株式会社浜木綿 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 HAMAYUU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の1
【電話番号】 052-832-0005(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年7月31日
売上高 (千円) 3,729,355 3,276,886 4,699,093
経常利益 (千円) 47,848 71,498 19,974
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 17,211 33,698 △ 9,004
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 654,931 654,931 654,931
発行済株式総数 (株) 1,072,200 1,072,200 1,072,200
純資産額 (千円) 1,704,225 1,674,885 1,678,412
総資産額 (千円) 3,803,450 4,455,835 4,912,098
1株当たり四半期純利益又は
(円) 17.98 31.43 △ 9.13
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 35.00
自己資本比率 (%) 44.8 37.6 34.2
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年2月1日
自 2021年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日
至 2021年4月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 112.24 85.66
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第53期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出してお
ります。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第3四半期累計期間及び第54期第3四半
期累計期間は潜在株式が存在しないため、第53期は、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が世界規模で拡大するなか、国内の消費活動も冷え込み、景気は依然として足踏み状態が続きました。政府
によるGoToキャンペーン事業などの需要喚起策や中国を始めとする海外経済の回復もあり、一時持ち直しの動
きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
に関しては、未だに収束が見通せないことから依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言等の発出に伴い政府及び各自治体から外出自粛や営業時間短縮等の要請
がなされ、外食需要は大幅に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバ
リーの需要が増加しているなか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況に
あります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、ご来店いただく
お客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染症拡大防止に
最善を尽くしてまいりました。また、営業面では、テイクアウト商品の拡充・強化やWEB予約の導入、一部店舗
においてデリバリーサービスをスタートするなど様々な販売施策を実施し、売上高の回復に努めました。これらの
結果、「GoToイート」の恩恵もあり、売上高は回復基調で推移しておりましたが、2020年12月から断続的に時
短営業を余儀なくされ、繁忙期である年末年始の営業は宴会需要が激減するなど、大変厳しい状況となりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第3
四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」3店舗、「桃李蹊」7店舗、「メンヤム」1店
舗の合計43店舗(すべて直営店)となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は 3,276百万円 (前年同期比 12.1% 減)、営業損失は 63百万円
(前年同期は営業利益62百万円)、経常利益は 71百万円 (前年同期比 49.4% 増)となり、四半期純利益は 33百万円
(前年同期比 95.8% 増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ 653百万円 減少し、 1,640百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 722
百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 197百万円 増加し、 2,815百万円 となりました。これは主に 土地 が 397百万円 増
加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ 47百万円 減少し、 1,026百万円 となりました。これは主に 未払金 が 11百万円 、
未払法人税等 が 10百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 405百万円 減少し、 1,754百万円 となりました。これは主に 社債 が 100百万円 、
長期借入金 が 267百万円 減少したことによるものであります。
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(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ 3百万円 減少し、 1,674百万円 となりました。これは主に利益剰余金が 3百万円
減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありませ
ん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
JASDAQ
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,072,200 1,072,200 (スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
(市場第二部)
計 1,072,200 1,072,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月1日~
― 1,072,200 ― 654,931 ― 577,281
2021年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,600 10,716
なお、1単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 600 ― 1単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,072,200 ― ―
総株主の議決権 ― 10,716 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,935,846 1,213,546
預け金 15,303 13,889
売掛金 187 71,832
商品及び製品 33,499 42,155
仕掛品 102 93
原材料及び貯蔵品 56,655 51,018
前払費用 73,554 68,580
未収入金 170,652 172,677
8,324 6,967
その他
流動資産合計 2,294,124 1,640,761
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,077,176 1,004,331
構築物(純額) 151,963 140,010
機械及び装置(純額) 9,667 7,987
車両運搬具(純額) 375 14,877
工具、器具及び備品(純額) 68,209 52,547
土地 320,641 717,773
リース資産(純額) 179,053 147,330
72,416 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,879,503 2,084,858
無形固定資産
ソフトウエア 19,524 18,558
6,004 5,460
その他
無形固定資産合計 25,529 24,018
投資その他の資産
投資有価証券 35,415 35,847
長期貸付金 35,399 33,561
長期前払費用 53,881 55,091
差入保証金 254,542 259,232
繰延税金資産 278,071 269,502
55,629 52,960
その他
投資その他の資産合計 712,940 706,196
固定資産合計 2,617,973 2,815,074
資産合計 4,912,098 4,455,835
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,177 133,828
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 362,330 356,340
リース債務 56,387 50,267
未払金 229,535 218,101
未払費用 38,553 31,075
未払法人税等 29,235 18,539
未払消費税等 59,810 54,294
前受金 10,875 10,660
預り金 12,848 12,172
前受収益 5,696 6,369
賞与引当金 32,356 31,810
株主優待引当金 4,277 2,439
407 218
その他
流動負債合計 1,073,490 1,026,118
固定負債
社債 400,000 300,000
長期借入金 1,319,205 1,051,950
リース債務 165,715 128,858
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 147,946 148,904
12,259 10,048
その他
固定負債合計 2,160,195 1,754,831
負債合計 3,233,686 2,780,949
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 654,931
資本剰余金 577,281 577,281
利益剰余金 447,371 443,544
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 1,679,436 1,675,609
評価・換算差額等
△ 1,024 △ 724
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,024 △ 724
純資産合計 1,678,412 1,674,885
負債純資産合計 4,912,098 4,455,835
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 3,729,355 3,276,886
※1 819,627
923,282
売上原価
売上総利益 2,806,073 2,457,259
※1 2,520,345
販売費及び一般管理費 2,744,065
営業利益又は営業損失(△) 62,007 △ 63,085
営業外収益
受取利息 393 339
受取配当金 1,092 979
不動産賃貸料 18,270 16,495
※2 126,960
協力金収入 -
※1 10,221
6,617
その他
営業外収益合計 26,373 154,995
営業外費用
支払利息 3,786 5,306
不動産賃貸費用 14,733 13,742
上場関連費用 14,578 -
7,434 1,361
その他
営業外費用合計 40,532 20,411
経常利益 47,848 71,498
特別損失
- 198
固定資産除却損
特別損失合計 - 198
税引前四半期純利益 47,848 71,300
法人税、住民税及び事業税
41,792 29,164
△ 11,155 8,437
法人税等調整額
法人税等合計 30,636 37,601
四半期純利益 17,211 33,698
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定について、2021年1月以降に発令された緊急事態宣言等政府及び各自治体から外
出自粛や営業時間短縮要請の延長等直近の状況を踏まえて、以下のとおり変更しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年7月期第4四半期以降徐々
に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖
離が生じる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
当第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受
け、当第3四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額25,279千円を販売費及び一般管理費の給料
手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過額及び超過見込み額3,996千円を営業外収益のその他に計上し
ております。
※2 協力金収入
当第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、
支給額52,740千円、支給見込み額74,220千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 147,267千円 157,537千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月11日
普通株式 24,220 70 2019年7月31日 2019年10月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)に
よる新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三
者割当)による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となって
おります。
当第3四半期累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年9月10日
普通株式 37,524 35 2020年7月31日 2020年10月14日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
前第3四半期累計期間
(自 2020年8月1日
(自 2019年8月1日
項目
至 2021年4月30日 )
至 2020年4月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 17.98 31.43
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 17,211 33,698
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 17,211 33,698
普通株式の期中平均株式数(株) 957,156 1,072,138
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2020年8月1日から2021年7月31日までの第54期事業年度の第3四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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