株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 （百万円） 6,409 6,066 11,943
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 150 270 △ 110
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（百万円） △ 43 260 △ 28
する四半期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 27 299 92
純資産額 （百万円） 5,500 5,764 5,565
総資産額 （百万円） 13,473 13,029 13,727
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当 （円） △ 1.75 10.57 △ 1.16
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 40.8 44.2 40.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 433 877 527
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 350 △ 162 360
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 861 △ 513 △ 732
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 3,324 3,759 3,557
末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.59 10.61
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業)
該当なし。
（メディア事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱどの当社が保有する株式の61％
を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
（知育事業）
該当なし。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、2021年1-3月期のＧＤＰ
成長率が、前期比で実質△1.0％（年率換算△3.9％）と３四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウ
イルス対策の一環としてのリモートワークやリモート学習の増加に伴い、半導体の需要が高まったこと等により、
製造業における設備投資は持ち直しの動きがみられつつあるものの、従来よりも感染力が強いとされる新型コロナ
ウイルス変異株の感染が広がり、都市部を中心に緊急事態宣言の再発令や蔓延防止等重点措置の発令がなされ、飲
食店、百貨店、興行等に対する規制措置により個人消費の低迷が続いております。我が国においても、ようやくワ
クチン接種が始まりましたが、経済活動が元に戻るまでどのくらいの期間を要するのかは見通せない状況にありま
す。また、アメリカにおいては、新大統領が誕生しましたが、中国に対する外交姿勢には変化が見られず、新型コ
ロナ終息後も両国の対立は続くものと思われ、経済活動に大きな影響を与えることが懸念されております。景気の
先行きは何時もにも増して不透明な状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷の受注がＥＣサイトでの受注も含めて増加
しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大による飲食店に対する酒類提供の禁止、営業時間制限、各種イベント
の中止や延期、観客数制限が続き、集客のためのチラシやフリーペーパーへの広告出稿が減少したことから、 セグ
メント売上高は5,042百万円 （前年同期比4.5％減）と なりましたが、ソフトを活用したデジタル印刷の受注増加、
生産効率の改善、内製化率の向上等により 、 セグメント利益は397百万円 （前年同期比488.3％増）となりました。
引き続き、生産効率の向上、コスト削減に取り組みます。また、ネット及びソフト活用とデジタル印刷の受注に注
力するとともに、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速する中、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサ
ポートする営業活動を展開し、収益力の強化を図ってまいります。
メディア事業につきましては、当社が保有する株式会社関西ぱどの株式の61％を２月１日付で譲渡し、第２四半
期から当該会社が連結子会社から持分法適用会社に変更となったことから 、 セグメント売上高は322百万円 （前年同
期比55.3％減）、 セグメント利益は9百万円の損失 （ 前年同期は20百万円の損失 ）となりました。なお、当社が保有
する関西ぱどの残り39％の株式についても５月31日付で譲渡したため、第３四半期以降は持分法適用会社からも外
れることになります。
知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、幼稚園・保育園の休園、また、対面営業が難し
くなったことから、絵本や日用品等の従来商品の販売は低迷しましたが、コロナ対策商品に力点を置き営業展開を
行った結果、売上高は堅調に推移しました。また、新規獲得のため、コロナ対策商品を中心としたダイレクト・
メールの発送やＥＣサイトの構築による新たな販売ルートの目途も立ちつつあります。さらに、コスト面において
は業務の見直しによる効率化や在庫整理を強力に進めるなど、経費の大幅な削減に努めた結果、 セグメント売上高
は860百万円 （前年同期比13.4％増）、 セグメント利益は25百万円 （前年同期比735.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は6,066百万円 （前年同期比5.4％減)、 営業利益は255百万円
（ 前年同期は営業損失137百万円 ）、 経常利益は270百万円 （ 前年同期は経常損失150百万円 ）となりました。第１四
半期においては、電力料金急騰に伴う特別損失(臨時損失)76百万円を計上していたものの、第２四半期で関係会社
株式売却益79百万円を計上したため、 親会社株主に帰属する四半期純 利益は260百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失43百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は13,029百万円 と、前連結会計年度末に比べて 698百万円減少 いた
しました。これは主として、 受取手形及び売掛金 の減少653百万円 、 投資有価証券 の増加120百万円 、 商品及び製
品 の減少91百万円 によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は7,265百万円 と、前連結会計年度末に比べて 897百万円減少 い
たしました。これは主として、 長期借入金 の減少399百万円 、 支払手形及び買掛金 の減少329百万円 によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は5,764百万円 と、前連結会計年度末に比べて 199百万円増加 いた
しました。これは主として、 利益剰余金の増加161百万円 、 その他有価証券評価差額金 の増加40百万円 によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ
201百万円増加し、 3,759 百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、877百万円 （ 前年同期比444百万円の増加 ）となりました。これは主として、 税金
等調整前四半期利益270百万円 、 減価償却費215百万円 、 売上債権の減少524百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、162百万円 （ 前年同期は350百万円の収入 ）となりました。これは主として、 有形
固定資産の取得による支出66百万円 、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出106百万円 によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、513百万円 （ 前年同期比348百万円の減少 ）となりました。これは主として、 長期
借入金の返済による支出411百万円 、 リース債務の返済による支出100百万円 によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱関西ぱどの株式の61％を譲渡したことに伴
い、連結の範囲から除外したため、メディア事業に係る就業人員数が73名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,650,800 24,650,800
であります。
（市場第二部）
計 24,650,800 24,650,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日～
― 24,650,800 ― 1,667 ― 1,765
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社わかさ屋 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ 4,800 19.51
若林 和芳 石川県金沢市 4,636 18.84
若林 裕紀子 石川県金沢市 1,920 7.80
株式会社日本創発グループ 東京都台東区上野３丁目２４番６号 1,200 4.87
ウイルコ役員持株会 石川県白山市福留町３７０番地 1,066 4.33
株式会社桂紙業 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ 1,000 4.06
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 960 3.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 720 2.92
大和輸送株式会社 埼玉県行田市真名板１３１－２ 504 2.04
ウイルコ従業員持株会 石川県白山市福留町３７０番地 440 1.78
計 ― 17,246 70.11
(注) 上記の所有株式数の他、2021年４月30日現在の役員持株会での持分として、若林和芳が67千株、若林裕紀子が
652千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 52,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,596,000 245,960 －
単元未満株式 普通株式 2,200 － －
発行済株式総数 24,650,800 － －
総株主の議決権 － 245,960 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
（自己保有株式）
52,600 － 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス
福留町370番地
計 － 52,600 － 52,600 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,075 4,277
※ 2,542
受取手形及び売掛金 1,888
商品及び製品 449 358
仕掛品 110 84
原材料及び貯蔵品 195 189
その他 211 138
△ 5 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 7,579 6,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,047 1,013
機械装置及び運搬具（純額） 478 430
土地 2,118 2,118
リース資産（純額） 1,084 1,005
33 54
その他（純額）
有形固定資産合計 4,762 4,623
無形固定資産
55 50
その他
無形固定資産合計 55 50
投資その他の資産
投資有価証券 978 1,099
長期貸付金 23 1
破産更生債権等 5 1
その他 338 331
△ 17 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,329 1,421
固定資産合計 6,147 6,094
資産合計 13,727 13,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,372
支払手形及び買掛金 1,042
※ 1,302
電子記録債務 1,504
1年内返済予定の長期借入金 708 616
リース債務 235 240
未払金 501 498
未払法人税等 21 18
預り金 36 5
賞与引当金 39 28
設備関係支払手形 3 0
168 94
その他
流動負債合計 4,391 4,050
固定負債
長期借入金 1,859 1,459
リース債務 956 862
退職給付に係る負債 512 441
繰延税金負債 339 354
資産除去債務 15 9
88 86
その他
固定負債合計 3,771 3,214
負債合計 8,162 7,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 1,969 2,130
△ 4 △ 6
自己株式
株主資本合計 5,391 5,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168 208
5 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 173 213
純資産合計 5,565 5,764
負債純資産合計 13,727 13,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 6,409 6,066
5,071 4,761
売上原価
売上総利益 1,338 1,305
※１ 1,476 ※１ 1,050
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 137 255
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 9 9
持分法による投資利益 － 6
受取賃貸料 11 13
15 18
その他
営業外収益合計 38 48
営業外費用
支払利息 29 25
持分法による投資損失 13 －
不動産賃貸原価 2 2
支払手数料 4 1
1 5
その他
営業外費用合計 50 34
経常利益又は経常損失（△） △ 150 270
特別利益
投資有価証券売却益 0 3
関係会社株式売却益 174 79
－ 0
その他
特別利益合計 175 83
特別損失
固定資産売却損 10 －
固定資産除却損 0 4
投資有価証券評価損 56 －
事務所移転費用 － 2
※２ 76
－
臨時損失
特別損失合計 67 83
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 42 270
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
27 9
過年度法人税等 △ 28 －
1 0
法人税等調整額
法人税等合計 0 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43 260
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 43 260
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43 260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75 40
繰延ヘッジ損益 △ 5 －
為替換算調整勘定 0 －
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 70 39
四半期包括利益 27 299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27 299
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 42 270
半期純損失（△）
減価償却費 229 215
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 10
持分法による投資損益（△は益） 13 △ 6
支払利息 29 25
支払手数料 4 1
投資有価証券評価損益（△は益） 56 －
固定資産売却損益（△は益） 10 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 3
関係会社株式売却損益（△は益） △ 174 △ 79
臨時損失 － 76
固定資産除却損 0 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 148 524
たな卸資産の増減額（△は増加） 170 119
仕入債務の増減額（△は減少） 336 △ 80
△ 44 △ 93
その他
小計 448 936
利息及び配当金の受取額
11 11
利息の支払額 △ 29 △ 26
支払手数料の支払額 △ 4 △ 1
臨時損失に伴う支払額 － △ 23
法人税等の還付額 20 6
法人税等の支払額 △ 13 △ 13
－ △ 11
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 433 877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 66
有形固定資産の売却による収入 － 15
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 15
無形固定資産の売却による収入 25 －
投資有価証券の売却による収入 0 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 106
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
442 －
る収入
貸付金の回収による収入 5 4
△ 6 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 350 △ 162
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 705 △ 411
リース債務の返済による支出 △ 107 △ 100
△ 48 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 861 △ 513
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78 201
現金及び現金同等物の期首残高 3,402 3,557
※ 3,324 ※ 3,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱどの当社が保有する株式の61％
を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固
定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定
を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
受取手形 28 百万円 － 百万円
電子記録債権 21 百万円 － 百万円
支払手形 43 百万円 － 百万円
電子記録債務 47 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
広告宣伝費 72 百万円 56 百万円
荷造発送費 351 百万円 333 百万円
従業員給料手当 457 百万円 248 百万円
賞与引当金繰入額 10 百万円 8 百万円
退職給付費用 16 百万円 10 百万円
貸倒引当金繰入額 37 百万円 △ 3 百万円
※２ 臨時損失
当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等
の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。
この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を
とるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常
電力料金との差額76百万円を第１四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 3,841 百万円 4,277 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △517 百万円 △517 百万円
現金及び現金同等物 3,324 百万円 3,759 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月28日
普通株式 49 2.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,929 721 759 6,409 － 6,409
セグメント間の内部売上
352 0 － 353 △ 353 －
高又は振替高
計 5,282 721 759 6,762 △ 353 6,409
セグメント利益又は損失
67 △ 20 3 50 △ 188 △ 137
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△188百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セグ
メントにおいて、のれんの金額が328百万円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,883 322 860 6,066 － 6,066
セグメント間の内部売上
158 0 0 159 △ 159 －
高又は振替高
計 5,042 322 860 6,225 △ 159 6,066
セグメント利益又は損失
397 △ 9 25 413 △ 157 255
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
(子会社株式の譲渡）
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の
全部を譲渡することを決議いたしました。
１.株式譲渡の概要
(１）株式譲渡の相手先の名称
富岡 紀幸
（２）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社関西ぱど
事業の内容 生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託
(３）株式譲渡の理由
生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメ
ディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後
のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
(４）株式譲渡日
2021年２月１日 全株式の61％の譲渡を実行
(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、株式会社関西ぱどに対する当社の持分比率が100.0％か
ら39.0％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
なお、残りの39.0％の株式については、５月31日付で譲渡しております。
２.実施した会計処理の概要
(１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 79百万円
(２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 403百万円
固定資産 39百万円
――――――――――――――――――――――――――――
資産合計 442百万円
――――――――――――――――――――――――――――
流動負債 122百万円
固定負債 155百万円
――――――――――――――――――――――――――――
負債合計 277百万円
――――――――――――――――――――――――――――
(３）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
３.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディア事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 311百万円
営業損失 △16百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△1.75 円 10.57 円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △43 260
金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る
△43 260
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
北 陸 事 務 所
指定社員
公認会計士 塚崎 俊博 印
業務執行社員
指定社員
許 仁九
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月
１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2021年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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