サンコール株式会社 有価証券報告書 第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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サンコール株式会社(E01402)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月23日
【事業年度】 第104期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 37,980 42,225 45,812 42,354 40,140
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,734 2,527 3,557 1,336 △ 1,000
（△）
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,093 2,125 2,314 1,123 61
純利益
（百万円） 420 2,857 1,691 450 1,025
包括利益
（百万円） 32,874 35,171 36,280 35,913 36,320
純資産額
（百万円） 45,296 49,257 50,481 50,921 53,375
総資産額
（円） 1,030.71 1,100.22 1,133.61 1,133.98 1,144.45
１株当たり純資産額
（円） 34.45 66.80 72.59 35.33 1.95
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 34.08 66.17 72.04 35.12 1.94
１株当たり当期純利益
（％） 72.3 71.2 71.7 70.4 67.9
自己資本比率
（％） 3.3 6.3 6.5 3.1 0.2
自己資本利益率
（倍） 16.3 11.0 8.6 11.9 247.9
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,933 4,608 5,435 2,758 3,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,685 △ 2,210 △ 3,326 △ 4,618 △ 4,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 213 323 △ 796 △ 1,088 250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,715 10,517 11,711 8,743 7,570
期末残高
（人） 2,385 2,394 2,336 2,453 2,292
従業員数
( 73 ) ( 151 ) ( 260 ) ( 164 ) ( 232 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資
産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 26,422 28,095 30,106 27,596 26,566
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,744 1,841 2,196 895 △ 1,186
（△）
（百万円） 1,422 1,618 1,603 791 106
当期純利益
（百万円） 4,808 4,808 4,808 4,808 4,808
資本金
（千株） 34,057 34,057 34,057 34,057 34,057
発行済株式総数
（百万円） 31,730 33,219 33,988 33,584 33,902
純資産額
（百万円） 39,336 41,592 42,814 42,814 45,447
総資産額
（円） 994.70 1,038.97 1,061.80 1,060.27 1,068.13
１株当たり純資産額
（円） 18.0 18.0 19.0 20.0 20.0
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 8.0 ) ( 9.0 ) ( 9.0 )
（円） 44.81 50.87 50.28 24.91 3.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 44.33 50.39 49.90 24.76 3.34
１株当たり当期純利益
（％） 80.3 79.6 79.2 78.3 74.5
自己資本比率
（％） 4.6 5.0 4.8 2.3 0.3
自己資本利益率
（倍） 12.5 14.5 12.4 16.8 144.4
株価収益率
（％） 40.2 35.4 37.8 80.3 596.7
配当性向
（人） 556 568 599 612 622
従業員数
（％） 114.5 152.9 133.9 97.8 114.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 575 837 853 655 515
最高株価
（円） 413 515 533 361 356
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資
産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期の期
首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1943年６月 資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を
目的として『三興線材工業株式会社』を設立。
1945年７月 日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。
1952年６月 トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。
1953年６月 自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。
1964年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1965年10月 業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。
1967年10月 愛知県豊田市に豊田工場を建設。
1972年12月 宮城県名取市に子会社 サンコール仙台株式会社を設立。
1974年２月 熊本県菊池市に子会社 サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。
1981年３月 山梨県中巨摩郡甲西町に子会社 サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。
1984年３月 電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。
1985年12月 ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。
1989年５月 米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立。
1989年６月 米国にSUNCALL SANKO CORP.の50％出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を設立。
1989年11月 愛知県豊田市に広瀬工場を建設。
1990年１月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。
1991年４月 会社名を『サンコール株式会社』に変更。
1992年４月 香港に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。
1992年11月 広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社として設立。
1994年３月 中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。
1995年１月 兵庫県揖保郡新宮町に子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立。
1995年３月 自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」
を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。
1997年１月 サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。
1997年10月 インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立。
1999年８月 SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却。
2000年１月 米国に子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立。
2000年11月 タイに子会社 SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。
2001年２月 SUNCALL SANKO CORP.を清算。
2001年12月 大阪証券取引所の市場第一部へ指定。
2002年８月 ミクロワイヤー株式会社を清算。
2004年１月 10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。
2004年１月 米国の57％出資現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA
INC.に吸収合併。
2004年５月 本社敷地内にナノテクセンターを建設。
2004年12月 ベトナムに子会社 SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
2006年３月 中国広州市に子会社 SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。
2009年４月 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。
2011年５月 中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)
Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2012年12月
株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分
法適用会社）に資本参加。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。
2013年８月 中国広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2013年９月
メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現
連結子会社）を設立。
2013年11月 韓国梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立。
2014年６月 中国天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2014年10月 メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.（現持分
法適用会社）を設立。
2017年１月 米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、
「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。
(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［材料関連製品］（日本、北米、アジア）
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っており
ます。
［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）
自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエー
ター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイ
ル、バスバー等の製造・販売を行っております。
（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）
ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。
［プリンター関連］（日本、アジア）
プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。
［通信関連］（日本、北米、アジア）
光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。
（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
主要な事業の内 議決権の
資本金
名称 住所 容（セグメン 所有割合 関係内容
（百万円）
ト） （％）
（連結子会社）
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
自動車関連製品 ります。
サンコールエンジニアリング 山梨県
の製造及び販売 当社より土地及び建物等の貸与を受けてお
30 100
南アルプス市
株式会社
（日本） ります。
役員の兼任等…有り
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
自動車関連製品 ります。
の製造及び販売
サンコール菊池株式会社 熊本県菊池市 70 100 当社より土地及び建物等の貸与を受けてお
（日本） ります。
役員の兼任等…有り
自動車関連製品 自動車関連製品の一部を製造・販売及び通
SUNCALL AMERICA INC. の製造及び販売
米国 14,000 信関連の販売をしております。
100
インディアナ州 千米ドル 並びに通信関連 当社より債務の保証を受けております。
（注）２
役員の兼任等…有り
の販売（北米）
プリンター関連 プリンター関連及び通信関連の一部を販売
中国 4,050
SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.
及び通信関連の 100 しております。
香港特別行政区
千香港ドル
販売（アジア） 役員の兼任等…有り
自動車関連製品 自動車関連製品及びプリンター関連の一部
SUNCALL HIGH PRECISION
タイ国 及びプリンター を製造・販売しております。
100,000
100
関連の製造及び
チョンブリ県 千タイバーツ 当社より債務の保証を受けております。
（THAILAND）LTD.
販売（アジア） 役員の兼任等…有り
プリンター関連
プリンター関連の一部を製造・販売してお
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM
ベトナム国 6,000
の製造及び販売 100 ります。
ハノイ市 千米ドル
CO.,LTD. （注）２
（アジア） 役員の兼任等…無し
自動車関連製品
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.
中国広州 1,290 の製造及び販売 100 ります。
（注）２
役員の兼任等…有り
（アジア）
プリンター関連 プリンター関連及び通信関連の一部を製
Suncall Technologies(SZ)
6,000 及び通信関連の 100 造・販売しております。
中国深圳
Co.,Ltd.
製造及び販売 当社より債務の保証を受けております。
千米ドル (100)
（注）２、３
（アジア） 役員の兼任等…有り
Suncall（Guangzhou）Trading
材料関連製品の
材料関連製品の一部を販売しております。
中国広州 120 100
販売（アジア） 役員の兼任等…有り
Co.,Ltd.
材料関連製品及
材料関連製品及び自動車関連製品の一部を
メキシコ国
SUNCALL TECHNOLOGIES
494 び自動車関連製 製造・販売しております。
アグアスカリエ 100
MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ 百万墨ペソ 品の製造及び販 当社より債務の保証を受けております。
ンテス州
役員の兼任等…無し
売（北米）
自動車関連製品 自動車関連製品の一部を製造・販売してお
中国天津 の製造及び販売 ります。
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd. 340 100
（アジア） 役員の兼任等…有り
（持分法適用関連会社）
材料関連製品の一部を製造・販売しており
KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN)
材料関連製品の ます。
中国佛山 3,040 25
製造及び販売 当社より債務の保証を受けております。
CO.,LTD.
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお
メキシコ国
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de
自動車関連製品 ります。
119
アグアスカリエ 50
百万墨ペソ の製造及び販売 当社より資金援助を受けております。
C.V.
ンテス州
役員の兼任等…有り
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
製品区分の名称 セグメントの名称 従業員数（人）
自動車分野
199（ 1）
材料関連製品 日本、北米、アジア
808（ 20）
自動車関連製品 日本、北米、アジア
電子情報通信分野
106（ 4）
ＨＤＤ用サスペンション 日本
プリンター関連 日本、アジア 757（205）
153（ －）
通信関連 日本、北米、アジア
269（ 2）
全社共通 日本、北米、アジア
合計 2,292 （ 232 ）
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
622 38.15 15.36 5,578,975
製品区分の名称 従業員数（人）
自動車分野
材料関連製品 111
自動車関連製品 235
電子情報通信分野
ＨＤＤ用サスペンション 106
プリンター関連 3
通信関連 13
全社共通 154
622
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 従業員数には、執行役員６名を含んでおります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
４ 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
５ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称 サンコール労働組合 組合員数 519名
組織の状況 単一組合（上部団体には加盟しておりません。）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社
会に貢献することを基本方針としております。
当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかな
る環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグ
ループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。
また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用
した新製品のスピードある開発を進めていきます。
さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の
最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5％を重要な経営指標として、達成に向け高
収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。なお、2021年度は新型コロナウイルス感染
症拡大による自動車分野の落ち込みからの回復過程にあり、また当社が次世代主力事業と位置付けた自動車電動化
対応、医療・介護分野でも拡販活動の遅れが発生しており、中期計画GGP21で掲げた目標に対して2021年度予想は未
達となっております。2022～2023年度にはGGP21の目標である連結売上高570億円、連結営業利益率6.5％を達成する
よう、当社事業の対処すべき課題に対する対応を加速させてまいります。
中期計画GGP21 2021年度予想 2023年度目標（参考）
連結売上高 570億円 470億円 570億円超
連結営業利益率（％） 6.5％ 0.9％ 6.5％超
(3) 経営環境
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みから、各国防疫措置の段階的な緩和や積極的な
財政・金融政策により回復傾向が継続しております。しかし感染拡大が継続している地域もあり、先行き不透明な
状況が続いております。
当社事業は自動車関連事業と電子情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約67％、電子情
報通信関連事業は連結売上高の約30％を占めています。自動車業界は100年に一度の大きな変革期を迎えていると認
識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入
等、市場の関係性が大きく転換する可能性が見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信業界に
おいても、新たな技術の潮流を捉えた、より柔軟な事業展開が求められています。この経営環境は、新型コロナウ
イルス感染症の収束後も変わることはなく、むしろ公共交通機関からマイカー利用への移動方法の変化により当社
事業の主軸である自動車関連分野の社会における重要性、また５Ｇ、ＩｏＴの進展に加え、在宅勤務増加による
データストレージ需要の増加に伴い、ニアライン向けハードディスクドライブ用サスペンション等電子情報通信関
連の社会における重要性はいずれも増すものと思われます。よって当社グループは以下の事業上の対処すべき課題
への対応を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア 対処すべき事業上の課題
(ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野)
コア事業の大勢を占める自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の落ち込み
から回復の途上にあり、中国などを中心にＥＶの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ
等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりＨＶやＰＨＶ等の内
燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需
要水準は継続していくことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加している
シートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。
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(イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野）
近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20％近い勢いで増加す
ることが見込まれます。データの保存媒体としてはＳＳＤやＮＡＮＤフラッシュの台頭により、ハードディ
スクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼
ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量ＧＢ(ギ
ガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社の
ハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な
需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。
(ウ) 次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野）
自動車業界においては電動化の流れや将来的なＥＶやＦＣＶの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の
開発と市場投入を開始しています。シャントセンサーやデジタルセンサーをはじめとする電動化関連製品を
次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また
医療・介護分野においても歩行学習支援を目的としたリハビリロボットの販売をはじめ、産業用等多様な用
途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。
(ⅰ) 自動車電動化部品
① シャントセンサー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。量産採用が拡大し、
自動車への搭載実績も出来ました。将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業に
すべく取り組んでまいります。
② Ｆｕｓｅセンサー
シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めています。例えば、自動車事故が発
生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。これによってバッ
テリーからのリーク電流による感電を防止することができます。将来、ＡＤＡＳや自動運転にも有用な機
能となります。
③ クーロンカウンター機能付きシャントセンサー
電流量を積算し、バッテリー残量を高精度に監視するセンサーです。このセンサーの働きによりバッテ
リーの過充電を防止するとともに、使用可能残量いっぱいまで放電することが可能となり、電気自動車等
での利用が期待されます。
④ デジタルシャントセンサー
自動車メーカーの要求を受け、シャントセンサーにデジタル出力とＥＣＵ（車載電子制御装置）との通
信機能、回路遮断ヒューズの高速起動機能を盛り込んだ製品を開発しました。自動車用電気電子システム
に対応しています。
(ⅱ) 医療・介護分野
医療機関やリハビリ施設などで行われる歩行リハビリテーションを補助する装着型アシストロボットと
して発売を開始した「KAI-R(カイアール)KR-1000」に加えて、京都大学ＣＯＩプログラムにおいて研究開
発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」を製品化し、昨年３月より発売を開始
しました。今後も周辺分野を含め市場を開拓し、主力事業へ育成してまいります。
(ⅲ) 環境・エネルギー分野
当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でＣＯ²削減
効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料として採
用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してま
いります。
イ 対処すべき財務上の課題
前掲の事業環境の変化を踏まえ、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けての基盤整備実現にあ
たり、コア事業、高成長事業、次世代主力事業それぞれにおける事業機会、及び成長分野を的確に見極め、資本コ
ストを意識した実効性の高い投資を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場
合は、現預金水準の低下も予想されますが、あらゆる状況を想定して多様な資金調達の準備をしております。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの
統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを
以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知
のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約67％を自動車関連製品が占めている他、データセンタ－向けＨＤＤ用サスペ
ンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変
化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進む
リスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
対応策として、当社グル－プはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行う
とともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネル
ギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。
(2) 競争の激化
当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
具体的には、競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等が
リスクとして考えられます。
対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製
化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。
(3) 為替変動による影響
当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比
率は約59％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
具体的には、海外子会社の現地通貨建ての業績が各会計年度の平均レートを用いて円換算されていることによ
る、連結損益計算書への為替レート変動影響、及び現地通貨建ての資産・負債が各決算日現在の為替レートを用
いて円換算され、連結財務諸表に計上されることによる資産・負債額への為替レート変動影響等がリスクとして
考えられます。
対応策として、海外子会社の資金調達を現地化することに加え、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通
貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(4) 原材料市況の変動
世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進す
ると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。
(5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響
当社グループは、国内６拠点・海外１０拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によ
るパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断な
どにより事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）
事故（火災、爆発、危険物の漏洩等）
事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等）
感染症の発生と流行、等が想定されます。
対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応等災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築し
ております。
また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュア
ルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被
災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
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（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について）
当社グル－プは日本・北米・中国・アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響が発生しております。今後新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地、又は当社グル－プが事業
展開している地域で継続する場合には、以下のリスクの拡大が想定されるとともに、当社グル－プの業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
・生産継続に関するリスク
当社グル－プ従業員の感染や生産地域の感染状況により、従業員の自宅待機や消毒などに必要な期間が発生し
たり、材料等調達先や物流面の問題により生産継続が出来なくなる可能性があります。
・顧客の生産動向に関するリスク
当社グル－プが販売活動を行っている顧客及びその地域の感染状況により、当社の販売に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
・消費動向に関するリスク
当社グル－プ連結売上高の約67％を自動車分野、約30％を電子情報通信分野が占めております。新型コロナウイ
ルス感染拡大及びそれに起因する景気後退等が、最終製品の消費動向を減退させ、当社グル－プの販売に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員によって構成される「新型コロナ対策本
部」を組織し、全グループの情報共有を図り、対応策を協議推進しております。
(6) コンプライアンス等に関するリスク
当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守に
より社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、
・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生
・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響
・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響
・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響
等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、
社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしく
は社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関とし
てコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を
図っております。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱って
おります。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイ
バー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があ
ります。
こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困
難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生した
りする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めること
で、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みから、各国防疫措置
の段階的な緩和や積極的な財政・金融政策により、昨年４月を底として回復傾向が継続しております。しかし感染
拡大が継続している地域もあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においても昨年６月以降は内需・輸出ともに持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や雇
用情勢は依然として厳しい状況にあり、感染拡大が継続する中で回復の下振れ懸念が増しております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車
市場である中国で昨年１月後半から３月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、昨年４月以降は回
復基調となっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、昨年３月から感染
者数が急増し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては昨年４月を底として５月以降徐々に
回復基調となっておりますが、当連結会計年度の新車生産・販売台数はともに前連結会計年度を大きく下回る結果
となりました。
また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は大きく減少しました。電子情報通信
分野はプリンター関連で減少したものの、ＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており前連結会計年度
の販売を上回りました。この結果、売上高は401億40百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。
利益面では、減収の影響により営業損失12億93百万円（前連結会計年度は13億75百万円の営業利益）、経常損失
は10億円（同13億36百万円の経常利益）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等があった為、親会社株
主に帰属する当期純利益は61百万円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。
≪セグメント別の業績≫
［日本］
自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、主要製品について、大
幅に減少しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前連結会
計年度の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は269億78百万円（前連結会計年度比4.0％減）、減収影響及び設備投資に伴う減
価償却費増加によりセグメント損失は15億79百万円（前連結会計年度は９億87百万円の利益）となりました 。
［北米］
メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品ともに、４月から５月にかけてのロックダウンにより工場操業を
停止したことにより前連結会計年度比で大幅に減少しました。
その結果、セグメント売上高は58億47百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。セグメント利益は、
減収影響により40百万円（同65.4％減）となりました。
［アジア］
自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により１月から３月で中国子会社の生産及び販売が大きく減少
しました。中国子会社の生産及び販売は４月以降回復しておりますが、タイ子会社は４月以降新車販売・生産の減
少により、販売が大きく減少しました。一方、電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連
は前連結会計年度を下回りました。
結果として、セグメント売上高は85億82百万円（前連結会計年度比6.4％減）、セグメント利益は８億59百万円
（同2.5％減）となりました。
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≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
増 減
製品区分の名称
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 前期比
％ ％ ％
百万円 百万円 百万円
5,057 11.9 5,399 13.5 342 6.8
材料関連製品
25,192 59.5 21,639 53.9 △3,553 △14.1
自動車関連製品
30,249 71.4 27,039 67.4 △3,210 △10.6
自動車分野
6,092 14.4 7,871 19.6 1,779 29.2
ＨＤＤ用サスペンション
3,403 8.1 3,271 8.1 △131 △3.9
プリンター関連
901 2.1 963 2.4 61 6.9
通信関連
10,396 24.6 12,106 30.1 1,709 16.4
電子情報通信分野
1,708 4.0 995 2.5 △713 △41.8
その他製品
42,354 100.0 40,140 100.0 △2,214 △5.2
合 計
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売減少の影響はあったものの、年度後半は弁
ばね用材料の旺盛な需要に支えられ主にメキシコ・中国現地法人の売上高は急回復しました。その結果、売上高は
53億99百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シフトバイワイヤ－関連製品等一
部の製品は前連結会計年度比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売
の減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前連結会計年度比で大幅に減
少しました。その結果、売上高は216億39百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。昨年
３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確
保が出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は78億71百万円（前連結会計年度比
29.2％増）となりました 。
［プリンター関連］
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシュー
マ向け）の一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリンターの需要減の影響によ
り、売上高は32億71百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました 。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける５Ｇ関連などの需要拡大の影響から、売上高は９億63百万円
（前連結会計年度比6.9％増）となりました 。
（その他製品）
その他製品ではスマートフォン用部品販売が減少し、売上高は９億95百万円（前連結会計年度比41.8％減）とな
りました。
なお、当社グル－プが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年３月から発売を開始した歩行学習
支援ロボット「Orthobot（オルソボット）」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております 。
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②財政状態の状況
［資産］
総資産は533億75百万円（前連結会計年度末比24億53百万円増）となりました。これは主に、ＨＤＤ用サスペン
ションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払いに加え、収益の減少等に伴い現金及び預金が11億73百万
円減少した一方、株価回復により投資有価証券が11億78百万円、退職給付に係る資産が11億43百万円、設備投資な
どにより有形固定資産が９億16百万円増加したほか、下期以降での販売回復に伴い受取手形及び売掛金が５億52百
万円増加したことによります 。
［負債］
負債は170億54百万円（前連結会計年度末20億46百万円増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感
染症による事業停滞への対応として短期借入金が14億87百万円増加したほか、仕入の増加により支払手形及び買掛
金が２億63百万円、設備投資等に係る未払金が３億８百万円増加したことによります 。
［純資産］
純資産は363億20百万円（前連結会計年度末比４億７百万円増）となりました。これは主に、配当により利益剰
余金が６億39百万円、為替換算調整勘定が４億円減少したものの、株価回復によりその他有価証券評価差額金が８
億46百万円、退職給付に係る調整累計額が５億33百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円減少し、当連結会計年度末には75億70百万円とな
りました 。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入（前連結会計年度比２億55百万円の収入増）となり
ました。増加要因としては、主に減価償却費（42億78百万円）があり、減少要因としては、売上債権の増加額（６
億66百万円）のほか、法人税等の支払額（３億30百万円）及び利息の支払額（１億28百万円）などがあったことに
よります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億56百万円の支出（前連結会計年度比２億62百万円の支出減）となり
ました。これは主に投資有価証券の売却による収入（８億69百万円）があった一方、固定資産の取得による支出
（52億８百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億50百万円の収入（前連結会計年度比13億39百万円の収入増）となり
ました。これは主に長期借入金の返済による支出（７億54百万円）及びリース債務の返済による支出（２億12百万
円）のほか、配当金の支払額（６億40百万円）があったものの、新型コロナウイルス感染症による事業停滞に対す
る資金確保などの外部借入れによる収入（18億58百万円）があったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近
年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定
ですが、新型コロナウイルス感染症等の影響度合いによっては、資金の保有水準が低下することも予想されること
から、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動
的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。
当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症等の影響を注視しつ
つ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り） 及び ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況 」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高（百万円） 割合（％） 売上高（百万円） 割合（％）
HGST PHILIPPINES CORPORATION
5,767 13.6 6,605 16.5
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大す
ることを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が
加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技
術を応用し、ＨＥＶ・ＥＶ・ＦＣＶ等に搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してま
いります。
更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー
関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は 1,174 百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとお
りであります。
また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。
(1) 開発グループ[日本]
◎ＤＳＴ(多機能デジタルシャントセンサー）
自動車 メーカー /Ｔｉｅｒ－１ メーカー からの要求を受け、シャントセンサーに常時電流検出機能とＥＣＵ（車
載電子制御装置）とのＣＡＮ通信機能、そして電流を遮断して乗員の安全を守るためのＦｕｓｅデバイス高速起動
機能を付加した製品を開発しました。本製品は独立行政法人製品評価技術基板機構Ｎｉｔｅ様の評価設備用にも採
用されました。また近年自動車用電気電子システムに要求されるＩＳＯ26262（機能安全保障）ＡＳＩＬを準拠す
る予定で、欧米市場への拡販を進めてまいります。
◎竹炭（電気自動車、環境関連）
通常の竹炭とは異なる電気特性を生かし、国産電気自動車のインパネ用塗料として採用されました。今後自動車
の内装品はタッチパネル式が増加する予想で更なる竹炭の拡大が期待されます。竹害削減、ＣＯ²削減効果で環境
改善にも貢献してまいります。
(2) 材料関連製品[日本]
◎新表面性状改善技術の開発
当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材表面性状を改善する新工法を開発
し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新
規材料開発を行ない事業拡大を進めてまいります。
(3) 自動車関連製品[日本]
◎バスバー次世代製品の開発
バスバーは、ＨＥＶ・ＥＶ関連の車載用バッテリーユニット、モーター、インバーター用の電源供給ターミナル
として需要が増加傾向にあり、仕様の多様化も加速しております。バスバーターミナルの仕様は、複雑な３Ｄ形状
が多く安定した絶縁塗装が求められます。絶縁塗装技術による均一膜厚の設備開発を推進し21年度の稼働を計画し
ております。また複合技術を交えた加工技術及び絶縁塗膜の開発へも着手し、市場ニーズに沿った様々な仕様の提
供を目指しております。
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◎自動車用新規バルブスプリングの開発
各種製品の性能向上、省スペース化や軽量化の観点より、高強度材・異形断面材を用いたスプリングのニーズは
絶えず有り、当社の強みである線材〜ばね加工の一貫生産が求められる新製品の開発を、自動車メーカーはじめ各
種業界メーカーと共に開発を推進しています。
当社製造技術の向上により、公差を既存製品の30％未満にまで圧縮した製品を2020年量産開始の高出力エンジン
に採用されました。
次に、新たなばね製法を確立し（特許出願済）、新規高強度仕様のバルブスプリングを開発しました。これが、
2022年量産開始の新規開発ハイブリッドエンジンへの採用が決まりました。
今後も、お客様の更なる製品性能向上とカーボンニュートラルの実現に向けて、新規開発を進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に
総額で 5,978 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
投資金額
セグメントの名称 製品区分の名称 主な投資目的
（百万円）
材料関連製品 261 材料関連製品の製造設備の新設及び増強
自動車関連製品 1,528 自動車関連製品の製造設備の新設及び増強
日本
ＨＤＤ用サスペンション 2,821 ＨＤＤ用サスペンションの製造設備の新設及び増強
その他 1,069 新規製品開発用の製造設備の新設等
材料関連製品 33 材料関連製品の製造設備の増強
北米
自動車関連製品 137 自動車関連製品の製造設備の増強
自動車関連製品 50 自動車関連製品の製造設備の増強
アジア
通信関連 45 通信関連の製造設備の増強
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン
従業員数
事業所名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置
土地 （人）
トの名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
材料関連製品
自動車関連製品
ＨＤＤ用サスペン
本社及び本社工場 183 385
日本 ション
1,794 4,025 25 2,315 8,344
（京都市右京区） (38) (7)
プリンター関連
通信関連
その他製品
豊田工場 11 109
日本 自動車関連製品 381 1,061 23 57 1,535
（愛知県豊田市）
(16) (2)
広瀬工場 1,054 109
日本 自動車関連製品
420 908 16 109 2,508
（愛知県豊田市） (47) (2)
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメン
従業員数
会社名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置 （人）
土地
トの名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
サンコール
エンジニアリング
21 595 *205 27 648 68
株式会社 日本 自動車関連製品 4
*810 *3 (33) *8 *1,028 (2)
（山梨県南アルプス
市） （注）２
サンコール菊池株式会社
25 310 *87 12 379 66
（熊本県菊池市） 日本 自動車関連製品 31
*505 *1 (33) *0 *594 (12)
（注）２
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
従業員数
会社名（所在地） 製品区分の名称
建物 機械装置 （人）
土地
の名称
リース資産 その他 合計
（面積千㎡）
及び構築物 及び運搬具
SUNCALL AMERICA INC.
8
（米国 北米 自動車関連製品 354 728 － 13 1,105 128
(28)
インディアナ州）
SUNCALL TECHNOLOGIES
MEXICO,S.A.DE C.V. 材料関連製品 106
北米 855 1,390 － 6 2,359 175
自動車関連製品
(40)
（メキシコ国アグアスカ
リエンテス州）
Suncall Technologies
プリンター関連
(SZ) Co.,Ltd. アジア － 80 － 188 117 386 202
通信関連
（中国深圳）
SUNCALL HIGH PRECISION
自動車関連製品 106
アジア
37 217 93 52 507 367
（THAILAND）LTD.
プリンター関連
(17)
（タイ国チョンブリ県）
SUNCALL TECHNOLOGY
510
VIETNAM CO.,LTD. アジア プリンター関連 336 73 － 69 1 481
(205)
（ベトナム国ハノイ市）
SUNCALL（Guangzhou）
アジア 自動車関連製品 78 287 － 197 40 603 86
CO.,LTD.
（中国広州）
SUNCALL（Tianjin）
50
アジア 自動車関連製品 64 241 － 78 30 414
CO.,LTD.
(2)
（中国天津）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ＊印は、提出会社からの賃借分であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
完成後
セグメン 製品区分 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 の増加
総額 既支払額
トの名称 の名称 内容 方法 年月 年月
能力
（百万円） （百万円）
材料関連
生産設備 自己資金 2022年３月
219 － － －
製品
自動車関
生産設備 985 － 自己資金 － 2022年３月 －
連製品
サンコール株式会社 京都市右京区 日本
ＨＤＤ用
サスペン 生産設備 自己資金 2022年３月
1,688 － － －
ション
その他 生産設備 253 － 自己資金 － 2022年３月 －
サンコールエンジニア 山梨県南アルプ 自動車関
日本 生産設備 自己資金 2022年３月
211 － － －
リング株式会社 ス市 連製品
Suncall Technologies
中国深圳 アジア 通信関連 生産設備 104 － 自己資金 － 2021年12月 －
(SZ) Co.,Ltd.
（注） 完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しており
ません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
34,057,923 34,057,923
普通株式
（市場第一部）
であります。
34,057,923 34,057,923 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月15日 2014年７月15日
当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１
36個 30個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 36,000株 普通株式 30,000株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2015年８月１日 自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年７月31日 至 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 589円 発行価格 556円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 295円 資本組入額 278円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株
式数を調整する。
３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割
の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める
日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。
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決議年月日 2013年７月16日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※（注）１
34個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 34,000株
容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
自 2013年８月２日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 515円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 258円
新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約
書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）注記につきましては、決議年月日 2015年７月15日及び2014年７月15日に記載のものをご参照ください。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2001年４月１日～
△3,481,000 34,057,923 － 4,808 △1,150 2,721
2002年３月31日（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 23 29 84 58 5 4,043 4,242 －
所有株式数
－ 101,149 3,499 96,432 25,747 65 113,336 340,228 35,123
（単元）
所有株式数の割合
－ 29.73 1.03 28.34 7.57 0.02 33.31 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 2,027,567株は、「個人その他」に20,275単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれておりま
す。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株
式 342,210株は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有し
ている当社株式 3,422単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,238 19.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
4,670 14.58
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 3,839 11.99
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,990 6.22
株式会社日本カストディ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,420 4.43
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
808 2.53
サンコール従業員持株会 京都市右京区梅津西浦町14番地
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 768 2.40
株式会社京都銀行
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 365 1.14
京都中央信用金庫
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 300 0.94
三井住友信託銀行株式会社
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC 10286 U.S.A.
255 0.80
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
行） 事業部）
－ 20,655 64.49
計
（注）１ 当社の自己株式（2,027千株、持株比率 5.95％）は、上記の表には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口） 5,609千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,169千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,006千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 259千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 230千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 158千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 94千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 88千株
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株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 50千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 34千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 23千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 18千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 14千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口） 10千株
なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している
当社株式 342千株が含まれております。
３．前事業年度末では主要株主でなかった伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,027,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,995,300 319,953 －
普通株式
35,123 － －
単元未満株式 普通株式
34,057,923 － －
発行済株式総数
－ 319,953 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合（％）
京都市右京区梅津西浦町
2,027,500 － 2,027,500 5.95
サンコール株式会社
14番地
－ 2,027,500 － 2,027,500 5.95
計
（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
弊社は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対する業績連動型の株式報酬制度（５年間の信託期間につき９億円、年額１億8,000万円相
当。以下「本制度」といいます。）を承認いただき導入しております。
本制度の詳細は、下記のとおりです。
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした役員向け株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取
得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託しま
す。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によりま
す。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び
当社役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイ
ント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場
合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役
会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増
進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管
理委託（再信託）します。
※本制度は、2021年６月23日開催の当社取締役会におきまして、当初2021年８月末日までとしていた信託期間を５
年間継続することについて決議いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 214 0
当期間における取得自己株式 70 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
（百万円） （百万円）
（株） （株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 46,000 18 － －
保有自己株式数 2,027,567 － 2,027,637 －
（注）１. 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡・新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡・新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用
していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２
回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては１株当たり11円とさせていただきます。これにより当期の１株当たり配当金は中間
配当の９円とあわせて20円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還
元させていただく所存です。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
287 9.0
2020年11月13日 取締役会決議
352 11.0
2021年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏ま
え、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長及び中長期的な企業
価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構
築”“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に
反映させる体制整備に取組む。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に関する迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的として、2020年６月24日開催の第
103期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。
Ａ．取締役会
「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役（以下
「監査等委員」という。）４名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役
会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの
社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議
論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの
一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。
Ｂ．監査等委員会
「監査等委員会」は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成し、内部統制システム
を利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監
査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化
のため、常勤監査等委員を２名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。
Ｃ．指名・報酬諮問委員会
「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明
責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、３名以上で構成し、その過
半数は独立社外取締役としております。
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Ｄ．経営会議
当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上
を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員で構成しております。代表
取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要
案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月１回開催い
たします。
Ｅ．会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に
関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。
Ｆ.内部監査室
内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統
制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼
性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
当社取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決議しております。その基本方針に基づき、体制や
社内規程を整備し、運用しております。また、定期的に運用状況を取りまとめ取締役会で確認し、改善に努
めております。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用
し、損失の回避・低減・移転に努めております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規
程に定め、構築・運営しております。
・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規
程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。
・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。
・当社は、グループ会社の取締役及び使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた
事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。
・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「会
社法内部統制システム構築・運用に関する基本方針運用規程」に定め、運用しております。当社は、グ
ループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる
体制としております。
４． ＳＤＧｓ推進状況
当社は、ＣＳＲ・サステナビリティに関する当社の課題を特定し、グループ全体で取組みを推進するた
め、2021年４月１日に社長執行役員が委員長を務める「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置しました。
５．コンプライアンスの推進状況
当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプラ
イアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しておりま
す。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとと
もに、各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員へ
の周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の
早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規
程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コン
プライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施・事例資料配布等を行っており
ます。また内部監査室は、当社のコンプライアンス遵守状況を確認すべくモニタリングを実施しておりま
す。
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＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞
６．責任限定契約の内容の概要
当社と、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最
低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
とされています。
８．取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨を定款で定めております。
９．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
10．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化など
に対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の
規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することがで
きる旨を定款に定めております。
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11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
④ 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新す
ることを決議し、同対応策の更新は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において承認されました（以
下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じ
て当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきもの
であると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の
取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不
可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943
年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解に
よる事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企
業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれ
に類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えておりま
す。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
当社及び当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っておりま
す。
(1)基本的な考え方
ア 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
イ ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
ウ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
エ 取締役会は、「ビジネステーマ・戦略」を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスクの管理体制の構
築”・“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
オ 株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反
映させる体制整備に取り組む。
(2)ガバナンス等の体制
ア 企業統治の体制
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため監査等委
員会設置会社に移行し、経営の健全性・透明性をさらに向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の
強化に努めております。
イ 内部統制システム
わたしたちはグループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危
険を管理する体制、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しており
ます。「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時
に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらす
ものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活
用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。
(3)事業の概要
ア 材料関連事業
サンコールの最大の強みともいうべき、精密機能材料から製品までの一貫生産工程において、材料工程を
担う部門が材料関連事業です。コア技術である「塑性加工技術」つまり「伸ばす」、「曲げる」を基本に、
引抜加工を施すダイス開発や圧延技術、熱処理技術を応用して、主に自動車部品に使われる高精度なばねに
用いる線材を生産します。
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ばねに要求される高応力・高耐久性を実現するため、当社では耐疲労・耐へたり特性に優れた鋼材の成分
設計を製鋼メ一力一と共に取り組んでいます。それにより介在物制御された最高の素材を調達。納入された
す べての線材は全周全長に渡り表面層を皮削し、製品として有害な疵、脱炭層を除去します。また環境に配
慮して業界に先駆けて導入した、鉛を使用しない流動槽方式の熱処理ラインによってパテンティング処理を
行います。表面肌のクリ一ン化を図るため、自動洗滌設備を用いて、ばね用線の高性能化を実現していま
す。
品質に万全を期すため、インラインで渦流探傷機を用いて非破壊試験を実施。連続疵を検出する回転プ
ローブ方式と、局部的な不連続疵を検出する貫通コイル方式の２種類の検査によるインライン探傷で、全長
品質保証を行なっています。
材料関連事業は、地産地消でスムーズな供給を行うため、そして災害時などでも事業継続を可能にする必
要から、日本・中国・メキシコの世界３極体制で展開しています。これによりサンコール国内の高い品質と
フレキシブルな対応を、海外でも速やかにお届けすることができます。
イ 自動車関連事業
特に厳しく安全性が要求される事業です。自動車の基幹構成であるエンジン、トランスミッション、安全
装置用部品において、当社の機能材料から加工までの一貫生産の強みを活かし、安全性はもちろん、環境対
応及び燃費の改善・向上に貢献できる材料開発、製品開発を行っています。またお客様に対して、より高耐
久、小型化、軽量化に繋がるご提案ができるよう、厳しい品質保証体制のもと、さらなる高精度、高品質な
ものづくりを目指して日々挑戦しています。
また近年、急加速する環境対応車（HEV、EV、FCV等）へのシフトに対応すべく、技術開発を進めていま
す。たとえば当社のコア技術を活かし、ロス低減と占積率をＵＰすることにより省スペース化を可能にする
ため、銅やアルミ材を異形加工した材料をフォーミング加工すると同時に、プレスとの組合せにより最適な
工程設計を実施しております。さらにでき上がった製品にアフター加工で絶縁を施す、あるいはシャント抵
抗を組み合せるといった複合技術を用い、お客様の設計自由度の向上に寄与できる製品をご提案しておりま
す。代表的な製品として、リアクター関連、バスバー、シャントonバスバーを中心に、モーター関連部品、
バッテリー関連部品等でお客様のご要望に対応していきます。
ものづくりのグローバル化が急速に広がっています。当事業では主軸の弁ばね、リングギア・ドライブプ
レート、シートベルト関連製品を中心に、北米、中国、ASEANをベースとした供給体制を整えています。また
万が一、災害に見舞われても事業継続ができるように、BCP(Business Continuity Planning)を推進し、海外
拠点より速やかに供給できる体制づくりに努めています。
ウ ハードディスク用サスペンション事業
私たちの日常生活で生み出されているデジタルデータは日々増加しており、安全で大きな保存場所が必要
となっています。当事業の製品は、その保存場所として安全性とコストパフォーマンスで最も優れるハード
ディスクドライブに使用されている板ばねです。信号を読み書きする磁気ヘッドを支えながら、数十ナノ
メートル単位で位置決めを実現する、小さいながらも高い精度を持つ機能部品です。当社では長年培った材
料技術と精密加工技術、そして自動制御を駆使した生産技術でサスペンションの設計から生産まで行なって
います。
ハードディスク用サスペンションに求められる機能は、単に動きを伝達する受動部品から、自分自身で駆
動する能動部品へと変化しており、合わせて工業製品として極限レベルの精度を要求されています。当事業
では、製造する上で最も重要となる金型や治具を自社設計し、独自の微細加工技術を用いて製作していま
す。また実際の生産についても国内と海外でオリジナル装置を用いて世界でも有数の生産性を実現させてお
り、自動化はもちろんのこと装置自身が判断しながら良品のみを生産する装置を開発。これらによって高精
度、高信頼性を兼ね備えた製品を提供しています。
ハードディスク用サスペンションは、市場全体としては大きな伸びは期待できませんが、当社が参入して
いるデータセンター向け市場は今後益々発展することが確実です。当社も重点的に投資をして事業拡大を
図っています。
エ プリンター関連事業
セラミックコーティング型プリンターローラーを1995年に開発して以来、インクジェットプリンター用セ
ラミックローラーのパイオニアとして世界No1の販売実績を誇っています。このローラーの出現により美しい
写真印刷が可能となり、またA6からA0サイズまで幅広い要求に対応できるようになるなど、これ以降のイン
クジェットプリンターを進化させる大きな原動力となりました。
当社は無垢材の事務機器用シャフト、樹脂コートTUBEシャフト、TUBEシャフトの３種類のセラミックコー
ティングローラーを供給できる唯一のメーカーであり、なかでも樹脂コートTUBEシャフトはオリジナル開発
商品です。樹脂コートTUBEシャフト、TUBEシャフトは中空構造のため、質量が無垢ローラーの約1/3。そのた
め完成品後の落下試験に対する負荷が小さくなり、軸支持部も小型化や低コスト化が図れます。これにより
梱包緩衝材を小さくすることが可能となり、お客様における輸送費削減にも貢献しております。
これら長尺で軽量、精度の良いシャフトを生み出す技術は、ローラー用途以外にキャリッジガイドシャフ
トやモーターシャフト、カラフルに色付け可能な樹脂コーティングの特徴を活かした傘の主軸やシェード巻
取り軸、またヘッドレストシャフトなどの自動車用にも利用することが可能です。供給体制としてはタイ、
中国、ベトナムに製造拠点を有し、不測の事態に対する対策も十分です。また国内開発拠点には開発者が常
駐しており、新用途のローラー開発に対する要望にも迅速に対応できる体制が整っています。
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オ 通信関連事業
絶え間なく発展し続けるインターネット。それに伴う世界の情報通信網の構築と発展には、それまでの通
信網の接続に使用されていた銅線ケーブルから光ファイバーケーブルへの交換が必須でした。この光ファイ
バーケーブルの先端には、情報通信機器に接続させるための光コネクタと光アダプタが必要となります。光
コネクタには、ミクロン単位の微小なずれも許されない精密さが要求されます。競合他社を寄せ付けない当
社の精密加工技術が、ここに活かされています。
当社の通信関連事業は、1995年にSCコネクタのライセンス取得以来、情報通信用光コネクタの開発・製
造・供給を一貫して自社で行い、日本国内市場のみならず、北米、アジア、欧州市場に向けて、高品質で競
争力のある製品を提供しています。1998年にはLCコネクタのライセンスを取得。2000年には北米・欧州市場
の販売拠点となる現地法人Suncall America Inc.を開設。2002年には、香港の現地法人SUNCALL CO., (H.K.)
LTD.が、アジア市場のお客様向けに製品販売を開始。自由市場における価格競争力を促進するため、2006年
に製造を中国深センの自社工場Suncall Technologies (SZ) Co., Ltd.に移管。そして2017年、米国のダラス
に営業拠点を開設し、今日に至っています。
インターネットの普及は、今日ではSNSやショッピング、遠隔医療、遠隔教育等の用途にまで拡大し、ス
マートフォンやタブレット等の携帯端末を世界中の多くの人々が利用するようになっています。さらに光
ファイバーは、交通機関や産業用ロボット、放送、医療、エネルギー産業等にも利用されるようになりまし
た。また終わりなき高速ブロードバンド化の中、お客様の要求に応える新たな製品の開発、製造、供給に寄
与し、さらなる市場の活性化に貢献していきます。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新
後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券
等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開
買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
のいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措
置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会
に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買
付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説
明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、
書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等
に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追
加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等
（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得なが
ら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内
容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報
収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の
状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会
の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除
き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又
は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せ
て開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守
され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断し
た場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株
主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
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ｄ．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記
載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うも
のであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、企業価値研究会が
2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方
に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会
を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
という目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2020年６月24日開催の当社第103期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもの
で、その有効期間は2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満
了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し
予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取
締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株
主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくことと
なっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されてお
り、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を
排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしておりま
す。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の社外取締役により構成さ
れます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の
利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意
義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を
排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確
保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができること
から、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成され
る取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防
衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありま
せん。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.suncall.co.jp/）
をご参照ください。
※「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」につきましては、2020年６月24日開催の第103期定時
株主総会において決議いただいた内容を記載しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2004年４月 当社デジトロ製品Ⅱ部門 ＳＭＰ部長
2011年４月
当社執行役員 サスペンション事業部門長代理
2011年６月
当社執行役員 サスペンション事業部門長
2014年４月
当社常務執行役員 情報・精密製品部門長
2015年６月
当社取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長
代表取締役 1960年９月
大 谷 忠 雄 (注)２ 44
2015年11月
社長執行役員 27日 生
当社取締役 常務執行役員 生産・事業管理副本部長
2017年４月
当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長
2017年６月
当社代表取締役 専務取締役 常務執行役員 生産事業本
部長
2018年６月
当社代表取締役社長
2020年６月
当社代表取締役 社長執行役員（現在）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2007年１月 ダイハツ工業株式会社 第２エンジン部出向 エンジン
主査
2009年１月
トヨタ自動車株式会社 第２エンジン技術部 第22エン
ジン設計室 ユニット主査
2012年１月 Toyota Motor Asia Pacific Engineering &
Manufacturing Co.,Ltd.（バンコク）出向 Vice
代表取締役
President
1960年８月
専務執行役員 奈 良 正 (注)２ 5
2016年１月 トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレー
31日 生
製品戦略室長
ン企画室主査
2016年８月
同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査
2017年１月
当社 精密機能加工Ⅰ部門長付
2017年４月
当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
2019年４月
当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
2019年６月
当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
2020年６月
当社 代表取締役 専務執行役員 製品戦略室長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社精密機能加工部門 機能部品部長
2009年４月
SUNCALL AMERICA INC.社長
取締役
2014年４月
当社執行役員 精密機能材料部門長
常務執行役員
1962年２月
2017年４月
生産事業本部長 礒 野 裕 司 当社常務執行役員 精密機能材料部門長 (注)２ 5
27日 生
2018年４月
兼
当社常務執行役員 生産事業本部副本部長 兼 精密機能
精密機能加工Ⅱ部門長
加工Ⅱ部門長
2018年６月
当社取締役 常務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機
能加工Ⅱ部門長（現在）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年７月 同社 カサブランカ事務所長
2004年４月
同社 伊藤忠フランス会社社長
2009年10月
同社 自動車第二部長代行
取締役
1961年６月
2014年４月
ITOCHU AUTOMOBILE AMERICA INC. PRESIDENT & CEO
常務執行役員 大 廣 義 徳 (注)２ 2
19日 生
2018年５月
営業本部長 伊藤忠商事株式会社 自動車・建機・産機部門長補佐
2019年４月
当社 常務執行役員 営業部門長付
2019年６月
当社 常務執行役員 営業部門長
2020年６月
当社取締役 常務執行役員 営業本部長（現在）
1986年４月 当社入社
2004年３月
SUNCALL CO.,(H.K.)LTD. 董事総経理（香港駐在）
2009年４月
当社 業務・管理部門 財務・業務管理部長
取締役
2013年４月
当社 業務・管理部門長
1963年５月
常務執行役員 杉 村 和 俊
(注)２ 15
2014年４月
14日 生 当社執行役員 業務・管理部門長
サスペンション部門長
2017年４月
当社常務執行役員 業務・管理部門長
2020年６月
当社取締役 常務執行役員 サスペンション部門長（現
在）
1983年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 転籍
2006年４月
P.T. United Steel Center Indonesia 出向
President Director（ジャカルタ）
取締役
2013年４月
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 自動車鋼材第一部 部長
1959年７月
常務執行役員 仲 里 彰 夫 (注)２ －
2015年４月
同社 自動車鋼材本部 本部長代行
24日 生
管理本部長
2016年４月
同社 執行役員 経営企画部 部長
2019年４月
同社 執行役員 アジア・大洋州支配人(シンガポール)
2021年４月
当社 常務執行役員 社長付
2021年６月
当社取締役 常務執行役員 管理本部長（現在）
1982年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部長
2014年４月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
兼 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 計画室長
2015年４月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
2016年６月
同社鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 副所長
兼 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 製銑部担当役員補佐
取締役 1962年２月 (注)１
北 山 修 二 －
2017年４月
非常勤 18日 生
同社理事 鉄鋼事業部門 技術総括部長 (注)２
2018年４月
同社執行役員 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所長
2018年６月
当社取締役（現在）
2020年４月
株式会社神戸製鋼所 常務執行役員 鉄鋼アルミ事業部
門 加古川製鉄所長
2021年４月
同社 執行役員 鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所長
（現在）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社 監査部第四チーム長
2011年４月
同社 監査部内部統制整備推進室長
取締役
1958年９月 (注)１
2013年４月
同社 監査部監査第四室長
監査等委員 吉 岡 靖 之 －
29日 生
(注)３
2015年６月
常勤 同社 監査役室長
2018年６月
当社監査役
2020年６月
当社取締役 監査等委員（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2006年４月 サンコールエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2011年４月
当社執行役員 開発部門長
取締役
1959年８月
2014年４月
当社常務執行役員 開発部門長
若 林 正 二 郎
監査等委員 (注)３ 37
７日 生
2017年４月
常勤 当社常務執行役員 サスペンション部門長
2017年６月
当社取締役 常務執行役員 サスペンション部門長
2020年６月
当社取締役 監査等委員（現在）
1994年４月 関西学院大学経済学部助教授
取締役
1960年７月 (注)１
2000年４月
同大学教授（現在）
監査等委員 田 中 敦 －
28日 生
(注)３
2020年６月
当社取締役 監査等委員（現在）
非常勤
1973年４月 レンゴー株式会社入社
2001年６月 同社経営企画部長代理
2004年７月 同社関連事業部部長
2007年７月 同社法務部長
取締役
1950年７月 (注)１
2010年４月 同社理事法務部長
監査等委員 平 山 広 美
－
５日 生
(注)３
2011年６月 同社常勤監査役
非常勤
2015年６月 同社常勤監査役退任
2018年６月 当社取締役
2020年６月
当社取締役 監査等委員（現在）
計 109
（注）１ 取締役 北山修二、吉岡靖之、田中敦及び平山広美は、社外取締役であります。
２ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月
大阪弁護士会登録、淀屋橋合同法律事務所
（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所
田 中 等 1952年５月７日生 (注) －
1986年１月 同事務所パートナー（現在）
なお、田中等氏は社外の要件を満たしております。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の
任期の満了の時までであります。
５ 所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
６ 2020年６月24日開催の当社第103期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日
付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 社外取締役
(イ) 社外取締役の員数並びに 提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は計４名であり、うち監査等委員は３名、監査等委員以外は１名であります。
社外取締役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の
向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。
①北山修二氏
北山修二氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以
外の特別な関係はありません。
②吉岡靖之氏
吉岡靖之氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社において業務執行者でしたが、同
氏の職務と当社のビジネスとは直接の関係がなく、同氏が当社経営陣に対して著しいコントロールを
及ぼしうる立場にもなかったこと、及び、同氏が既に同社を退職していることから、同氏の社外取締
役としての独立性は確保されているものと判断しております。
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③田中敦氏
田中敦氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
④平山広美氏
平山広美氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの
独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役の独立性基準として、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を準用して
おります。
(ハ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
①北山修二氏
長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識か
ら、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
②吉岡靖之氏
社外取締役としての独立性・客観性に加え、過去、当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社にお
いての長年にわたる内部監査等の責任者としての経験や、経営幹部の監査役室長としてのコーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンスについての高い専門性から、経営の専門家としての取締役の知見
等を有されておりますので、監査等委員である社外取締役として、適法性だけなく、妥当性の観点か
らも、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
③田中敦氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た
すことから、独立性・客観性を有されておりますし、関西学院大学経済学部教授として、金融分野を
専門の一つとされていることから、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員で
ある社外取締役として、適法性だけなく妥当性の観点からも当社の経営に対する監督とチェック機能
を発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は過去に会社の経営に関与した経験はありま
せんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただける
ものと判断しております。
④平山広美氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た
すことから、独立性・客観性を有されておりますし、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤
監査役等としての実務経験から、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに
係る実務経験、専門的な知見を有されており、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監
査等委員である社外取締役として、適法性だけなく妥当性の観点からも当社の経営に対する監督と
チェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその
結果について説明を受け、意見交換を行います。また内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員等
から報告を受け、意見交換を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリング等も行います。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等との相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、監査上の課題等を聴取するとともに、監査等委員会から
も監査計画、監査の状況等必要な情報を提供し、双方向での連携強化に努めます。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制部門とも定期的に会合を行います。当社及び当社グループを対
象として内部監査や内部統制の整備・推進の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の
過程で入手した情報を提供する等双方向の情報交換を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名を含む４名で構成されています。監査等委員は、それ
ぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動の計画の下、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の職務施行の監査を行っております。常勤監査等委員 吉岡靖之氏は、伊藤忠商事株式会社
において長年にわたり内部監査部門、内部統制部門等の責任者を務めてこられ、コーポレート・ガバナンス、コ
ンプライアンスについて専門的な知見を有しております。常勤監査等委員 若林正二郎氏は、2020年６月まで３
年間当社の取締役として経営手腕を発揮してきており、当社の内部統制及びコーポレート・ガバナンスに関する
専門的知識を有しております。監査等委員 田中敦氏は、関西学院大学経済学部教授として金融分野を専門の一
つとしており、また兵庫県や神戸市の経営評価関連、他の責任者の経験から客観的総合的な見識を有しておりま
す。監査等委員 平山広美氏は、上場企業における長年の法務部門責任者、常勤監査役等としての実務経験か
ら、上場企業におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに係る実務経験・専門的な知見を有してお
り、2018年6月より当社の社外取締役に就任しております。
なお、監査等委員 田中敦及び平山広美の両氏は、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を兼務しております。
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
当社は昨年度、監査等委員会制度に移行した2020年度6月24日までに監査役会を3回、その後、当事業年度末ま
でに監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
ａ．監査等委員会設置会社移行前
（2020年４月１日から第103回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時まで）
役職名 氏 名 監査役会の出席状況
監査役（常勤）
吉岡 靖之 全３回中３回（出席率100％）
監査役（常勤） 全３回中３回（出席率100％）
吉岡 正和
全３回中３回（出席率100％）
監査役 山浦 周一郎
（注）１．監査役会の議長は吉岡靖之氏であります。
２．監査役 吉岡靖之、山浦周一郎の両氏は社外監査役であります。
ｂ．監査等委員会設置会社移行後
（第103回定時株主総会（2020年６月24日）終結の時から2021年６月23日まで）
役職名 氏 名 監査等委員会の出席状況
全10回中10回（出席率100％）
取締役監査等委員（常勤） 吉岡 靖之
取締役監査等委員（常勤）
若林 正二郎 全10回中10回（出席率100％）
取締役監査等委員 田中 敦 全10回中10回（出席率100％）
取締役監査等委員 平山 広美 全10回中10回（出席率100％）
（注）１．監査等委員会の議長は吉岡靖之氏であります。
２．監査等委員 吉岡靖之、田中敦及び平山広美の３氏は社外取締役であります。
＜監査等委員会における主な検討事項＞
ａ．会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報
酬に関する内容、監査報告書の内容
ｂ．内部統制の構築・運用状況の監視・検証
ｃ．会計監査人の監査の相当性
ｄ．競業取引・利益相反
ｅ．非常勤監査等委員への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた意見を監査へ反
映する一例として、サスペンション事業の新事業方針についての検討
＜監査等委員会における主な活動の状況＞
監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、監査等委員は取
締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べ、当社のコーポレートガバナンス
の向上に努めております。主な活動は下記のとおりであります。
ａ．代表取締役２名との経営全般に関する個別ディスカッション及び全部門長（全執行役員含む）への個別ヒ
アリングの実施
・年２回の頻度で実施（WEB会議システム活用）
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ｂ．重要な会議への出席
・取締役会、経営会議、執行役員会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会へ出席（常勤監査等委
員は必ず出席。監査等委員会で情報共有）
・本社・豊田工場・広瀬工場にて開催される月次部会（一部WEB会議システム活用）
ｃ．往査
・常勤監査等委員は、国内営業所6ヵ所、子会社サンコールエンジニアリング株式会社及びサンコール菊池
株式会社を往査
・中間期末及び年度末の実地棚卸検査への立会い(会計監査人監査への立会いを含む)
ｄ．その他常勤監査等委員の活動
・社内決裁書類及び重要な契約書の閲覧
・会計監査人との月次情報交換会
・内部監査室との月次定例報告会実施と連携監査
・国内外子会社８社の監査役との間で「サンコールグループ監査役連絡会」の開催(年２回）
② 内部監査の状況
内部監査室（６名）は、業務執行部隊から独立した立場で、事務処理上の問題点発見や指摘に留まらず、業務
活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効
性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目標達成の阻害要因と
なり得るリスクの分析、経営目線に立った保証と改善提言を行っており、適宜、取締役に報告しております。ま
た必要に応じて、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2008年３月期から14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員 岩淵 貴史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等４名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとし
ての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワー
クの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社
の会計監査人として選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報
告いたします。
ｆ． 監査等委員会 による監査法人の評価
当事業年度における 会計監査人として評価については、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
が独立性及び必要な専門性を有し、グローバルに営む当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効率的な監
査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可能である
と評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 14 55 12
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 14 55 12
計
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社
の内部統制強化に関する助言業務」を委託し、対価を計上しております。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ)に対する報酬（ ａ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
4 3 4 －
提出会社
29 27 31 9
連結子会社
33 30 35 9
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務等に関する助言・指導業務等でありま
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を
勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、 監査等委員会 が会計監査人の監査計画の内容、職務遂行
状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会におい
て、年額２億4,000万円以内（うち社外取締役 2,000万円以内。取締役（監査等委員である取締役を除く）が使
用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。また同株主総会に
おいて、上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型
の株式報酬を、５年間の信託期間につき９億円（年額１億80百万円相当）で決議いただいております。当該株主
総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において、年額7,000万円以
内にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
また、当社は2021年１月22日開催の取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針」について決議いたしました。
（概要）
１. 基本方針
当社の業務執行取締役報酬は、グローバルなマーケットで大量生産型製造業を展開し中長期的に企業価
値を堅実に向上させるビジネスモデルと、業績目標達成度合いに対する取締役の評価が、適切にリンクす
るものとし、各取締役のモチベーション向上につながる制度・水準とする。（監査等委員である取締役の
報酬は適用対象外。以下同じ。）
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２. 全体像
業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と株式報酬(中
長期のインセンティブを反映)により構成するものとする。なお報酬範囲・算定期間・算定方法等の詳細に
ついては内規に定め、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等
の額を決定する。
①基本報酬は固定報酬とし、役職・在任年数別を基本とする。
取締役在任期間中、毎月末に支払う。
②賞与は、当該年度の連結業績（全社業績評価）を反映し、業務執行取締役については担当部門の業績
（個人業績評価）も加味して算出する現金報酬とし、短期（単年度）業績に基づき変動するインセン
ティブ報酬と位置付ける。
取締役在任期間中、毎会計年度末に支払う。
③株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価
の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的とする。
取締役退任時に支払う。
基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針として次
のとおりとする。
①基本報酬の額は、業務執行の労に対する固定部分とする。
②賞与の額は、単年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとし
て、基本報酬年額の40％を目安とする。
③株式報酬の額は、在任期間中の各年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のイン
センティブとして、基本報酬年額の40％×在任年数 を目安とする。
社外取締役の報酬は、全社・個人業績評価ともに適用対象外とし、別途固定報酬とする。
３. 業績連動報酬
業績連動報酬等があるものとして賞与と株式報酬を設ける。
（a）賞与
賞与の概要は、次のとおりとする。
ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績（売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益）と各担当における実
績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50％～150％の範囲で変動するものと
する。
※賞与を短期（単年度）業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連
結業績を指標として選定しております。
（b）株式報酬
株式報酬の内容は、下記４．非金銭報酬 に記載のとおりとする。
※当事業年度、算定に必要な目標および実績
2019年度実績 2020年度目標 2020年度実績
連結売上高 （百万円） 42,354 38,000 40,140
連結営業利益（百万円） 1,375 △1,900 △1,293
親会社株主に帰属する
1,123 △1,280 61
当期純利益 （百万円）
４. 非金銭報酬
株式報酬は、株式交付信託を利用した当社株式の交付制度とする。
連結売上高及び連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の２つを元に
ポイント化し、ポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するもので、詳細は内規
「株式交付規程」に定める。
※中長期的な業績評価にあたり、各単年度の業績見込みと実績を社外公開値でポイント化・ 累積すること
がシンプルで明瞭であると考え、連結業績を指標として選定しております。
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（a）取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日
に、役位別基準ポイント及び直前に終了する事業年度（以下「前事業年度」という。）における業績
連動係数に応じて算定される数のポイントを付与する。ただし、当社が取締役に付与するポイントの
総数は、１年当たり200,000ポイントを上限とする。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※
※業績連動係数は、連結営業利益及び連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に
基づき、０％から150％の範囲で変動する。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間
において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイ
ント数の調整を行うことがある。
（b）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（a）で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受ける。各取締役
に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事
象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた
数とする。
（c）業績乗数
次の①～④の合算とする。下記（d）を適用する場合を除き、前事業年度実績が連結営業損失の場
合は、「０（零）」とする。
①連結売上高目標達成率（前事業年度連結売上高実績/前事業年度連結売上高目標）を業績ポイント
表に当てはめて得られたポイント×25/100
②連結売上高前期実績比（前事業年度連結売上高実績/前々事業年度連結売上高実績）を業績ポイン
ト表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント×15/100
③連結営業利益目標達成率（前事業年度連結営業利益実績/前事業年度連結営業利益目標）を業績ポ
イント表に当てはめて得られたポイント×40/100
④[連結営業利益前期実績比（前事業年度連結営業利益実績/前々事業年度連結営業利益実績）を業績
ポイント表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント]×20/100
※当事業年度、算定に必要な目標および実績は、上記３．業績連動報酬 に記載のとおりでありま
す。
（d） ポイント付与日までの間に災害、戦争、国際紛争、通貨危機その他の不測の事態が発生したことによ
り前項に定める業績乗数を適用することが著しく不合理であると認められる場合、取締役会の決議に
より、当該ポイント付与日におけるポイント付与の算出に用いる業績乗数を調整することができるも
のとする。但し、本項による調整後の業績乗数は、前項に定める業績乗数（本項による調整前の業績
乗数）の＋－0.3の範囲内で、かつ、株主総会決議の範囲内とする。
５. 委任
（a）取締役の報酬については、株主総会の決議により支払い総額について承認を受けたうえで、報酬範
囲・算定期間・算定方法等の方針については内規に従って決定することを取締役会で決議する。
（b）ただし一部内規の運用上生じる業績や経営内容、役員本人の成果・責任等の考慮・反映を含めた個
人別報酬については、取締役会より一任された代表取締役 社長執行役員が決定する。
※当該事業年度における個人別報酬については、内規に基づき代表取締役 社長執行役員 大谷忠雄が決
定いたしました。
※当社としては、代表取締役 社長執行役員が業務執行において最高の権限と責任を持っており、各取締
役の成果・責任等を考慮するにもっともふさわしいと判断していることから、代表取締役 社長執行役
員に委任することとしております。
６. 報酬水準
報酬水準については外部機関の役員報酬に関する調査結果を参考にするものとし、また役員等の報酬等
に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、取締役会の諮問機関として独立
社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その答申を踏まえるものとする。
※これにより代表取締役 社長執行役員が上記委任を受けた権限を適切に行使できるための措置としてお
ります。
当社取締役会としましては、当該事業年度の個人別報酬等の内容は、以上に記載の手続きを経て決定されてお
り、一部委任を受けた代表取締役 社長執行役員の裁量の余地も限定されていることから、決定に関する方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員員数
役員区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 賞与
(人)
株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
149 96 30 22 7
取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外
13 13 － － 1
取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） 3 3 － － 1
32 32 － － 7
社外役員
（注）１ 当社は、2020年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
３ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
４ 当社は、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投
資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との
中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点及び株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持によ
り、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検
証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能
性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社
の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄
については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会において
は、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証
し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 144
非上場株式
4 4,749
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
主要株主の異動に伴い、当該株式が特
1 89
非上場株式以外の株式 定投資株式以外から特定投資株式に分
類されたため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 869
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中長期的に良好な関係維持が当社の
1,062,752 －
伊藤忠商事株式会
企業価値を向上させ、株式保有コス 有
社（注１）
3,812 －
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
80,684 80,684
株式会社京都銀行 企業価値を向上させ、株式保有コス 有
549 277
トよりも経済的便益が大きい。
三井住友トラス 中長期的に良好な関係維持が当社の
68,514 68,514
無
ト・ホールディン 企業価値を向上させ、株式保有コス
（注２）
264 214
グス株式会社 トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
165,154 165,154
株式会社神戸製鋼
企業価値を向上させ、株式保有コス 有
所
123 55
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 76,670
無
トヨタ自動車株式
企業価値を向上させ、株式保有コス
（注３）
会社
－ 498
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 21,000
株式会社ＳＵＢＡ
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
ＲＵ
－ 43
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 50,400
無
日本精工株式会社 企業価値を向上させ、株式保有コス
（注４）
－ 34
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 21,780
株式会社エフ・
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
シー・シー
－ 34
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 12,100
本田技研工業株式
企業価値を向上させ、株式保有コス 無
会社
－ 29
トよりも経済的便益が大きい。
中長期的に良好な関係維持が当社の
－ 10,500
スズキ株式会社 企業価値を向上させ、株式保有コス 無
－ 27
トよりも経済的便益が大きい。
（注）1. 伊藤忠商事株式会社は、2021年３月５日に同社が保有する当社株式の一部を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に
譲渡しており、これに伴い当社が保有する同社株式を関係会社株式から投資有価証券（特定投資株式）
に分類しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であ
る三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております
3. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社
は当社株式を保有しております。
4. 日本精工株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるＮＳＫワーナー株式会社は
当社株式を保有しております。
5. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託株式であり、当該
90,000 90,000
無
トヨタ自動車株式会
株式に係る議決権行使の指図権
（注２）
社
982 776
を有しているもの
（注）1. 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. トヨタ自動車株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社であるダイハツ工業株式会社
は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,743 7,570
現金及び預金
9,444 9,996
受取手形及び売掛金
2,248 1,966
商品及び製品
2,257 2,043
仕掛品
2,329 2,456
原材料及び貯蔵品
773 1,174
その他
25,797 25,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,654 ※１ 5,691
建物及び構築物（純額）
※１ 8,493 ※１ 9,799
機械装置及び運搬具（純額）
1,782 1,763
土地
※１ 1,005 ※１ 739
リース資産（純額）
1,926 1,626
建設仮勘定
※１ 661 ※１ 820
その他（純額）
19,524 20,440
有形固定資産合計
430 392
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 4,098 ※２ 5,277
投資有価証券
77 69
長期貸付金
485 1,629
退職給付に係る資産
74 16
繰延税金資産
432 342
その他
5,169 7,334
投資その他の資産合計
25,124 28,167
固定資産合計
50,921 53,375
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,938 6,202
支払手形及び買掛金
381 1,869
短期借入金
710 748
１年内返済予定の長期借入金
195 185
リース債務
3,031 3,340
未払金
118 115
未払法人税等
411 410
賞与引当金
811 910
その他
11,599 13,781
流動負債合計
固定負債
1,519 1,059
長期借入金
629 482
リース債務
48 396
繰延税金負債
977 1,046
退職給付に係る負債
72 73
株式給付引当金
162 214
その他
3,408 3,272
固定負債合計
15,008 17,054
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,823 2,823
資本剰余金
27,567 26,989
利益剰余金
△ 1,048 △ 1,008
自己株式
34,151 33,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,095 2,941
その他有価証券評価差額金
1 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 327 △ 728
為替換算調整勘定
△ 80 452
退職給付に係る調整累計額
1,688 2,652
その他の包括利益累計額合計
74 55
新株予約権
35,913 36,320
純資産合計
50,921 53,375
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
42,354 40,140
売上高
※１ 35,814 ※１ 36,495
売上原価
6,540 3,645
売上総利益
販売費及び一般管理費
705 639
運送費及び保管費
193 169
役員報酬
1,078 1,111
給料及び手当
211 184
賞与
90 89
賞与引当金繰入額
94 103
退職給付費用
198 184
業務委託費
416 570
減価償却費
107 27
旅費及び交通費
2,068 1,857
その他
※１ 5,164 ※１ 4,938
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,375 △ 1,293
営業外収益
19 18
受取利息
157 130
受取配当金
7 －
為替差益
11 11
受取賃貸料
103 116
物品売却益
－ 68
助成金収入
－ 54
雇用調整助成金
36 60
その他
335 459
営業外収益合計
営業外費用
151 129
支払利息
147 8
持分法による投資損失
－ 13
為替差損
66 1
支払補償費
9 14
その他
374 167
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,336 △ 1,000
特別利益
※２ 4 ※２ 1
固定資産売却益
563 805
投資有価証券売却益
－ 305
退職給付制度終了益
－ 107
債務免除益
3 0
その他
572 1,220
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 6
固定資産売却損
※４ 18 ※４ 40
固定資産廃棄損
－ 36
減損損失
119 －
在外子会社移転関連費用
3 －
その他
142 82
特別損失合計
1,766 136
税金等調整前当期純利益
576 264
法人税、住民税及び事業税
66 △ 189
法人税等調整額
642 74
法人税等合計
1,123 61
当期純利益
1,123 61
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,123 61
当期純利益
その他の包括利益
△ 380 846
その他有価証券評価差額金
1 △ 15
繰延ヘッジ損益
11 △ 401
為替換算調整勘定
△ 303 533
退職給付に係る調整額
△ 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 672 ※１ ,※２ 964
その他の包括利益合計
450 1,025
包括利益
（内訳）
450 1,025
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 2,827 27,092 △ 903 33,824
当期変動額
剰余金の配当
△ 647 △ 647
親会社株主に帰属する当期
1,123 1,123
純利益
自己株式の取得 △ 216 △ 216
新株予約権の行使 △ 3 24 20
株式給付信託による自己株
46 46
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 475 △ 145 326
当期末残高 4,808 2,823 27,567 △ 1,048 34,151
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,475 － △ 336 222 2,361 94 36,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 647
親会社株主に帰属する当期
1,123
純利益
自己株式の取得 △ 216
新株予約権の行使
20
株式給付信託による自己株
46
式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 380 1 9 △ 303 △ 672 △ 20 △ 693
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 380 1 9 △ 303 △ 672 △ 20 △ 366
当期末残高 2,095 1 △ 327 △ 80 1,688 74 35,913
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,808 2,823 27,567 △ 1,048 34,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 639 △ 639
親会社株主に帰属する当期
61 61
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使
0 18 18
株式給付信託による自己株
20 20
式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 577 39 △ 538
当期末残高
4,808 2,823 26,989 △ 1,008 33,613
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,095 1 △ 327 △ 80 1,688 74 35,913
当期変動額
剰余金の配当
△ 639
親会社株主に帰属する当期
61
純利益
自己株式の取得 △ 0
新株予約権の行使 18
株式給付信託による自己株
20
式の処分
株主資本以外の項目の当期
846 △ 15 △ 400 533 964 △ 18 945
変動額（純額）
当期変動額合計 846 △ 15 △ 400 533 964 △ 18 407
当期末残高 2,941 △ 13 △ 728 452 2,652 55 36,320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,766 136
税金等調整前当期純利益
3,292 4,278
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 15 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 114 △ 383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 384
△ 177 △ 148
受取利息及び受取配当金
151 129
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9 148
持分法による投資損益（△は益） 147 8
固定資産売却損益（△は益） △ 2 5
18 40
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 563 △ 805
－ △ 305
退職給付制度終了益
119 －
在外子会社移転関連費用
売上債権の増減額（△は増加） 30 △ 666
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,258 237
仕入債務の増減額（△は減少） 599 352
△ 468 △ 96
その他
3,595 3,314
小計
177 148
利息及び配当金の受取額
△ 145 △ 128
利息の支払額
△ 868 △ 330
法人税等の支払額
－ 10
法人税等の還付額
2,758 3,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,335 △ 5,208
固定資産の取得による支出
70 8
固定資産の売却による収入
603 869
投資有価証券の売却による収入
△ 25 －
投資有価証券の取得による支出
△ 82 △ 26
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
150 －
定期預金の純増減額（△は増加）
△ 4,618 △ 4,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 366 1,484
368 373
長期借入れによる収入
△ 675 △ 754
長期借入金の返済による支出
△ 286 △ 212
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 216 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 647 △ 640
配当金の支払額
△ 1,088 250
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18 △ 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,967 △ 1,173
11,711 8,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,743 ※ 7,570
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しておりま
す。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取
引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額
サンコール株式会社 14,048百万円
SUNCALL AMERICA INC. 1,106百万円
(2)その他の情報
①資産の保有状況
サンコール株式会社及びSUNCALL AMERICA INC.は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野にお
ける事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しています。
②減損の兆候
当連結会計年度において、電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持したもの
の、自動車分野では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界全体での新車生産・販売台数が前連結会計年
度を大きく下回った影響を受けたことなどにより、当社グループの業績は減収減益となりました。これに伴い
減損の兆候を識別し、サンコール株式会社及びSUNCALL AMERICA INC.における個別事業の資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に割
引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
④主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該
事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得
見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及
び市場成長率等の重要な仮定を用いています。
⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその
他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に
不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
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（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額
サンコール株式会社 1,331百万円
(2)その他の情報
①繰延税金資産の内容
当連結会計年度において、電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持したもの
の、自動車分野では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界全体での新車生産・販売台数が前連結会計年
度を大きく下回った影響を受けたことなどにより、サンコール株式会社の業績は減収減益となりました。その
結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じています。この税務上の繰越欠損金については、
繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠
損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として
計上しています。
②算出方法
翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討
した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算
前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しています。なお、過去における
事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を３年とし、回収が見込まれる金額の算定におい
て、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定に
おいて見積もっています。
③主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、
自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情
報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等
の重要な仮定を用いています。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその
他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能
性について疑義が生じ、当該資産の計上額を見直す可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
提出会社
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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在外連結子会社
・「リース」(ASU第2016-02号)
(1)概要
リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正さ
れました。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準弟11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（社外取締役を
除き、以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入して
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、379千株、当連結
会計年度192百万円、342千株であります。
（退職給付制度の移行）
当社は、2021年３月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日）及び、「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号平成19年２月７日）を適用し、
確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度終了益」305百万円を特別利益に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 39,597 百万円 42,143 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 356百万円 383百万円
３ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
112百万円 56百万円
CO.,LTD.
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,097 百万円 1,174 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
その他 3 0
計 4 1
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 6百万円
その他 1 0
計 2 6
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 8 22
その他 0 5
計 18 40
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 17百万円 2,021百万円
組替調整額 △563 △805
計
△545 1,215
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △17
組替調整額 － △4
計
1 △21
為替換算調整勘定：
当期発生額 11 △401
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △421 741
組替調整額 △14 24
計
△435 766
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 1
税効果調整前合計
△970 1,559
税効果額 297 △595
その他の包括利益合計
△672 964
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △545百万円 1,215百万円
税効果額 165 △369
税効果調整後
△380 846
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1 △21
税効果額 △0 6
税効果調整後
1 △15
為替換算調整勘定：
税効果調整前 11 △401
税効果額 － －
税効果調整後
11 △401
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △435 766
税効果額 132 △232
税効果調整後
△303 533
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △2 1
税効果額 － －
税効果調整後
△2 1
その他の包括利益合計
税効果調整前 △970 1,559
税効果額 297 △595
税効果調整後
△672 964
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 34,057 － － 34,057
自己株式
普通株式（千株） 2,137 460 144 2,452
（注） 自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式がそれぞれ462千株、379千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議での取得による増加 460千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 61千株
業績連動型株式報酬制度に係る信託による株式交付・換価処分 83千株
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 74
合計 74
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 356 11 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 291 9 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議及び2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ５百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 351 11 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（千株） 34,057 － － 34,057
自己株式
普通株式（千株） 2,452 0 83 2,369
（注） 自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式がそれぞれ379千株、342千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 46千株
業績連動型株式報酬制度に係る信託による株式交付・換価処分 37千株
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 55
合計 55
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 351 11 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 287 9 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議及び2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 352 11 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 8,743百万円 7,570百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,743 7,570
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場（建物及び構築物）、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入に
よっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との
業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直
しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、１年以内に支払期日となるもの
であります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性
を確保することなどにより管理を行っております。
また、一部の外貨建債権債務につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を
利用することによりヘッジしております。
借入金につきましては、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）のために資金調達したものであ
ります。このうち一部は為替変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対
象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら
行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債
務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高
を、取締役会での報告事項としております 。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）２参照
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
8,743 8,743 －
（１）現金及び預金
9,444 9,444 －
（２）受取手形及び売掛金
3,597 3,597 －
（３）投資有価証券
78 78 0
（４）長期貸付金 （※１）
21,863 21,864 0
資産計
5,938 5,938 －
（５）支払手形及び買掛金
3,031 3,031 －
（６）未払金
118 118 －
（７）未払法人税等
（８）長期借入金（※２） 2,229 2,231 2
11,318 11,320 2
負債計
（９）デリバティブ取引（※３） △6 △6 －
（※１） １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
（百万円） （百万円）
（百万円）
7,570 7,570 －
（１）現金及び預金
9,996 9,996 －
（２）受取手形及び売掛金
4,749 4,749 －
（３）投資有価証券
69 70 0
（４）長期貸付金 （※１）
22,386 22,387 0
資産計
6,202 6,202 －
（５）支払手形及び買掛金
1,869 1,869 －
（６）短期借入金
3,340 3,340 －
（７）未払金
（８）長期借入金（※２） 1,807 1,807 0
13,220 13,220 0
負債計
（９）デリバティブ取引（※３） △4 △4 －
（※１） １年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用される合理的に見
積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、並びに (7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引
いて算定する方法によっております。
(9) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 500 528
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
(1) 現金及び預金
8,743 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
9,444 － － －
(3) 長期貸付金 54
－ 23 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
(1) 現金及び預金
7,570 － － －
(2) 受取手形及び売掛金
9,996 － － －
(3) 長期貸付金 41 －
－ 27
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 710 780 448 191 39 59
合計 710 780 448 191 39 59
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 748 439 199 56 258 105
合計 748 439 199 56 258 105
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 3,542 480 3,061
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 55 107 △52
を超えないもの
合計 3,597 588 3,009
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 4,749 524 4,224
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 － － －
を超えないもの
合計 4,749 524 4,224
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 603 563 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 869 805 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払 米ドル
313 192 3 3
受取 墨ペソ
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
支払 円
180 90 △10 △10
受取 墨ペソ
合計 493 282 △6 △6
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払 米ドル
153 85 10 10
受取 墨ペソ
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
支払 円
90 － 4 4
受取 墨ペソ
合計 243 85 15 15
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
為替予約取引
67 －
売建 売掛金 1
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
11 －
売建 売掛金 0
ユーロ
為替予約取引
1,032 －
売建 売掛金 14
米ドル
為替予約取引
36 －
売建 売掛金 0
ユーロ
為替予約取引
214 －
為替予約の振当処理 売建 未収入金 △2
米ドル
為替予約取引
157 －
売建 未収入金 △0
タイバーツ
為替予約取引
322 －
買建 買掛金 3
米ドル
1,843 －
合計 17
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
うち１年超
ヘッジ会計の方法
（百万円） （百万円）
の種類等 対象
（百万円）
為替予約取引
974 －
売建 売掛金 △18
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
38 －
売建 売掛金 △0
ユーロ
為替予約取引
842 －
売建 売掛金 △42
米ドル
為替予約取引
51 －
売建 売掛金 △0
ユーロ
為替予約取引
406 －
為替予約の振当処理 売建 未収入金 △8
米ドル
為替予約取引
101 －
売建 未収入金 △0
タイバーツ
為替予約取引
195 －
売建 未収入金 △2
人民元
2,609 －
合計 △75
（注） 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,074百万円 5,406百万円
勤務費用 298 265
利息費用 35 37
数理計算上の差異の発生額 149 275
退職給付の支払額 △152 △76
確定拠出企業年金制度への移行に伴う影響額 － △1,135
その他 1 △4
退職給付債務の期末残高 5,406 4,769
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,983百万円 4,915百万円
65 64
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △271 1,017
事業主からの拠出額 250 245
退職給付の支払額 △115 △72
確定拠出企業年金制度への移行に伴う影響額 － △818
その他 1 1
年金資産の期末残高 4,915 5,353
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,525百万円 3,819百万円
△4,915 △5,353
年金資産
△389 △1,534
880 950
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491 △583
退職給付に係る負債 977 1,046
退職給付に係る資産 △485 △1,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 491 △583
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 298百万円 265百万円
利息費用 35 37
期待運用収益 △65 △64
数理計算上の差異の費用処理額 △15 13
過去勤務費用の費用処理額 1 －
その他 0 6
確定給付制度に係る退職給付費用 253 258
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 －百万円
数理計算上の差異 △437 766
確定給付制度に係る退職給付費用 △435 766
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △116 650
合計 △116 650
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
35％ 30％
債券
株式 47 52
一般勘定 11 10
その他 7 8
100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
0.8％ 0.8％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 1.5
2018年３月31日を基準日と 2018年３月31日を基準日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指数 して算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度70百
万円、当連結会計年度73百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 30,140百万円 30,856百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
35,713 37,284
最低責任準備金の額との合計額
△5,572 △6,428
差引額
（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年
度は2020年３月31日現在）を記載しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.6％ （2019年３月31日現在）
当連結会計年度 2.7％ （2020年３月31日現在）
（3）補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,699百万円、当連結会計年度
10,274百万円）、別途積立金（前連結会計年度5,126百万円、当連結会計年度3,846百万円）であります。当基金にお
ける過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間14年0ヶ月、当連結会計年度は期間13年0ヶ月の元利均等償却で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2011年7月15日 2012年７月17日 2013年７月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 普通株式 60,000株 普通株式 60,000株 普通株式 73,000株
付与日 2011年８月１日 2012年８月２日 2013年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されていません。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2011年８月２日から 2012年８月３日から 2013年８月２日から
権利行使期間
2021年８月１日まで 2022年８月２日まで 2023年８月１日まで
決議年月日 2014年７月15日 2015年７月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 普通株式 39,000株 普通株式 46,000株
付与日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されていません。
対象勤務期間 定めておりません。 同左
2014年８月１日から 2015年８月１日から
権利行使期間
2024年７月31日まで 2025年７月31日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2011年７月15日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日 2015年７月15日
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,000 20,000 34,000 39,000 46,000
権利確定 － － － － －
権利行使 7,000 20,000 － 9,000 10,000
失効 － － － － －
未行使残 － － 34,000 30,000 36,000
② 単価情報
2011年７月15日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日 2015年７月15日
決議年月日
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価
484 487 － 484 484
（円）
付与日における公正
298 293 514 555 588
な評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 126百万円 126百万円
棚卸資産内部利益 13 6
退職給付に係る負債 444 372
未払事業税 12 2
有形固定資産減価償却 489 602
投資有価証券 3 0
税務上の繰越欠損金 193 662
213 188
その他
繰延税金資産小計
1,496 1,962
△127 △407
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,369 1,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △913 △1,283
退職給付に係る資産 △244 △495
固定資産の特別償却 △144 △117
△40 △39
その他
繰延税金負債合計 △1,343 △1,935
繰延税金負債の純額 26 △380
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.4％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
海外子会社との税率差異 △5.1 △66.7
海外優遇税制 △0.3 △6.7
試験研究費特別控除 △2.8 △0.0
永久に損金に算入されない項目 0.6 9.4
外国子会社配当に係る外国源泉税 1.3 11.4
住民税均等割 0.8 11.0
修正申告による影響 1.6 △3.1
評価性引当額の増減 6.7 53.4
連結未実現利益消去 0.8 12.1
持分法による投資損失の影響 2.5 2.7
△0.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 54.8
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社
２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人
がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注）
表計上額
売上高
26,886 6,663 8,804 42,354 － 42,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,218 7 362 1,588 △ 1,588 －
又は振替高
28,105 6,671 9,166 43,943 △ 1,588 42,354
計
987 116 881 1,984 △ 609 1,375
セグメント利益
33,051 7,083 8,263 48,397 2,524 50,921
セグメント資産
その他の項目
2,317 523 496 3,336 △ 44 3,292
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,791 492 995 6,279 △ 7 6,271
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引の消去38百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△648百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にか
かる費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,524百万円には、セグメント間取引の消去△859百万円、当社の余剰運用資金等
3,383百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引の消去であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸
日本 北米 アジア 合計
（注）
表計上額
売上高
25,918 5,832 8,389 40,140 － 40,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,060 15 192 1,268 △ 1,268 －
又は振替高
26,978 5,847 8,582 41,408 △ 1,268 40,140
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,579 40 859 △ 680 △ 613 △ 1,293
39,903 6,314 8,214 54,432 △ 1,056 53,375
セグメント資産
その他の項目
3,304 517 485 4,307 △ 28 4,278
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
5,350 129 239 5,719 △ 12 5,707
資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△613百万円には、セグメント間取引の消去36百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△649百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部
門等にかかる費用であります。
２ セグメント資産の調整額△1,056百万円は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引の消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
その他製品 合計
ＨＤＤ用サスペン
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,057 25,192 6,092 3,403 901 1,708 42,354
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
19,488 4,280 4,018 6,002 8,563 42,354
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
12,687 1,337 2,819 2,679 19,524
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION
5,767 日本
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
自動車分野 電子情報通信分野
その他製品 合計
ＨＤＤ用サスペン
材料関連製品 自動車関連製品 プリンター関連 通信関連
ション
5,399 21,639 7,871 3,271 963 995 40,140
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 米国 中国 フィリピン その他の地域 合計
16,641 3,243 4,286 6,736 9,232 40,140
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 メキシコ アジア 合計
14,696 1,078 2,315 2,349 20,440
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
HGST PHILIPPINES CORPORATION
6,605 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
－ － 36 － 36
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） (百万円)
(百万円) 割合
鉄鋼製品等
被所有 同社製品の 原材料の
主要 伊藤忠丸紅鉄鋼株 東京都
30,000 の輸出入及 180 買掛金 844
株主 式会社 中央区
購入 購入
直接12.0％
び販売等
１．伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、2021年３月５日に当社株式を取得し、当連結会計年度より当社の主要株主となっており
ます。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又は 議決権の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） (百万円)
(百万円) 割合
KOBELCO SPRING
中国広東 材料関連製
所有
関連
WIRE (FOSHAN) 省（佛山 3,040 品の製造・ 債務保証 債務保証 112 － －
会社
直接25％
販売
市）
CO.,LTD.
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 科目
又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） (百万円)
(百万円) 割合
KOBELCO SPRING
中国広東 材料関連製
所有
関連
WIRE (FOSHAN) 省（佛山 3,040 品の製造・ 債務保証 債務保証 56 － －
会社
直接25％
販売
市）
CO.,LTD.
１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については同社の銀行借入に対するものであり、保証料を受領しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,133.98円 1,144.45円
１株当たり当期純利益 35.33円 1.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35.12円 1.94円
（注１） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,123 61
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,123 61
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,794 31,637
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 192 140
うち新株予約権（千株） 192 140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（注２） 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会
計年度379千株 当連結会計年度342千株）。
また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度402千株 当連結会計年度352千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 381 1,869 1.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 710 748 2.53 －
１年以内に返済予定のリース債務 195 185 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2022 年～ 2030 年
1,519 1,059 2.31
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2022 年～ 2026 年
629 482 －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,436 4,344 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 439 199 56 258
リース債務 164 150 87 47
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,964 16,837 28,605 40,140
税金等調整前当期純利益又は税金等調
△883 △1,374 △1,137 136
整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △680 △1,016 △790 61
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△21.52 △32.14 △25.00 1.95
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△21.52 △10.63 7.13 26.92
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,301 3,583
現金及び預金
227 255
受取手形
※１ 7,394 ※１ 7,675
売掛金
1,132 1,134
商品及び製品
1,627 1,333
仕掛品
963 961
原材料及び貯蔵品
0 0
短期貸付金
※１ 779 ※１ 1,167
未収入金
501 908
その他
17,927 17,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,428 3,652
建物
256 263
構築物
4,004 5,995
機械及び装置
6 4
車両運搬具
401 598
工具、器具及び備品
1,542 1,542
土地
68 65
リース資産
1,894 1,567
建設仮勘定
11,602 13,690
有形固定資産合計
無形固定資産
395 351
ソフトウエア
6 6
電話加入権
402 358
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,359 4,893
投資有価証券
10,751 8,368
関係会社株式
0 0
従業員に対する長期貸付金
81 110
関係会社長期貸付金
81 60
長期前払費用
451 834
前払年金費用
157 109
その他
12,881 14,378
投資その他の資産合計
24,886 28,426
固定資産合計
42,814 45,447
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,833 ※１ 5,414
買掛金
－ 1,100
短期借入金
19 20
リース債務
※１ 2,636 ※１ 3,079
未払金
170 172
未払費用
31 24
前受収益
153 164
預り金
319 320
賞与引当金
3 20
その他
8,166 10,315
流動負債合計
固定負債
48 44
リース債務
85 204
繰延税金負債
743 818
退職給付引当金
72 73
株式給付引当金
112 88
その他
1,063 1,229
固定負債合計
9,230 11,544
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
資本剰余金
2,721 2,721
資本準備金
101 101
その他資本剰余金
2,823 2,823
資本剰余金合計
利益剰余金
581 581
利益準備金
その他利益剰余金
2,800 2,800
研究開発積立金
2,450 2,450
設備改修積立金
10,120 10,120
別途積立金
8,878 8,344
繰越利益剰余金
24,829 24,296
利益剰余金合計
△ 1,048 △ 1,008
自己株式
31,413 30,919
株主資本合計
評価・換算差額等
2,095 2,941
その他有価証券評価差額金
1 △ 13
繰延ヘッジ損益
2,096 2,927
評価・換算差額等合計
74 55
新株予約権
33,584 33,902
純資産合計
42,814 45,447
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 27,596 ※１ 26,566
売上高
※１ 23,801 ※１ 25,241
売上原価
3,795 1,324
売上総利益
※１ ,※２ 3,550 ※１ ,※２ 3,489
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 245 △ 2,164
営業外収益
※１ 5 ※１ 3
受取利息
※１ 704 ※１ 874
受取配当金
※１ 65 ※１ 96
受取賃貸料
－ 41
助成金収入
－ 24
雇用調整助成金
※１ 38 ※１ 40
その他
813 1,083
営業外収益合計
営業外費用
34 11
為替差損
54 84
賃貸費用
67 1
支払補償費
※１ 7 ※１ 8
その他
164 104
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 895 △ 1,186
特別利益
2 0
固定資産売却益
563 805
投資有価証券売却益
－ 305
退職給付制度終了益
3 0
その他
569 1,112
特別利益合計
特別損失
16 39
固定資産廃棄損
※３ 394
－
関係会社株式評価損
3 1
その他
413 41
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,050 △ 115
法人税、住民税及び事業税 248 22
9 △ 243
法人税等調整額
258 △ 221
法人税等合計
791 106
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準 式 本合計
資本剰 余金合 研究開 設備改 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 修積立 益剰余 計
立金
金 金 金
当期首残高 4,808 2,721 105 2,827 581 2,800 2,450 9,720 9,134 24,685 △ 903 31,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 647 △ 647 △ 647
別途積立金の積立
400 △ 400 － －
当期純利益 791 791 791
自己株式の取得 △ 216 △ 216
新株予約権の行使 △ 3 △ 3 24 20
株式給付信託による自
46 46
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3 △ 3 － － － 400 △ 255 144 △ 145 △ 4
当期末残高 4,808 2,721 101 2,823 581 2,800 2,450 10,120 8,878 24,829 △ 1,048 31,413
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2,475 － 2,475 94 33,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 647
別途積立金の積立
－
当期純利益 791
自己株式の取得 △ 216
新株予約権の行使 20
株式給付信託による自
46
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 380 1 △ 378 △ 20 △ 399
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 380 1 △ 378 △ 20 △ 404
当期末残高 2,095 1 2,096 74 33,584
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
自己株 株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準 式 本合計
資本剰 余金合 研究開 設備改 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 発積立 修積立 益剰余 計
立金
金 金 金
当期首残高 4,808 2,721 101 2,823 581 2,800 2,450 10,120 8,878 24,829 △ 1,048 31,413
当期変動額
剰余金の配当 △ 639 △ 639 △ 639
別途積立金の積立 －
当期純利益
106 106 106
自己株式の取得 △ 0 △ 0
新株予約権の行使
0 0 18 18
株式給付信託による自
20 20
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － － △ 533 △ 533 39 △ 493
当期末残高 4,808 2,721 101 2,823 581 2,800 2,450 10,120 8,344 24,296 △ 1,008 30,919
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 2,095 1 2,096 74 33,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 639
別途積立金の積立 －
当期純利益 106
自己株式の取得
△ 0
新株予約権の行使
18
株式給付信託による自
20
己株式の処分
株主資本以外の項目の
846 △ 15 831 △ 18 812
当期変動額（純額）
当期変動額合計 846 △ 15 831 △ 18 318
当期末残高 2,941 △ 13 2,927 55 33,902
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～38年
機械及び装置 ３～９年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
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(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額を計上しております。
４．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権
③ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引
は、行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断
することとしております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の金額
14,048百万円
(2)その他の情報
①資産の保有状況
当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置な
どの資産を保有しています。
②減損の兆候
当事業年度において、電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持したものの、自
動車分野では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界全体での新車生産・販売台数が前事業年度を大きく
下回った影響を受けたことなどにより、当社の業績は減収減益となりました。これに伴い減損の兆候を識別
し、当社における個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しま
した。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に割
引前将来キャッシュ・フローを算定しています。
④主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該
事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得
見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及
び市場成長率等の重要な仮定を用いています。
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその
他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に
不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額
1,331百万円
(2)その他の情報
①繰延税金資産の内容
当事業年度において、電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持したものの、自
動車分野では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界全体での新車生産・販売台数が前事業年度を大きく
下回った影響を受けたことなどにより、当社の業績は減収減益となりました。その結果、当社にて重要な税務
上の欠損金が生じています。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得
（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケ
ジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
②算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討し
た結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前
課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しています。なお、過去における事
業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を３年とし、回収が見込まれる金額の算定におい
て、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定に
おいて見積もっています。
③主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、
自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情
報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等
の重要な仮定を用いています。
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④翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加えて、自動車分野における半導体不足の影響やその
他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能
性について疑義が生じ、当該資産の計上額を見直す可能性があります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準弟11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結
財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（退職給付制度の移行）
退職給付制度の移行 に関する注記については、連結財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 343百万円 314百万円
未収入金 681 1,039
買掛金 288 309
未払金 53 8
２ 保証債務
子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
SUNCALL TECHNOLOGIES
1,339百万円 1,086百万円
MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL AMERICA INC.
833 860
Suncall Technologies (SZ)
191 211
Co.,Ltd.
SUNCALL (Tianjin)Co.,Ltd.
14 －
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
112 56
CO.,LTD.
計 2,491 2,213
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引（収入分） 1,144百万円 997百万円
営業取引（支出分） 3,675 3,272
営業取引以外の取引（収入分） 654 842
営業取引以外の取引（支出分） 4 1
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 325 百万円 487 百万円
67 68
賞与引当金繰入額
650 686
給料及び手当
499 457
運送費及び保管費
13％ 12％
販売費に属する費用のおおよその割合
87 88
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.、HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.の株式に係る
ものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,894百万円、関連会社株式473
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,894百万円、関連会社株式473百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 96百万円 97百万円
退職給付引当金 281 308
未払事業税 13 0
有形固定資産減価償却 429 554
投資有価証券 3 0
関係会社株式 415 415
税務上の繰越欠損金 － 235
158 149
その他
繰延税金資産小計
1,398 1,762
△433 △430
評価性引当額
繰延税金資産合計 965 1,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △913 △1,283
前払年金費用 △137 △253
△0 －
その他
繰延税金負債合計 △1,051 △1,536
繰延税金負債の純額 △85 △204
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.4％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
193.7
受取配当金の益金不算入 △16.3
－
試験研究費特別控除 △4.8
1.0
永久に損金に算入されない項目 △11.1
2.1
外国子会社配当に係る外国源泉税 △13.4
1.4
住民税均等割 △12.6
11.4 1.9
評価性引当額の増減
2.8
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 191.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 8,368 457 36 220 8,789 5,136
12 1,799
構築物 1,778 32 25 1,535
機械及び装置 23,228 4,382 668 2,364 26,942 20,946
車両運搬具 46 2 － 4 49 44
工具、器具及び備品 2,764 503 205 306 3,062 2,464
土地 1,542 － － － 1,542 －
リース資産 119 18 19 21 119 53
建設仮勘定 1,894 5,159 5,486 － 1,567 －
有形固定資産計 39,744 10,556 6,427 2,942 43,872 30,182
無形固定資産
ソフトウエア 1,316 92 51 136 1,357 1,005
電話加入権 6 － － － 6 －
無形固定資産計 1,323 92 51 136 1,364 1,005
（注）１ 当期の増加要因の主なものは、機械及び装置については、自動車関連製品 869百万円、ＨＤＤ用サスペン
ション 2,463百万円及び材料関連製品 213百万円の新規量産・増産設備であります。
２ 当期減少額の主なものは、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
３ 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 319 320 319 320
株式給付引当金 72 22 20 73
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.suncall.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注１）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第104期第１四半期）(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月６日近畿財務局長に提出
（第104期第２四半期）(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第104期第３四半期）(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年３月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日近畿財務局長に提出
2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021 年6月22日
サンコール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンコール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
コール株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形 当監査法人は、材料関連製品事業、自動車関連製品事業
固定資産20,832百万円のうち、主に材料関連製品事業、自 及びHDD用サスペンション事業に関連する固定資産の減損
動車関連製品事業及びHDD用サスペンション事業を営むサ の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
ンコール株式会社の保有する有形固定資産及び無形固定資 施した。
産は14,048百万円、自動車関連製品事業を営むSUNCALL ・ 将来キャッシュ・フローについて、その前提となっ
た事業計画との整合性を検証した。また、過年度に
AMERICA INC.の保有する有形固定資産及び無形固定資産は
おける事業計画と実績値を比較し、経営者の見積り
1,106百万円である。なお、会社による固定資産の減損に
の信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
関する見積りの詳細は、連結財務諸表の 「 注記事項 (重
・ 事業計画が適切に作成されていることの検証につい
要な会計上の見積りに関する注記)（固定資産の減損）」
ては、自動車生産台数の見通しやデータサーバ関連
に記載されている。
分野における市場成長率等に関して、事業環境の現
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ
況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報
ループについて減損損失の認識の判定を実施している。
告されている資料の他、各種市場調査会社が発行す
減損損失の認識の判定において使用される割引前将来
るレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積
キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画
りの前提となっている事業環境と整合しているかを
等を基礎として算定している。
評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
・ 事業計画における重要な仮定に関して、材料関連製
には、材料関連製品事業及び自動車関連製品事業について
品事業及び自動車関連製品事業における受注獲得見
は、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェン
込み、HDD用サスペンション事業における販売数量
ジの際の受注獲得見込み、HDD用サスペンション事業につ
見込み等の見積りについては、事業部の責任者に対
いては、データサーバ関連分野における需要動向等に基づ
して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取すると
く販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いら
ともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書な
れている。
どを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を
これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性
評価した。
を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の 連結財務諸表注記（税効果会計関係） 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価の
に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と 妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
の相殺前の金額は1,651百万円であり、そのうちサンコー 施した。
ル株式会社に関連する金額は、 財務諸表注記（税効果会計 ・ 将来の課税所得について、その前提となった事業計
関係） に記載されているとおり、1,331百万円である。な 画との整合性を検証した。また、過年度における事
お、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積り 業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性
の詳細は、連結財務諸表の 「 注記事項 (重要な会計上の の程度や不確実性の程度を評価した。
・ 将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につい
見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）」 に
て、その解消スケジュールの合理性を評価した。
記載されている。
・ 事業計画が適切に作成されていることの検証につい
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金につ
ては、自動車生産台数の見通しやデータサーバ関連
いて、将来の課税所得の十分性に基づいて回収可能性を判
分野における市場成長率等に関して、事業環境の現
断し、回収可能と認められる範囲で計上される。
況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加減算一時差異の解
告されている資料の他、各種市場調査会社が発行す
消スケジュール、将来の課税所得等に基づいて判断され
るレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積
る。将来の課税所得は、事業計画に基づいて見積もられて
りの前提となっている事業環境と整合しているかを
おり、当該事業計画には、材料関連製品事業及び自動車関
評価した。
連製品事業については、将来における自動車生産台数の見
・ 事業計画における重要な仮定に関して、材料関連製
通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、HDD用サス
品事業及び自動車関連製品事業における受注獲得見
ペンション事業については、データサーバ関連分野におけ
込み、HDD用サスペンション事業における販売数量
る需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の
見込み等の見積りについては、事業部の責任者に対
重要な仮定が用いられている。
して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取すると
これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性
ともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書な
を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、
どを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
評価した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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有価証券報告書
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンコール株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
サンコール株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
石 井 尚 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサンコール株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
コール株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報
告書においては記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報
告書においては記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
サンコール株式会社(E01402)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
あ る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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