株式会社ダブルエー 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 WA,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 03-5423-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 03-5423-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日 至2021年1月31日
1,562,798 3,120,446 13,081,490
売上高 (千円)
311,374
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 557,111 △ 135,634
親会社株主に帰属する
239,859
四半期純損失(△)又は親会社株主に帰 (千円) △ 479,837 △ 137,811
属する当期純利益
208,900
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 501,506 △ 113,464
6,629,427 7,231,809 7,343,765
純資産額 (千円)
8,165,371 9,281,881 9,006,962
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失金額(△)
50.52
(円) △ 101.08 △ 28.99
又は1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
50.24
(円) - -
(当期)純利益金額
81.2 77.9 81.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べて、274,918千円増加して9,281,881千円となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額が476,275千円あった一方で、売掛金が151,159千円、未収還付消費税等(その他流動資産)が
58,870千円、それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて、386,874千円増加して2,050,071千円となりました。これは主に、買掛金
の増加額が448,999千円あった一方で、未払費用(その他流動負債)が34,729千円、未払消費税等(その他流動
負債)が30,968千円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,955千円減少して7,231,809千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純損失137,811千円を計上したことにより利益剰余金が137,811千円減少したことによる
ものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年2月1日~2021年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナワクチン
接種で先行しており経済回復が顕著な欧米各国に対し、2度目及び3度目の緊急事態宣言が発出されるなど先行
き不透明な状況が継続いたしました。個人消費の低迷が長期化するなかで、対面型サービス(外食、交通、宿
泊、教養娯楽サービス関連等)が減少した一方、2020年4月の緊急事態宣言時と異なり、家電、家具、輸入車等
の財消費及び飲食料品、日用品等で高級化と節約志向への二極化が加速しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを
中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロ
ナ禍での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデ
ミック以前に比べ靴自体の消費が減少し業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業
拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間におきましては、2021年1月8日から
3月21日までの2度目の緊急事態宣言の発出により、約半数の店舗で営業時間の短縮等を行うなど厳しい経営環
境となりました。
以上の結果、前第2四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第1四半期連結
累計期間における売上高は3,120,446千円(前年同期比99.7%増)、営業損失は149,717千円(前年同期は営業損
失552,951千円)となり、経常損失は135,634千円(前年同期は経常損失557,111千円)及び親会社株主に帰属す
る四半期純損失は137,811千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失479,837千円)という結果となり
ました。
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また、当第1四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第1四半期連結累計期間
前連結 当第1四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic
54 1 - 1 55
WA ORiental TRaffic
35 - - - 35
ORiental TRaffic OUTLET
13 - - - 13
WA!KARU 2 - - - 2
卑弥呼 50 4 - 4 54
国内合計 154 5 - 5 159
香港 19 - - - 19
中国 1 - - - 1
マカオ 2 - - - 2
海外合計 22 - - - 22
ダブルエー 9 1 - 1 10
卑弥呼 5 - - - 5
国内EC合計 14 1 - 1 15
中国 2 - - - 2
海外EC合計 2 - - - 2
グループ合計 192 6 - 6 198
(注)1.運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
2.店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
3.海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月14日)
(2021年4月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,755,940 4,755,940
普通株式 標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
4,755,940 4,755,940
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月1日~
2,700 4,755,940 756 1,646,064 753 1,596,045
2021年4月30日
(注)2021年2月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金
が756千円及び資本準備金が753千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,752,200 47,522
完全議決権株式(その他) 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,040
単元未満株式 普通株式 - -
4,753,240
発行済株式総数 - -
47,522
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
2,714,107 2,723,647
現金及び預金
918,992 767,833
売掛金
2,373,096 2,849,371
たな卸資産
330,034 269,725
その他
6,336,230 6,610,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,112 825,982
建物及び構築物(純額)
117,297 134,468
工具、器具及び備品(純額)
233,468 233,468
土地
24,101 29,086
その他(純額)
1,222,980 1,223,006
有形固定資産合計
無形固定資産
73,287 60,671
ソフトウエア
30,577 19,829
その他
103,865 80,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,030 131,395
投資有価証券
907,588 919,092
敷金及び保証金
287,161 302,275
繰延税金資産
20,106 15,032
その他
1,343,886 1,367,796
投資その他の資産合計
2,670,732 2,671,303
固定資産合計
9,006,962 9,281,881
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
345,309 794,309
買掛金
9,945 2,630
未払法人税等
66,614 96,303
賞与引当金
20,923 46,077
ポイント引当金
3,715 2,996
クーポン引当金
692,820 599,454
その他
1,139,330 1,541,771
流動負債合計
固定負債
210,350 213,775
役員退職慰労引当金
190,986 196,343
退職給付に係る負債
122,530 98,181
その他
523,867 508,300
固定負債合計
1,663,197 2,050,071
負債合計
純資産の部
株主資本
1,645,308 1,646,064
資本金
1,595,292 1,596,045
資本剰余金
4,160,657 4,022,846
利益剰余金
7,401,258 7,264,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,189 △ 28,548
△ 27,303 △ 4,598
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,492 △ 33,146
7,343,765 7,231,809
純資産合計
9,006,962 9,281,881
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1,562,798 3,120,446
売上高
604,854 1,061,109
売上原価
957,944 2,059,337
売上総利益
1,510,895 2,209,054
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 552,951 △ 149,717
営業外収益
659 843
受取利息
13,232
為替差益 -
1,000
障害者雇用助成金 -
3,195 2,335
その他
4,854 16,410
営業外収益合計
営業外費用
3,281 2,319
支払利息
5,709
為替差損 -
24 7
その他
9,015 2,327
営業外費用合計
経常損失(△) △ 557,111 △ 135,634
特別利益
17,881
補助金収入 -
1,938
-
その他
19,819
特別利益合計 -
特別損失
502 1,031
固定資産除却損
※ 95,140
-
減損損失
95,643 1,031
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 632,935 △ 136,665
法人税、住民税及び事業税 13,491 15,838
法人税等還付税額 △ 13,529 -
△ 153,060 △ 14,692
法人税等調整額
1,145
法人税等合計 △ 153,097
四半期純損失(△) △ 479,837 △ 137,811
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 479,837 △ 137,811
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純損失(△) △ 479,837 △ 137,811
その他の包括利益
1,641
その他有価証券評価差額金 △ 13,581
22,705
△ 8,087
為替換算調整勘定
24,346
その他の包括利益合計 △ 21,668
四半期包括利益 △ 501,506 △ 113,464
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 501,506 △ 113,464
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内においても3度の緊急事態宣言の発出等によ
る感染抑制策が講じられ、経済活動の停滞は長期化しております。休業要請や外出自粛等の移動制限は、分散
出勤やテレワークの導入活用を促進し、働き方、購買行動さらにはライフスタイルそのものを変化させまし
た。今春より全国市区町村において新型コロナワクチン接種が開始されましたが、外出自粛により広がった靴
需要の低下は著しく、消費の回復には相応の期間を要すると想定されます。
当該状況は、今夏も継続しワクチン接種の進捗により年末までに緩やかに収束するものと仮定し、固定資産
の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、第1四半期報告書作成時点
で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
用途及び場所 種類 金額(千円)
(日本国内)
建物及び構築物 90,931
関東地区1店舗
中部・北陸地区1店舗 工具、器具及び備品 2,855
(海外)
その他 1,353
香港2店舗
計 95,140
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
減価償却費 164,405千円 154,688千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △101円08銭 △28円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△479,837 △137,811
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△479,837 △137,811
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,746,900 4,754,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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