愛光電気株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月17日
【事業年度】 第62期（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地２
【電話番号】 ０４６５－３７－２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 10,429,505 10,936,065 11,141,106 12,118,064 10,263,378
売上高
（千円） 269,092 273,808 300,846 323,140 226,286
経常利益
（千円） 102,927 167,758 183,123 209,893 144,821
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資損益
（千円） 611,650 611,650 611,650 611,650 611,650
資本金
（株） 4,411,000 882,200 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
（千円） 2,137,134 2,275,846 2,422,234 2,573,862 2,679,792
純資産額
（千円） 5,771,315 6,186,170 6,434,080 6,734,812 6,492,702
総資産額
（円） 2,441.47 2,600.45 2,768.10 2,942.15 3,063.51
１株当たり純資産額
7.00 45.00 50.00 60.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 117.58 191.67 209.26 239.90 165.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.0 36.8 37.6 38.2 41.3
自己資本比率
（％） 4.90 7.60 7.80 8.40 5.51
自己資本利益率
（倍） 10.76 8.84 10.32 5.26 9.28
株価収益率
（％） 29.8 23.5 23.9 25.0 24.2
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 242,621 437,473 121,113 269,005 400,366
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 10,961 5,403 △ 50,220 △ 23,786 △ 12,318
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 30,460 △ 30,626 △ 39,342 △ 44,231 △ 52,414
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,528,037 1,940,286 1,971,837 2,172,824 2,508,457
残高
（人） 156 145 136 135 133
従業員数
（％） 110.6 151.1 194.9 123.7 150.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQスタン
（％） ( 123.3 ) ( 164.4 ) ( 143.2 ) ( 116.8 ) ( 178.9 )
ダード）
（円） 255 2,019 5,430 3,470 2,320
最高株価
(323)
（円） 220 1,415 1,576 1,225 1,211
最低株価
(235)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第60期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当15円を含んでおります。
５．第61期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
６．第62期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
７．2017 年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期（2017年３月期）
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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８．2017 年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第58期（2017年３月期）
以前の配当金については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第61期（2020
年３月期）の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
11．2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っております。第59期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株
式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
年月 事項
1954年10月 電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。
1959年10月 家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に
置く。
東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デ
パート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。
1961年４月 (資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結してい
た仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。
1963年11月 静岡県伊東市に伊東営業所を設置。
1967年２月 東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部
分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。
1969年３月 箱根登山デパート店を廃止。
1969年11月 神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。
1970年６月 (資)田中商店を吸収合併。
1971年３月 神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。
1973年11月 静岡県下田市に下田営業所を設置。
1974年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を設置。
1975年５月 本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。
神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。
1981年５月 横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。
1988年４月 合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。
1990年10月 神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。
1991年10月 当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。
1993年11月 神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。
2001年３月 神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。
2001年６月 信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川
区に横浜設備機器営業所を設置。
2002年３月 神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。
2003年７月 神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。
本社内に営業開発部を設置。
2003年９月 東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 東京都世田谷区に特販営業所を設置。
2009年３月 神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。
2009年９月 神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。
2010年３月 本社内に環境事業営業部を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2017年９月 普通株式につき５株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更。
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３【事業の内容】
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、
専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。
取扱商品分類 主要品目
照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）
照明器具類
電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管
高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線
電線・パイプ類 警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線
鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック
分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー
開閉器・盤・制御機器類
制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）
家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器
家電・住設・弱電機器類
防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池
配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針
その他
工具・計測機器
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
133 （ 23 ） 40.7 17.02 4,875
（注） １．従業員数は就業人員であり、嘱託及びパートタイマー人数は（）内に当事業年度末時点の在籍人員を外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを調和さ
せ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営を実践し続けることを
経営理念とし、新市場、新商材の探求と有力な販売チャネルの拡充・拡大、新たなビジネスモデルの創出など、
「電気の総合商社」として時代を先取りする企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主への利益還元として継続的安定配当を実現するために、事業バランスの取れた安定成長企業を目
指しています。このような観点から、当社は財務の健全性、収益性を客観的に示す指標として、財務面につきま
しては自己資本比率を、収益面につきましては、売上高営業利益率を経営指標としてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
日頃のこまめなアルコール消毒の励行などコロナウイルス感染防止に注意を払いつつ、得意先との情報共有を
深め、当社の経営理念である「お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する」共存共栄の実現
のため、メーカー・仕入先が有する商品力、技術力、情報力と得意先が求める案件に伴う課題解決に深く関与
し、協業関係の強化をもって案件の受注に一緒になって努めていく姿勢で得意先の仕事づくりのパートナーを目
指していく方針であります。
限られたネットワークではありますが、神奈川県西部の本社を中心に静岡県の伊豆半島から神奈川、東京都内
に倉庫機能をもった営業拠点を有する当社の物流体制と情報網を最大限に活用し、首都圏の元請企業から神奈川
や伊豆半島近隣に案件が発生した場合において、物流対応はもとより地場の施工業者の紹介等のマッチングにも
貢献できるものと考えております。
社内外に対する情報共有のためＷＥＢ会議の活用促進やそのための環境整備、経営体質強化のためのＩＴ化によ
る業務効率の向上とローコストオペレーションの推進等を実施して、コロナ禍に負けない経営体質の強化を図っ
て参ります。
(4)会社の対処すべき課題
経営環境に関しましては、変異コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、感染者拡大の収束が見通せない地域
では『新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置』が公示されるなど、景気回復に影響を及ぼす事態となっ
ております。
特に本社所在地である小田原や近隣の箱根、静岡県の伊東・下田・沼津を商圏に持つ当社においては観光施設に
対する設備投資の中止や延期、または施設の一時閉鎖など更に長期化すると当社の収益にも影響を及ぼしかねない
状況が予想されます。
ワクチンの早期普及が望まれるところですが、リスクの高い人口密集地ほど普及に時間を要するとの試算もあ
り、経済回復が遅延すると建設投資が減少し限られた案件を奪い合う過当競争に発展することが懸念されます。
また、コロナ禍の影響で首都圏企業においてはオフィスへの出社制限などでリモートワークが増加し、地方都市
への住居の移転が増加している傾向はありますが、神奈川県内における転入人口の増加は、一部の地域に限定する
傾向であるため、地方における人口減少と高齢化は依然として歯止めがかからない状況が続いております。
既存得意先の後継者問題（後継者不足）なども見据えて、新たな販売チャネルの開拓、今後発展が見込まれる蓄
電池などの蓄エネ関連商品、ＥＶ車普及に伴う充電ステーション等インフラ投資への深耕営業のための体制強化、
ＳＤＧｓをビジネスチャンスとする具体的な戦略の構築など将来展望のある課題に取り組んでまいります。
他方、今後発生が懸念される大規模地震や風水害に対しては近接地域を含めた事業継続計画（ＢＣＰ）対策の策
定も求められております。東日本大震災から10年、熊本地震から5年を振返り実効性のあるＢＣＰ対策の策定が課題
であります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取
りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社業績に連動する2021年度の建設関連投資は、政府建設投資、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、全てにお
いてマイナスが予想されており、設備投資は弱い動きとなっております。感染拡大の防止策が講じられ、社会活動
のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが期待されますが、建設関連
投資の回復には、まだ暫くの時間を要する見込みです。
このような状況下、当業界においては過当競争が依然として続くものと思われますが、省エネ関連、環境関連の
設備投資はＳＤＧｓ推進の中で顕著になる傾向であり、感染終息後は、設備投資の増加も見込まれます。
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こうした状況の中、原材料価格の変動に対応しつつ、与信管理、回収管理を強化しながら世の中の変化を的確に
とらえ、スピード感を持って対応することで、中長期的な会社の経営戦略に基づき収益の向上を図ってまいりま
す。
なお文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因は以下のようなものがあ
ります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ます。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績変動の影響について
当社の経営成績は、建設投資動向に連動する傾向があります。このことから、景気低迷等の影響により建築投資
の低下等がみられる場合、主に売上高を始めとする損益面の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、民間建築補修（改装・改修）投資、省エネ投資、環境投資等、今後も成長が見込める分野への取組
の強化により、業績への影響の改善に努めてまいります。
② 減損会計の影響について
当社の所有する事業用固定資産につきましては減損会計を適用しております。保有固定資産に減損処理の必要が
生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権管理について
当社取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社売掛債権が劣化する可能性があります。貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上すると共に、一般債権については過去
の貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。与信管理規程、販売管理規程に基づく社内管理体制を徹底し
ておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等の影響について
当社は、営業所、施設の周辺地域において予期せぬ自然災害が発生し、人的な被害・商品への被害及び建物への
被害や、流通及び仕入活動に遅延や停止が生じた場合に備え、重要な事業活動継続のための事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）を策定しております。
なお、火災、風災等の想定内のリスクについては、損害保険でカバーする対策を講じております。しかしなが
ら、大規模な社会インフラの損害等により、安定的なサービスの提供が困難な場合、経営成績全般に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
今後、ワクチン接種は徐々に進むと思われますが、コロナ終息には、まだ暫くの時間を要する予想です。
対策としまして、従業員、お得意先様、仕入れ先様の安心、安全を最優先に、安全衛生の徹底、従業員感染時の
事業停止期間の短縮を目的とする、PCR検査キットの事前準備、次亜塩素酸空気清浄機の全拠点への設置等、感染
防止に取り組んでおります。
しかしながら、変異コロナウイルス等による、さらなる感染拡大が進むようであれば、当社の経営成績全般に影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞する中、企業収益や個
人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。５月に緊急事態宣言が一旦解除されましたが、11月
以降の感染再拡大により、2021年１月８日から2021年３月21日まで再び緊急事態宣言が当社の営業エリアである１
都３県で出される等、依然として新型コロナウイルス感染症の終息見込みが立たず、景気の先行きは大変不透明な
状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が４月から２月までの11ヵ月間で前年比8.7％減と一戸建てを
中心にいまだ回復の足取りは遅く、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要
獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工
事の一部に着工や進捗の遅延等も発生したため、上半期の業績に少なからず影響を受けました。
このような状況の中、当社においては４月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止し
た他、緊急事態宣言発令中は、在宅勤務、時差出勤、事前アポイントメントによりお客様の了解を得た訪問営業等
の対策をとっており、緊急事態宣言解除後についても感染リスクを抑える為の対応策をとりつつ状況を考慮しなが
ら営業活動を行っております。
結果、当事業年度における売上高は10,263百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
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利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は1,533百万円（前年同期比13.4％
減）となりました。これらの要因により営業利益223百万円（前年同期比30.2％減）となり、経常利益226百万円
（前 年同期比30.0％減）、当期純利益は144百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は6,492百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円減少いた
しました。流動資産は5,717百万円となり、172百万円減少いたしました。主な変動要因は現金及び預金の増加（前
期末比335百万円増）と、売上債権の減少（前期末比489百万円減）です。固定資産は774百万円となり、前事業年
度末に比べ69百万円減少しております。主な変動要因は繰延税金資産の減少（前期末比72百万円減）によるもので
す。
当事業年度末の負債合計は3,812百万円となり、前事業年度末に比べ348百万円減少いたしました。流動負債は
3,588百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円増加いたしました。主な変動要因は未払金の減少（前期末比
119百万円減）、未払法人税等の減少（前期末比77百万円減）と、長期借入金400百万円を１年内返済予定の長期借
入金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ400百万円減
少しております。固定負債は224百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円減少いたしました。主な変動要因は
役員退職慰労引当金の減少（前期末比47百万円減）と前述の長期借入金の減少によるものです。
これらにより当事業年度末の純資産の部は2,679百万円となり、前事業年度末と比べ105百万円増加いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて335百万円増加
し、2,508百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は400百万円（前年同期は269百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の
入金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は12百万円（前年同期は23百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
及び無形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は52百万円（前年同期は44百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実
績」につきましては品目別に記載しております。
イ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年３月21日
至 2021年３月20日）
品目別
金 額 （千円） 前年同期比 （％）
照明器具類 2,159,418 78.6
電線・パイプ類 2,139,054 86.9
開閉器・盤・制御機器類 2,004,788 80.3
家電・住設・弱電機器類 1,301,526 98.1
その他 886,870 89.6
合 計 8,491,659 84.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ロ．商品販売実績
当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年３月21日
品目別 至 2021年３月20日）
金 額 （千円） 前年同期比 （％）
照明器具類 2,599,312 78.5
電線・パイプ類 2,626,207 85.6
開閉器・盤・制御機器類 2,291,514 78.1
家電・住設・弱電機器類 1,624,073 103.3
その他 1,122,269 91.0
合 計 10,263,378 84.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及
び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理
的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や利益計画目標等の合理的な方法により見積り
を行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
固定資産の減損につきましては、主として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、減損の兆候の有無の
判定を行っております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定してお
ります。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
貸倒引当金につきましては「１ 財務諸表等の（注記事項）」の記載をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金）に与える 影響は軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
②当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
＜財政状態の分析＞
（流動資産）
前年第４四半期の売上債権の入金増及び、当事業年度の第２四半期の売上債権の入金増により、現金及び預金は
増加したものの、売上債権の減少が大きく、結果、流動資産は5,717百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円
減少しております。当事業年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,508百万円、売掛金1,830百万円であり
ます。
（固定資産）
前期に繰延税金資産の対象となった一時差異の解消により繰延税金資産が減少しており、774百万円となり、前事
業年度末に比べ69百万円減少しております。当事業年度末の固定資産の主な内訳は、有形固定資産453百万円、投資
有価証券66百万円、差入保証金129百万円であります。
（総資産）
上記、流動資産、固定資産の減少により6,492百万円となり、前事業年度末に比べ242百万円減少しております。
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（流動負債）
１年内返済予定の長期借入金等の増加と未払金の支払いにより3,588百万円となり、前事業年度末に比べ110百万
円増加しております。当事業年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金1,400百万円、買掛金911百万円でありま
す。
（固定負債）
長期借入金が1年内返済予定の長期借入金として流動負債へ変更したことによる減少と役員退職に伴う退職慰労金
の支給により224百万円となり、前事業年度末に比べ458百万円減少しております。当事業年度末の固定負債の主な
内訳は、退職給付引当金134百万円であります。
（純資産）
当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加により2,679百万円となり、前事業年度末と比べ105百万円増加し
ております。当事業年度末の純資産の主な内訳は、資本金611百万円、資本剰余金691百万円、利益剰余金1,364百万
円であります。
＜経営成績の分析＞
（売上高及び売上総利益）
売上高は前年同期比15.3％減の10,263百万円となりました。
品目別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減から全般的に前期比で減少しておりますが、
家電・住設・弱電機器類は前年実績を上回り好調に推移しました。品目別の売上高の内訳は、照明器具類2,599百万
円（前年同期比21.5％減）、電線・パイプ類2,626百万円（前年同期比14.4％減）、開閉器・盤・制御機器類2,291
百万円（前年同期比21.9％減）、家電・住設・弱電機器類1,624百万円（前年同期比3.3％増）、その他1,122百万円
（前年同期比9.0％減）であります。
売上高の詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ③生産、受注及び
販売の実績」をご参照ください。
（販売費及び一般管理費）
人件費等の減少により、1,533百万円となり、前年同期比で13.4％減少しております。なお、人件費の減少の主な
ものは業績連動に伴う賞与の減少であります。
（営業利益、経常利益）
営業利益は223百万円となり、前年同期比で30.2％減少しております。経常利益は226百万円となり、前年同期比
で30.0％減少しております。
（当期純利益）
上記要因により、当期純利益は144百万円となり、前年同期比で31.0％減少しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フロー
「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 」を参照して下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 36.8 37.6 38.2 41.3
時価ベースの自己資本比率（％） 24.0 29.4 16.4 20.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比
4.1 14.9 6.7 4.5
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
61.5 17.7 40.7 62.0
（倍）
※ 自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
(注1）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注2）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
(注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
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ロ．資金需要
当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われてお
ります。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しており
ます。なお、目標とする経営指標である自己資本比率及び売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 36.8 37.6 38.2 41.3
売上高営業利益率（％） 2.4 2.7 2.6 2.2
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の販売商品のうち、全売上高の15％以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響がありま
す。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響
が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
の項目を参照して下さい。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 10 百万円であり、その主なものは什器備品の購入と基幹システムの更新に
よるものです。また、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
なお、当社は電設資材の卸売業務以外の事業を営んでいないため、セグメント別の記載を行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月20日現在
帳簿価額 （千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地）
土地
建物 工具器具備品 その他 合計 (人)
(面積㎡)
本社
小田原南営業所 会社統括業 81,881
小田原北営業所 務施設及び 38,251 17,849 (2,665.84) 24,319 162,301 40
環境事業営業部 販売設備
<－>
（神奈川県小田原市）
101,737
小田原商品センター
販売設備 12,535 408 (1,254.37) 114,681 6
－
（神奈川県小田原市）
<－>
59,827
横浜営業所
販売設備 19,868 531 (575.09) 0 80,226 9
（横浜市瀬谷区）
<－>
－
横須賀営業所
販売設備
166 527 (963.07) 0 693 8
（神奈川県横須賀市）
<963.07>
藤沢営業所 17,984
藤沢制御機器営業所
販売設備 53,336 2,048 (543.00) 0 73,368 15
（神奈川県藤沢市） <－>
－
平塚営業所
販売設備 0 517 (660.00) 0 517 8
（神奈川県平塚市）
<660.00>
－
厚木営業所
厚木制御機器営業所 販売設備 90 1,704 (994.56) 0 1,795 13
（神奈川県厚木市）
<994.56>
－
沼津営業所
販売設備 283 926 (660.07) 1,210 8
－
（静岡県沼津市）
<660.07>
－
伊東営業所
販売設備 609 (699.82) 609 6
－ －
（静岡県伊東市）
<699.82>
37,671
下田営業所
販売設備
517 (986.37) 38,188 4
－ －
（静岡県下田市）
<－>
－
品川営業所
販売設備 555 1,199 (397.52) 5 1,761 7
（東京都品川区）
<397.52>
－
特販営業所
販売設備 21 380 (113.00) 38 440 6
（東京都世田谷区）
<113.00>
－
交通営業部東京営業所
販売設備 52 547 (61.40) 600 3
－
（東京都狛江市）
<61.40>
（注）１．土地欄中（ ）は面積を示しており、＜ ＞は賃借中のものであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、電話加入権であり、建
設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量（台） リース期間（年）
（千円） （千円）
車両運搬具
114 １～５ 68,865 125,415
（オペレーティング・リース）
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月17日）
（2021年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
882,200 882,200
普通株式
100株
（スタンダード）
882,200 882,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年９月21日
△3,528,800 882,200 － 611,650 － 691,950
（注）
（注）2017年６月16日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年９月21日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,528,800株減少し、882,200株となっております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 12 35 10 1 385 450 －
所有株式数
－ 662 55 2,459 61 2 5,529 8,768 5,400
（単元）
所有株式数の
－ 7.55 0.63 28.05 0.70 0.02 63.05 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式7,455 株は「個人その他」に74単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県小田原市西大友205－２ 167 19.09
愛光電気共栄会
108 12.38
近藤 保 神奈川県小田原市
神奈川県横須賀市船越町１－201－１ 52 6.04
東芝ライテック株式会社
愛知県瀬戸市暁町３－86 40 4.64
河村電器産業株式会社
東京都新宿区新宿１－３－７ 33 3.78
トシン・グループ株式会社
大阪府大阪市北区南森町２－２－23 31 3.64
光昭株式会社
神奈川県小田原市本町２－９－25 19 2.26
さがみ信用金庫
愛知県長久手市蟹原2201 18 2.15
日東工業株式会社
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 17 2.01
株式会社静岡銀行
16 1.86
宇田 肇 静岡県沼津市
────── 506 57.85
計
（注）１ 上記の他、当社が実質的に所有している自己株式は7,455株であります。
２ 愛光電気共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 869,400 8,694 －
普通株式
１単元（100株）未満
5,400 －
単元未満株式 普通株式
の株式
882,200 － －
発行済株式総数
－ 8,694 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県小田原市
7,400 － 7,400 0.84
愛光電気株式会社
西大友205-２
－ 7,400 － 7,400 0.84
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
125,980
当事業年度における取得自己株式 80
67,732
当期間における取得自己株式 41
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 7,455 － 7,496 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月20日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを制度として定めております。配当につきましては、半
期と期末時における業績を勘案し、期末配当年１回を行う方針となっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、収益力の向上と財務体質の強化を図りな
がら、継続して安定的な配当を実施してまいります。
また、内部留保資金の使途については、経営体質の充実強化と共に将来の事業展開に向けた戦略的投資の原資に備
え、企業価値の向上に努めてまいります。
2021年３月期（第62期）の１株当たりの期末配当につきましては、配当性向、内部留保など総合的に勘案すると共
に、株主の皆様のご支援にお応えするため、当初発表値の35円より5円増配し、40円に修正いたします。
従い2021年３月期（第62期）の１株当たりの期末配当金は、普通配当35円に特別配当5円を加え、40円とすること
を2021年６月17日開催の定時株主総会で決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月17日
34,989 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーと共に
生成発展するためにも、経営の透明性を図り、法令遵守の経営を行っていくことが最も重要な課題のひとつと考えて
おります。
２．企業統治の体制の概要
１）取締役会
議長：代表取締役社長 近藤 保
構成員：取締役 武井勝義、石川裕一、早野幸人、関 忠
社外取締役 藤田博司
当社の「取締役会」は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況の
報告が行われております。当会議には社外取締役、常勤監査役の他、非常勤監査役も同席し、取締役会及び取締役
の意思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たしております。
２）常務会
議長：代表取締役社長 近藤 保
構成員：取締役 武井勝義、石川裕一、早野幸人、関 忠
原則月２回「常務会」を開催し、稟議決裁及び重要事項の審議を行っております。当会議には常勤監査役も同席
し、取締役の意思決定・業務執行に関して、公正・客観的な立場から監査・監督を行うなど、監視機能を果たして
おります。
３）役員連絡会
議長：代表取締役社長 近藤 保
構成員：取締役 武井勝義、石川裕一、早野幸人、関 忠
取締役による「役員連絡会」を定期的に開催し、めまぐるしく変化する世の中の情勢を常に把握するため、実務
的な協議が行われており、適正かつ迅速な経営の意思決定に活かすなど、緊急課題に対しても即決できる体制を整
えております。
４）経営戦略会議
議長：代表取締役社長 近藤 保
構成員：取締役 武井勝義、石川裕一、早野幸人、関 忠、執行役員、主要部門長
重要な情報伝達、業績向上への施策検討、リスクの未然防止のため、取締役と部長で構成する「経営戦略会議」
を月１回開催しており、経営の透明性をさらに高めております。
５）監査役会
構成員：常勤監査役 髙澤 幸彦、監査役 関野 純一（社外監査役）、監査役 岩田 忠和（社外監査役）
当社の監査役会は月１回を原則とし、必要に応じて随時開催しており、経営の透明性・健全性の確保に向け、経
営監視機能の充実への取り組みを続けております。提出日現在、監査役３名（内２名は社外監査役）体制としてお
ります。
６）弁護士及び会計監査人等、その他第三者の状況
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合には適時アドバイスを受けております。また会計監査人であ
る、有限責任 あずさ監査法人からは定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認も行い、会計処理の適
正化に努めております。
税務関連業務につきましては、税理士と契約を締結し毎月定期的に往査を行い、アドバイスを受けております。
なお、弁護士、会計監査人、税理士につきましては経営への関与はありません。
組織上の業務部門及び管理部門の配置状況並びに牽制機能は以下のとおりであります。
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３．現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役設置会社であり、独立性を有した社外監査役が経営の透明
性・健全性の確保に向け、経営監視機能の充実への取り組みを続けており、経営監視機能が十分に確保されるものと考
えております。
また、コンプライアンス規程、リスク管理規程を制定、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の設置を行うと
共に、法令の遵守やリスク予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るため、内部
監査室が内部統制機能の充実を図っていることから、当該体制を採用しております。
また社外取締役の選任により、経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環とし
て、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
４．その他企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備の状況
①内部統制の基本方針
愛光電気株式会社は、電気機器電設資材総合商社として「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三
つを調和させ、お客様、仕入先、愛光電気株式会社の三者が共に生成発展する三位一体の使命感経営（三者間の
パートナーシップによる生成発展）を実践し続けることを経営理念とし、その理念の下、電気の総合商社として
お客様の多様なニーズに対応した価値ある商品を提供、並びに環境問題にも積極的に取組み、株主の皆様、お客
様、お取引先、従業員、そして地域社会にとって価値ある企業であり続けたいと考えています。
当社は、これらの経営理念、ビジョンを達成するため、コーポレート・ガバナンスの基礎的要件である内部統
制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用を図ってまいります。
ⅰ．事業活動の目的達成のため、業務の有効性及び効率性を高めていきます。
ⅱ．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保していきます。
ⅲ．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進していきます。
ⅳ．資産の取得、使用及び処分が適正な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきます。
ⅴ．上記の活動を支えるためのＩＴ環境を構築・運営していきます。
②取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役を含む全従業員が法令、社内規程、その他名称の如何にかかわらず業務上定められた全ての規則
類、当社で要求される標準的業務手順を遵守し、社会規範、企業倫理に基づき善良なる管理者としての注
意義務を尽くして行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンス規程を制定し
ております。
ⅱ．社長の諮問機関である常務会の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全ての役員及び従業員
が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立しております。
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ⅲ．当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を
図るため、内部監査室が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部
門 に指示し、その後の進捗管理を行うなど内部牽制機能の強化を図っております。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役の職務執行に係る情報については法令及び取締役会規程、常務会規程、職務権限規程、文書管理規
程等の社内規則に基づき作成し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に
て管理しております。なお、保存期間は法令その他別段の規定がある他は文書管理規程の保存期間による
ものとします。
ⅱ．法令または取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するために、
リスク管理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めてい
ます。
ⅱ．社長の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と、業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会
を設置しており、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経
営計画を策定しております。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の
執行の効率化を図っております。
ⅱ．取締役会の下に、社長の諮問機関である常務会を設け、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行う
と共に、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思
決定を行っております。
⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当事項はありません。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役がその職務を補助すべき使用人
を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、必要に応じて同使用人を置くこととしておりま
す。
ⅱ．同使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定しております。
ⅲ．なお、監査役が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものと
し、取締役からの独立性を確保しております。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告し
ます。
ⅱ．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ常務会
等の重要な会議に出席し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで取締役また
は使用人にその説明を求められる体制を確保しております。
ⅲ．監査役へ報告をした取締役及び使用人に対し、監査役へ報告したことを理由として不利な扱いを行うこと
を禁止しております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する体制としております。
ⅱ．内部監査担当部門は監査役との密接な連携を保つことにより、監査役の監査の実効性は確保されておりま
す。
ⅲ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求を行ったときは、職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等からの企業
防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
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⑪反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢とし、反社会的勢力
に対して屈することなく法律に即して対応すること、及び各関連規程の充実と周知徹底を図ります。
また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警察、弁護士、地
域企業防衛対策協議会等との連携を図ります。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを的確に把握し、適切に認識・評価するため、リスク管
理規程を定め、リスクの未然防止及び危機発生時の迅速な対応が可能となる体制整備に努めています。また、社長
の諮問機関である常務会へのリスク情報の集約と業務執行の適切な遂行のため、リスク管理委員会を設置してお
り、主要リスクの把握、分析、評価を行い適宜報告を行います。
３）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令に定める最低責任限度額としております。
４）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
５）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
６）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
７）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものであります。
８）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1981年３月 当社入社
取締役社長 1995年１月 関連事業部長
（代表取締役） 1995年７月 経営企画部長
(注) 3
近藤 保 1958年11月７日 生 108,280
1996年６月 取締役就任
（兼）
1997年６月 常務取締役就任
営業部門統括
1998年６月 代表取締役社長就任（現任）
1983年３月 当社入社
2002年９月 経営企画室課長就任
2008年６月 経営企画室長就任
常務取締役 2015年６月 経営企画室長（兼）経理部長就任
(注) 3
武井 勝義 1960年８月25日 生
1,600
経営企画室(兼)経理部担当 2016年６月 執行役員経営企画室長（兼）経理部長就
任
2017年６月 取締役就任
2020年６月
常務取締役就任（現任）
1983年３月 当社入社
2004年３月 藤沢制御機器営業所長就任
取締役 2007年３月 総務人事部総務人事課長就任
石川 裕一 1959年７月29日 生 (注) 3
2,140
2014年６月 総務人事部長就任
総務人事部長
2017年６月 執行役員総務人事部長就任
2019年６月 取締役就任（現任）
1988年３月 当社入社
2003年１月 小田原南営業所長就任
2005年３月 交通営業部東京営業所長就任
取締役 2012年３月 交通営業部長就任
東京営業部長 2018年６月 執行役員交通営業部長就任
(注) 3
早野 幸人 1965年３月14日 生 1,700
（兼） 2018年９月 執行役員東京営業部統括（兼）交通営業
部長就任
交通営業部長
2019年３月 執行役員東京営業部長（兼）交通営業部
長就任
2019年６月
取締役就任（現任）
1990年６月 当社入社
2004年３月 小田原信幸営業所長就任
取締役 2015年３月 神奈川西営業部長代理就任
(注) 3
関 忠 1963年９月21日 生
1,200
神奈川西営業部長 2016年３月 神奈川西営業部長就任
2019年６月 執行役員神奈川西営業部長就任
2020年６月 取締役就任（現任）
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入社
2005年７月
藤田公認会計士事務所開設（現職）
取締役
(注) 3
藤田 博司 1969年10月１日 生 1,000
2006年10月 東陽監査法人非常勤職員
内部統制補佐
2009年５月 日之出監査法人設立 代表社員就任
2012年12月 日之出監査法人退社
2015年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1979年３月 当社入社
2000年３月 制御機器営業所長就任
常勤監査役 髙澤 幸彦 1955年10月８日 生 2004年３月 制御機器営業部長就任 (注) 4
800
2012年６月 内部監査室長就任
2021年６月 常勤監査役就任（現任）
1975年４月 ときわ相互（現東日本）銀行入社
1977年１月 小田原（現さがみ）信用金庫入庫
2013年６月 常務理事就任
2015年６月 同金庫退職
2015年６月 信陽商事(株)代表取締役就任 (注) 5
監査役 関野 純一 1952年９月12日 生 －
1995年５月 大雄山駅前開発(株)取締役就任（現任）
2018年６月 社会福祉法人足柄緑の会監事就任（現
任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1978年４月 小田原（現さがみ）信用金庫入庫
1999年２月 国府津支店長就任
2007年６月 理事就任
2013年６月 常務理事就任
監査役 岩田 忠和 1955年12月３日 生 (注) 4
－
2019年６月 同金庫退職
2019年６月 さがみエステートエージェンシー(株)代
表取締役就任(現任)
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 116,720
（注）１．取締役 藤田 博司は、社外取締役であります。
２．監査役 関野 純一、岩田 忠和は、社外監査役であります。
３．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 当社は、役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結してお
り、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただ
し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。
なおＤ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した
場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は
１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1968年４月 東芝商事㈱入社
1992年４月 東芝ライテック㈱横浜営業所長就任
1995年４月 ㈱神奈川商事社長就任
2003年10月 東芝電材マーケティング㈱神奈川支店
長就任
小笠原 寛 1949年７月19日生 2005年10月 東芝電材マーケティング㈱執行役員 1,200
青森電材社 分社長就任
2009年３月 同社退任
2009年４月 当社顧問就任
2009年６月 当社常勤監査役就任
2017年６月 当社常勤監査役退任
２．社外取締役
１）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
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２）他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
当社他２社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
３）当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役 藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関
係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。
４）当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会17回全てに 出席いたしました。取締役会において
は、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知
取締役 藤田 博司
識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行って
おります。
５）社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証
券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
６）社外取締役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機
能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したこ
とによるものです。
７）現状の体制を採用している理由
経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締
役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。
３．社外監査役
１）他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 関野純一氏につきましては当社他１社の取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及
び特別な関係はありません。
監査役 岩田忠和氏につきましては当社他１社の代表取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取
引及び特別な関係はありません。
２）他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
３）当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当事業年度末及び提出日現在において、上記以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、そ
の他利害関係はありません。
４）当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会17回全てに出席いたしました。
監査役 関野 純一 取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2021年６月17日開催の定時株主総会で選任されました。取締役会及び監査役会にお
監査役 岩田 忠和 いては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
５）社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証
券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
６）社外監査役の選任状況
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長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、
独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。
４． 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役は、内部監査部門である内部監査室や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役
会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分
に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、内部監査室及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しておりま
す。
（３）【監査の状況】
１．内部監査及び監査役監査の状況
１）内部監査の状況
当社は法令の遵守やリスクの予防を前提に、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図るた
め、内部監査室（１名）が新たな課題を検討した上で、必要に応じ社長許可のもと具体的な解決策を担当部門に指
示し、その後の進捗管理を行っております。
２）監査役監査の状況
監査役は、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合している
かを監査するなど取締役の職務の執行状況を確認するとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査及
び内部統制監査を実施しております。
上記のほか、直近事業年度である第62期（2020年３月21日～2021年３月20日）における会計監査人の会計監査及
び内部統制監査に監査役が立会い、協議を行っております。
また監査役は、実地棚卸監査や営業所監査に際し、内部監査室と課題の確認、意見交換等を行い、内部監査担当
部門との密接な連携を保つよう努めると共に、監査役の監査の実効性確保を図っております。
２．会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
32年間
３）業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
同上 寺田 昭仁 同上
（注）継続監査年数については７年以内であります。
４）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
２名 ５名
５）監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、事業規模に適した監査対応や監査費用の妥当性
を総合的に勘案した結果、適任であると判断したことによります。
また、当社は、会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を
受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、監査役全員の同意に基づき、監査
役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いた
します。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会は会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監
査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めることにより、評価を行っております。
７）監査法人の異動
該当事項はありません。
３．監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 － 21,960 －
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査に係る所要日数、当社の規模及び業務の特
性等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移、過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の
見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬と賞与により構成されております。
また、取締役及び監査役が退職する際には、取締役退職慰労金内規及び監査役退職慰労金内規に基づき、役員退職慰
労金を支給しております。
当社の取締役の報酬等の決定額は、世間水準および経営内容、正規従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会
が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。
当社の監査役の報酬等の決定額は、世間水準および経営内容、正規従業員給与等とのバランスを考慮して、株主総会
が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
賞与は、業績や個々の役員の貢献度等を勘案して支給しております。賞与額の決定は取締役賞与、監査役賞与とも
に、取締役会の議を経て決定しております。
取締役賞与の配分は、取締役としての個々の業務執行状況を評価して、取締役会で決定しております。
監査役賞与の配分は、監査役としての個々の業務執行状況を評価して、監査役の協議により決定しております。
役員報酬等の株主総会の決議に関しては、2006年６月16日開催の第47期定時株主総会において、取締役の報酬限度額
を年額180,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額14,400千円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役に
対する使用人給与は含まない）。なお定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は４名以内と定めておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３
名）です。
当社は有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入しておりません。また非金銭報酬等も該当ありません。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、以下のとおりです。
各取締役の役職ごとの基本報酬額については、取締役報酬に関する内規に基づき、2020年６月18日開催の取締役会に
おいて決議しております。
また各取締役の役職ごとの賞与につきましても、役員報酬等と同様に、取締役報酬に関する内規に基づき、取締役会
において決議しております。なお当事業年度に係る役員賞与の支給はありません。
各監査役の個別の報酬につきましては、監査役の協議の決定額を2020年６月18日開催の取締役会において確認してお
ります。
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各監査役の個別の賞与につきましては、監査役の協議の決定額を取締役会において確認しております。なお当事業年
度に係る監査役賞与の支給はありません。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
１）取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
ストック
（千円） 員の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
75,384 67,026 － － 8,358 7
（社外取締役を除く）
監査役
5,400 4,800 － － 600 1
（社外監査役を除く）
4,550 4,200 － － 350 3
社外役員
※1. 当社に使用人兼務取締役の該当はありません。
2. 上記の報酬の支給額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額9,308千円
（取締役８名に対し8,508千円（うち社外取締役１名に対し150千円））
（監査役３名に対し800千円（うち社外監査役２名に対し200千円））
3. 上記には2020年６月18日開催の第61期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名を含んでおりま
す。
4. 上記のほか、2020年６月18日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取
締役２名に対し役員退職慰労金56,650千円を支給しております。
２）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資基準の区分について特別な基準は設けておりませんが、株式の価値の変動または株式に係る配当によっ
て利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式
に区分しております。
純投資目的以外の投資株式については、当社との取引先等との安定的な取引関係の維持、強化、事業活動に有益な情
報収集による当社の企業価値を高めることを目的としています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
・保有方針
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社との取引先等との安定的な取引関係の
維持、強化、事業活動に有益な情報収集による効果を勘案しながら中長期的な視点で保有する方針であります。
保有株式のうち、当社の仕入先においては主に当社との営業活動における中長期的な影響を勘案し、金融機関に
おいては主に当社との財務活動における中長期的な影響を勘案しております。
保有の上限及び売却の方針については特に定めておりませんが、適切な総量になるよう管理しております。
売却の方針については、保有目的や経済合理性が薄れた銘柄に関しては適時売却を検討しております。
・保有の合理性を検証方法
保有の合理性を検証する方法につきましては、具体的な数値の基準は定めておりませんが、時価の含み益や配当
額以外に、取引実績や財務状態等を踏まえ、中長期的な協力関係の構築を考慮し、取締役会において保有の適否を
定期的に検討しております。
保有株式のうち、当社の仕入先においては主に取引実績と今後の営業展開における中長期的な影響を勘案してお
ります。金融機関においては主に借入コストと今後の資金計画における影響を中長期的に勘案しております。
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・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
直近においては2021年４月９日の取締役会において、上記検証方法で検証し、保有の妥当性を確認しておりま
す。
２） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
19 60,116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会の定期購入、株式累積投資、配当
4 776
非上場株式以外の株式
金再投資による増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
事業上の関係維持・強化。取引先持株会
15,724 15,534
日東工業㈱
の定期購入及び配当金再投資による増 有
34,012 24,544
加。
4,758 4,758
ＴＯＡ㈱
事業上の関係維持・強化。 無
4,891 3,449
事業上の関係維持・強化。取引先持株会
890 849
㈱トーエネック の定期購入及び配当金再投資による増 無
3,641 2,453
加。
734 694
事業上の関係維持・強化。株式累積投資
無 ※２
㈱東芝
及び配当金再投資による増加。
2,854 1,406
3,927 3,690
野村ホールディング
事業上の関係維持・強化。株式累積投資
無 ※２
ス㈱
及び配当金再投資による増加。
2,742 1,505
1,000 1,000
第一生命ホールディ
事業上の関係維持・強化。 無
ングス㈱
2,036 1,144
960 960
アイホン㈱
事業上の関係維持・強化。 無
1,829 1,262
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
藤井産業㈱
事業上の関係維持・強化。 無
1,422 1,402
1,000 1,000
スズデン㈱
事業上の関係維持・強化。 無
1,365 1,100
1,530 1,530
㈱三菱ＵＦＪフィナ
事業上の関係維持・強化。 無
ンシャル・グループ
1,008 586
1,050 1,050
㈱静岡銀行 事業上の関係維持・強化。 有
955 673
100 100
トシン・グループ㈱
事業上の関係維持・強化。 有
620 620
100 100
イワブチ㈱
事業上の関係維持・強化。 無
586 475
1,155 1,155
スルガ銀行㈱
事業上の関係維持・強化。 無
548 406
㈱コンコルディア・
1,070 1,070
フィナンシャルグ 事業上の関係維持・強化。 無
533 339
ループ
100 100
㈱三井住友フィナン
無 ※２
事業上の関係維持・強化。
シャルグループ
434 256
200 200
岩崎電気㈱
事業上の関係維持・強化。 有
318 216
129 129
日本製鉄㈱
事業上の関係維持・強化。 無
243 114
100 100
田中商事㈱
事業上の関係維持・強化。 有
70 56
※１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。保有の
合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に
検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
※２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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３．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 6,541 2 4,055
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
53 － 4,028
非上場株式以外の株式
４．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
５．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月21日から2021年３月20日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
2,172,824 2,508,457
現金及び預金
※ 757,392 ※ 556,048
受取手形
448,213 396,190
電子記録債権
2,066,664 1,830,950
売掛金
353,675 339,380
商品
7,447 5,960
前払費用
83,491 37,411
未収入金
2,251 44,384
その他
△ 1,433 △ 861
貸倒引当金
5,890,528 5,717,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
899,119 899,289
建物
△ 766,332 △ 774,128
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 132,786 125,161
20,355 20,355
構築物
△ 20,123 △ 20,145
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 232 210
45,277 45,277
機械及び装置
△ 43,467 △ 43,673
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,809 1,603
車両運搬具 10,183 10,183
△ 10,183 △ 10,183
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 166,195 170,208
△ 130,829 △ 142,439
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,366 27,768
299,101 299,101
土地
469,297 453,845
有形固定資産合計
無形固定資産
18,892 15,224
ソフトウエア
7,324 7,324
電話加入権
26,217 22,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,068 66,657
投資有価証券
19,805 19,805
出資金
12,937 11,144
破産更生債権等
134,965 62,962
繰延税金資産
129,298 129,819
差入保証金
18,632 19,139
その他
△ 12,937 △ 11,144
貸倒引当金
348,769 298,384
投資その他の資産合計
844,284 774,779
固定資産合計
6,734,812 6,492,702
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
79,681 73,187
支払手形
473,250 593,940
電子記録債務
1,031,618 911,075
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
－ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
195,797 75,809
未払金
47,584 28,324
未払費用
82,597 4,795
未払法人税等
46,775 11,654
未払消費税等
5,831 4,865
前受金
23,186 22,913
預り金
72,000 62,000
賞与引当金
20,075 －
役員賞与引当金
34 30
その他
3,478,434 3,588,596
流動負債合計
固定負債
400,000 －
長期借入金
145,548 134,688
退職給付引当金
136,966 89,625
役員退職慰労引当金
682,514 224,313
固定負債合計
4,160,949 3,812,910
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
資本剰余金
691,950 691,950
資本準備金
691,950 691,950
資本剰余金合計
利益剰余金
45,943 45,943
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
別途積立金
686,491 778,823
繰越利益剰余金
1,272,434 1,364,766
利益剰余金合計
△ 11,347 △ 11,473
自己株式
2,564,686 2,656,892
株主資本合計
評価・換算差額等
9,176 22,900
その他有価証券評価差額金
9,176 22,900
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,679,792
純資産合計
6,734,812 6,492,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
12,118,064 10,263,378
売上高
売上原価
360,573 353,675
商品期首たな卸高
10,020,598 8,491,659
当期商品仕入高
10,381,171 8,845,335
合計
※１ 752 ※１ 185
他勘定振替高
353,675 339,380
商品期末たな卸高
10,026,743 8,505,769
商品売上原価
2,091,321 1,757,608
売上総利益
販売費及び一般管理費
183,017 180,555
運搬費
1,731 391
販売促進費
△ 2,790 △ 1,181
貸倒引当金繰入額
82,960 76,026
役員報酬
20,075 －
役員賞与引当金繰入額
770,318 657,027
給料及び賞与
72,000 61,994
賞与引当金繰入額
50,654 31,551
退職給付費用
10,593 9,308
役員退職慰労引当金繰入額
159,032 132,697
福利厚生費
53,620 50,771
通信交通費
45,681 20,133
消耗品費
149,362 148,720
賃借料
30,205 29,840
減価償却費
5,353 1,464
交際費
139,110 134,559
その他
1,770,927 1,533,860
販売費及び一般管理費合計
320,393 223,747
営業利益
営業外収益
786 758
受取利息
1,708 1,688
受取配当金
390 423
生命保険配当金
1,908 1,872
物品売却益
1,808 －
預り金精算益
3,034 4,239
雑収入
9,637 8,981
営業外収益合計
営業外費用
6,620 6,442
支払利息
119 －
投資有価証券評価損
151 0
雑損失
6,890 6,442
営業外費用合計
323,140 226,286
経常利益
特別利益
※２ 5,624
－
投資有価証券売却益
5,624 －
特別利益合計
特別損失
※３ 9,922
－
減損損失
9,922 －
特別損失合計
318,842 226,286
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,392 15,506
△ 21,444 65,958
法人税等調整額
108,948 81,465
法人税等合計
209,893 144,821
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 520,350 1,106,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,752 △ 43,752
当期純利益
209,893 209,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 166,140 166,140
当期末残高 611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 686,491 1,272,434
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 10,892 2,399,001 23,233 23,233 2,422,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,752 △ 43,752
当期純利益
209,893 209,893
自己株式の取得 △ 455 △ 455 △ 455
株主資本以外の項目の当期変
△ 14,057 △ 14,057 △ 14,057
動額（純額）
当期変動額合計
△ 455 165,685 △ 14,057 △ 14,057 151,628
当期末残高 △ 11,347 2,564,686 9,176 9,176 2,573,862
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 686,491 1,272,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,489 △ 52,489
当期純利益 144,821 144,821
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 92,332 92,332
当期末残高
611,650 691,950 691,950 45,943 540,000 778,823 1,364,766
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 11,347 2,564,686 9,176 9,176 2,573,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,489 △ 52,489
当期純利益 144,821 144,821
自己株式の取得
△ 125 △ 125 △ 125
株主資本以外の項目の当期変
13,723 13,723 13,723
動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 92,206 13,723 13,723 105,929
当期末残高 △ 11,473 2,656,892 22,900 22,900 2,679,792
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318,842 226,286
税引前当期純利益
30,205 29,840
減価償却費
9,922 －
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,456 △ 10,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,266 △ 47,341
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,790 △ 2,364
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 10,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,019 △ 20,075
△ 2,494 △ 2,446
受取利息及び受取配当金
6,620 6,442
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 119 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,624 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 110,581 489,081
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,897 14,295
前払費用の増減額（△は増加） △ 169 1,497
未収入金の増減額（△は増加） 6,088 40,390
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,642 1,820
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,514 1,792
仕入債務の増減額（△は減少） 13,762 △ 6,348
未払金の増減額（△は減少） 41,162 △ 115,200
未払費用の増減額（△は減少） 27,886 △ 19,260
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,840 △ 35,431
預り金の増減額（△は減少） 817 △ 272
3,667 △ 4,747
その他
397,783 537,100
小計
利息及び配当金の受取額 2,434 2,295
△ 6,603 △ 6,453
利息の支払額
△ 124,608 △ 132,576
法人税等の支払額
269,005 400,366
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,500 △ 10,824
有形固定資産の取得による支出
1,500 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,755 △ 4,885
無形固定資産の取得による支出
－ 6,150
投資有価証券の売却による収入
△ 810 △ 821
投資有価証券の取得による支出
7,779 △ 1,937
その他
△ 23,786 △ 12,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 455 △ 125
自己株式の取得による支出
△ 43,775 △ 52,288
配当金の支払額
△ 44,231 △ 52,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,987 335,632
1,971,837 2,172,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,172,824 ※ 2,508,457
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ８～65年
機械及び装置、車両運搬具 17～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度
に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲ
Ｓ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
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え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」
（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することと、開発
にあたっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産
の減損の判定、貸倒引当金）に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2021年度中は継続し、回復は早くても
2022年度以降になると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、次期以降の当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日) （2021年３月20日)
受取手形 31,287千円 13,465千円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
販売費及び一般管理費へ振替 752千円 185千円
計 752千円 185千円
※２ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
投資有価証券売却益は、上場株式１銘柄を売却したものであります。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
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該当事項はありません。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 土地 富士宮市 9,922千円
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。また、遊休資産
及び売却予定資産については個別にグルーピングを行っております。
上記遊休資産となっている土地は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、上記資産グループの回収可能価額は売却予定額を基にした正味
売却価額により測定しております。
上記遊休資産は2020年１月に売却予定額で売却しております。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 882,200 － － 882,200
合計 882,200 － － 882,200
自己株式
普通株式（注） 7,146 229 － 7,375
合計 7,146 229 － 7,375
（注）普通株式の 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月19日
普通株式 43,752 50 2019年３月20日 2019年６月20日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月18日
普通株式 52,489 利益剰余金 60 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
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当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 882,200 － － 882,200
合計 882,200 － － 882,200
自己株式
普通株式（注） 7,375 80 － 7,455
合計 7,375 80 － 7,455
（注）普通株式の 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月18日
普通株式 52,489 60 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 34,989 利益剰余金 40 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
現金及び預金勘定 2,172,824千円 2,508,457千円
現金及び現金同等物 2,172,824千円 2,508,457千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
１年内 42,513 52,774
１年超 79,995 72,640
合計 122,509 125,415
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。
また、設備投資計画及び毎月の資金繰りにあわせて、必要な資金を調達しております。なお、資金調達
については銀行借入によって調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日でありま
す。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、
金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門における担当責任者が取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、保有状況の継
続的な見直しを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部において適時に資金繰り計画を作成し、検討管理しております。なお、各金融機関と良
好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,172,824 2,172,824 －
(2）受取手形 757,392 757,392 －
(3）電子記録債権 448,213 448,213 －
(4）売掛金 2,066,664 2,066,664 －
(5）投資有価証券 46,068 46,068 －
資産計 5,491,163 5,491,163 －
(1）支払手形 79,681 79,681 －
(2）電子記録債務 473,250 473,250 －
(3）買掛金 1,031,618 1,031,618 －
(4）短期借入金 1,400,000 1,400,000 －
(5） 長期借入金 400,000 399,961 △38
負債計 3,384,551 3,384,512 △38
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当事業年度（2021年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,508,457 2,508,457 －
(2）受取手形 556,048 556,048 －
(3）電子記録債権 396,190 396,190 －
(4）売掛金 1,830,950 1,830,950 －
(5）投資有価証券 66,657 66,657 －
資産計 5,358,303 5,358,303 －
(1）支払手形 73,187 73,187 －
(2）電子記録債務 593,940 593,940 －
(3）買掛金 911,075 911,075 －
(4）短期借入金 1,400,000 1,400,000 －
(5）１年内返済予定の 長期借入金 400,000 400,000 －
負債計 3,378,202 3,378,202 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月20日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 2,172,824 － － －
受取手形 757,392 － － －
448,213
電子記録債権 － － －
2,066,664
売掛金 － － －
合計 5,445,094 － － －
当事業年度（2021年３月20日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 2,508,457 － － －
受取手形 556,048 － － －
396,190
電子記録債権 － － －
1,830,950
売掛金 － － －
合計 5,291,646 － － －
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３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月20日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
－
長期借入金 400,000 － － － －
合計 1,400,000 400,000 － － － －
当事業年度（2021年３月20日）
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
１年内返済予定の
400,000
－ － － － －
長期借入金
合計 1,800,000 － － － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 36,055 22,358 13,696
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 3,030 1,437 1,592
原価を超えるもの
小計 39,085 23,796 15,289
(1）株式 5,957 8,023 △2,066
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 1,025 1,030 △4
原価を超えないもの
小計 6,982 9,053 △2,071
合計 46,068 32,850 13,217
当事業年度（2021年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 59,797 30,754 29,043
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 5,512 1,482 4,030
原価を超えるもの
小計 65,310 32,237 33,073
(1）株式 318 404 △86
貸借対照表計上額が取得
(2）その他 1,028 1,030 △1
原価を超えないもの
小計 1,347 1,434 △87
合計 66,657 33,671 32,985
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 6,150 5,624 －
合計 6,150 5,624 －
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
当事業年度において、有価証券について119千円（その他有価証券の株式119千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出制度を設けて
おります。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付引当金の期首残高 138,091 千円 145,548 千円
退職給付費用 31,401 12,339
退職給付の支払額 △13,177 △12,457
制度への拠出額 △10,767 △10,742
退職給付引当金の期末残高 145,548 134,688
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日現在） （2021年３月20日現在）
積立型制度の退職給付債務 285,246 千円 297,902 千円
年金資産 △139,698 △163,214
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 145,548 134,688
145,548 134,688
退職給付引当金
145,548 134,688
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
簡便法で計算した退職給付費用 31,401 千円 12,339 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）19,253千円、当事業年度
（自2020年３月21日 至2021年３月20日）19,211千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金 44,502千円 41,182千円
役員退職慰労引当金 41,878 27,403
貸倒引当金 4,393 3,670
減損損失 35,721 35,721
減価償却超過額 8,936 8,558
未払事業税 5,940 251
未払社会保険料 11,537 5,718
未払賞与 32,776 －
賞与引当金 22,014 19,635
782 782
その他
繰延税金資産小計
208,484 142,924
△69,477 △69,876
評価性引当額
繰延税金資産合計 139,006 73,048
繰延税金負債
4,041 10,085
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 4,041 10,085
繰延税金資産の純額 134,965 62,962
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
2.1 1.8
交際費
1.9 －
役員賞与引当金繰入額
2.5 3.5
住民税均等割
評価性引当額 △2.5 0.2
税額控除 △0.4 －
0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 36.0
（持分法損益等）
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。当事業年度で発生している減損損失は事業用ではない遊休資産であります。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年３月21日 至2021年３月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり純資産額 2,942.15円 3,063.51円
１株当たり当期純利益 239.90円 165.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
当期純利益（千円） 209,893 144,821
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 209,893 144,821
期中平均株式数（千株） 874 874
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 899,119 170 － 899,289 774,128 7,795 125,161
構築物 20,355 － － 20,355 20,145 22 210
機械及び装置
45,277 － － 45,277 43,673 205 1,603
車両運搬具 10,183 － － 10,183 10,183 － 0
工具、器具及び備品 166,195 8,151 4,139 170,208 142,439 15,749 27,768
土地
299,101 － － 299,101 － － 299,101
有形固定資産計 1,440,233 8,321 4,139 1,444,416 990,570 23,773 453,845
無形固定資産
ソフトウエア 35,520 2,400 3,815 34,105 18,880 6,067 15,224
電話加入権 7,324 － － 7,324 － － 7,324
無形固定資産計 42,845 2,400 3,815 41,430 18,880 6,067 22,549
長期前払費用 2,908 285 1,195 1,999 － － 1,999
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 営業所設備の改修 170千円
工具、器具及び備品 事務機器等の購入 8,151千円
ソフトウエア 基幹システムの更新 2,400千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 事務機器等更新に伴う除却 4,139千円
ソフトウエア 償却完了に伴う減少 3,815千円
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,400,000 1,400,000
短期借入金 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 400,000 0.4 2021年９月30日
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 400,000 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
1,800,000 1,800,000
合計 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 14,370 861 1,183 2,042 12,005
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当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 72,000 62,000 72,000 － 62,000
役員賞与引当金 20,075 － 20,075 － －
役員退職慰労引当金 136,966 9,308 56,650 － 89,625
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額 及び 回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
49,855
現金
預金の種類
2,330,439
当座預金
1,548
別段預金
普通預金 126,614
小計 2,458,601
合計 2,508,457
２）受取手形及び電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
115,071
栗原工業株式会社
株式会社ダイナナ 51,664
38,923
株式会社北斗
30,872
株式会社日建
27,294
株式会社原電気商工
その他 688,412
合計 952,238
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
294,347
2021年４月20日まで
５月 〃 242,639
６月 〃 261,761
７月 〃 133,268
８月 〃 18,238
８月21日以降 1,982
合計 952,238
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３）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社エスコ 93,780
栗原工業株式会社 72,157
株式会社関電工 63,319
株式会社東武エナジーサポート 61,913
47,866
株式会社ダイナナ
その他 1,491,913
合計 1,830,950
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
2,066,664 11,230,436 11,466,150 1,830,950 86.23 63.34
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品
品目 金額（千円）
照明器具類 29,556
電線・パイプ類 117,122
開閉器・盤・制御機器類 25,586
家電・住設・弱電機器類 115,119
その他 51,994
合計 339,380
② 流動負債の部
１）支払手形及び電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
因幡電機産業株式会社 114,326
株式会社三金 35,808
未来工業株式会社 34,550
新日本厨機株式会社 30,470
大江電機株式会社 29,527
その他 422,445
合計 667,127
(ロ）期日別内訳
期日 金額（千円）
2021年４月20日まで 158,822
５月 〃
140,766
６月 〃 126,584
７月 〃 240,954
合計 667,127
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２）買掛金
相手先 金額（千円）
ミツワ電機株式会社 123,796
河村電器産業株式会社 100,289
矢崎エナジーシステム株式会社 91,502
三菱電機住環境システムズ株式会社 51,631
東芝ライテック株式会社 51,250
その他 492,604
合計 911,075
３）短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社静岡銀行 400,000
株式会社商工組合中央金庫 400,000
株式会社三井住友銀行 200,000
株式会社横浜銀行 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 100,000
株式会社みずほ銀行 100,000
合計 1,400,000
４）１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社静岡銀行 400,000
合計 400,000
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,168,102 4,705,317 7,278,558 10,263,378
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失
226,286
△4,443 51,945 109,886
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） △6,110 29,684 66,963 144,821
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
△6.99 33.93 76.55 165.55
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△6.99 40.92 42.61 89.00
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月２１日から３月２０日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月２０日
９月２０日
剰余金の配当の基準日
３月２０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://aiko-denki.co.jp/
株主に対する特典 自社オリジナルカレンダー
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）2020年６月18日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月18日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）2020年７月29日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日）2020年10月28日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）2021年１月29日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛光電気株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛光電気
株式会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛光電気株式会社の2021年３
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛光電気株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
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EDINET提出書類
愛光電気株式会社(E02750)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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