株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年10月31日
（百万円） 24,584 36,882 63,070
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 323 △ 141 1,654
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 115 △ 248 903
属する四半期純損失（△）
（百万円） 107 △ 234 893
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,329 18,958 7,137
純資産額
（百万円） 15,396 29,029 18,505
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 4.01 △ 7.70 31.25
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.77 - 29.42
（当期）純利益
（％） 41.1 65.3 38.6
自己資本比率
（百万円） △ 1,271 △ 1,788 2,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,745 △ 765 △ 3,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,567 11,055 3,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,777 14,819 6,318
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
（円） 6.90 10.03
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済
活動は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2021年１月以降、２度の緊急事態宣言
が発表されるなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マ
ンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年１～３月期はそれぞ
れ前年比11.8％、12.2％のプラスとなるなど改善の兆しをみせております。（公益財団法人 東日本不動産流通
機構 統計情報）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、新型コロナウイルス
感染症拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少
及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メ
ディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、業績への影響
は限定的なものとなっております。
また、引き続き「RENOSY（リノシー）」事業拡大のための広告宣伝及び人財への投資を行ったことにより、
「RENOSY（リノシー）」会員数は当第２四半期連結会計期間末において204,424人と順調に増加し、前年同期比
で売上は増加し過去最高となりましたが、第１四半期連結会計期間において顧客満足度の向上や商品調達の
質・規模の向上の観点から戦略的にセールス人員をCS（カスタマーサクセス）やサプライヤーへ移動させたこ
と、商品調達の質・規模を拡大したことによる粗利率の低下、上記広告宣伝費や人財への投資等により、業績
予想に対する売上高及び損益の進捗率は低調なものとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,882百万円（前年同期比50.0 ％増 ）、EBITDA※793
百万円（前年同期比5.0 ％減 ）、営業利益98百万円（前年同期比76.8 ％減 ）、経常損失141百万円（前年同期は
323百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,467百万円増加し18,920 百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が8,501百万円増加し14,888 百万円となったこと及び 、販売用不動産
が1,755百万円増加し3,141 百万円となったことによるもの であります。また、固定資産は前連結会計年度末に比
べ57百万円増加し10,108 百万円 となりました。これは主に、のれんが241百万円減少し3,670 百万円となったこ
と 、 ソフトウエアが203百万円増加し2,746 百万円となったこと及び、 有形固定資産が82百万円増加し1,313百万
円となったこと によるもの であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,524百万円増加し29,029 百万円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べ307百万円増加し6 ,031百万円とな
りました。これは主に、１年内償還予定の社債が2,010百万円増加し2,050百万円となったこと、短期借入金が
1,080 百万円減少し423 百万円 となったこと 、未払法人税等が458百万円減少し202百万円となったこと及び、未払
消費税等が161 百万円減少し49 百万円 となったことによるものであります 。また、固定負債は 前連結会計年度末
に比べ1 ,603 百万円減少し4 ,039百万円となりました。これは主に、社債が1,680 百万円減少し430 百万円 となった
ことによるものであります 。
この結果、負債総額は 前連結会計年度末に比べ1,295百万円減少し10 ,071百万円となりました。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,820百万円増加し18,958 百万
円 となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い、資本金が6,026 百万円 増加し7,208 百
万 円 となったこと及び 、資本剰余金 が6,026 百万円 増加し9,957 百万円 となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ8,501百万円増加し14,819百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,788百万円（前年同期は1,271百万円の使用）となりました。これは主
に、事業規模の拡大に伴う、たな卸資産の増加による支出1,756百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、765百万円（前年同期は1,745百万円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出593百万円及び、有形固定資産の取得による支出176百万円 によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、11,055百万円（前年同期は2,567百万円の獲得）となりました。これは主
に、株式の発行による収入11,976百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズの株式を取得し、その後、当社を完全
親会 社、株式会社パートナーズを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契
約及び株式交換契約を締結いたしまし た。なお、2021年５月10日付で株式取得の手続きが完了し、2021年６月１日
付で簡易株式交換の手続きが完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
102,000,000
普通株式
102,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月30日） （2021年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,440,015 34,440,015
普通株式
マザーズ市場 100株
34,440,015 34,440,015 - -
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年２月12日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ５
197
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,700（注）1
（株）※
2,686（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年３月２日 至 2027年３月１日
発行価格 2,686
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,343
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※新株予約権証券の発行時（2021年３月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約
権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適
切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行また
は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株
式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。
（１） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当
社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日まで
とする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準
じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年２月１日～
360 34,440,015 ０ 7,208 ０ 8,046
2021年４月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
11,400 33.10
樋口 龍 東京都港区
合同会社GGA 東京都港区西麻布4-13-23 5,580 16.20
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
COMPANY 505038（常任代理人 香港
2,031 5.89
SWEDEN（東京都中央区日本橋3-11-
上海銀行東京支店カストディ業務
1）
部）
240 GREENWICH STREET，NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON
YORK，NY 10286，U．S．A．
1,469 4.26
140051（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2－15－1 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612
BRUSSELS, BELGIUM
1,053 3.05
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2－15－1 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,005 2.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2－15－1 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
852 2.47
清水 雅史 東京都港区
765 2.22
久夛良木 健 東京都世田谷区
653 1.89
樋口 大 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 648 1.88
口９）
- 25,459 73.92
計
（注）１．2021年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2021年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・
2,889,100
サイド・ロウ、エジンバラ EH1 9.82
カンパニー
3AN スコットランド
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・オーバー
166,600 0.57
サイド・ロウ、エジンバラ EH1
シーズ・リミテッド
3AN スコットランド
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２．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を
所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 1,555,500 4.52
２号
東京都千代田区大手町一丁目５番
130,300 0.38
みずほ証券株式会社
１号
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォン
ダー・アクチエボラグが2021年４月15日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スウェーデン、ストックホルム、
スウェドバンク・ロブル・フォン
スンドビュベリ 172 63、ランツ
1,852,100
5.38
ダー・アクチエボラグ
バーゲン40
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 600 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,428,600 344,286 -
普通株式
10,815 - -
単元未満株式 普通株式
34,440,015 - -
発行済株式総数
- 344,286 -
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区六本木三丁目２
株式会社GA technologies 600 - 600 0.00
番１号 住友不動産六本木
グランドタワー40階
- 600 - 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
6,386 14,888
現金及び預金
147 125
売掛金
1,386 3,141
販売用不動産
8 41
未成工事支出金
48 58
貯蔵品
137 168
前渡金
270 314
前払費用
149 275
その他
△ 81 △ 94
貸倒引当金
8,453 18,920
流動資産合計
固定資産
1,230 1,313
有形固定資産
無形固定資産
3,911 3,670
のれん
2,542 2,746
ソフトウエア
57 131
ソフトウエア仮勘定
858 790
その他
7,370 7,339
無形固定資産合計
1,450 1,456
投資その他の資産
10,051 10,108
固定資産合計
18,505 29,029
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,503 ※ 423
短期借入金
949 989
1年内返済予定の長期借入金
40 2,050
1年内償還予定の社債
988 916
未払金
661 202
未払法人税等
210 49
未払消費税等
23 11
引当金
1,074 1,128
預り金
271 258
その他
5,723 6,031
流動負債合計
固定負債
2,110 430
社債
2,383 2,307
長期借入金
258 235
繰延税金負債
77 66
引当金
407 408
資産除去債務
405 592
その他
5,643 4,039
固定負債合計
11,367 10,071
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
1,182 7,208
資本金
3,931 9,957
資本剰余金
2,039 1,790
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,152 18,956
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 1
その他有価証券評価差額金
- 0
為替換算調整勘定
△ 14 △ 0
その他の包括利益累計額合計
0 2
新株予約権
7,137 18,958
純資産合計
18,505 29,029
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
24,584 36,882
売上高
20,409 31,709
売上原価
4,175 5,173
売上総利益
※ 3,750 ※ 5,074
販売費及び一般管理費
424 98
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
その他
5 7
営業外収益合計
営業外費用
28 36
支払利息
53 128
支払手数料
21 6
社債発行費
- 62
株式交付費
3 13
その他
106 247
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 323 △ 141
特別損失
0 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
322 △ 141
純損失（△）
207 106
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115 △ 248
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
115 △ 248
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115 △ 248
その他の包括利益
△ 7 13
その他有価証券評価差額金
- 0
為替換算調整勘定
△ 7 13
その他の包括利益合計
107 △ 234
四半期包括利益
（内訳）
107 △ 234
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
322 △ 141
期純損失（△）
247 453
減価償却費
155 241
のれん償却額
21 6
社債発行費
- 62
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33 13
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
28 36
支払利息
53 128
支払手数料
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 1 25
前渡金の増減額（△は増加） △ 22 △ 31
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,601 △ 1,756
未払金の増減額（△は減少） △ 2 17
預り金の増減額（△は減少） 63 108
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47 △ 161
△ 117 △ 127
その他
△ 915 △ 1,147
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 30 △ 35
利息の支払額
△ 326 △ 605
法人税等の支払額
△ 1,271 △ 1,788
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63 △ 176
有形固定資産の取得による支出
△ 551 △ 593
無形固定資産の取得による支出
△ 231 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 46 △ 14
敷金及び保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 920 -
支出
67 28
その他
△ 1,745 △ 765
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △ 1,080
833 1,140
長期借入れによる収入
△ 416 △ 1,356
長期借入金の返済による支出
1,978 343
社債の発行による収入
△ 20 △ 20
社債の償還による支出
- 11,976
株式の発行による収入
△ 29 △ 31
リース債務の返済による支出
21 83
その他
2,567 11,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449 8,501
4,226 6,318
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,777 ※ 14,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理
会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ており
ますが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見
据えたDX推進に注力しており、業績への影響は限定的であると考えております。
そのため、第１四半期連結会計期間より引き続き、当第２四半期連結会計期間においても、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,150百万円 5,550百万円
1,000 123
借入実行残高
4,150 5,426
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給与手当 1,075 百万円 1,603 百万円
466 827
広告宣伝費
224 393
減価償却費
198 264
地代家賃
155 241
のれん償却額
295 231
租税公課
150 221
法定福利費
223 216
販売促進費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 3,842百万円 14,888百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 65 68
3,777
現金及び現金同等物 14,819
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社Modern Standardを
完全子会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が451百万円増加しており、当第２四半期連
結会計期間末において資本剰余金は3,917百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2021年１月19日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。ま
た、2021年１月28日付で、株式会社SBI証券から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金が
それぞれ6,019百万円増加いたしました。
このほか、ストックオプションの行使があり、その結果、 当第２四半期連結累計期間において資本金が
7,208百万円、資本剰余金が9,957百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事
業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
4円01銭 △7円70銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社
115 △248
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 115 △248
（△）（百万円）
28,685,226
普通株式の期中平均株式数（株） 32,217,736
-
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,829,871 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年２月１日の臨時取締
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 役会決議に基づく第７回新
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 株予約権（第三者割当によ
の概要 る行使価額修正条項・下限
行使価額修正選択権及び行
使停止条項付新株予約権。
-
目的となる株式の種類及び
株式数：普通株式783,000
株）は2020年２月18日を
もって権利行使期間満了に
つき失効しております。
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、１株当たり四半期純損失、
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）の株式
を取得し、その後、当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決
議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、2021年５月10日付で株式取得の手続
きが完了し、2021年６月１日付で簡易株式交換の手続きが完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社パートナーズ
不動産ファンドへの進出、インシュアランス事業、不動産売買仲介事業、
事業の内容
賃貸管理事業
（２）企業結合の目的
当社はこれまで、不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」の運営を通じ、テクノロジーを活用
した中古不動産の売買を中心に、クラウドファンディング、リノベーション、SaaS型のプロダクト開発・販
売など不動産にかかわる各種のサービスをワンストップ、一気通貫で提供してまいりました。
この度、完全子会社化するパートナーズ社は、資産運用総合アドバイジングカンパニーとして、不動産
ファンドへの進出やインシュアランス事業など多方面への事業展開を行っており、富裕層や高所得者層を含
む士業従事者や上場会社員を中心としたユーザーを獲得しております。加えて、中古不動産の売買仲介を手
掛ける他、安定的な収益基盤として不動産管理業務にも取り組んでおります。
当社及びパートナーズ社との各種事業の親和性は非常に高く、パートナーズ社の当社グループへの参画を
機に、販売効率化、人員の増強、クロスセルによるプロダクトラインの強化、事業の合理化によるコスト削
減が見込まれます。販売効率化においては当社が持つ自社開発のDXツールのパートナーズ社への活用やノウ
ハウの共有、加えて、パートナーズ社のセールス人員の増員によるグループ人員強化などにより、さらなる
事業の拡大を目指します。
そして、各種事業のクロスセルシナジーで、クラウドファンディングやインシュアランス事業などのプロ
ダクトラインの強化も可能となります。これら事業の親和性から、事業の合理化を一体的に図ることによ
り、コストを削減し、より高い生産性向上を実現していくことが可能となるため、パートナーズ社を子会社
化いたしました。
（３）企業結合日
① 株式取得日 ： 2021年５月10日
② 株式交換日 ： 2021年６月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、パートナーズ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
① 株式取得 ： 現金を対価とする株式取得
② 株式交換 ： 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 50.50％
株式交換により追加取得した議決権比率 49.50％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりパートナーズ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことに
よるものです。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,027百万円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 758百万円
取得原価 1,785百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社とパートナーズ社との間の普通株式に係る株式交換比率 4,198：１
（２）株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしておりま
す。東京証券取引所マザーズにおける2021年１月14日（同日含む）から同年４月14日（同日含む）までの取
引日における各取引日の当社株価を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるパートナーズ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独
立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしまし
た。
（３）交付株式数
普通株式 ： 415,600株
４．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 13百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
８．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当しておりますが、今後借入を行う予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２０年１１月１日から２０２１年１
０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年２月１日から２０２１年
４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年４月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月１５日開催の取締役会にお
いて、株式会社パートナーズの株式を取得し、その後、会社を完全親会社、株式会社パートナー
ズを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式
交換契約を締結した。２０２１年５月１０日付で株式取得の手続きが完了し、２０２１年６月１
日付で簡易株式交換の手続きが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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