アートグリーン株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 959,775 1,018,799 1,853,127
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 4,035 20,994 31,044
親会社株主に帰属する四半期 (当期)
純利益金額又は親会社株主に帰属す (千円) △ 10,324 9,851 1,648
る四半期純損失金額（△）
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) △ 10,692 10,231 1,523
純資産額 (千円) 434,520 458,384 446,896
総資産額 (千円) 901,190 1,118,302 1,148,564
１株当たり四半期 (当期) 純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 9.13 8.68 1.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 8.39 1.40
四半期 (当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 40.9 38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,554 △ 36,105 △ 27,431
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,235 △ 28,077 △ 207,614
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 68,265 △ 60,933 303,744
現金及び現金同等物の
(千円) 218,508 156,615 281,731
四半期末 (期末) 残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
(円) △ 7.39 7.36
株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第29期第２四半期連結累計期間は潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、緊急事態宣言が
繰り返し発出され、経済活動は停滞や個人消費低迷が続き、非常に厳しい状況となりました。また、高齢者向けにワ
クチン接種が開始されたものの、すべての国民への接種には時間を要する状況にあり、さらに感染力が強いとされる
変異株拡大が懸念され、依然として収束時期を見通すことは難しく、景気の先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年2月から4月までの3ヶ月間において、
らん鉢取扱金額は1,155百万円（前年同期比25.9％増）と、新型コロナウイルス感染症が発生する前の一昨年とほぼ同
等の取扱金額で推移しております。また、胡蝶蘭単体の取扱金額は、前年同期比28.6％増で、さらに毎年需要が高ま
る4月度単月の取扱金額は、前年同期比120.4％増と、大幅増で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で繰り返し発
出される緊急事態宣言により、ブライダルの再延期や各種イベント開催の見送り等、受注件数が伸び悩みました。主
力の法人贈答用胡蝶蘭は新規顧客開拓及び既存顧客への提案をオンラインと対面のハイブリッド型の営業体制で取り
組むことにより、お客様のニーズに寄り添ったサービスの提供を継続することで、売上高は前年同期比微増で推移い
たしました。
ナーセリー支援事業におきましては、オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に進めること
が出来ました。また、フューネラル事業におきましても新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが出来た
こともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,018,799千円（前年同期比6.1％増）、営業利益15,576
千円（前年同期は営業損失653千円）、経常利益20,994千円（前年同期は経常損失4,035千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益9,851千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,324千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業につ
いて記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、ブライダルの延期、
再延期や、各種イベント開催の見送り等により受注件数が減少いたしました。主力の法人贈答用胡蝶蘭は、年明けか
ら繰り返し発出される緊急事態宣言により、既存顧客先への訪問や対面での提案営業が困難なことから、引き続きオ
ンラインでの対応強化を図り、ニューノーマルの時代に合わせて様々な変化への対応を行いました 。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は656,821千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ナーセリー支援事業）
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ナーセリー支援事業につきましては、 引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移
いたしました。また、昨年開設しました愛知農場では、計画通り３月から本格的に観葉植物の出荷も開始され、順調
に 生産を進めることができました 。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は284,560千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓の営業強化に注力し、既存取引先からの紹介等により新たな取引
先も順調に増やすことが出来たことから、売上高は堅調に推移いたしました。
しかしながら、葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化による葬祭規模の
縮小化が続いており、葬儀単価が下落傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、葬儀参列者の
減少や葬儀規模の縮小が昨年以降続いており、業界全体として大きく影響を受けております。
今後も引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報共有を積極的に行いながら、変化していく葬儀業界全体の
環境に柔軟に対応していくよう取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は77,418千円（前年同期比47.5％増）となりました。
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(2) 財政状況の分析
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,118,302千円となり、前連結会計年度末と比べ30,261千円減
少しました。
流動資産は964,694千円となり、前連結会計年度末と比べ50,649千円減少しました。その主な要因は、受取手
形及び売掛金が58,325千円、仕掛品が31,849千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が123,651千円減少
し、貸倒引当金が5,363千円増加したことによるものであります。
固定資産は153,608千円となり、前連結会計年度末と比べ20,387千円増加しました。その主な要因は、無形固
定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが21,044千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は659,918千円となり、前連結会計年度末と比べ41,749千円減
少しました。
流動負債は311,866千円となり、前連結会計年度末と比べ7,841千円増加しました。その主な要因は、買掛金が
14,865千円、未払法人税等が10,628千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が11,656千円、
株主優待引当金が2,247千円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は348,051千円となり、前連結会計年度末に比べ49,590千円減少しました。その主な要因は、社債が
10,000千円、長期借入金が39,105千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は458,384千円となり、前連結会計年度末と比べ11,488千円
増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9,851千円を計上したことによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して125,115千円減少
し、156,615千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは36,105千円の支出（前年同期は58,554千円の支出）となりました。この
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が20,994千円、仕入債務の増加額が14,865千円、法人税等の還
付額が11,507千円となったものの、売上債権の増加額が58,325千円、たな卸資産の増加額が29,820千円となった
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは28,077千円の支出（前年同期は4,235千円の支出）となりました。この
主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,800千円あったものの、定期預金の預入による支出が3,964千円、有
形固定資産の取得による支出が3,840千円、無形固定資産の取得による支出が20,483千円、保険積立金の積立に
よる支出が1,586千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは60,933千円の支出（前年同期は68,265千円の収入）となりました。この
主な要因は、長期借入れによる収入が20,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が70,761千円、
社債の償還による支出が10,000千円となったことによります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 1,136,000 1,136,000 単元株式数は100株であります。
（セントレックス）
計 1,136,000 1,136,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月30日 － 1,136,000 － 140,336 － 45,661
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
田中 豊 東京都大田区 716,000 63.04
根本 和典 東京都荒川区 84,000 7.40
東京都品川区北品川４丁目11番9号
花キューピット株式会社 48,000 4.23
日本フラワー会館
芝田 新一郎 東京都中央区 20,000 1.76
堀 威夫 東京都品川区 13,000 1.14
森田 厚 東京都大田区 9,800 0.86
佐藤 顕勝 三重県四日市市 7,700 0.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 5,200 0.46
Hero Holdings株式会社
新潟県新潟市中央区古町通２番町495 5,000 0.44
山口 洋 愛知県名古屋市名東区 4,700 0.41
計 － 913,400 80.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,355 ―
1,135,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,136,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,355 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 623,780 500,128
受取手形及び売掛金 230,654 288,980
商品及び製品 38,075 36,046
仕掛品 112,163 144,012
原材料及び貯蔵品 153 153
その他 28,942 19,163
△ 18,425 △ 23,789
貸倒引当金
流動資産合計 1,015,343 964,694
固定資産
有形固定資産 16,644 18,006
無形固定資産
のれん 25,422 23,881
9,098 27,733
その他
無形固定資産合計 34,520 51,615
投資その他の資産
その他 90,373 92,305
△ 8,318 △ 8,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,054 83,986
固定資産合計 133,220 153,608
資産合計 1,148,564 1,118,302
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,715 76,580
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 122,152 110,496
未払法人税等 2,352 12,981
賞与引当金 11,753 12,649
株主優待引当金 3,090 842
82,962 78,317
その他
流動負債合計 304,025 311,866
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 373,751 334,646
3,891 3,405
その他
固定負債合計 397,642 348,051
負債合計 701,668 659,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,188 140,336
資本剰余金 92,173 92,321
利益剰余金 214,001 224,814
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 445,898 457,007
その他の包括利益累計額
997 1,377
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 997 1,377
純資産合計 446,896 458,384
負債純資産合計 1,148,564 1,118,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 959,775 1,018,799
560,755 597,872
売上原価
売上総利益 399,020 420,927
※ 399,673 ※ 405,350
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 653 15,576
営業外収益
受取利息 44 49
受取配当金 64 19
受取助成金 ― 5,678
為替差益 ― 1,832
302 392
その他
営業外収益合計 411 7,971
営業外費用
支払利息 632 1,224
持分法による投資損失 2,460 1,289
700 39
その他
営業外費用合計 3,792 2,553
経常利益又は経常損失（△） △ 4,035 20,994
特別損失
5,273 ―
たな卸資産処分損
特別損失合計 5,273 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,309 20,994
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,927 10,561
△ 1,912 581
法人税等調整額
法人税等合計 1,015 11,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,324 9,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,324 9,851
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,324 9,851
その他の包括利益
△ 368 379
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 368 379
四半期包括利益 △ 10,692 10,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,692 10,231
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 9,309 20,994
半期純損失（△）
減価償却費 2,620 3,974
のれん償却額 1,540 1,540
貸倒引当金の増減額（△は減少） 345 5,363
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,591 896
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,612 △ 2,247
受取利息 △ 44 △ 49
受取配当金 △ 64 △ 19
受取助成金 ― △ 5,678
支払利息 632 1,224
社債利息 59 39
為替差損益（△は益） 639 △ 1,832
持分法による投資損益（△は益） 2,460 1,289
営業保証金の支出 ― △ 500
売上債権の増減額（△は増加） 12,444 △ 58,325
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,830 △ 29,820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,481 14,865
前渡金の増減額（△は増加） 4,058 ―
未払金の増減額（△は減少） △ 6,799 578
未払費用の増減額（△は減少） △ 634 1,561
1,287 △ 3,897
その他
小計 △ 34,279 △ 50,041
利息及び配当金の受取額
146 96
助成金の受取額 ― 5,678
利息の支払額 △ 725 △ 1,451
法人税等の支払額 △ 23,833 △ 1,895
138 11,507
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,554 △ 36,105
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,118 △ 3,964
定期預金の払戻による収入 9,203 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 3,840
無形固定資産の取得による支出 △ 5,499 △ 20,483
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 3
敷金及び保証金の回収による収入 263 ―
△ 1,586 △ 1,586
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,235 △ 28,077
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 752 296
長期借入れによる収入 140,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 62,031 △ 70,761
リース債務の返済による支出 △ 455 △ 468
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,265 △ 60,933
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,475 △ 125,115
現金及び現金同等物の期首残高 213,032 281,731
※ 218,508 ※ 156,615
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
税金費用の計算 連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当 129,335 千円 122,295 千円
賞与引当金繰入額 14,897 千円 11,189 千円
貸倒引当金繰入額 345 千円 5,363 千円
株主優待引当金繰入額 △ 178 千円 68 千円
減価償却費 2,036 千円 3,510 千円
のれん償却費 1,540 千円 1,540 千円
荷造運賃 61,834 千円 68,627 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 359,105千円 500,128千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △140,597千円 △343,513千円
現金及び現金同等物 218,508千円 156,615千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
項目
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△9円13銭 8円68銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△10,324 9,851
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
△10,324 9,851
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,130,384 1,135,360
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 8円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 38,804
(うち新株予約権(株)) ― (38,804)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注 ) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり 四半期純損失 であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
金 光 良 昭
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
間 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年2月１日から2021
年4月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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