株式会社ジェイック 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番 神保町１０１ビル７階
【電話番号】 （０３）５２８２－７６０８
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2021年１月31日
709,833 668,188 2,241,304
売上高 （千円）
15,424 15,524
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 277,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,506 13,409
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） △ 221,833
失（△）
14,715
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 250 △ 213,263
963,450 769,635 754,920
純資産額 （千円）
1,931,401 2,239,705 2,255,559
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１
12.97 15.01
（円） △ 249.54
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.83 13.85
（円） -
（当期）純利益金額
50.1 34.8 33.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,516,608千円となり、前連結会計年度末に比べて36,362千円
増加いたしました。これは主に売掛金が68,797千円増加したことによるものであります。固定資産は723,096千円
となり、前連結会計年度末に比べて52,216千円減少いたしました。これは主に新宿支店、池袋支店及び梅田支店の
統廃合と、福岡支店の移転に伴う敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が49,571千円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は2,239,705千円となり、前連結会計年度末に比べて15,853千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は628,456千円となり、前連結会計年度末に比べて31,190千円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が87,861千円減少したことによるものであります。固定
負債は841,613千円となり、前連結会計年度末に比べて622千円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,470,070千円となり、前連結会計年度末に比べて30,568千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は769,635千円となり、前連結会計年度末に比べて14,715千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,409千円増加した
ことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、断続的に緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことで、依然として飲食業や旅行業は厳しい状況が続くものの、製造
業を中心に経営回復が見られる業種もあり、業種によって経営成績への影響に差が生じる状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和２年４月分）について」によると、有
効求人倍率は1.09倍となり、2021年１月以降ほぼ横ばいの状況が続いております。有効求人数（除パート）は2020
年末と対比すると3％強の改善を見せており、緩やかにではありますが求人が戻りつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」
をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「30代カレッジ®」においては求人確保のための地道な
営業活動を続ける一方で、大学と提携しての大学４年生の後期の就職活動支援に強い「新卒カレッジ®」では新型
コロナウイルス感染症の影響で就職活動が長期化した2021年卒の学生の就職支援をより一層強めてまいりました。
また、教育研修サービスにおいては新入社員研修のオンライン化のニーズを捉えての拡販を進めてまいりました。
費用面では、教育融合型人材紹介サービスのオンライン化に伴い、拠点の統廃合や縮小移転による地代家賃の圧
縮を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高668,188千円（前年比5.9％減）、営業利益12,513千
円（前年比21.9％減）、経常利益15,524千円（前年比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,409千円
（前年比16.5％増）となり、前第２四半期連結会計期間から続いていた親会社株主に帰属する四半期純損失から黒
字転換を果たすことができました。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。
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①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後
に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者
によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッ
ジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次
期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッ
ジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する
「エースカレッジ」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、求人数は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症に伴う企業
の採用活動への影響は続いており、売上高は443,885千円（前年比25.7％減）となり、まだ新型コロナウイルス
感染症の影響が軽微だった前第１四半期連結累計期間に比べて大きく減少いたしました。連結売上高に占める各
サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」及び「30代カレッジ®」
の合計が48.1％、「新卒カレッジ®」が11.5％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.8％となって
おります。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で3,000万部のベストセラーであ
る「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド」をは
じめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一
人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、新人研修をはじめとした研修のオンライン化がスムーズに進み、売上
高は224,302千円（前年比99.8％増）となり、新型コロナウイルス感染症の影響で新入社員研修を中心に相次ぐ
研修の延期とキャンセルを余儀なくされた前第１四半期連結累計期間からほぼ倍の水準となりました。連結売上
高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が23.4％、その他が10.2％となっております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しており
ません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び
一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産及び特許使用権に係る無形固定資産への投資等があります。これ
らの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金によ
る調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行３行と５億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達
手段を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
911,800 916,400
普通株式
マザーズ
100株
911,800 916,400
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年２月１日～
－ 911,800 － 255,171 － 220,488
2021年４月30日
（注）2021年５月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,754千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
892,700 8,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
911,800
発行済株式総数 － －
8,927
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田神保町
18,600 18,600 2.0
株式会社ジェイック 一丁目１０１番 神保町１ -
０１ビル７階
18,600 18,600 2.0
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,145,140 1,154,216
現金及び預金
109,687 178,484
売掛金
4,758 4,746
貯蔵品
129,297 127,612
未収還付法人税等
91,362 51,548
その他
1,480,246 1,516,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,466 174,429
建物
△ 72,249 △ 78,956
減価償却累計額
101,217 95,472
建物（純額）
57,907 56,633
工具、器具及び備品
△ 44,736 △ 44,206
減価償却累計額
13,170 12,427
工具、器具及び備品（純額）
114,387 107,900
有形固定資産合計
無形固定資産
15,206 14,176
ソフトウエア
122,989 115,362
特許使用権
26,336 38,836
その他
164,531 168,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
264,957 278,564
投資有価証券
148,780 84,903
敷金及び保証金
15,708 14,294
繰延税金資産
66,945 69,058
その他
496,393 446,821
投資その他の資産合計
775,312 723,096
固定資産合計
2,255,559 2,239,705
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
104,711 115,527
未払金
64,162 63,896
未払費用
89,202 104,225
前受金
349,111 261,250
1年内返済予定の長期借入金
5,117 6,123
未払法人税等
33,439 17,134
返金引当金
23,826
賞与引当金 -
13,902 36,472
その他
659,647 628,456
流動負債合計
固定負債
802,785 803,988
長期借入金
38,206 37,625
その他
840,991 841,613
固定負債合計
1,500,638 1,470,070
負債合計
純資産の部
株主資本
255,171 255,171
資本金
285,953 285,953
資本剰余金
193,795 207,205
利益剰余金
△ 1,743 △ 1,743
自己株式
733,177 746,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,024 32,216
その他有価証券評価差額金
674
△ 363
為替換算調整勘定
29,699 31,853
その他の包括利益累計額合計
237 237
新株予約権
△ 8,194 △ 9,043
非支配株主持分
754,920 769,635
純資産合計
2,255,559 2,239,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
709,833 668,188
売上高
44,324 63,160
売上原価
665,508 605,027
売上総利益
※ 649,489 ※ 592,514
販売費及び一般管理費
16,019 12,513
営業利益
営業外収益
6 60
受取利息
2,148
為替差益 -
15
還付消費税等 -
1,414
補助金収入 -
12 622
その他
34 4,246
営業外収益合計
営業外費用
623 1,231
支払利息
5 3
その他
629 1,235
営業外費用合計
15,424 15,524
経常利益
特別損失
124
-
投資有価証券評価損
124
特別損失合計 -
15,300 15,524
税金等調整前四半期純利益
7,945 2,114
法人税等
7,354 13,409
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,151 -
11,506 13,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
7,354 13,409
四半期純利益
その他の包括利益
3,192
その他有価証券評価差額金 △ 7,645
40
△ 1,886
為替換算調整勘定
1,305
その他の包括利益合計 △ 7,605
14,715
四半期包括利益 △ 250
（内訳）
3,883 15,564
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,133 △ 849
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
販売促進費 149,006 千円 102,560 千円
184,920 202,227
給与及び手当
16,661 23,826
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 12,943千円 14,361千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 63,878 72 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 12円97銭 15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 11,506 13,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
11,506 13,409
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 887,200 893,155
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円83銭 13円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 85,426 75,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の論拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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