
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について保有目的により以下のとおりと考えております。
a．保有目的が純投資目的である投資株式
・専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
・保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。また今後も保有する予定はありません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・当社と継続的な取引関係が存在している又は今後取引が予定されている会社の株式。
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は１銘柄保有しておりますが、今後増加させる予定はあり
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資株式については、取引先の事業戦略が当社の事業戦略と合致し、あるいは、当社グループの企
業価値・株主共同の利益の向上に資するもの等の理由があるもの以外は、保有しないことを原則としておりま
す。保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係性、戦略上の有効性、重要
性、経済合理性に照らして年次ごとに見直しを行い、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 32,220
非上場株式以外の株式 1 3,994
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・保険取引に関する有用な情報提供
2,100 2,100
第一生命
を受けており、若干の有価証券評価
差額損が計上されており、経営の安 有
ホールディングス
定化に資するものと判断し保有して
㈱
3,994 2,720
いる。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,630 3,669,061
売掛金 900,185 897,763
原材料及び貯蔵品 79,849 53,405
前払費用 212,404 163,449
未収入金 109,510 622,837
預け金 157,984 174,087
その他 122,840 82,021
△ 6,535 △ 21,341
貸倒引当金
流動資産合計 3,581,869 5,641,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,285,555 3,635,300
△ 3,379,069 △ 2,868,589
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,906,486 766,711
工具、器具及び備品
3,429,274 3,060,012
△ 2,630,430 △ 2,652,197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 798,844 407,814
土地
75,324 75,324
その他 32,784 55,501
△ 23,314 △ 22,138
減価償却累計額
その他（純額） 9,469 33,363
有形固定資産合計 2,790,125 1,283,214
無形固定資産
のれん 35,980 －
34,351 110,503
その他
無形固定資産合計 70,332 110,503
投資その他の資産
※1 36,214
投資有価証券 2,720
長期貸付金 25,903 21,915
長期前払費用 79,887 22,864
繰延税金資産 379,315 241,298
敷金及び保証金 1,850,255 1,742,866
その他 46,494 19,501
△ 10,356 △ 13,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,374,220 2,071,045
固定資産合計 5,234,677 3,464,762
資産合計 8,816,547 9,106,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 902,922 680,334
※3 600,000 ※3 3,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 70,687 53,141
資産除去債務 59,874 121,443
未払金 723,120 673,048
未払法人税等 88,375 14,155
賞与引当金 69,580 75,192
株主優待引当金 － 58,674
店舗閉鎖損失引当金 33,604 56,957
子会社整理損失引当金 － 24,000
329,862 426,984
その他
流動負債合計 3,118,028 5,423,932
固定負債
長期借入金 720,000 578,000
リース債務 87,564 36,696
退職給付に係る負債 485,276 521,581
資産除去債務 471,309 717,608
586,607 355,339
その他
固定負債合計 2,350,757 2,209,226
負債合計 5,468,786 7,633,158
純資産の部
株主資本
資本金 1,522,796 3,022,796
資本剰余金 1,440,967 2,940,967
利益剰余金 234,565 △ 4,615,949
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 3,198,039 1,347,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 152 731
為替換算調整勘定 105,758 83,577
△ 24,291 △ 28,202
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,314 56,106
非支配株主持分 68,406 69,257
純資産合計 3,347,761 1,472,888
負債純資産合計 8,816,547 9,106,046
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 24,579,663 16,139,168
10,777,978 7,273,836
売上原価
売上総利益 13,801,685 8,865,331
※1 14,450,344 ※1 12,208,950
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 648,659 △ 3,343,618
営業外収益
受取利息 2,044 692
協賛金収入 71,622 38,537
36,991 29,109
雑収入
営業外収益合計 110,659 68,339
営業外費用
支払利息 10,306 34,101
株式交付費 － 16,622
為替差損 13,074 13,043
譲渡制限付株式報酬償却 － 14,235
8,392 15,026
雑損失
営業外費用合計 31,773 93,029
経常損失（△） △ 569,773 △ 3,368,308
特別利益
新株予約権戻入益 73 －
※2 34 ※2 1,038
固定資産売却益
受取立退料 － 136
店舗売却益 37,936 －
※3 987,693
－
助成金収入
特別利益合計 38,044 988,868
特別損失
※4 15,048 ※4 8,494
固定資産除却損
※5 333,326 ※5 1,756,333
減損損失
店舗閉鎖損失 7,885 8,569
店舗閉鎖損失引当金繰入額 33,604 44,963
※6 24,000
子会社整理損 －
※7 17,263
提携解消損失 －
※8 247,588
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 389,864 2,107,211
税金等調整前当期純損失（△） △ 921,594 △ 4,486,651
法人税、住民税及び事業税
70,193 51,024
133,009 126,905
法人税等調整額
法人税等合計 203,202 177,929
当期純損失（△） △ 1,124,796 △ 4,664,581
非支配株主に帰属する当期純利益 22,891 4,806
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,147,688 △ 4,669,388
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,124,796 △ 4,664,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 353 883
為替換算調整勘定 6,379 △ 26,136
4,263 △ 3,911
退職給付に係る調整額
※1 10,289 ※1 △ 29,163
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,114,507 △ 4,693,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,141,218 △ 4,694,596
非支配株主に係る包括利益 26,711 851
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512,753 1,430,933 1,563,153 △ 121 4,506,719
当期変動額
新株の発行 10,042 10,034 － － 20,076
剰余金の配当 － － △ 180,899 － △ 180,899
自己株式の取得 － － － △ 168 △ 168
親会社株主に帰属す
－ － △ 1,147,688 － △ 1,147,688
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 10,042 10,034 △ 1,328,587 △ 168 △ 1,308,679
当期末残高 1,522,796 1,440,967 234,565 △ 289 3,198,039
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 201 103,198 △ 28,554 74,844 196 43,635 4,625,395
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 20,076
剰余金の配当 － － － － － － △ 180,899
自己株式の取得 － － － － － － △ 168
親会社株主に帰属す
－ － － － － － △ 1,147,688
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 353 2,560 4,263 6,470 △ 196 24,771 31,045
額）
当期変動額合計 △ 353 2,560 4,263 6,470 △ 196 24,771 △ 1,277,634
当期末残高 △ 152 105,758 △ 24,291 81,314 － 68,406 3,347,761
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,522,796 1,440,967 234,565 △ 289 3,198,039
当期変動額
新株の発行 1,500,000 1,500,000 － － 3,000,000
剰余金の配当 － － △ 181,127 － △ 181,127
自己株式の取得 － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － △ 4,669,388 － △ 4,669,388
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 1,500,000 1,500,000 △ 4,850,515 － △ 1,850,515
当期末残高 3,022,796 2,940,967 △ 4,615,949 △ 289 1,347,523
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
係る調整 包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 152 105,758 △ 24,291 81,314 － 68,406 3,347,761
当期変動額
新株の発行 － － － － － － 3,000,000
剰余金の配当 － － － － － － △ 181,127
自己株式の取得 － － － － － － －
親会社株主に帰属す
－ － － － － － △ 4,669,388
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 883 △ 22,181 △ 3,911 △ 25,208 － 851 △ 24,357
額）
当期変動額合計 883 △ 22,181 △ 3,911 △ 25,208 － 851 △ 1,874,872
当期末残高 731 83,577 △ 28,202 56,106 － 69,257 1,472,888
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 921,594 △ 4,486,651
減価償却費 782,395 513,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,611 18,064
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,527 5,612
株主優待引当金の増減額（△は減少） － 58,674
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 26,662 23,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56,211 43,157
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 24,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,166 △ 2,763
支払利息 10,306 34,101
店舗売却損益（△は益） △ 37,936 －
固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 1,038
固定資産除却損 15,048 7,492
減損損失 333,326 1,756,333
売上債権の増減額（△は増加） 5,217 △ 6,244
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,720 25,837
預け金の増減額（△は増加） 103,896 △ 16,111
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 13,522 △ 229,814
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,012 49,013
未収入金の増減額（△は増加） 40,391 △ 521,473
仕入債務の増減額（△は減少） △ 117,477 △ 216,452
未払金の増減額（△は減少） △ 1,729 △ 23,437
未払費用の増減額（△は減少） △ 55,045 △ 26,359
未払消費税等の増減額（△は減少） 51,732 151,774
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 8,458 △ 24,917
株式交付費 － 16,622
92,738 114,034
その他
小計 341,145 △ 2,713,217
利息及び配当金の受取額
1,999 2,634
利息の支払額 △ 10,659 △ 35,601
法人税等の還付額 67,439 80,132
△ 168,743 △ 35,172
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,181 △ 2,701,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 85,000
貸付けによる支出 △ 6,635 △ 1,908
貸付金の回収による収入 10,682 8,356
有形固定資産の取得による支出 △ 740,170 △ 416,242
有形固定資産の売却による収入 230 1,038
無形固定資産の取得による支出 △ 27,869 △ 94,387
店舗売却による収入 73,764 －
長期前払費用の取得による支出 △ 23,993 △ 29,492
関連会社株式の取得による支出 － △ 32,220
敷金及び保証金の差入による支出 △ 71,957 △ 75,868
敷金及び保証金の回収による収入 77,002 185,151
出店仮勘定の増加による支出 △ 8,448 －
△ 39,447 △ 125,565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 756,841 △ 496,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 6,836,000
短期借入金の返済による支出 － △ 4,436,000
長期借入れによる収入 － 98,000
長期借入金の返済による支出 △ 240,000 △ 240,000
リース債務の返済による支出 △ 98,605 △ 76,004
自己株式の取得による支出 △ 168 －
株式の発行による収入 2,410 2,983,377
配当金の支払額 △ 180,683 △ 180,940
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,939 －
△ 10,013 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,999 4,984,432
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,108 △ 38,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449,551 1,748,658
現金及び現金同等物の期首残高 2,365,826 1,916,274
※1 1,916,274 ※1 3,664,933
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社大戸屋
香港大戸屋有限公司
OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
AMERICA OOTOYA INC.
OOTOYA NJ L.L.C.
M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.
VIETNAM OOTOYA CO., LTD.
THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない関連会社の主要な会社等の名称
上海全戸成餐 管理有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち７社（香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M
OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、OOTOYA NJ L.L.C.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO.,
LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち 、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖により発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における閉鎖決定店舗の閉店時に発生する
と認められる額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております
⑤子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（４年）
による定額法より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(５)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(６)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、定額法によりその支出の効果の発現期間（３年）で償却しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 241,298千円
なお、上記繰延税金資産の内訳については、（税効果会計関係）に注記のとおりであります。
２．会計上の見積りの内容に関して財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあた
り、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、翌期１年分の課税所得見込に基づいて行われ
ます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、当社および連結子会社の翌期の収益に与える影響を客観的
に予測することが困難であることから、以下の記載の仮定を用いて算出した翌期１年分の課税所得見込に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
（翌期の収益予想に用いた仮定）
2022年３月期の収益について、正常需要下におけるそれと比較した場合
第１四半期から第３四半期において、70％の水準から徐々に回復
以後において、収益が正常化の見通し
また、親会社である株式会社コロワイドとの共同仕入による原価削減及び適正労働時間に基づく労働時間
管理による人件費削減等を翌期１年分の課税所得の見込に織り込んでおります。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
上記のとおり、当連結会計年度においては、翌期１年分の課税所得の見込に基づいて繰延税金資産の回収可
能性を判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性が
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あり、翌期において実際に発生した課税所得の金額、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む
翌期における経済条件に基づく翌々期以降の課税所得の見込額及びその見込の確度如何によっては、翌連結会
計 年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた109,510千
円は、「未収入金」として組替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた59,874千
円は、「資産除去債務」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り
敷金及び保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた13,522千円は、「預り敷金及び保証金の増減額」として組替えておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
第２四半期連結会計期間において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去
債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による増加額269,083千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等
調整前当期純損失が232,178千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年中は影響を及ぼすとの仮定を置き、固定資産の減損
および税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第２四半期連結会計期間より株主優待引当金を計上
しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表における株主優待引当金は58,674千円となっており、当連結会計
年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が同額増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) ― 32,220千円
２ 保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＦＣ加盟店 10,559千円 4,113千円
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行３行との間で当座貸越契
約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残
高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000,000千円 3,000,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 600,000千円 3,000,000千円
差引額 2,400,000千円 ―
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び手当 6,403,116 千円 4,806,465 千円
賞与引当金繰入額 69,580 千円 93,561 千円
退職給付費用 93,450 千円 98,581 千円
地代家賃 2,030,683 千円 1,823,905 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,611 千円 18,064 千円
株主優待引当金繰入額 ― 58,674 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具器具備品 34千円 51千円
車両運搬具 ― 986千円
合計 34千円 1,038千円
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等でありま
す。
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有形固定資産（建物他） 2,405千円 217千円
無形固定資産（ソフトウェア） 3,642千円 1,837千円
リース解約損 ― 1,001千円
解体費等 9,000千円 5,436千円
合計 15,048千円 8,494千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 11店舗
神奈川県 5店舗
埼玉県 3店舗
239,427千円
建物・工具、器具及び備品等
千葉県 3店舗
北海道 2店舗
兵庫県 1店舗
その他 3店舗
海外直営店舗
93,898千円
建物・工具、器具及び備品等
米国 1店舗
合計 333,326千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗ごと、遊休資産については個別資産ごとに行っ
ております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉
店等を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物258,456千円、工具、器具及び備品72,347千円、その他2,522千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとしております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途・場所 種類 金額
国内直営店舗
東京都 63店舗
神奈川県 16店舗
埼玉県 15店舗
1,567,702千円
千葉県 9店舗
建物・工具、器具及び備品、のれん等
北海道 5店舗
兵庫県 5店舗
大阪府 5店舗
その他 10店舗
国内FC店舗
新潟県 1店舗
5,043千円
建物・工具、器具及び備品等
その他 1店舗
海外直営店舗
米国 4店舗
香港 1店舗
147,432千円
建物・工具、器具及び備品等
シンガポール 4店舗
ベトナム 2店舗
本社
36,155千円
建物・工具、器具及び備品等
東京都武蔵野市
合計 1,756,333千円
当社グループは、主として資産のグルーピングを直営店舗及びFC店舗ごと、遊休資産については個別資産
ごとに行っております。
減損対象とした国内及び海外直営店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び閉
店を意思決定した店舗、国内FC店舗は、閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、本社移転に伴い使用が見込めなくなった等の資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物1,325,987千円、工具、器具及び備品354,038千円、のれん26,468千円、その他
49,839千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっ
ては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについてはゼロ、それ以外
の資産グループについては将来キャッシュ・フローを8.3%～8.57%で割り引いて算定しております。
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には、各店舗の将来の売上高予測、各店舗の将来
の売上原価発生額予測、各店舗の将来の経費発生額予測が含まれております。
※６ 子会社整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.の整理に係る損失であります。
※７ 提携解消損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
店舗における飲料商品の販売協力契約の解消による損失であります。
※８ 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルスの感染症拡大防止に伴う休業要請等により、従業員に支給した休業手当等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △509千円 1,273千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△509千円 1,273千円
155千円 △389千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △353千円 883千円
為替換算調整勘定
当期発生額 6,379千円 △26,136千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
6,379千円 △26,136千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 6,379千円 △26,136千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,038千円 △6,887千円
16,713千円 13,697千円
組替調整額
税効果調整前
7,674千円 6,809千円
△3,411千円 △10,720千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,263千円 △3,911千円
その他の包括利益合計 10,289千円 △29,163千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,236,300 10,500 ― 7,246,800
第１回優先株式 ― ― ― ―
合計 7,236,300 10,500 ― 7,246,800
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,500株
譲渡制限付株式の発行による増加 8,000株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 337 1,369 ― 1,706
合計 337 1,369 ― 1,706
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,300株
単元未満株式の買取りによる増加 69株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 7,246,800
普通株式(株) 7,246,800
第１回優先株式 ― 30 ― 30
合計 7,246,800 30 ― 7,246,830
（変動事由の概要）
2021年２月19日第三者割当増資による増加 30株
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
8,935 ― 10,641
普通株式(株) 1,706
合計 1,706 8,935 ― 10,641
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 8,935株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月19日
普通株式 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配につき記載すべき事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,005,630千円 3,669,061千円
預金期間が３ヶ月を
△89,356千円 △4,128千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 1,916,274千円 3,664,933千円
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
7,500千円 7,590千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 34,115千円 297,623千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内及び海外直営事業における店舗の厨房機器（工具、器具及び備品）等であります。
・無形固定資産
主として管理部門における業務管理用のソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 283,391千円 298,518千円
１年超 769,036千円 912,834千円
合計 1,052,427千円 1,211,352千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要なヘッジ
会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、各所管部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を充分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況を定
期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を適度に維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越
契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,005,630 2,005,630 ―
(2) 売掛金
900,185 900,185 ―
(3) 未収入金
109,510 109,510 ―
(4) 預け金
157,984 157,984 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,720 2,720 ―
(6) 敷金及び保証金
1,850,255 1,832,024 △18,231
資産計 5,026,287 5,008,056 △18,231
(7) 買掛金
902,922 902,922 ―
(8) 短期借入金
600,000 600,000 ―
(9) 長期借入金
960,000 969,151 9,151
(10) リース債務
158,252 157,990 △262
(11) 未払金
723,120 723,120 ―
負債計 3,344,295 3,353,184 8,888
(12)デリバティブ取引 ― ― ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,669,061 3,669,061
―
(2) 売掛金 897,763 897,763
―
(3) 未収入金
622,837 622,837 ―
(4) 預け金 174,087 174,087 ―
(5) 投資有価証券
3,994 3,994 ―
その他有価証券
(6) 敷金及び保証金 1,742,866 1,706,070 △36,795
7,110,608 7,073,813 △36,795
資産計
(7) 買掛金 680,334 680,334 ―
(8) 短期借入金 3,000,000 3,000,000 ―
(9) 長期借入金 818,000 823,897 5,897
(10) リース債務 89,838 89,434
△403
(11) 未払金 673,048 673,048 ―
5,261,221 5,266,715 5,494
負債計
― ― ―
(12)デリバティブ取引
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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（表示方法の変更）
「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記対象としております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、償還予定時期を見積り、信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(11) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて記載しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(12)参照）、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(12) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 ― 32,220
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,005,630 ― ― ―
売掛金 900,185 ― ― ―
未収入金 109,510 ― ― ―
預け金 157,984 ― ― ―
敷金及び保証金 247,961 337,200 370,683 894,410
合計 3,311,762 337,200 370,683 894,410
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,669,061 ― ―
現金及び預金 ―
897,763 ―
売掛金 ― ―
未収入金 622,837 ― ― ―
― ―
預け金 174,087 ―
274,955 326,531 370,976 770,402
敷金及び保証金
326,531 370,976
合計 5,638,703 770,402
(注４)短期借入金及び長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 ― ―
リース債務 70,687 55,750 28,199 2,577 1,037 ―
合計 910,687 295,750 268,199 242,577 1,037 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
3,000,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
240,000 259,600 259,600 19,600 19,600
長期借入金 19,600
53,141
リース債務 28,764 4,096 2,561 1,274 ―
3,293,141 263,696 22,161 20,874 19,600
合計 288,364
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,720 2,940 △219
小計 2,720 2,940 △219
合計 2,720 2,940 △219
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
3,994 2,940 1,054
株式
3,994
小計 2,940 1,054
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
― ― ―
株式
― ― ―
小計
2,940 1,054
合計 3,994
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 614,400 460,800 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
460,800
金利スワップの特例処理 長期借入金 307,200 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度
を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 436,696千円 485,276千円
勤務費用 75,589千円 81,848千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 9,038千円 6,887千円
退職給付の支払額 △36,048千円 △52,431千円
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 485,276千円 521,581千円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 485,276千円 521,581千円
連結貸借対照表に計上された負債 485,276千円 521,581千円
退職給付に係る負債 485,276千円 521,581千円
連結貸借対照表に計上された負債 485,276千円 521,581千円
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 75,547千円 81,843千円
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 15,285千円 13,697千円
過去勤務費用の費用処理額 1,427千円 ―
その他 1,190千円 3,036千円
確定給付制度に係る退職給付費用 93,450千円 98,581千円
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 1,427千円 ―
数理計算上の差異 6,246千円 6,809千円
合計 7,674千円 6,809千円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 35,012千円 28,202千円
合計 35,012千円 28,202千円
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.00％ 0.00％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 73千円 ―千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
21,578千円 ―
賞与引当金
21,305千円 25,439千円
未払社会保険料
3,225千円 1,523千円
未払事業所税 3,433千円 3,743千円
未払賃借料 17,626千円 19,896千円
資産除去債務 157,049千円 278,043千円
株主優待引当金 ― 18,845千円
貸倒引当金 5,172千円 11,754千円
退職給付に係る負債 148,516千円 172,878千円
減価償却限度超過額 138,770千円 153,282千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 452,376千円 1,387,431千円
在外子会社の繰越税額控除 52,737千円 50,625千円
減損損失 235,275千円 515,579千円
海外源泉税 31,407千円 51,840千円
その他 39,435千円 59,536千円
繰延税金資産小計
1,327,910千円 2,750,420千円
税務上の繰越欠損金に係る
△216,241千円 △1,291,914千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△659,326千円 △1,171,507千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △875,567千円 △2,463,422千円
繰延税金資産合計 452,343千円 286,997千円
繰延税金負債
資産除去費用
△66,317千円 △34,067千円
その他有価証券評価差額金
― △322千円
△6,710千円 △11,308千円
その他
繰延税金負債合計 △73,028千円 △45,698千円
繰延税金資産の純額 379,315千円 241,298千円
（注）１．評価性引当額が1,587,854千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金、退職給付に係る負債及び海外源泉税に係る評価性引当額がそれぞれ174,731千円、39,871千円、20,432
千円増加しており、連結子会社である株式会社大戸屋において税務上の繰越欠損金、固定資産の減損損失
及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額がそれぞれ840,229千円、199,161千円、127,495千円増加して
おります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― 11 9,910 442,454 452,376千円
評価性引当額 ― ― ― △11 △9,910 △206,319 △216,241 〃
(d)236,135 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 236,135
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金452,376千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産236,135千円を計上し
ております。当該繰延税金資産236,135千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高75,120千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社である株式会社大戸屋における税務上の繰越欠損金の残高161,015千
円（法定実効税率を乗じた額）の全てについて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金については、当社分については2017年３月期に主として在外子会社の清算を行ったことによ
り生じたものであり、また連結子会社である株式会社大戸屋分については、当連結会計年度に発生したもの
であり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
―
税務上の繰越欠損金(c) ― 11 9,488 90,459 1,287,472 1,387,431千円
―
評価性引当額 ― △11 △9,488 △64,018 △1,218,396 △1,291,914 〃
― (d) 95,516 〃
繰延税金資産 ― ― ― 26,440 69,076
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,387,431千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,516千円を計上
しております。当該繰延税金資産95,516千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の
残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し計上し
たものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.00％～4.19％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 517,930千円 531,183千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34,115千円 28,540千円
時の経過による調整額 5,300千円 1,700千円
資産除去債務履行による減少 △27,497千円 △136,408千円
見積りの変更による増加額 ― 269,083千円
その他増減額（△は減少） 1,335千円 144,952千円
期末残高 531,183千円 839,051千円
（4）資産除去債務の見積りの変更
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内事業及び海外事業を展開し、各事業は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行
う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。
従って、当社グループは事業形態別セグメントから構成されており、「国内直営事業」、「国内フランチャイ
ズ事業」、「海外直営事業」及び「海外フランチャイズ事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内直営事業」及び「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当
及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及
び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
合計
国内 海外
(注)
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 344,033 24,579,663
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 5,538 5,538
売上高又は振替高
計 13,509,937 7,534,131 2,967,285 224,275 24,235,629 349,571 24,585,201
セグメント利益又は損失(△) △ 862,604 863,395 12,382 112,236 125,410 38,717 164,128
セグメント資産 3,927,297 1,195,242 1,202,585 35,140 6,360,266 167,991 6,528,258
その他の項目
減価償却費
452,525 55,420 150,913 ― 658,859 560 659,419
のれんの償却額 38,897 ― ― ― 38,897 ― 38,897
有形固定資産及び
537,341 39,465 108,024 ― 684,830 ― 684,830
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン 海外
海外フラン
合計
国内
(注)
チャイズ 計
チャイズ 直営事
直営事業
事業
事業 業
売上高
外部顧客に対する売上高 9,112,979 4,884,104 1,788,304 174,320 15,959,708 179,459 16,139,168
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 2,899 2,899
売上高又は振替高
計 9,112,979 4,884,104 1,788,304 174,320 15,959,708 182,359 16,142,068
セグメント利益又は損失(△) △ 2,378,977 313,217 △ 373,803 67,723 △ 2,371,840 △ 2,534 △ 2,374,374
セグメント資産 2,514,707 1,155,115 898,783 46,580 4,615,187 129,214 4,744,401
その他の項目
減価償却費
283,806 51,783 79,093 ― 414,682 99 414,782
のれんの償却額 9,512 ― ― ― 9,512 ― 9,512
有形固定資産及び
574,516 34,492 27,566 ― 636,575 365 636,940
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
15,959,708
報告セグメント計 24,235,629
182,359
「その他」の区分の売上高 349,571
△2,899
セグメント間取引消去 △5,538
16,139,168
連結財務諸表の売上高 24,579,663
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
△2,371,840
報告セグメント計 125,410
△2,534
「その他」の区分の利益又は損失（△） 38,717
22,342
セグメント間取引消去 24,484
△991,586
全社費用(注) △837,272
△3,343,618
連結財務諸表の営業損失（△） △648,659
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
4,615,187
報告セグメント計 6,360,266
129,214
「その他」の区分の資産 167,991
△1,530
セグメント間取引消去 △5,981
4,363,175
全社資産(注) 2,294,270
9,106,046
連結財務諸表の資産合計 8,816,547
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注)１ 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
414,682 99 88,975 503,757
減価償却費 658,859 560 84,078 743,497
9,512 ― ― 9,512
のれんの償却額 38,897 ― ― 38,897
有形固定資産及び
636,575 365 164,071 801,011
684,830 ― 105,982 790,813
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベー
トブランド商品の輸入・販売事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社又は管理部門の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
21,064,356 2,258,613 1,256,693 24,579,663
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主
義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
2,450,025 227,446 112,652 2,790,125
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
412,039 16,139,168
14,001,606 1,725,522
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・台湾、香港、シンガポール共和国、タイ王国、インドネシア共和国、ベトナム社会主
義 共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
1,155,653 112,479 15,080 1,283,214
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・香港、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国
北米・・・・・・アメリカ合衆国
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 239,427 ― 93,898 ― 333,326 ― ― 333,326
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
減損損失 1,567,702 5,043 147,432 ― 1,720,177 ― 36,155 1,756,333
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 38,897 ― ― ― 38,897 ― ― 38,897
当期末残高 35,980 ― ― ― 35,980 ― ― 35,980
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び
品質管理事業等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
国内フラン
海外フラン
全社・消去 合計
国内 海外
（注）
チャイズ 計
チャイズ
直営事業 直営事業
事業
事業
当期償却額 9,512 ― ― ― 9,512 ― ― 9,512
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
割合(％)
（被所有） 役員の兼任 第三者
親会社 ㈱コロワイド 神奈川県 飲食店の 3,000,000 ー ー
18,530 直接 従業員の出 割当増資
横浜市西区 経営等
46.8％ 向 （注）
（注）2021年2月18日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、1株につき100,000,000円で当社
の第1回優先株式30株を引き受けたものであります。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案
して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 内容 （千円） （千円）
（百万円）
割合(％)
業務用食
同一の親
㈱コロワイド 神奈川県 材・備品等
会社を持 10 ― 食材仕入 食材仕入 1,009,752 買掛金 596,091
MD 横浜市西区 の卸売り販
つ会社
売業等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格
により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 親会社情報
名称 株式会社コロワイド（株式会社東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 452円63銭 △235円12銭
１株当たり当期純損失（△） △158円47銭 △659円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であるため、記載しており
ません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する
△4,669,388
△1,147,688
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― 105,000
(うち優先配当額(千円)) (―) (105,000)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,147,688 △4,774,388
当期純損失（△）(千円)
7,241,913
普通株式の期中平均株式数(株) 7,242,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
普通株式増加数(株) ―
(うち新株予約権(株)) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ― ―
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
3,000,000 0.90
短期借入金 600,000 ―
240,000 0.85
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 ―
53,141 1.58
１年以内に返済予定のリース債務 70,687 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
578,000 0.80 2027年３月
720,000
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
2022年４月～
36,696 1.37
87,564
2026年１月
のものを除く。)
3,907,838
合計 1,718,252 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内におけ
る返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
259,600 19,600
長期借入金 259,600 19,600
4,096 1,274
リース債務 28,764 2,561
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
3,164,812
売上高 (千円) 7,332,480 12,030,734 16,139,168
税金等調整前
△4,233,648
(千円) △1,439,438 △4,585,049 △4,486,651
四半期(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属する
△1,508,049 △4,654,250
(千円) △5,017,892 △4,669,388
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり
△642.43
(円) △208.15 △692.73 △659.27
四半期(当期)純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
△208.15 △434.29 △50.22 33.65
(円)
又は四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,700 1,702,684
※1 152,483 ※1 144,503
売掛金
原材料及び貯蔵品 700 4,178
前払費用 50,389 31,206
※1 26,825 ※1 110,970
未収入金
※1 2,913,279 ※1 6,632,741
短期貸付金
その他 56,972 50,814
△ 3,635 △ 3,835
貸倒引当金
流動資産合計 4,271,716 8,673,262
固定資産
有形固定資産
建物 60,747 70,697
構築物 24,669 22,304
車両運搬具 0 6,670
工具、器具及び備品 89,888 59,109
75,324 75,324
土地
有形固定資産合計 250,630 234,107
無形固定資産
ソフトウエア 10,686 7,581
－ 88,510
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,686 96,091
投資その他の資産
投資有価証券 2,720 3,994
関係会社株式 548,523 572,054
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 509,945 512,780
従業員に対する長期貸付金 1,907 1,424
長期前払費用 28,533 365
繰延税金資産 118,621 36,483
保険積立金 26,896 －
その他 24,088 33,665
△ 26,953 △ 221,241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,234,313 939,555
固定資産合計 1,495,630 1,269,754
資産合計 5,767,347 9,943,017
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,678 12,998
※2 600,000 ※2 3,000,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 7,948 5,586
※1 122,823 ※1 50,748
未払金
未払費用 7,984 5,652
未払法人税等 12,248 2,799
資産除去債務 － 19,430
預り金 3,644 2,876
賞与引当金 3,650 3,678
株主優待引当金 － 32,270
－ 24,000
子会社整理損失引当金
流動負債合計 1,018,976 3,400,039
固定負債
長期借入金 720,000 578,000
リース債務 12,018 10,723
資産除去債務 12,296 12,603
112,247 154,203
退職給付引当金
固定負債合計 856,563 755,530
負債合計 1,875,539 4,155,569
純資産の部
株主資本
資本金 1,522,796 3,022,796
資本剰余金
資本準備金 47,018 1,547,018
1,393,962 1,393,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,440,980 2,940,980
利益剰余金
利益準備金 21,672 39,785
その他利益剰余金
906,800 △ 216,555
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 928,473 △ 176,770
自己株式 △ 289 △ 289
株主資本合計 3,891,959 5,786,716
評価・換算差額等
△ 152 731
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 152 731
純資産合計 3,891,807 5,787,447
負債純資産合計 5,767,347 9,943,017
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 1,571,426 ※1 957,888
売上高
売上原価 250,300 124,726
売上総利益 1,321,126 833,161
※1 ,※2 1,192,663 ※1 ,※2 1,387,906
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 128,462 △ 554,745
営業外収益
※1 34,297 ※1 56,554
受取利息
※1 1,976
受取配当金 2,070
為替差益 － 3,908
受取手数料 6,776 －
※1 20,520 ※1 29,840
賃貸収入
2,635 3,234
雑収入
営業外収益合計 66,205 95,607
営業外費用
支払利息 7,318 32,359
株式交付費 － 16,622
為替差損 4,068 －
賃貸費用 19,538 28,420
貸倒引当金繰入額 22,576 194,288
－ 18,091
その他
営業外費用合計 53,501 289,781
経常利益又は経常損失（△） 141,166 △ 748,919
特別利益
73 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 73 －
特別損失
固定資産除却損 1,056 34
減損損失 － 35,192
関係会社株式評価損 143,765 8,689
－ 24,000
子会社整理損
特別損失合計 144,822 67,916
税引前当期純損失（△） △ 3,582 △ 816,835
法人税、住民税及び事業税
34,116 25,532
△ 3,907 81,747
法人税等調整額
法人税等合計 30,208 107,280
当期純損失（△） △ 33,791 △ 924,116
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【フランチャイズ事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 百分率 百分率
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
食材等売上原価
食材等期首たな卸高 2,362 89
当期食材等仕入高 248,028 128,646
食材等期末たな卸高 89 4,009
食材等売上原価 100.0 100.0
250,300 124,726
フランチャイズ事業原価 100.0 100.0
250,300 124,726
（注）上記フランチャイズ事業原価の金額は、損益計算書の売上原価の金額と一致しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,512,753 36,983 1,393,962 1,430,945 3,582 1,139,580 1,143,163
当期変動額
新株の発行 10,042 10,034 － 10,034 － － －
剰余金の配当 － － － － 18,089 △ 198,988 △ 180,899
自己株式の取得 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △ 33,791 △ 33,791
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,042 10,034 － 10,034 18,089 △ 232,780 △ 214,690
当期末残高 1,522,796 47,018 1,393,962 1,440,980 21,672 906,800 928,473
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 121 4,086,742 201 201 196 4,087,139
当期変動額
新株の発行 － 20,076 － － － 20,076
剰余金の配当 － △ 180,899 － － － △ 180,899
自己株式の取得 △ 168 △ 168 － － － △ 168
当期純損失（△） － △ 33,791 － － － △ 33,791
株主資本以外の項目の
－ － △ 353 △ 353 △ 196 △ 549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 168 △ 194,782 △ 353 △ 353 △ 196 △ 195,331
当期末残高 △ 289 3,891,959 △ 152 △ 152 － 3,891,807
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,522,796 47,018 1,393,962 1,440,980 21,672 906,800 928,473
当期変動額
新株の発行 1,500,000 1,500,000 － 1,500,000 － － －
剰余金の配当 － － － － 18,112 △ 199,240 △ 181,127
自己株式の取得 － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － － △ 924,116 △ 924,116
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500,000 1,500,000 － 1,500,000 18,112 △ 1,123,356 △ 1,105,243
当期末残高 3,022,796 1,547,018 1,393,962 2,940,980 39,785 △ 216,555 △ 176,770
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 289 3,891,959 △ 152 △ 152 － 3,891,807
当期変動額
新株の発行 － 3,000,000 － － － 3,000,000
剰余金の配当 － △ 181,127 － － － △ 181,127
自己株式の取得 － － － － － －
当期純損失（△） － △ 924,116 － － － △ 924,116
株主資本以外の項目の
－ － 883 883 － 883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,894,756 883 883 － 1,895,639
当期末残高 △ 289 5,786,716 731 731 － 5,787,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～34年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）に
よる定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
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(5) 子会社整理損失引当金
子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 6,632,741千円（内株式会社大戸屋に対する融資6,600,000千円）
関係会社株式 572,054千円（内株式会社大戸屋に対する投資431,440千円）
２．会計上の見積りの内容に関して財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の
減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
上記株式会社大戸屋への投資は市場価格のない関係会社株式に該当し、株式会社大戸屋の純資産額を基礎と
して実質価額を算定しておりますが、当事業年度においては、株式会社大戸屋の営む国内事業において新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響が大きく、売上高・利益ともに前事業年度を下回ったことに加え、当事
業年度において株式会社大戸屋の固定資産について帳簿価額が回収可能性価額を超える部分（1,577,147千
円）を減損損失として計上したため、株式会社大戸屋の純資産額が著しく減少したことにより、当事業年度末
において実質価額が著しく下落しておりますが、３ヶ年の新中期経営計画および４年目以降については設定し
た成長率等をベースに作成した将来の５年間の事業計画に基づいて検討した結果、概ね５年以内に実質価額の
回復が可能と認められるため、減額処理を行っておりません。
また、上記株式会社大戸屋に対する融資については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について
は、貸倒引当金を計上する必要があります。上記将来の５年間の事業計画に基づいて作成された将来キャッ
シュ・フロー見込により、回収が可能と認められるため、貸倒引当金の計上を行っておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社大戸屋の５年間の事業計画を作成するにあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が、
翌期の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、翌期の事業計画作成に当たっては、
収益に関して連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に関する注記２．②に記載の仮定を用いております。
また、２年目以降の事業計画の作成に当たっては、収益の成長率を概ね1.5％と見積もっております。
また、親会社である株式会社コロワイドとの共同仕入による原価削減及び適正労働時間に基づく労働管理に
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よる人件費削減等について、各年度の事業計画に織り込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記のとおり、株式会社大戸屋への投融資の評価については、５年間の事業計画に基づいて検討しておりま
すが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生し
た翌期の収益費用の額が見積りと異なった場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む翌期に
おける経済条件に基づき翌々期以降の事業計画の修正が必要となった場合は、翌事業年度の株式会社大戸屋へ
の投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸
表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年中は影響を及ぼすとの仮定を置き、関係会社株式、
貸倒引当金、固定資産の減損および税効果会計等の会計上の見積もりを行っております。
(株主優待引当金に係る会計よりについて)
株主優待制度の拡充により重要性が増したことを受けて、第２四半期会計期間より株主優待引当金を計上して
おります。
この結果、当事業年度の貸借対照表における株主優待引当金は32,270千円となっており、当事業年度の営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 3,033,870千円 6,773,686千円
短期金銭債務 25,303千円 6,823千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行３行との間で当座貸越契
約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入金未実行残高等
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び
3,000,000千円 3,000,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 600,000千円 3,000,000千円
差引額 2,400,000千円 ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,240,623千円 723,180千円
販売費及び一般管理費 8,351千円 10,653千円
営業取引以外の取引による取引高 56,540千円 86,328千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 106,075 千円 96,718 千円
給料及び手当 344,544 千円 259,889 千円
減価償却費 43,940 千円 48,664 千円
賞与引当金繰入額 3,650 千円 3,678 千円
退職給付費用 31,471 千円 34,088 千円
支払手数料 272,450 千円 590,379 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,311 千円 200 千円
株主優待引当金繰入額 ― 32,270 千円
おおよその割合
販売費 11％ 10％
一般管理費 89％ 90％
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 548,523千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 現在)
関係会社株式（貸借対照表計上額 572,054千円）は子会社株式539,834千円および関連会社株式32,220千円であ
り、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
2,808千円 ―
賞与引当金
1,117千円 1,124千円
海外源泉税 31,407千円 51,840千円
未払社会保険料
169千円 170千円
減価償却超過額 ― 8,100千円
資産除去債務 3,765千円 9,795千円
税務上の繰越欠損金 75,120千円 201,171千円
貸倒引当金 9,366千円 68,828千円
退職給付引当金 34,370千円 38,475千円
株主優待引当金 ― 9,868千円
減損損失 38,383千円 38,333千円
関係会社株式評価損 471,759千円 473,800千円
その他 7,530千円 14,997千円
繰延税金資産小計
675,798千円 916,507千円
税務上の繰越欠損金に係る
― △174,731千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△554,938千円 △700,143千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △554,938千円 △874,875千円
繰延税金資産合計
120,859千円 41,631千円
繰延税金負債
資産除去費用
△2,238千円 △3,809千円
その他有価証券評価差額金
― △322千円
― △1,016千円
その他
繰延税金負債合計 △2,238千円 △5,148千円
繰延税金資産の純額 118,621千円 36,483千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産 29,688
45,835 6,196 70,697 94,076
建物 60,747
(29,688)
2,364 22,304 27,801
構築物 24,669 ― ―
― 230 6,670 627
車両運搬具 0 6,900
3,881
10,024 36,921 59,109 130,751
工具、器具及び備品 89,888
(3,881)
― ― ― 75,324 ―
土地 75,324
33,570
62,759 45,711 234,107 253,256
計 250,630
(33,570)
無形固定資産
3,400 ― 6,505 7,581 125,251
ソフトウェア 10,686
ソフトウェア仮勘定 ― 88,510 ― ― 88,510 ―
91,910 ― 6,505 96,091 125,251
計 10,686
（注）１. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新本社設備 45,835千円
ソフトウェア仮勘定 人事給与システム 88,510千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧本社設備 29,688千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
194,688 200 225,077
貸倒引当金 30,589
3,678 3,650
賞与引当金 3,650 3,678
株主優待引当金 ― 32,270 ― 32,270
子会社整理損失引当金 ― 24,000 ― 24,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月開催
定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金 毎年３月31日
基準日
中間配当金を支払うときは毎年９月30日
その他必要のあるときは、あらかじめ公告して定める一定の日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
住所変更等の各種お手続き・お問い合わせにつきましては、口座を開設されている証
券会社にお申し出ください。また、特別口座に記録されている株式についてのお手続
き・お問い合わせは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にて承りま
す。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
その他のお手続き・
東京都杉並区和泉２丁目８番４号
お問い合わせ
電話 0120-782-031(通話料無料)
照会先受付時間：土・日・祝祭日を除く9:00～17:00
郵送先 〒168-0063 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をするこ
公告掲載方法 とができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載の当社ホームページアドレス https://www.ootoya.jp/ir/ 電子公告
2021年3月末基準日より、毎年３月末日及び９月末日を基準日として、同日付の株主
名簿に記載された１単元（100株）以上５単元未満保有の株主に対し、一律4,000ポイ
ント（１ポイント１円）の付与、５単元（500株）以上保有の株主に対し、一律
株主に対する特典
20,000ポイント（１ポイント１円）の付与された株主優待ポイントカード（初回の
み）を贈呈いたします。また、当該ポイントは、店舗でのご利用の他、各種商品のご
購入にもご利用いただけます。（一部の店舗での利用不可）
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主に対する特典について、2020年５月25日の取締役会において株主優待制度の拡充を決議し、毎年年１
回から年２回へ変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社コロワイド
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年７月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年７月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第38期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日関東財務局長に提出
第38期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書 2021年６月26日、2020年11月５日及び2021年２月22日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報
告書 2020年11月５日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基
づく臨時報告書 2020年11月17日関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2020年11月17日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（有価証券の私募等による発行）
の規定に基づく臨時報告書 2020年12月28日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基
づく臨時報告書 2021年６月２日関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(7) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年11月19日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月15日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内及び国外直営事業における店舗固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、国内及び海外に展開している主に一 当監査法人が会社グループの実施した減損損失の認
般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業におい 識及び測定等について実施した検討は以下の監査手続
て、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大き を含んでいる。
く受けており、売上高・利益ともに前連結会計年度を下 ・社内における減損の兆候判定、減損損失の認識及び
回っている。会社グループの直営事業に係る店舗は、当 測定等に関する内部統制の整備運用状況の評価を実施
連結会計年度末現在で国内136店舗（有形固定資産の帳 した。
簿価額：711,504千円 総資産の7.8%）及び海外15店舗 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定にお
いて、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの予測
（有形固定資産の帳簿価額：98,565千円 総資産の
に際して使用された以下のような前提が、合理的なも
1.1%）である。会社グループは、当連結会計年度の第２
のであるかどうか検討した。
四半期連結会計期間末及び当連結会計年度末において、
・予測売上高成長率
合わせて直営事業に係る店舗固定資産について減損損失
・予測売上原価率
を国内1,567,702千円及び海外147,432千円計上した （連
・予測経費比率
結財務諸表注記（セグメント情報等）【報告セグメント
・将来キャッシュ・フローの見積り期間
ごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照） 。
・本社費の見込配賦額
会社グループが減損対象とした国内及び海外直営店舗
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来
は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
キャッシュ・フローについては、算定の前提となった
店舗及び閉店を意思決定した店舗であり、当該店舗の帳
店舗別損益の過年度における予算と実績との比較分析
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
を実施し、将来数値の見積りの信頼性を評価した。
失として認識している。
・減損損失の測定の基礎となる割引率について、適切
店舗固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮
に算定されているか検討し、当該割引率に基づいて、
定には以下が含まれている。
割引後将来キャッシュ・フローが適切に計算されてい
るか検討した。
1) 各店舗の将来の売上高予測
2) 各店舗の将来の売上原価発生額予測
3) 各店舗の将来の経費発生額予測
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連
して、当連結会計年度末における会社グループの固定資
産の減損に関する会計上の見積りは、当該感染症拡大の
影響については、2021年中は影響を及ぼすとの仮定に基
づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域
であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と選定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大戸屋ホールディ
ングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大戸屋ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大戸屋ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大戸屋ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社大戸屋への投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通 当監査法人は、株式会社大戸屋に対する投融資の評価
り、 株式会社大戸屋ホールディングス（以下「会社」と に関して、会社による評価結果の妥当性を検討した。
いう）の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 上記検討過程において、会社の経営者の作成した5年
式572,054千円及び短期貸付金6,632,741千円が計上され 間の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッ
ており、これには国内直営事業及びフランチャイズ事業 シュ・フローの予測に関して、以下の手続を実施した。
を営む会社の子会社である株式会社大戸屋に対する投融
資がそれぞれ431,440千円及び6,600,000千円含まれる。 ・5年間の事業計画が適切に作成されることを確保す
るための社内における内部統制の評価
上記株式会社大戸屋に対する投資は市場価格がない
が、市場価格のない関係会社株式について財政状態の悪
・5年間の事業計画のベースとなった３ヶ年の中期経
化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減
営計画について、取締役会で承認されていることを確認
額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下
するとともに、当事業年度末時点の株式会社大戸屋が置
落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
かれている事業環境及び業績に照らした、当該事業計画
れる場合には、期末において相当の減額をしないことも
の達成可能性の検討
認められる。
また、株式会社大戸屋に対する融資については、個別
・5年間の事業計画の作成に当たって用いられた成長
に回収可能性を検討し、回収不能見込額については、貸
率を決定するにあたり、経営者が使用したデータの背景
倒引当金を計上する必要がある。
及びその合理性について、新型コロナウイルス感染症の
会社は、株式会社大戸屋に対する投融資を評価するに
今後の収束に関する仮定を含めて経営者に質問すること
あたり、株式会社大戸屋の純資産額を基礎として実質価
による、成長率の合理性の検討
額等を算定しているが、当事業年度においては、株式会
社大戸屋の営む国内事業において新型コロナウイルス感
・当事業年度より会社の親会社となった株式会社コロ
染症の感染拡大の影響が大きく、売上高・利益ともに前
ワイドとの食材の共同調達や人員のシフト見直し等によ
事業年度を下回ったことに加え、当事業年度において株
るコスト削減予測の合理性について経営者に質問すると
式会社大戸屋の固定資産について帳簿価額が回収可能価
ともに、直近月の実績データとの照合を行うことによる
額を超える部分（1,577,147千円）を減損損失として計
達成可能性の検討
上したため、株式会社大戸屋の純資産額が著しく減少し
た。
・株式会社大戸屋への融資の回収計画の作成に当たっ
て用いられた将来キャッシュ・フロー見込が、会社の経
株式会社大戸屋への投融資の評価は、３ヶ年の中期経
営者により策定された株式会社大戸屋の5年間の事業計
営計画及び４年目以降設定した成長率等をベースに会社
画と整合していることの確認及び当該将来キャッシュ・
の経営者の作成した5年間の事業計画に基づいて行われ
フロー見込に基づく、株式会社大戸屋への融資の回収可
ているが、当該事業計画は将来の費用収益の見積り及び
能性の検討
当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており、これら
は今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場の
動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実
性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、株式会社大戸屋への投融資
の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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