ビープラッツ株式会社 訂正有価証券報告書 第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ビープラッツ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ビープラッツ株式会社(E33825)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【事業年度】 第14期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ビープラッツ株式会社
【英訳名】 BPLATS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 健 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-6262-9434
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 伊 藤 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月25日に提出いたしました第14期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
(7)その他
③ 繰越欠損金について
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
2 財務諸表等
(1)財務諸表
注記事項
(税効果会計関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
(7) その他
(訂正前)
③ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近5事業年度では第11期事業年度及
び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において 216,066 千円の繰越欠損金(税務
上。以下本項において同じであります。)が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控
除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかし
ながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課
税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等
が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(訂正後)
③ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近5事業年度では第11期事業年度及
び当事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において 192,156 千円の繰越欠損金(税務
上。以下本項において同じであります。)が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控
除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかし
ながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課
税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等
が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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第5 【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 67,858 千円
未払賞与 4,595 〃
未払事業税 1,038 〃
資産除去債務 459 〃
減価償却超過額 32,663 〃
株式報酬費用 3,721 〃
661 〃
その他
繰延税金資産小計
110,997 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△67,858 〃
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△43,139 〃
引当額
評価性引当額小計 △110,997 〃
繰延税金資産合計 ― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 368 〃
116 〃
その他
繰延税金負債合計 485 千円
繰延税金負債純額 485 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,741 7,619 ― ― ― 50,496 67,858 千円
評価性引当額 △9,741 △7,619 ― ― ― △50,496 △67,858 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率
30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.18 %
住民税均等割 △0.61 %
評価性引当額の増減 △20.98 %
繰越欠損金の期限切 △18.31 %
4.62 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.84 %
(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 60,537 千円
未払賞与 4,595 〃
未払事業税 1,038 〃
資産除去債務 459 〃
減価償却超過額 32,663 〃
株式報酬費用 3,721 〃
661 〃
その他
繰延税金資産小計
103,676 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△60,537 〃
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△43,139 〃
引当額
評価性引当額小計 △103,676 〃
繰延税金資産合計 ― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 368 〃
116 〃
その他
繰延税金負債合計 485 千円
繰延税金負債純額 485 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,741 7,619 ― ― ― 43,175 60,537 千円
評価性引当額 △9,741 △7,619 ― ― ― △43,175 △60,537 〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率
30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.18 %
住民税均等割 △0.61 %
評価性引当額の増減 △16.78 %
繰越欠損金の期限切 △18.16 %
0.27 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.84 %
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(税効果会計関係)
(訂正前)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
58,930 千円 66,159 千円
未払賞与 4,029 〃 4,595 〃
未払費用 599 〃 ― 〃
未払地代家賃 1,148 〃 ― 〃
未払事業税 1,463 〃 873 〃
資産除去債務 2,387 〃 459 〃
減価償却超過額 16,541 〃 32,255 〃
株式報酬費用 ― 〃 3,721 〃
関係会社株式 ― 〃 1,525 〃
245 〃 647 〃
その他
繰延税金資産小計 85,344 千円 110,237 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△58,862 〃 △66,159 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△15,229 〃 △44,078 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △74,092 千円 △110,237 千円
繰延税金資産合計
11,252 千円 ― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 417 千円 368 千円
― 〃 116 〃
その他
繰延税金負債合計 417 千円 485 千円
繰延税金資産純額 10,834 千円 485 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.49 % △0.18 %
住民税均等割等 17.89 % △0.48 %
評価性引当額の減少 △532.15 % △19.97 %
繰越欠損金の期限切れ 398.94 % △17.54 %
△3.48 % 4.01 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △77.69 % △3.54 %
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(訂正後)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
58,930 千円 58,838 千円
未払賞与 4,029 〃 4,595 〃
未払費用 599 〃 ― 〃
未払地代家賃 1,148 〃 ― 〃
未払事業税 1,463 〃 873 〃
資産除去債務 2,387 〃 459 〃
減価償却超過額 16,541 〃 32,255 〃
株式報酬費用 ― 〃 3,721 〃
245 〃 647 〃
その他
繰延税金資産小計 85,344 千円 101,391 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△58,862 〃 △58,838 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△15,229 〃 △42,553 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △74,092 千円 △101,391 千円
繰延税金資産合計
11,252 千円 ― 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 417 千円 368 千円
― 〃 116 〃
その他
繰延税金負債合計 417 千円 485 千円
繰延税金資産純額 10,834 千円 485 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.49 % △0.18 %
住民税均等割等 17.89 % △0.48 %
評価性引当額の減少 △532.15 % △15.08 %
繰越欠損金の期限切れ 398.94 % △17.54 %
△3.48 % 0.89 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △77.69 % △3.54 %
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