プリントネット株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
(千円) 4,311,300 4,473,205 7,947,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 11,411 116,674 △ 58,970
四半期純利益又は四半期（当期）
(千円) △ 40,687 68,488 △ 102,128
純損失（△）
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 815,722 815,722 815,722
資本金
(株) 5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数
(千円) 3,132,709 3,034,846 3,031,646
純資産額
(千円) 6,999,404 7,115,981 8,242,416
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 7.54 13.38 △ 19.18
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 44.8 42.6 36.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 921,639 395,046 1,174,664
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 842,099 △ 136,678 △ 621,120
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 568,585 △ 1,280,676 423,347
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 600,865 1,044,493 2,066,802
（期末）残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 11.69
△ 11.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第35期第２四半期累計期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
７．第36期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受
け、決算期（事業年度の末日）変更の経過期間となる2021年８月期は、2020年11月１日から2021年８月31日までの
10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、依然として景気の
先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあり
ます。また、2020年3月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要
がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間にお
いて毎年10%程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業界全体に
比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理
体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。また、オフライン広告宣伝活動
の見直し等によるコストダウンも実施しております。なお、当第２四半期会計期間末時点で稼働している大型オフ
セット印刷機は、前事業年度と変わらず合計９台となっております。
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は4,422,591千円（前年同期比3.4％増）、内、パートナー企業への
印刷売上高は1,857,327千円（前年同期比10.8%増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,565,263千円
（対前年同期比1.4%減）となりました。また、新規会員数は7,785社（前年同期比49.1％減）（予想における通期
累計新規会員数に対する進捗率42.0％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第
２四半期累計期間における平均売上高は14,751円（前年同期比12.0％減）となっております。なお、１社当たりの
新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,119円（前年同期比23.2％減）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 4,473,205千円 （前年同期比3.8％増）、 営業利益は
137,454千円 （前年同期は営業損失17,585千円）、 経常利益は116,674千円 （前年同期は経常損失11,411千円）、 四
半期純利益は68,488千円 （前年同期は四半期純損失40,687千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2 ）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ 1,016,416千円減少 し、 2,569,387千円 と
なりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が 1,022,309千円 減少
したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ 110,018千円減少 し、 4,546,593千円 とな
りました。その主な要因は、機械及び装置（純額）が 178,555千円 減少し、その他（建設仮勘定）が54,065千円増
加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 1,126,435千円減少 し、 7,115,981千
円 となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ 914,036千円減少 し、 2,051,773千円 とな
りました。その主な要因は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が不足することを懸念して
備えた、短期借入金を返済したことにより750,000千円減少したこと、約定により返済した１年内返済予定の長期
借入金が228,648千円減少したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ 215,598千円減少 し、 2,029,362千円 とな
りました。その主な要因は、長期借入金が 215,768千円減少 したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 1,129,635千円減少 し、 4,081,135千
円 となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 3,199千円増加 し、 3,034,846千円 となりま
した。その要因は、四半期純利益を68,488千円を計上し、その他有価証券評価差額金が5,287千円増加した一方、
自己株式の取得により70,944千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は42.6％となり、前事業年度末に比べ5.8ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
1,022,309千円減少 し、 1,044,493千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 395,046千円 （前年同期は921,639千円の収入）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益 116,221千円 、減価償却費 258,004千円 の計上といった増加要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 136,678千円 （前年同期は842,099千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 85,348千円 といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 1,280,676千円 （前年同期は568,585千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の返済による支出750,000千円と長期借入金の返済による支出 544,416千円 といった減少要因によりま
す。
(4）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,500,000
普通株式
17,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年４月30日） （2021年６月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
5,460,400 5,460,400
普通株式
あります。
（スタンダード）
5,460,400 5,460,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 － 795,722
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,000,000 39.47
ＰＮコーポレーション株式会社 鹿児島県鹿児島市照国町
772,200 15.24
小田原 洋一 鹿児島県鹿児島市
150,000 2.96
森田 樹里 埼玉県川口市
129,800 2.56
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
121,000 2.39
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区
86,300 1.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
82,700 1.63
金 大鉱 岐阜県多治見市
61,500 1.21
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
60,200 1.19
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
59,200 1.17
赤江 地衣 鹿児島県鹿児島市
－ 3,522,900 69.53
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 393,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,065,800 50,658 －
普通株式
800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満株式
5,460,400 － －
発行済株式総数
－ 50,658 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
鹿児島県鹿児島市
393,800 - 393,800 7.21
プリントネット株式会社
城南町10番７号
－ 393,800 - 393,800 7.21
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）変更の経過期間となる2021年８月期は、2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を
対象とした変則決算となっております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
2,066,802 1,044,493
現金及び預金
684,379 710,313
受取手形及び売掛金
7,282 8,128
製品
23,153 21,448
仕掛品
425,205 415,800
原材料及び貯蔵品
6,739 －
未収還付法人税等
375,116 372,189
その他
△ 2,876 △ 2,985
貸倒引当金
3,585,804 2,569,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,091,930 1,073,979
機械及び装置（純額） 2,460,794 2,282,238
587,210 594,809
土地
157,121 197,284
その他（純額）
4,297,055 4,148,312
有形固定資産合計
無形固定資産 101,388 105,949
投資その他の資産
269,765 302,581
投資その他の資産
△ 11,596 △ 10,248
貸倒引当金
258,168 292,332
投資その他の資産合計
4,656,612 4,546,593
固定資産合計
8,242,416 7,115,981
資産合計
負債の部
流動負債
695,853 804,248
買掛金
750,000 －
短期借入金
966,658 738,010
1年内返済予定の長期借入金
15,000 60,580
未払法人税等
12,948 17,264
賞与引当金
525,349 431,669
その他
2,965,809 2,051,773
流動負債合計
固定負債
1,862,618 1,646,850
長期借入金
95,998 85,951
ポイント引当金
78,144 84,803
退職給付引当金
208,071 4,345
役員退職慰労引当金
－ 207,325
長期未払金
129 86
その他
2,244,961 2,029,362
固定負債合計
5,210,770 4,081,135
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 795,722
資本剰余金
1,552,885 1,621,742
利益剰余金
△ 124,253 △ 195,197
自己株式
3,040,076 3,037,989
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8,430 △ 3,143
その他有価証券評価差額金
△ 8,430 △ 3,143
評価・換算差額等合計
3,031,646 3,034,846
純資産合計
8,242,416 7,115,981
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
4,311,300 4,473,205
売上高
3,415,613 3,534,194
売上原価
895,686 939,010
売上総利益
※ 913,272 ※ 801,556
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 17,585 137,454
営業外収益
11 22
受取利息
6,034 4,866
受取賃貸料
3,171 －
還付加算金
－ 622
受取配当金
－ 6,274
雇用調整助成金
1,863 702
その他
11,081 12,488
営業外収益合計
営業外費用
2,497 3,867
支払利息
1,445 814
賃貸費用
919 1,684
支払手数料
－ 26,901
支払賃借料
45 －
その他
4,907 33,268
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 11,411 116,674
特別利益
3,139 27
固定資産売却益
23,560 －
補助金収入
1,950 1,027
保険解約返戻金
28,650 1,055
特別利益合計
特別損失
4 －
固定資産売却損
62,160 －
減損損失
851 －
固定資産除却損
－ 1,508
工場閉鎖損失
63,017 1,508
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 45,778 116,221
法人税、住民税及び事業税 27,558 47,250
△ 32,650 481
法人税等調整額
△ 5,091 47,732
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,687 68,488
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 45,778 116,221
（△）
248,605 258,004
減価償却費
62,160 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 547 △ 1,239
賞与引当金の増減額（△は減少） 607 4,316
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16,257 △ 10,046
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,887 6,659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,459 3,600
△ 11 △ 644
受取利息及び受取配当金
2,497 3,867
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,134 △ 27
△ 23,560 －
補助金収入
919 1,684
支払手数料
△ 1,950 －
保険解約返戻金
851 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 306,135 △ 808
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99,122 10,264
仕入債務の増減額（△は減少） 88,886 108,395
未収消費税等の増減額（△は増加） 197,099 －
前受金の増減額（△は減少） △ 16,978 △ 24,412
未払金の増減額（△は減少） △ 21,486 △ 5,561
未払消費税等の増減額（△は減少） 41,589 △ 71,070
△ 94 △ 3,697
その他
766,293 395,506
小計
利息及び配当金の受取額 11 644
△ 2,417 △ 3,724
利息の支払額
△ 6,856 △ 4,120
法人税等の支払額
164,609 6,739
法人税等の還付額
921,639 395,046
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 694,621 △ 85,348
有形固定資産の取得による支出
14,942 27
有形固定資産の売却による収入
－ △ 18,670
無形固定資産の取得による支出
△ 120,000 －
事業譲受による支出
△ 49,979 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000 △ 374
敷金及び保証金の差入による支出
△ 19,105 △ 18,104
保険積立金の積立による支出
10,470 －
保険積立金の解約による収入
23,560 －
補助金の受取額
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 290 60
△ 6,076 △ 14,268
その他
△ 842,099 △ 136,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 750,000
短期借入金の返済による支出
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 476,412 △ 544,416
長期借入金の返済による支出
△ 92,173 △ 86,260
自己株式の取得による支出
△ 568,585 △ 1,280,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 489,045 △ 1,022,309
1,089,910 2,066,802
現金及び現金同等物の期首残高
※ 600,865 ※ 1,044,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
荷造運搬費 434,789 千円 441,844 千円
賞与引当金繰入額 1,942 千円 2,589 千円
役員退職慰労金引当金繰入額 7,476 千円 3,600 千円
ポイント引当金繰入額 47,079 千円 12,910 千円
退職給付費用 2,683 千円 1,414 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金 600,865千円 1,044,493千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 600,865千円 1,044,493千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式185,200株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において自己株式が91,253千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
91,253千円となっております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議及び2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
170,000株の取得を行いました。また、2021年２月12日開催の取締役会において決議された内容に基づき、譲渡
制限付株式報酬として30,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が
70,944千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が195,197千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、
「固定資産の減損に関わる会計基準」に基づき、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は62,160千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△7円54銭 13円38銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △40,687 68,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△40,687 68,488
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,394,907 5,117,050
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
伊藤 肇 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
人見 亮三郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット
株式会社の2020年11月1日から2021年８月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（2021年２月1日から2021年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月1日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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