株式会社丸千代山岡家 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸千代山岡家 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年６月14日
第29期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 丸千代山岡家
Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一由 聡
【本店の所在の場所】
札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。）
011（781）7170（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
茨城県つくば市小野崎127番地１
【最寄りの連絡場所】
029（896）5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 太田 真介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
４月30日 ４月30日 １月31日
（千円） 3,206,684 3,518,661 14,265,342
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 101,854 37,875 374,109
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） △ 87,210 108,704 141,930
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 291,647 302,183 291,647
資本金
（株） 2,469,000 2,482,900 2,469,000
発行済株式総数
（千円） 1,657,660 1,981,303 1,914,126
純資産額
（千円） 6,034,281 7,039,918 6,445,262
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 36.03 44.85 58.64
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 43.99 57.39
（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 26.6 27.4 28.5
自己資本比率
（千円） △ 440,477 17,281 753,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 9,905 △ 87,582 △ 366,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 303,271 532,868 54,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 772,265 1,822,221 1,359,652
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て算出しております。
６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、政府による２度目、
３度目の緊急事態宣言の発令や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急の外出自粛要請や飲食店を
中心とした休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に行っておりますが、変異ウイルスの拡大など事態はさらに深
刻化しており、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたものの、全国民への接種には時間を要する状況
であり、景気の見通しは依然予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、政府や自治体から感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮要請を断続的に受
けており、それに対する協力金等の支援制度はあるものの、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第１四半期累計期間におきましては、前事業年度から引き続き「感謝」という全社スロー
ガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホル
ダーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の
向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹
底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を目的とした従業員トレーニングについてはトレーニングセ
ンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実
施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブラン
ディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。さらに同感染拡大防止に向けた取り組みとして全
店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用
間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めておりま
す。同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業はありましたが、売上高は概ね計画通りとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を
行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール
管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、設備使用の適正化により削減を進めてお
ります。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当
第１四半期累計期間は、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まる
こととなりました。
なお、当第１四半期会計期間の新規店舗展開は信越地区に山岡家１店舗、北海道地区に新業態である味噌ラーメ
ン山岡家１店舗の出店を行いましたが、北海道で極煮干し本舗１店舗及び極味噌本舗１店舗、東海地区で１店舗の
閉店を行ったことにより、当第１四半期会計期間の店舗数は166店舗となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け3,518,661千
円（前年同期比9.7％増）、経常利益37,875千円（前年同期は101,854千円の経常損失）となりました。また、特別
利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を107,220千円計上したことなどにより、四
半期純利益は108,704千円（前年同期は87,210千円の四半期純損失）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産が7,039,918千円と前事業年度末と比較して594,656千円の
増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金474,569千円の増加、有形固定資産31,565千円の増加
であります。負債は、5,058,615千円と前事業年度末と比較して527,479千円の増加となりました。負債の増減の主
な内訳は、短期借入金100,000千円及び長期借入金216,386千円並びに社債235,000千円の増加であります。純資産
は、前事業年度末と比較して67,177千円増加いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における純資産
は、1,981,303千円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して462,568千円増加し、
1,822,221千円となりました。
当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、17,281千円（前年同期は440,477千円の支出）
となりました。これは主に、税引前四半期純利益が166,705千円、減価償却費が96,627千円、その他の流動負債の
減少額が231,666千円、法人税等の支払額が89,688千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、87,582千円（前年同期は9,905千円の支出）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74,302千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、532,868千円（前年同期は303,271千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が199,486千円に対して、新規の長期借入れによる収入
が400,000千円、新規の社債の発行による収入が344,769千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,876,000
計 9,876,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月14日)
(2021年４月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,482,900 2,488,400
普通株式
100株
（スタンダード）
2,482,900 2,488,400 － －
計
（注）１．発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日～
2021年４月30日 13,900 2,482,900 10,536 302,183 10,536 283,283
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ4,169千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 2,454,200 24,542
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,469,000 － －
発行済株式総数
－ 24,542 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式が35,000株（議決権350個）含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
３．当第１四半期累計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は13,900株増加し、2,482,900株となって
おります。なお、上記は当該新株式発行前の株数で記載しております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
札幌市東区東雁来７
13,600 － 13,600 0.55
株式会社丸千代山岡家
条１丁目４番32号
－ 13,600 － 13,600 0.55
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式35,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、
財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,389,652 1,864,221
現金及び預金
22,433 30,786
売掛金
420,185 507,686
店舗食材
42,821 44,907
貯蔵品
112,069 121,508
前払費用
20,723 11,456
その他
2,007,886 2,580,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,156,637 2,131,853
構築物（純額） 476,029 464,940
369,453 369,453
土地
937 40,696
建設仮勘定
174,853 202,531
その他（純額）
3,177,909 3,209,475
有形固定資産合計
無形固定資産
55,998 54,621
その他
55,998 54,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,061 27,233
投資有価証券
631,282 620,373
敷金及び保証金
260,996 267,479
保険積立金
196,834 196,812
繰延税金資産
87,292 83,357
その他
1,203,467 1,195,255
投資その他の資産合計
4,437,376 4,459,352
固定資産合計
6,445,262 7,039,918
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
312,134 467,081
買掛金
30,000 130,000
短期借入金
591,158 575,286
1年内返済予定の長期借入金
480,000 530,000
1年内償還予定の社債
1,644 1,665
リース債務
902,014 800,594
未払金
125,549 76,000
未払法人税等
64,800 66,100
販売促進引当金
－ 2,200
店舗閉鎖損失引当金
－ 2,830
資産除去債務
290,661 204,180
その他
2,797,962 2,855,938
流動負債合計
固定負債
972,351 1,188,737
長期借入金
690,000 925,000
社債
5,791 5,366
リース債務
4,801 4,959
資産除去債務
23,088 23,088
役員株式給付引当金
37,141 55,524
その他
1,733,172 2,202,676
固定負債合計
4,531,135 5,058,615
負債合計
純資産の部
株主資本
291,647 302,183
資本金
306,942 317,478
資本剰余金
1,310,837 1,380,255
利益剰余金
△ 72,009 △ 72,009
自己株式
1,837,417 1,927,907
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,648 △ 1,598
その他有価証券評価差額金
△ 1,648 △ 1,598
評価・換算差額等合計
78,357 54,994
新株予約権
1,914,126 1,981,303
純資産合計
6,445,262 7,039,918
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
3,206,684 3,518,661
売上高
848,586 939,527
売上原価
2,358,097 2,579,133
売上総利益
※ 2,462,404 ※ 2,541,314
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 104,307 37,819
営業外収益
774 694
受取利息
1,366 749
受取保険料
2,247 2,476
受取賃貸料
5,944 6,597
受取手数料
3,034 1,719
その他
13,367 12,237
営業外収益合計
営業外費用
5,936 5,982
支払利息
－ 5,230
社債発行費
4,978 968
その他
10,914 12,181
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 101,854 37,875
特別利益
1,551 －
資産除去債務戻入益
－ 2,304
新株予約権戻入益
－ 53,874
受取保険金
－ 107,220
助成金収入
1,551 163,399
特別利益合計
特別損失
4,647 429
固定資産除却損
6,050 5,500
店舗閉鎖損失
2,455 2,640
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 26,000
訴訟和解金
13,152 34,569
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 113,455 166,705
△ 26,244 58,001
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,210 108,704
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 113,455 166,705
（△）
90,235 96,627
減価償却費
－ △ 2,304
新株予約権戻入益
6,050 5,500
店舗閉鎖損失
9,041 －
株式報酬費用
△ 774 △ 694
受取利息及び受取配当金
－ △ 107,220
助成金収入
販売促進引当金の増減額（△は減少） 20,200 1,300
5,936 5,982
支払利息
－ △ 53,874
受取保険金
－ 5,230
社債発行費
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,267 2,200
固定資産除売却損益（△は益） 4,647 429
△ 1,551 －
資産除去債務戻入益
－ 26,000
訴訟和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,331 △ 8,352
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 154,097 △ 89,586
その他の流動資産の増減額（△は増加） 10,408 3,611
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 749 3,501
仕入債務の増減額（△は減少） 3,772 154,946
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 160,018 △ 231,666
△ 284 △ 284
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△ 283,703 △ 21,949
小計
利息及び配当金の受取額 774 694
△ 5,721 △ 6,869
利息の支払額
－ △ 26,000
訴訟和解金の支払額
△ 151,826 △ 89,688
法人税等の支払額
－ 107,220
助成金の受取額
－ 53,874
保険金の受取額
△ 440,477 17,281
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,001 △ 12,000
定期預金の預入による支出
111,018 －
定期預金の払戻による収入
△ 109,024 △ 74,302
有形固定資産の取得による支出
△ 300 △ 100
投資有価証券の取得による支出
－ △ 600
無形固定資産の取得による支出
△ 2,597 △ 579
その他
△ 9,905 △ 87,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 127,000 100,000
450,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 161,518 △ 199,486
長期借入金の返済による支出
－ 344,769
社債の発行による収入
△ 65,000 △ 65,000
社債の償還による支出
△ 9,162 △ 9,459
割賦債務の返済による支出
△ 449 △ 403
リース債務の返済による支出
－ 13
株式の発行による収入
△ 49 －
自己株式の取得による支出
△ 37,548 △ 37,565
配当金の支払額
303,271 532,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 147,110 462,568
919,376 1,359,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 772,265 ※ 1,822,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使
用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委
員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当
社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を
給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、51,800千円、35,000株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し
後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千
円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けておりましたが、2021年３月30日付で和解が成立しました。
また、同当社元従業員の他の親族１名より、2020年９月17日付で、同様の主張により、当社に対し、損害賠
償（45,885千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。
当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点
では当社の業績に与える影響については不明であります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
販売促進引当金繰入額 44,388 千円 28,749 千円
432,967 464,554
給与手当
718,922 745,903
雑給
349,343 347,535
水道光熱費
205,030 208,315
地代家賃
90,235 96,627
減価償却費
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 778,265千円 1,864,221千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6,000 △42,000
現金及び現金同等物 772,265 1,822,221
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年４月28日
普通株式 39,286 16 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年４月28日
普通株式 39,285 16 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△36円03銭 44円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △87,210 108,704
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△87,210 108,704
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,420,359 2,423,761
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 43円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 47,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前四半期累計期間及び当四半期累計期間においてそれぞれ35,000株であります。なお、
資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社丸千代山岡家
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代
山岡家の2021年２月１日から2022年１月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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株式会社丸千代山岡家(E03470)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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