株式会社coly 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社coly(E36322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社coly
【英訳名】 coly Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 瑞木
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-3505-0333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村上 寛奈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-3505-0333(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 村上 寛奈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期
回次 第1四半期 第7期
累計期間
自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 1,367,764 6,331,634
経常利益 (千円) 308,758 2,071,054
四半期(当期)純利益 (千円) 184,311 1,404,870
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 1,910,309 5,000
発行済株式総数 (株) 5,502,900 4,500,000
純資産額 (千円) 6,139,067 2,144,136
総資産額 (千円) 6,846,698 3,522,839
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.71 312.19
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%) 89.7 60.9
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
5. 当社は、2020年7月31日開催の取締役会決議により、2020年9月3日付で普通株式1株につき普通株式
30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12
月16日付で普通株式1株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
6. 1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
7.当社は、第7期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第7期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析
は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や企業収益において経済活動回復の動きが足元で
みられるものの、変異株の拡大によって新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、3回目の緊急事態
宣言が発令される等、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。
当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以
降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比100.2%の1兆2,720億円(注1)ま
で拡大が見込まれ、今後も底堅く推移するとみております。これに対し、国内女性向けゲーム市場は2016年より急
激に拡大し、2019年の市場規模は約700億円と想定しております。一方、2020年に入って複数の大型ヒット作が登場
したことで、市場に対する認知度向上及び本格的な市場の拡大に繋がり、市場規模は約800億円を超えて成長するも
のと予想しております(注2)。今後は競争の激化に伴い、高い製品品質が求められる傾向が強まることが想定さ
れますが、さらなる有力タイトルの出現等により女性向けゲームの認知度が高まった場合には、マーケットが急激
に拡大する可能性があると考えております。
このような経営環境のもと、当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の再発令に起因し、
MDの対面販売イベントの一部中止や延期があったものの、通信販売を用いて対面販売イベントのオンライン化を行
うなどの対策を迅速に講じました。また前事業年度に在宅勤務体制に移行したことで、モバイルオンラインゲーム
の開発・運営に特段の影響はなく、安定して事業運営を継続することができました。さらに、2019年にリリースし
た「魔法使いの約束」が2020年11月に1周年を迎えた以降も好調に推移し、前年同期比で大幅に成長することがで
きました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,367,764千円、営業利益340,590千円、経常利
益308,758千円、四半期純利益184,311千円となりました。
当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。
(単位:千円)
第8期
回次 第7期 第1四半期
累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日
タイトル名
至 2021年1月31日 至 2021年4月30日
ドラッグ王子とマトリ姫 62,980 11,502
スタンドマイヒーローズ 1,763,269 240,733
オンエア! 172,684 -
魔法使いの約束 3,243,227 876,081
合計 5,242,161 1,128,317
(注)「オンエア!」は、2020年10月30日(金)をもってサービスを終了しております。
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注1)出典:「ファミ通ゲーム白書2020」(株式会社KADOKAWA Game Linkage)、国内オンラインプラットフォー
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ムゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ(スマートデバイス+SNS)」
(注2)出典:App Store及びGoogle Playセールスランキング及びApp Apeを基に当社作成(女性ユーザー比率が
80%を超えるモバイルオンラインゲームの売上高(当社推計値)の合計を市場規模として算出)
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて3,323,858千円増加し、6,846,698千円となり
ました。これは主に現金及び預金3,436,203千円の増加によるものです。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて671,072千円減少し、707,630千円となりまし
た。これは主に未払法人税等547,557千円、未払消費税等197,981千円の減少によるものです。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて3,994,930千円増加し、6,139,067千円となり
ました。これは利益剰余金が184,311千円、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
1,905,309千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は98,548千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 5,502,900 5,502,900
る標準となる株式です。
マザーズ
なお、単元株式数は100株です。
計 5,502,900 5,502,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月25日
804,000 5,304,000 1,527,439 1,532,439 1,527,439 1,527,439
(注)1
2021年3月29日
198,900 5,502,900 377,870 1,910,309 377,870 1,905,309
(注)2
(注)1.2021年2月25日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式804,000
株(発行価格4,130円、引受価格3,799.60円、資本組入額1,899.80円)発行により、資本金及び資本準備金
がそれぞれ1,527,439千円増加しております。
2.2021年3月29日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資)による普通株式198,900株(割当価格3,799.60円、資本組入額1,899.80円)発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ377,870千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 45,000
なる株式です。なお、単元株式数は
4,500,000
100株です。
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,000 ―
(注) 2021年2月25日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式総数が
804,000株増加しており、また、2021年3月29日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる
売出しに関連した第三者割当)により、発行済株式総数が198,900株増加しておりますが、上記株式数はこれら
の株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,222 6,016,425
売掛金 600,471 372,761
商品 62,966 94,099
38,315 133,152
その他
流動資産合計 3,281,976 6,616,438
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,014 9,718
1,988 2,497
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 12,003 12,215
無形固定資産
2,938 2,733
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,938 2,733
投資その他の資産
繰延税金資産 90,859 80,428
135,062 134,881
敷金
投資その他の資産合計 225,921 215,310
固定資産合計 240,863 230,259
資産合計 3,522,839 6,846,698
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,975 86,223
未払法人税等 669,951 122,393
未払消費税等 270,636 72,655
前受金 156,725 190,580
賞与引当金 10,415 44,667
228,998 189,611
その他
流動負債合計 1,375,703 706,130
固定負債
3,000 1,500
長期借入金
固定負債合計 3,000 1,500
負債合計 1,378,703 707,630
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 1,910,309
資本剰余金 - 1,905,309
2,139,136 2,323,448
利益剰余金
株主資本合計 2,144,136 6,139,067
純資産合計 2,144,136 6,139,067
負債純資産合計 3,522,839 6,846,698
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
至 2021年4月30日)
売上高 1,367,764
647,862
売上原価
売上総利益 719,901
販売費及び一般管理費 379,310
営業利益 340,590
営業外収益
10
受取利息
営業外収益合計 10
営業外費用
支払利息 51
為替差損 670
上場関連費用 13,717
17,403
株式交付費
営業外費用合計 31,842
経常利益 308,758
税引前四半期純利益 308,758
法人税等 124,446
四半期純利益 184,311
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、経済や企業活動に広範囲の影響を与えており、今後の広がり方や収束時
期等を正確に予測することは困難な状態にあります。
当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間継続
するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりますが、財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
至 2021年4月30日 )
減価償却費 860千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自2021年2月1日 至2021年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年2月25
日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、新株式804,000株を発行しており
ます。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ1,527,439千円増加しました。
また、2021年3月29日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)により、新
株式198,900株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ377,870千円増加しまし
た。
上記の結果、当第1四半期会計期間末において資本金が1,910,309千円、資本準備金が1,905,309千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
至 2021年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 35円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
184,311
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
184,311
普通株式の期中平均株式数(株)
5,160,940
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善方 正義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井澤 依子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
colyの2021年2月1日から2022年1月31日までの第8期事業年度の第1四半期会計期間(2021年2月1
日から2021年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社colyの2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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