株式会社シャノン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年10月31日
(千円) 965,627 1,137,540 1,786,111
売上高
(千円) 62,553 134,793 36,314
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 60,301 114,894 56,293
期)純利益
(千円) 59,812 116,351 56,453
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 508,451 651,112 533,337
純資産額
(千円) 1,168,123 1,425,417 1,323,975
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.13 39.24 19.52
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 21.03 38.73 19.39
(当期)純利益金額
(%) 43.4 45.6 40.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 123,734 151,330 235,083
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 88,724 △ 122,680 △ 151,242
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 118,782 △ 25,096 177,029
ロー
現金及び現金同等物の四半期(当
(千円) 330,843 443,935 438,715
期)末残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日
9.94 6.96
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整
後1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社は株式会社ジクウを設立し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「2[経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」をご覧ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き
続 当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き
続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービ
ス利用企業の割合は64.7%(前年58.7%)に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション(SaaS)分野も例外ではなく、今
後も17.7%(2019~2024年度の年平均成長率)の市場成長率が見込まれています(出展:株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出による各種経済活動の自粛、オフライ
ン開催でのセミナーやイベント・展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限と
いった制限措置は、当社のマーケティング活動(イベント出展等)やイベントマーケティングサービスにも大きな
影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、
ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカン
ファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉える
ことで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、大型案件の解約の影響を受ける中
で、新規案件の獲得は堅調に推移し、また、一部の案件で従量課金売上が想定以上に発生したことも寄与してその
影響を吸収し、堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、
オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、コロナ禍での在宅勤務、活動自粛による各種費用(旅費交通費、交際費、消耗品費
等)が減少したことが、少なからず収益に寄与する結果となりました。
なお、第3四半期以降に発生予定のコストや現状の売上見通しを踏まえて検討した結果、現時点では通期業績予
想の修正を要する状況にはないと判断しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,137,540千円(前年同期比17.8%増)、営業
利益は134,319千円(前年同期比105.4%増)、経常利益は134,793千円(前年同期比115.5%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は114,894千円(前年同期比90.5%増)となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
a マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上(システム利用料に関するMRR(月額契約金額)から発生す
る売上+従量課金売上+有償保守サービス売上+年間契約のBPOサービス)、プロフェッショナルサービス売上と
もに堅調に推移し、サブスクリプション売上は544,915千円(前年同期比13.3%増)、プロフェッショナルサービス
売上は、266,068千円(前年同期比22.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における契約アカウント数は、458アカウント(前期末比1.6%増)、
当第2四半期連結累計期間における売上高は810,983千円(前年同期比16.3%増)となりました。
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b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント(システム支援(バーチャルイベントに関連するシステム構築費を含む)、会期当
日支援)関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン(リアル)イベントの開催中止、あるい
は、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オ
ンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、オフラ
イン(リアル)イベント案件の穴を埋めて堅調に推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は326,556千円(前年同期比21.8%増)となりました
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、1,425,417千円(前連結会計年度末1,323,975千円)となり、
101,442千円の増加となりました。このうち、流動資産は791,379千円(前連結会計年度末746,935千円)となり、
44,443千円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が69,629千円増加した一方で、仕掛品が
14,454千円減少したことによるものであります。また、固定資産は633,202千円(前連結会計年度末575,964千円)
となり、57,238千円の増加となりました。この主な要因は、のれんが24,714千円、『シャノンマーケティングプ
ラットフォーム』の機能強化の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が17,214千円、それぞれ
増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 774,305千円(前連結会計年度末790,637千円)となり、
16,331千円の減少となりました。このうち、流動負債は473,305千円(前連結会計年度末476,213千円)となり、
2,907千円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11,683千円、未払法人税等が20,062千円
それぞれ増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が13,362千円、受注損失引当金が7,578千円それぞれ減少
したことによるものであります。また、固定負債は301,000千円(前連結会計年度末314,424千円)となり、13,424
千円の減少となりました。この主な要因は、社債が15,000千円減少、長期借入金が1,576千円増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、 651,112千円(前連結会計年度末533,337千円)となり、
117,774千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が114,894千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは151,330千円の収入となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益134,793千円(増加要因)、減価償却費64,230千円(増加要因)、売上債権
の増加68,727千円(減少要因)、たな卸資産の減少14,454千円(増加要因)、仕入債務の増加11,683千円(増加要
因)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は122,680千円となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出77,453千円及び事業譲受による支出24,915千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は25,096千円となりました。これは主に、長期
借入による収入50,000千円、長期借入金の返済による支出61,786千円によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,219
千円増の443,935千円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年4月30日) (2021年6月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,464,300 2,928,800
普通株式 における標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。なお、1単元の株式
数は、100株であります。
1,464,300 2,928,800 - -
計
(注)1.提出日現在発行数には、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加しております。
2. 2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれて
おりません。
3.2021年3月19日開催の取締役会決議により、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数が1,464,300株増加し、2,928,600株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年2月1日~
250 1,464,300 95 447,944 95 93,018
2021年4月30日
(注)1. 2021年3月19日開催の取締役会決議により、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、 発行済株式総数は1,464,300株増加し、2,928,600株となっております 。
2. 2021年5月1日から2021年5月31日までの間に 、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加し
ています。
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(5)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
331,900 22.67
中村 健一郎 東京都新宿区
157,500 10.76
永島 毅一郎 東京都江東区
47,368 3.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
WMグロース3号投資事業有限責任
東京都千代田区麹町3-2 41,700 2.85
組合
35,800 2.45
堀 譲治 埼玉県さいたま市南区
東京都渋谷区恵比寿南1丁目5-5
株式会社サンブリッジコーポレー
30,500 2.08
ション JR恵比寿ビル11F
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
29,800 2.04
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE
LOBBY, SINGAPORE 039393
BRANCH-FIRM EQUIY(POETS)
28,100 1.92
(東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガー
(常任代理人 クレディ・スイス証
券株式会社)
デンタワー)
25,000 1.71
東野 誠 東京都杉並区
23,200 1.58
引字 圭祐 宮崎県宮崎市
- 750,868 51.28
計
(注) 2021年3月19日開催の取締役会決議により、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式(その他) 1,462,200 14,622
普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
2,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,464,300 - -
発行済株式総数
- 14,622 -
総株主の議決権
(注)1. 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
2. 2021年3月19日開催の取締役会決議により、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都港区三田三丁目13
100 - 100 0.01
株式会社シャノン
番16号
- 100 - 100 0.01
合計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
438,715 443,935
現金及び預金
199,305 268,934
受取手形及び売掛金
29,647 15,192
仕掛品
82,174 67,597
その他
△ 2,907 △ 4,281
貸倒引当金
746,935 791,379
流動資産合計
固定資産
38,715 36,515
有形固定資産
無形固定資産
305,338 290,756
ソフトウエア
28,264 60,059
ソフトウエア仮勘定
- 24,714
のれん
1,721 2,529
その他
335,324 378,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
201,924 218,626
その他
201,924 218,626
投資その他の資産合計
575,964 633,202
固定資産合計
1,074 836
繰延資産
1,323,975 1,425,417
資産合計
負債の部
流動負債
37,567 49,250
支払手形及び買掛金
110,320 96,958
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
9,238 29,300
未払法人税等
55,237 54,119
賞与引当金
7,608 30
受注損失引当金
226,242 213,647
その他
476,213 473,305
流動負債合計
固定負債
45,000 30,000
社債
269,424 271,000
長期借入金
314,424 301,000
固定負債合計
790,637 774,305
負債合計
純資産の部
株主資本
447,849 447,944
資本金
368,561 93,018
資本剰余金
△ 283,349 107,183
利益剰余金
△ 377 △ 377
自己株式
532,684 647,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 16
その他有価証券評価差額金
△ 378 1,803
為替換算調整勘定
△ 377 1,820
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,031 764
- 759
非支配株主持分
533,337 651,112
純資産合計
1,323,975 1,425,417
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
965,627 1,137,540
売上高
386,121 386,080
売上原価
579,506 751,459
売上総利益
※1 514,113 ※1 617,139
販売費及び一般管理費
65,392 134,319
営業利益
営業外収益
30 131
受取利息
73 73
受取手数料
- 3,934
助成金収入
- 267
新株予約権戻入益
13 168
その他
117 4,574
営業外収益合計
営業外費用
1,621 1,502
支払利息
174 121
社債利息
920 2,237
為替差損
238 238
社債発行費償却
2,955 4,101
営業外費用合計
62,553 134,793
経常利益
62,553 134,793
税金等調整前四半期純利益
2,252 20,639
法人税、住民税及び事業税
2,252 20,639
法人税等合計
60,301 114,153
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
- △740
60,301 114,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
60,301 114,153
四半期純利益
その他の包括利益
- 15
その他有価証券評価差額金
△ 488 2,182
為替換算調整勘定
△ 488 2,197
その他の包括利益合計
59,812 116,351
四半期包括利益
(内訳)
59,812 117,091
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 740
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,553 134,793
税金等調整前四半期純利益
56,809 64,230
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 274 1,374
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,445 △ 1,332
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 7,578
△ 30 △ 131
受取利息及び受取配当金
- △ 3,934
助成金収入
1,621 1,502
支払利息
174 121
社債利息
- △ 267
新株予約権戻入益
為替差損益(△は益) 609 1,393
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,661 △ 68,727
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,578 14,454
仕入債務の増減額(△は減少) △ 20,601 11,683
48,881 2,635
その他
126,764 150,218
小計
30 46
利息及び配当金の受取額
△ 1,809 △ 1,622
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,250 △ 1,246
- 3,934
助成金の受取額
123,734 151,330
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,936 △ 1,678
有形固定資産の取得による支出
△ 63,308 △ 77,453
無形固定資産の取得による支出
- △ 60
投資有価証券の取得による支出
△ 6,860 △ 7,059
保険積立金の積立による支出
△ 6,618 △ 8,637
敷金の差入による支出
- △ 24,915
事業譲受による支出
- △ 2,875
その他
△ 88,724 △ 122,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,130 -
短期借入金の返済による支出
120,000 50,000
長期借入れによる収入
△ 53,814 △ 61,786
長期借入金の返済による支出
92,726 -
株式の発行による収入
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
- 1,500
非支配株主からの払込みによる収入
- 190
ストックオプションの行使による収入
118,782 △ 25,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 574 1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 153,217 5,219
177,626 438,715
現金及び現金同等物の期首残高
※1 330,843 ※1 443,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジクウを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
給与手当 238,070 千円 267,977 千円
18,082 〃 37,495 〃
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金 330,843千円 443,935千円
現金及び現金同等物 330,843千円 443,935千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,749千
円増加しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が433,723千円、資本剰余金
が354,435千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、2021年1月28日開催の第20期定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本
準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年1月29日を効力発生日として資本準備金275,638
千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金275,638千円を繰越利益剰余金に振り替えることに
より、欠損補填いたしました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本準備金93,018千円、利益剰余金107,183千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円13銭 39円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 60,301 114,894
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
60,301 114,894
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,854,252 2,928,044
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円03銭 38円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 13,418 38,340
(うち新株予約権(株)) (13,418) (38,340)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第18回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数150個 -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
(普通株式)30,000株
のの概要
(注) 当社は、2021年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2021年3月19日開催の取締役会の決議に基づき、2021年5月1日付で株式の分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単価当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年4月30日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2
株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の当社発行済株式総数 1,464,300株
今回の分割により増加する株式数 1,464,300株
株式分割後の当社発行済株式総数 2,928,600株
株式分割後の発行可能株式総数 4,800,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2021年4月16日
基準日 2021年4月30日
効力発生日 2021年5月1日
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年6月14日
株式会社シャノン
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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