株式会社ツクルバ 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 TSUKURUBA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,436,022 1,137,714 1,718,876
経常損失（△） (千円) △ 38,354 △ 232,880 △ 159,244
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 91,632 △ 253,224 △ 431,740
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 609,982 30,632 610,183
発行済株式総数 (株) 9,793,700 10,126,900 9,799,700
純資産額 (千円) 1,414,513 897,536 1,074,807
総資産額 (千円) 2,181,710 3,054,527 2,162,370
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 10.02 △ 26.44 △ 46.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 64.8 28.3 49.6
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 12.74
△ 13.71
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第９期第３四半期累計期間、第９期及び第10期第
３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大ならびにこれに伴う緊急事態宣言の発令お
よびまん延等重点措置による個人消費の低迷や経済活動の停滞により、国内の景気や経済は先行き不透明な状況が
続いております。
このような中、国内不動産市場においては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手や資材不足等の要因によ
る建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、併せて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人所得の減
少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、予断を許さない状況にあります。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強
化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第３四
半期累計期間の売上高は1,137,714千円（前年同期比20.8％減）、営業損失は236,908千円（前年同期は営業損失
32,880千円）、経常損失は232,880千円（前年同期は経常損失38,354千円）、四半期純損失は253,224千円（前年同
期は四半期純損失91,632千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、先の第１四半期会計期間より、従来の「シェアードワークプレイス事業」から「不動産企画デザイン事
業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える
影響はありません。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンションの価
格の高止まりを受けた中古マンションの流通拡大およびリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リ
ノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、当社としては、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを
中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の拡充・教育、業務システムの開発、物件供給強化のための新
サービスの開発などに取り組んでまいりました。その結果の一つとして、2021年４月には、「再販事業者支援
サービス」を立ち上げ、cowcamo事業で蓄積したユーザーデータを用いて中古マンションの仕入再販事業者に対
して「ブランド」化された物件企画の提案を行い、カウカモ上でブランドの「ファン」を蓄積していくことが
できる仕組みのトライアル検証を開始しました。
この結果、売上高は859,271 千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は37,066千円（前年同期比87.9％
減） となりました。
② 不動産企画デザイン事業
当セグメントは、主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業およびコワーキ
ングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きがみられ、当セグ
メントにおいては需要の拡大がみられました。
この結果、売上高は278,443千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は13,647千円（前年同期比60.5％
減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は3,054,527千円となり、前事業年度末と比較して892,157千円の増加とな
りました。これは主に、社債、転換社債型新株予約権付社債の発行等により現金及び預金が729,365千円増加した
こと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債合計は2,156,990千円となり、前事業年度末と比較して1,069,428千円の増加と
なりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が8,654千円減少する一方、長期借入金が172,740千円増加
し、1年内償還予定の社債及び社債がそれぞれ40,000千円、100,000千円増加、転換社債型新株予約権付社債が
700,000千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は897,536千円となり、前事業年度末と比較して177,270千円の減少とな
りました。これは、四半期純損失253,224千円の計上、新株予約権が31,398千円増加したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,126,900 10,126,900 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 10,126,900 10,126,900 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
257,200 10,126,900 13,357 30,632 13,357 30,632
2021年４月30日
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が257,200株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,357千円増加し
ております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 9,532,700
完全議決権株式(その他) 95,327 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 1,400 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,869,700 － －
総株主の議決権 － 95,327 －
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 3.40
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,625 2,342,990
売掛金 20,847 30,259
販売用不動産 － 206,285
仕掛品 3,161 4,625
その他 22,754 40,242
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 1,660,089 2,624,104
固定資産
有形固定資産 380,880 284,726
無形固定資産
－ 78,629
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 78,629
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,916 58,983
19,485 8,084
その他
投資その他の資産合計 121,401 67,067
固定資産合計 502,281 430,423
資産合計 2,162,370 3,054,527
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 40,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 115,407 106,753
未払金 83,371 82,965
未払法人税等 7,788 －
賞与引当金 － 53,128
58,998 76,761
その他
流動負債合計 305,565 399,608
固定負債
社債 160,000 260,000
転換社債型新株予約権付社債 － 700,000
長期借入金 602,799 775,539
19,198 21,843
その他
固定負債合計 781,997 1,757,382
負債合計 1,087,562 2,156,990
純資産の部
株主資本
資本金 610,183 30,632
資本剰余金 1,322,777 1,149,915
利益剰余金 △ 797,006 △ 253,224
△ 62,421 △ 62,461
自己株式
株主資本合計 1,073,531 864,862
新株予約権 1,276 32,674
純資産合計 1,074,807 897,536
負債純資産合計 2,162,370 3,054,527
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 1,436,022 1,137,714
453,189 237,124
売上原価
売上総利益 982,833 900,590
販売費及び一般管理費 1,015,713 1,137,498
営業損失（△） △ 32,880 △ 236,908
営業外収益
受取利息 684 20
※１ 22,305
助成金収入 －
622 662
その他
営業外収益合計 1,306 22,989
営業外費用
支払利息 1,583 6,294
社債利息 － 1,239
支払手数料 152 1,063
社債発行費 4,917 10,017
128 346
その他
営業外費用合計 6,781 18,961
経常損失（△） △ 38,354 △ 232,880
特別利益
新株予約権戻入益 － 1,276
固定資産売却益 － 961
－ 1,895
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 4,133
特別損失
出資金清算損 9,951 3,028
投資有価証券評価損 5,920 12,395
減損損失 25,797 －
－ 8,531
移転関連費用
特別損失合計 41,668 23,955
税引前四半期純損失（△） △ 80,023 △ 252,703
法人税、住民税及び事業税
2,142 520
9,466 －
法人税等調整額
法人税等合計 11,608 520
四半期純損失（△） △ 91,632 △ 253,224
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（資産の保有目的の変更）
第３四半期会計期間において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土
地、建物）107,094千円を販売用不動産へ振り替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１． 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 45,227千円 20,507千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2020年12月１日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が
601,848千円、資本準備金が858,123千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部797,006千円を繰越利
益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
1,162,242 273,780 1,436,022 ― 1,436,022
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,162,242 273,780 1,436,022 ― 1,436,022
セグメント利益又は損失(△) 305,834 34,588 340,422 △ 373,302 △ 32,880
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期会計期間において、賃貸用不動産の取得を行いました。
これにより「不動産企画デザイン事業」のセグメントの資産が224,759千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産企画デザイン事業」及びセグメントに帰属しない全社資産において、減損損失を計上しています。な
お、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
(単位：千円)
不動産企画デザイン事業 9,749
セグメントに帰属しない全社資産 16,047
計 25,797
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当第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
859,271 278,443 1,137,714 ‐ 1,137,714
セグメント間の内部売上高
‐ ‐ ‐ ‐ ‐
又は振替高
計 859,271 278,443 1,137,714 ‐ 1,137,714
セグメント利益又は損失(△) 37,066 13,647 50,713 △ 287,622 △ 236,908
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の「シェアードワークプレイス事業」から「不動産企画デザイン事業」へとセグ
メントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。
また、前第３四半期累計期間のセグメントの名称は、当第３四半期累計期間のセグメントの名称に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（販売用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期会計期間において、販売用不動産の取得を行いました。また、不動産企画デザイン事業の賃貸用及
び自社利用の不動産として保有していた有形固定資産を保有目的変更により、「cowcamo（カウカモ）事業」の販売
用不動産に振替えております。これにより、「cowcamo（カウカモ）事業」の資産が206,405千円増加しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △10円02銭 △26円44銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円)
△91,632 △253,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△91,632 △253,224
普通株式の期中平均株式数(株)
9,144,480 9,576,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 比留間 郁夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ツクルバの2020年８月１日から2021年７月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間
（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年８月１日から2021年４月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2021年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
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四半期報告書
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
て いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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