新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日 至 令和３年１月31日
売上高 (千円) 189,807 1,156,448 711,682
経常利益又は経常損失(△) (千円) 702 △ 30,008 △ 163,366
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 462 △ 31,361 △ 164,319
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 864 △ 31,966 △ 162,395
純資産額 (千円) 334,348 853,971 610,006
総資産額 (千円) 1,072,625 1,765,675 1,387,188
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 0.02 △ 1.30 △ 9.20
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.83 47.04 42.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期及び第38期第１四半期連結累計期
間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載を省略
しております。第37期第１四半期連結累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（貿易事業セグメント）
当社は2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしまし
た。また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が
設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益18,161千円、経常損失
30,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であ
り、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むこと
で、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えており
ます。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気
象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質
の改善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接
種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急
事態宣言が再延長されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱
いを積極的に行いつつ、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しま
した。また、当社グループは、2019年４月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しま
したとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とし
た取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を効力発生日
とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会をの完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とす
ることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高1,156,448千円（前年同期比
509.28％増）、営業利益18,161千円（前年同期比469.40％増）、経常損失30,008千円（前年同期は702千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円（前年同期は462千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまして
は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から、一昨年同期間よりは持ち直し
たものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は6,247千円（前年同期比76.38％減）、セグメント損失は3,177千円（前年同期は1,190千円の
セグメント利益）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、
2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した 結果、売上高は7,435千円
（前年同期比20.82％増）、セグメント利益は3,570千円（前年同期比は105.24％増）となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。ま
た、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始し
ました。
中国子会社においても、石油製品に関する中国国内での取引を開始しております。
この結果、売上高は1,142,765千円（前年同期比626.97％増）、セグメント利益は82,634千円（前年同期比
75.98％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて378,487千円増加し、1,765,675千
円となりました。この主な原因は、現金預金が420,670千円、売掛金が49,755千円増加し、前渡金が38,982千円、
未収入金が23,898千円並びに短期貸付金15,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,522千円増加し、911,704千
円となりました。この主な原因は、仮受消費税等が103,096千円、その他負債が27,712千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて243,965千円増加し、853,971千円
となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増
加し、非支配株主持分を9,800千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状
況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年４月30日 ) (令和３年６月14日)
東京証券取引所
普通株式 25,978,100 25,978,100 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 25,978,100 25,978,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
令和３年２月１日～
3,108,200 25,978,100 117,900 2,205,930 117,900 2,744,698
令和３年４月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和３年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式 22,810,300
完全議決権株式(その他) 228,103 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,869,900 ― ―
総株主の議決権 ― 228,103 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の
数１個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区北大塚
(自己保有株式)
新都ホールディングス
三丁目34番１号 58,200 ― 58,200 0.25
株式会社
Ｄ．Ｔビル２階
計 ― 58,200 ― 58,200 0.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年２月１日から令和
３年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年２月１日から令和３年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第37期連結会計年度 フロンティア監査法人
第38期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,587 547,257
受取手形及び売掛金 89,266 139,021
たな卸資産 402,140 397,814
前渡金 163,279 124,297
未収入金 165,932 142,034
供託金 32,500 32,500
短期貸付金 27,000 12,000
その他 20,648 25,246
△ 494 △ 854
貸倒引当金
流動資産合計 1,026,859 1,419,317
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 36,173 35,605
建物附属設備（純額） 9,616 9,320
構築物（純額） 100 87
機械及び装置（純額） 50,437 48,005
車両運搬具（純額） 18,206 14,241
工具、器具及び備品（純額） 1,274 1,185
119,200 119,200
土地
有形固定資産合計 235,008 227,647
無形固定資産
のれん 106,045 100,743
311 311
その他
無形固定資産合計 106,356 101,054
投資その他の資産
投資有価証券 5,846 5,846
関係会社出資金 3,000 3,000
敷金及び保証金 7,742 7,691
長期営業債権 28,149 25,574
その他 652 1,970
△ 26,427 △ 26,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,963 17,656
固定資産合計 360,329 346,358
資産合計 1,387,188 1,765,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,344 9,945
短期借入金 399,848 392,048
仮受消費税等 ― 103,096
未払法人税等 28,688 34,099
返品調整引当金 14 14
未払消費税等 21,008 21,008
訴訟損失引当金 223,734 232,184
55,966 83,678
その他
流動負債合計 741,604 876,075
固定負債
長期未払金 12,780 12,780
長期預り保証金 6,257 6,307
16,540 16,540
繰延税金負債
固定負債合計 35,578 35,628
負債合計 777,182 911,704
純資産の部
株主資本
資本金 2,087,939 2,205,930
資本剰余金 2,626,707 2,744,698
利益剰余金 △ 4,042,592 △ 4,039,981
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 590,244 828,838
その他の包括利益累計額
2,471 1,866
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,471 1,866
新株予約権
17,289 13,466
― 9,800
非支配株主持分
純資産合計 610,006 853,971
負債純資産合計 1,387,188 1,765,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 189,807 1,156,448
117,205 1,014,877
売上原価
売上総利益 72,601 141,570
販売費及び一般管理費 69,412 123,409
営業利益 3,189 18,161
営業外収益
受取利息 15 2
為替差益 228 0
1,484 1,047
その他
営業外収益合計 1,728 1,050
営業外費用
支払利息 1,680 8,899
為替差損 ― 12,378
訴訟損失引当金繰入額 1,692 2,418
843 25,523
その他
営業外費用合計 4,215 49,219
経常利益又は経常損失（△） 702 △ 30,008
特別利益
― 454
固定資産売却益
特別利益合計 ― 454
特別損失
― 800
貸倒損失
特別損失合計 ― 800
税金等調整前四半期純利益又は
702 △ 30,353
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 239 1,008
法人税等合計 239 1,008
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462 △ 31,361
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
462 △ 31,361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 462 △ 31,361
その他の包括利益
401 △ 604
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 401 △ 604
四半期包括利益 864 △ 31,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 864 △ 31,966
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡
大及び収益構造改革等を推進した結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益18,161千円、経常損失
30,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収
益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サー
ビス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並び
に取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創
出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明
輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡
易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であ
り、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むこと
で、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えており
ます。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実効しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が
必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権
（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいります。
しかしながら、上記の対応策は効果の確認に一定の期間を要することから、実行中において景況悪化や異常気
象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質
の改善に影響が出るリスクを払拭できない状況から、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（販売用不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
減価償却費 906 千円 3,480 千円
のれんの償却費 ― 千円 5,302 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円増
加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ―
計 26,458 6,154 157,194 189,807 ― 189,807
セグメント利益又は損失(△) 1,190 1,738 46,955 49,884 △ 46,695 3,189
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整46,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
貿易
アパレル
サービス
（注）2
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,247 7,435 1,142,765 1,156,448 ― 1,156,448
セグメント利益又は損失(△) △ 3,177 3,570 82,634 83,028 △ 64,867 18,161
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整64,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) ０円02銭 △１円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
462 △31,361
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
462 △31,361
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,388,800 24,071,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
(訴訟について）
(１）売掛金請求について（その１）
当社は、東京地方裁判所において、令和元年10月23日付けで維健集團（香港）有限公司より、当社が仕入れた
衣料品の売掛債権1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を提起されました。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上して
おります。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が
仕入れた衣料品の売掛債権416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されま
した。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令
和２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の
割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しており
ます。
（３）売掛金請求について（その３)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及び
これに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されま
した。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令
和２年12月28 日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、669,484.14元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による金
員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は11,000元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しまし
た。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及
びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起され
ました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令
和２年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、1,009,164.70元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による
金員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は15,010元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しまし
た。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディ
ングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年２
月１日から令和３年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年４月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年４月 30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年６月12日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上し
ており、当第１四半期連結累計期間においても、営業利益は18,161千円となったものの、経常損失30,008千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失31,361千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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