株式会社神戸物産 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
（注）2021年４月３日から本店は下記より移転しております。
兵庫県加古郡稲美町中一色883番地
【電話番号】 (079)457-5001（代表）
（注）2021年４月３日から下記より変更しております。
(079)496-6610（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
（注）2021年４月３日から下記より移転しております。
兵庫県加古郡稲美町中一色876番１
【電話番号】 (079)458-0339
（注）2021年４月３日から下記より変更しております。
(079)496-6610（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年10月31日
（百万円） 176,069 176,437 340,870
売上高
（百万円） 12,465 15,190 23,646
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,546 10,133 15,047
（当期）純利益
（百万円） 6,887 10,283 14,250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,840 66,857 59,268
純資産額
（百万円） 166,751 142,424 148,175
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.08 46.89 69.86
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 34.32 45.83 68.24
期（当期）純利益
（％） 30.0 45.6 39.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 14,043 5,156 19,543
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,126 △ 7,254 △ 17,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,495 △ 11,232 △ 3,704
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 77,271 55,523 68,285
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
18.52 25.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営 指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３． 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
を算定しております。
４． １株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己
株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社
グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感
染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マス
クの支給等を実施し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っている
ことから、この状況が続く場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を
見積ることは困難と考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年11月１日～2021年４月30日)における我が国の経済は、人手不足や物流面で
のコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡
大、飲食店のデリバリー代行サービスの台頭等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感
染症拡大による在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止
策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉え
た施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 176,437百万円(前年同期比0.2％
増)、営業利益は14,387百万円(同16.1％増)、経常利益は15,190百万円(同21.9％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は10,133百万円(同34.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社について、
2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間よ
り当該報告セグメントを廃止しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中
食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区
分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく国内
グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スー
パー」の出店状況は、出店45店舗、退店２店舗、純増43店舗の結果、総店舗数は922店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア31店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては
関東地方や九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗
の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認
知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっております。また、コロナ禍における内食需要の高まりも集客に影響い
たしました。これらのことが経営成績の拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 173,596百万円(前年同期比
10.2％増)となりました。
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②外食・中食事業
当第２四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである
「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店０店舗、退店３店舗、純減３店舗の結果、総店舗数
が14店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミア
ムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は６店舗となりました。ま
た、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそう
な）」の出店状況は、出店12店舗、退店０店舗、純増12店舗の結果、総店舗数は全国で37店舗となりました。
神戸クック・ワールドビュッフェでは、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2021年１月上
旬より営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一
方、プレミアムカルビにつきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調
に推移しております。また、馳走菜（ちそうな）につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロ
ナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,601百万円(同9.5％増)となりま
した。
③エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はありませ
んでした。稼働している発電所と発電量は、前連結会計年度末と同じく太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、
木質バイオマス発電所が１か所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,234百万円(同3.5％増)
となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は142,424百万円となり、前連結会計年度末と 比較し 5,750百万円
減少いたしました。 主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の 減少13,218百万円 およびプライベートブ
ランド商品製造工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の 増加5,159百万円 であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は 75,566百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,339百万円減
少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少9,469百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は66,857百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,588百万円増
加いたしました。主な要因は、 利益剰余金の 増加6,891百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ12,761百万
円減少し、55,523百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,156百万円の収入(前年同期は
14,043百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加および仕入債務の減少によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,254百万円の支出(前年同期は
10,126百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,232百万円の支出(前年同期は
3,495百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株
273,600,000 273,600,000 － －
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2021年１月28日(定時株主総会決議)
当社取締役 ７
当社従業員 435
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 19
当社子会社従業員 467
新株予約権の数(個)※ 14,954
普通株式 1,495,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
2,940
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2023年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年10月31日
発行価格 2,940
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,470
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または
当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年により退職した場
合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由
新株予約権の行使の条件※
があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取
締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約
権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行株式済の全部を取得する株
式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※新株予約権証券の発行時（2021年３月25日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をす
べき１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、2,940円とする。
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なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割また
は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む)の転換または行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整
されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を
調整することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株)
2021年２月１日
－ 273,600,000 436 500 － －
（注）
（注） 会社法第450条１項の規定に基づき、資本剰余金436百万円を資本金に組み入れたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株
式（自己
株式を除
所有
く。）の
株式数
氏名又は名称 住所
総数に対
（千株）
する所有
株式数の
割合(％)
兵庫県加古郡稲美町中一色876-１ 70,400 32.52
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,319 4.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
小河 真寿美 8,160 3.77
兵庫県加古川市
沼田 博和 8,160 3.77
兵庫県加古川市
兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 4,960 2.29
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 4,689 2.17
沼田 峰子 4,080 1.88
兵庫県加古郡稲美町
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE 14 PORTE DE FARNCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
UCITS-CLIENYS ACCOUNT LUXEMBOURG, L-4360 3,759 1.74
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ケイ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,272 1.51
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11-１)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
10286, U.S.A
2,673 1.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
シティＡ棟)
－ 119,474 55.19
計
（注）１ ． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,831千
株であります。それらの内訳は、投資信託設定分6,519千株、年金信託設定分311千株となっております。
２． 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,465千株でありま
す。 それらの内訳は、投資信託設定分2,154千株、年金信託設定分311千株となっております。なお、「役員
向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式176千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,119,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 216,419,500 2,164,195 －
普通株式
60,800 － －
単元未満株式 普通株式
273,600,000 － －
発行済株式総数
－ 2,164,195 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式） 兵庫県加古川市加古
57,119,700 － 57,119,700 20.88
川町平野125番１
株式会社神戸物産
－ 57,119,700 － 57,119,700 20.88
計
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式
176,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から
2021年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
69,810 56,591
現金及び預金
17,546 19,609
受取手形及び売掛金
9,065 9,376
商品及び製品
298 338
仕掛品
1,222 1,553
原材料及び貯蔵品
4,227 2,388
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
102,156 89,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,430 13,254
10,353 10,249
土地
19,260 22,700
その他（純額）
41,044 46,204
有形固定資産合計
無形固定資産 547 869
※ 4,426 ※ 5,507
投資その他の資産
46,019 52,582
固定資産合計
148,175 142,424
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
22,161 17,786
買掛金
14,598 15,944
短期借入金
4,812 4,856
未払法人税等
299 291
賞与引当金
5,033 3,944
その他
46,906 42,824
流動負債合計
固定負債
34,690 25,220
長期借入金
612 654
退職給付に係る負債
6,048 6,300
預り保証金
332 327
資産除去債務
39 48
役員株式給付引当金
276 191
その他
41,999 32,742
固定負債合計
88,906 75,566
負債合計
純資産の部
株主資本
64 500
資本金
8,539 8,230
資本剰余金
60,243 67,134
利益剰余金
△ 9,465 △ 9,413
自己株式
59,380 66,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 △ 44
その他有価証券評価差額金
△ 1,634 △ 1,427
為替換算調整勘定
△ 1,621 △ 1,471
その他の包括利益累計額合計
1,510 1,878
新株予約権
59,268 66,857
純資産合計
148,175 142,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
176,069 176,437
売上高
148,979 154,865
売上原価
27,089 21,572
売上総利益
※ 14,696 ※ 7,184
販売費及び一般管理費
12,393 14,387
営業利益
営業外収益
126 60
受取利息
0 0
受取配当金
31 31
受取賃貸料
70 454
為替差益
41 136
デリバティブ評価益
112 144
補助金収入
309 147
その他
692 975
営業外収益合計
営業外費用
181 92
支払利息
14 14
賃貸収入原価
273 15
貸倒引当金繰入額
149 49
その他
619 171
営業外費用合計
12,465 15,190
経常利益
特別利益
14 1
固定資産売却益
2 －
新株予約権戻入益
16 1
特別利益合計
特別損失
18 22
固定資産除却損
－ 110
固定資産売却損
1,380 －
減損損失
12 －
店舗閉鎖損失
112 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,524 132
特別損失合計
10,958 15,060
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,316 4,648
△ 56 277
法人税等調整額
4,260 4,926
法人税等合計
6,697 10,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 849 －
7,546 10,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
6,697 10,133
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 57
その他有価証券評価差額金
191 207
為替換算調整勘定
189 149
その他の包括利益合計
6,887 10,283
四半期包括利益
（内訳）
7,737 10,283
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 850 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,958 15,060
税金等調整前四半期純利益
1,844 1,836
減価償却費
1,380 －
減損損失
424 412
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 286 1
△ 126 △ 60
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） △ 41 △ 136
181 92
支払利息
為替差損益（△は益） △ 100 △ 502
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 108
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,334 △ 2,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 115 △ 660
仕入債務の増減額（△は減少） 5,872 △ 4,372
預り保証金の増減額（△は減少） 133 251
前渡金の増減額（△は増加） 118 △ 269
798 286
その他
18,264 9,991
小計
利息及び配当金の受取額 139 59
△ 160 △ 100
利息の支払額
△ 4,199 △ 4,794
法人税等の支払額
14,043 5,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,891 △ 7,854
有形固定資産の取得による支出
35 47
有形固定資産の売却による収入
△ 5 －
投資有価証券の取得による支出
2 1
投資有価証券の売却による収入
△ 0 －
関係会社株式の取得による支出
△ 5,000 －
有価証券の取得による支出
△ 201 △ 48
貸付けによる支出
79 510
貸付金の回収による収入
△ 847 △ 569
定期預金の預入による支出
835 1,098
定期預金の払戻による収入
△ 150 －
事業譲受による支出
15 △ 438
その他
△ 10,126 △ 7,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,660 －
長期借入れによる収入
△ 5,746 △ 8,123
長期借入金の返済による支出
900 －
社債の発行による収入
△ 1,279 －
社債の償還による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
112 134
自己株式の処分による収入
△ 9 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
9 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,150 △ 3,242
配当金の支払額
3,495 △ 11,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
141 568
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,553 △ 12,761
69,718 68,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,271 ※ 55,523
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年10月31日） （ 2021年４月30日）
投資その他の資産 224百万円 226百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
賃金給与及び諸手当 5,496 百万円 1,452 百万円
120 139
賞与引当金繰入額
7 9
役員株式給付引当金繰入額
33 28
退職給付費用
2,502 3,027
運賃
508 206
減価償却費
12 1
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 79,163百万円 56,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,912 △1,084
その他（証券会社預け金） 20 16
現金及び現金同等物 77,271 55,523
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年1月30日
普通株式 2,150 40 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年１月28日
普通株式 3,242 30 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 クックイノ エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー ベンチャー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
157,586 1,462 15,772 1,192 176,013 55 176,069 － 176,069
売上高
セグメント間の
1,082 77 － － 1,159 － 1,159 △ 1,159 －
内部売上高又は
振替高
158,668 1,539 15,772 1,192 177,173 55 177,228 △ 1,159 176,069
計
セグメント利益
13,301 17 379 183 13,882 △ 55 13,827 △ 1,433 12,393
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,433百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,380百万円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて０百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにお
いて1,379百万円 であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
173,596 1,601 1,234 176,433 4 176,437 － 176,437
売上高
セグメント間の
753 74 － 827 － 827 △ 827 －
内部売上高又は
振替高
174,350 1,676 1,234 177,261 4 177,265 △ 827 176,437
計
セグメント利益
16,052 △ 156 226 16,121 △ 36 16,085 △ 1,697 14,387
又は損失（△）
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,697百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社について、
2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、第１四半期連結会計期間よ
り当該報告セグメントを廃止しております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」とし
ていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体
制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中
食事業」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円08銭 46円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,546 10,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,546 10,133
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,145 216,099
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円32銭 45円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による調
(－) ( － )
整額（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,734 5,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１ ． 2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期純利益 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 を
算定しております。
２．１株当たり四半期純利益 及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数につ
いては、 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式を 含めております。 （前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間176千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準 に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
並びに 同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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