株式会社 北日本銀行 有価証券報告書 第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 北日本銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第117期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小 寺 雄 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地
株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 高 橋 学
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社北日本銀行 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社北日本銀行 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 23,953 25,663 21,771 21,694 22,412
連結経常利益 百万円 4,301 2,472 2,539 2,388 2,811
親会社株主に帰属する
百万円 2,724 1,622 1,304 1,291 1,522
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 915 1,636 1,372 △ 1,731 5,480
連結純資産額 百万円 69,854 71,022 71,921 69,422 74,476
連結総資産額 百万円 1,444,000 1,426,039 1,434,615 1,405,248 1,665,633
1株当たり純資産額 円 8,149.52 8,278.27 8,379.14 8,217.38 8,795.72
1株当たり当期純利益 円 318.48 189.54 152.42 152.60 180.33
潜在株式調整後1株当た
円 316.61 188.18 151.04 151.31 179.07
り当期純利益
自己資本比率 % 4.8 5.0 5.0 4.9 4.5
連結自己資本利益率 % 3.86 2.30 1.83 1.83 2.12
連結株価収益率 倍 10.09 15.68 12.87 12.88 11.11
営業活動による
百万円 △ 32,947 △ 39,403 △ 8,379 △ 23,549 213,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 45,623 54,301 2,153 4,811 △ 837
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 514 △ 515 △ 3,515 △ 810 △ 465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 117,372 131,754 122,014 102,466 314,834
期末残高
919 902 888 870 853
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 336 ] [ 332 ] [ 296 ] [ 326 ] [ 313 ]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 21,412 23,304 19,606 18,849 18,786
経常利益 百万円 3,964 2,142 2,582 2,115 2,617
当期純利益 百万円 2,509 1,409 1,433 1,148 1,463
資本金 百万円 7,761 7,761 7,761 7,761 7,761
発行済株式総数 千株 8,793 8,793 8,793 8,793 8,793
純資産額 百万円 68,005 68,678 69,821 67,213 71,752
総資産額 百万円 1,441,707 1,424,923 1,432,341 1,402,668 1,662,154
預金残高 百万円 1,343,619 1,337,806 1,346,322 1,313,940 1,392,513
貸出金残高 百万円 871,236 890,770 911,031 906,791 950,597
有価証券残高 百万円 425,786 368,946 365,643 350,241 357,436
1株当たり純資産額 円 7,933.44 8,004.42 8,133.72 7,955.31 8,473.38
1株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 50.00
円
(内1株当たり中間配当
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 )
額)
1株当たり当期純利益 円 293.30 164.64 167.45 135.76 173.30
潜在株式調整後1株当た
円 291.57 163.46 165.94 134.61 172.08
り当期純利益
自己資本比率 % 4.7 4.8 4.9 4.8 4.3
自己資本利益率 % 3.64 2.06 2.07 1.68 2.11
株価収益率 倍 10.96 18.05 11.71 14.48 11.56
配当性向 % 20.45 36.44 35.83 44.19 28.85
886 871 873 855 840
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 236 ] [ 237 ] [ 283 ] [ 314 ] [ 299 ]
株主総利回り
114.5 108.1 74.9 77.1 80.2
(比較指標:配当込み %
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 円 3,415 3,550 2,987 2,303 2,275
最低株価 円 2,360 2,900 1,962 1,367 1,604
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第117期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当行は、1942年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、
本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。
創業以来の主な沿革は次のとおりであります。
1950年8月 興産無尽株式会社に商号変更
1951年10月 株式会社興産相互銀行に商号変更
1966年7月 株式会社北日本相互銀行に商号変更
1976年3月 オンラインに移行開始
1978年2月 社債登録機関の認可取得
1982年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年4月 公共債の窓口販売業務取扱開始
1984年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1985年10月 外国為替業務取扱開始
1986年6月 公共債のディーリング業務開始
1986年12月 きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)
1987年6月 公共債のフルディーリング業務開始
1988年2月 きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)
1989年2月 普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更
1989年6月 金融先物取引業の許可取得
1990年2月 きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得
1991年2月 きたぎんコンピュータサービス株式会社設立
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年8月 きたぎん集金代行株式会社設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
2001年4月 損害保険窓口販売業務を開始
2002年2月 きたぎん集金代行株式会社の清算結了
2002年10月 生命保険窓口販売業務を開始
2005年2月 証券仲介業務の開始
基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移
2008年1月
行
きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社
2009年10月
を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更
2018年10月 きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
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3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にクレジット
カード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国
為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフト
ウェアの開発・販売業務を営んでおります。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)上記連結子会社2社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年1月に設立
しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当行との関係内容
資本金
所有(又は
又は 主要な事業
名称 住所 被所有)
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 設備の 業務
割合
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
(連結子会社)
リース業 預金取引
(リース業 関係
岩手県盛 務、計算受託 貸出金取
100 当行より
きたぎんリース・シス 岡市材木 業務、コン 3 引関係
80 (―) ― 建物の一 ―
テム株式会社 町2番23 ピュータソフ (3) リース取
[―] 部を賃借
号 トウェアの開 引関係
発・販売業 計算受託
務) 関係
預金取引
岩手県盛 関係
クレジット 100 当行より
きたぎんユーシー株式 岡市材木 3 貸出金取
20 カード業務、 (―) ― 建物の一 ―
会社 町2番23 (3) 引関係
信用保証業務 [―] 部を賃借
号 保証取引
関係
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、
「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の
議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している
者」による所有割合(外書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
クレジットカード業・
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
信用保証業
840 7 6 853
従業員数(人)
[ 299 ] [ 4 ] [ 10 ] [ 313 ]
(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員306人
を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
840 [ 299 ] 39 歳 10 ヶ月 17 年 0 ヶ月 5,048
(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。
また嘱託及び臨時従業員291人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は842人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」
「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サー
ビスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコ
スト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと
考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「『Design The Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く~」(2020年4
月~2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)
2020年度目標 2021年度目標 2022年度目標 2020年度実績
指標 項目
(単体) (単体) (単体) (単体)
経常利益 19億円以上 23億円以上 30億円以上 26億円
収益性指標
当期純利益 12億円以上 14億円以上 20億円以上 14億円
効率性指標 修正OHR 88%未満 85%未満 80%未満 78.29%
健全性指標 自己資本比率 8.5%以上 8.3%以上 8.2%以上 8.88%
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加
に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の
長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。
2020年4月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明
日”を拓く~」も2年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年4月より営業統括部内に「事業コン
サルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り
支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。
更に、SDGs・ESGを意識した各種施策に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層
の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。
2022年2月に80周年を迎える節目の今期において、“庶民金融”といった創業の意義を再認識し、コロナ禍の地元
経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、
皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1)信用リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によって
は、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリ
オでは地域分散を行っておりますが、急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値
の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係
費用が増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
直近では、日本における新型コロナウイルスの蔓延が続いているものの、ワクチン接種が進むにつれて経済情勢も
徐々に回復していくと認識しております。一方、特に飲食業や観光業等の特定業種においては、新型コロナウイルス
が蔓延してから長期にわたり売上が低迷しており、経営体力が低下し、経済情勢の回復より先に倒産等の事象が起き
てしまうことも考えられます。当該リスクが顕在化する可能性は以前にも増して高まってきているものと認識してお
ります。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、
これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもっ
て臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付
結果および債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償
却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化に
よる営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた
取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努め
てまいります。
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(2)市場リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コス
トの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。足元のマイナス金利環境や、競合との過当競争による金利低下による、貸出金利息収入の落ち込みを補完するべ
く有価証券運用体制の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まない等、運用に係る
リスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定してしないリスクを被る可能性
があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
世界では新型コロナウイルスによる景気後退リスクに先立ち、金融緩和と財政出動を積極的に行った結果、米国株
式市場は過去最高値を更新する等、先行きに楽観ムードが見られておりますが、実体経済の回復が追い付いていない
状況下、景気が過熱している面も否定できず、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識してお
ります。
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規
程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の
運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量
の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、
ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニ
タリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやそ
の対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告する
ことで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、
リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管
理体制の構築に努めております。
(3)流動性リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できないなどの状態を
招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
足元では、企業や家計は新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退に備えて貯蓄する動きが依然としてみられ
ることや、日本銀行の資金供給が十分に確保されていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、大
きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しています。
このため、当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、
保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準
備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しておりま
す。また、足元のマイナス金利環境においては、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当の増強を図っ
ておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方
債等に置くことで、市場の混乱等への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流
動性は軽微となっています。
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(4)事務リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取
への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、クレジットカード業務やリース業務等多様な業務を
行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管
理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を
行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理体制、内部監査体制の充実強
化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事
故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
(5)システムリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在と
なっております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行では、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」
等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する体制を構築しております。また、万一の障害発生時の
影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回
線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上
の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん
等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実
施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理体制の整備、強
化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置
を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に万全を期しております。
システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査体制の確
立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな
影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
(6)レピュテーショナルリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により
情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財
務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがし
かねない悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへ
の信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防およびリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止
の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した
場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。
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(7)災害発生リスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その
結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機
関としての社会的役割を履行するため、当行では「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧およ
び被災地域の支援態勢の整備に努めております。直近では新型コロナウイルス感染症の対応策として、一部営業店で
の昼休みの導入や時差出勤の実施等を行い、お客様や当行職員等への感染リスクの軽減に努めております。
(8)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
2020年4月から2023年3月までの中期経営計画『Design The Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに
“明日”を拓く~」では、ポートフォリオ戦略に基づく収益強化等、5つの基本戦略を掲げ、地域社会の発展に貢献
する企業として地域とともに成長していくことを企図しております。これらの戦略では、例えば市場運用力の強化や
適正な店舗配置の実施等、外部環境の影響を受ける施策も含まれていることから、戦略を実行したものの想定してい
た結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議等に報告し、PDCAサイクルを回す体制構築に努めておりま
す。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離に
ついて十分な検証を行うとともに、ステイクホルダーへの情報提供を行うよう努めております。また、関係省庁から
の情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可
能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて内外経済活動に大きな下押し圧力
がかかり、リーマンショック後の2009年以来となるマイナス成長に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、1年を通じ概ねゼロ近辺で推移し、3月には日銀による長期金利の変動許容幅
拡大の思惑が高まり一時0.175%まで上昇する場面もありましたが、コロナ禍におけるイールドカーブの低位安定が示
されるとともに、上昇は沈静化しました。為替は、ドル円相場において2020年内は緩やかな円高ドル安の流れが続き
ましたが、1月の緊急事態宣言再発出により一時102円台半ばまで円高が進みました。それ以降は米国における大規模
な財政政策への期待感の高まりから、米長期金利が上昇したことを受けて110円台まで反発しました。日経平均株価
は、米国株高にけん引され上昇傾向が続き、2月中旬には30年以上ぶりに3万円台の大台を回復しました。その後
は、米国の金利上昇への警戒や、日銀のETF買入方針の転換などにより3万円前後でのもみ合いが続き、2021年3
月末の終値は2万9,178円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的には悪化傾
向にあったものの、年度末には個人消費や生産活動を中心に若干の底入れの動きがみられました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、 2020年4月よりスタートした 中期経営計画「『Design The
Future:2023』~お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く~」の初年度として、 役職員一致協力して地域に密
着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次
のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、リース関連収入が増加したことなどにより、前連
結会計年度比7億18百万円増加し224億12百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒
引当金繰入額の増加や、リース関連費用の増加などにより、前連結会計年度比2億95百万円増加し196億1百万円とな
りました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億23百万円増加し28億11百万円となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度比2億31百万円増加し15億22百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2020年度実績に
ついては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載し
ております。
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当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
連結粗利益 15,463 15,954 491
資金利益 14,963 14,955 △8
役務取引等利益 237 442 205
その他業務利益 262 556 294
営業経費 12,848 12,281 △567
貸倒償却引当費用 ①
306 1,222 916
貸出金償却 97 59 △38
個別貸倒引当金繰入額 5 1,082 1,077
一般貸倒引当金繰入額 190 66 △124
債権売却損等 13 13 0
貸倒引当金戻入益 ②
― ― ―
償却債権取立益 ③
62 64 2
株式等関係損益 △172 81 253
その他 189 215 26
経常利益 2,388 2,811 423
特別損益 △55 △247 △192
税金等調整前当期純利益 2,332 2,563 231
法人税等合計 1,041 1,041 0
法人税、住民税及び事業税 603 855 252
法人税等調整額 438 185 △253
親会社株主に帰属する当期純利益 1,291 1,522 231
与信費用(①-②) 306 1,222 916
実質与信費用(①-②-③) 243 1,158 915
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比8百万円減少したものの、その
他業務利益が国債等債券売却益の増加などから前連結会計年度比2億94百万円増加したことなどにより、連結粗利益
は前連結会計年度比4憶91百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比5億67百万円
減少しました。さらに、与信費用は増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどにより、経常利益は前連結
会計年度比4億23百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億31百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益がコールローン利息の減少や貸出金利息の減少な
どにより前連結会計年度比63百万円減少して187億86百万円、セグメント利益である経常利益が経費の減少などにより
前連結会計年度比5億2百万円増加して26億17百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増
加などにより前連結会計年度比8億93百万円増加して37億25百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費
用の増加などにより前連結会計年度比39百万円減少して1億11百万円となりました。「クレジットカード業・信用保
証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前連結会計年度比41百万円減少して7億5百万円、セグメント利益
である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比79百万円増加して2億95百万円となりまし
た。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金や法人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度
比786億円増加し1兆3,939億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、事業性貸出金や住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比429億円増
加し9,441億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年
度比71億円増加し3,564億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度末(A) 当事業年度末(B) 増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む) 1,316,940 1,395,513 78,573
個人預金 968,230 1,004,920 36,690
法人預金 315,979 365,825 49,846
その他(公金・金融機関等) 29,730 21,767 △7,963
譲渡性預金 3,000 3,000 ―
貸出金総額 906,791 950,597 43,806
事業性貸出金 471,143 508,339 37,196
個人ローン 354,038 366,973 12,935
地公体貸出 81,610 75,284 △6,326
有価証券 350,241 357,436 7,195
(注)当事業年度より、貸出金残高の表示区分を変更しております。
前事業年度末については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2,123億円(207.2%)増加し、3,148億円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどにより2,136億円の収入となり、前連結会計年度
比2,372億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより8億円の支出となり、前連結会計年
度比56億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから4億円の支出となり、前連結会計年度比3億円増加
しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,549 213,670 237,219
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,811 △837 △5,648
財務活動によるキャッシュ・フロー △810 △465 345
現金及び現金同等物期末残高 102,466 314,834 212,368
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(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきま
しては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性につい
て確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比7百万円減少して14,956百万円、役務取引等収支は前連
結会計年度比205百万円増加して442百万円、その他業務収支は前連結会計年度比294百万円増加して556百万円となり
ました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比3百万円減少して14,678百万円、役務取引等収支は前連結会計年
度比206百万円増加して441百万円、その他業務収支は前連結会計年度比223百万円増加して449百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比5百万円減少して277百万円、役務取引等収支は前連結会計年度
比2百万円減少して0百万円、その他業務収支は前連結会計年度比70百万円増加して106百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,681 282 14,963
資金運用収支
当連結会計年度 14,678 277 14,956
12
前連結会計年度 14,935 339
15,262
うち資金運用収益
10
当連結会計年度 14,854 305
15,148
12
前連結会計年度 254 56
299
うち資金調達費用
10
当連結会計年度 175 27
192
前連結会計年度 235 2 237
役務取引等収支
当連結会計年度 441 0 442
前連結会計年度 2,656 7 2,663
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,520 5 2,525
前連結会計年度 2,420 5 2,426
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,079 4 2,083
前連結会計年度 226 36 262
その他業務収支
当連結会計年度 449 106 556
前連結会計年度 2,949 36 2,985
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,008 106 4,114
前連結会計年度 2,723 ― 2,723
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,558 ― 3,558
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比122,354百万円増
加して1,483,560百万円となりました。また、受取利息は、コールローン利息や貸出金利息の減少などにより、前連
結会計年度比114百万円減少して15,148百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比123,291百万円増加して1,466,023百万円と
なりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比107百万円減少して192百万円となり
ました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(31,476) (12)
前連結会計年度 1.10
1,352,095 14,935
資金運用勘定
(39,261) (10)
当連結会計年度 1.00
1,473,782 14,854
前連結会計年度 901,198 11,876 1.31
うち貸出金
当連結会計年度 926,483 11,793 1.27
前連結会計年度 126 1 0.81
うち商品有価証券
当連結会計年度 104 0 0.72
前連結会計年度 315,770 2,947 0.93
うち有価証券
当連結会計年度 309,794 2,884 0.93
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 315 8 2.79
うち買入金銭債権
当連結会計年度 265 7 2.65
前連結会計年度 103,206 89 0.08
うち預け金
当連結会計年度 197,873 158 0.08
前連結会計年度 1,333,620 254 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 1,456,245 175 0.01
前連結会計年度 1,333,164 243 0.01
うち預金
当連結会計年度 1,385,620 165 0.01
前連結会計年度 2,846 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 0 0.00
前連結会計年度 207 △0 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 729 10 1.41
うち借用金
当連結会計年度 70,919 8 0.01
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 40,588 339 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 49,038 305 0.62
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 30,626 172 0.56
うち有価証券
当連結会計年度 38,295 286 0.74
前連結会計年度 8,620 162 1.88
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 8,896 17 0.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち買入金銭債権
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(31,476) (12)
前連結会計年度 0.14
40,588 56
資金調達勘定
(39,261) (10)
当連結会計年度 0.05
49,039 27
前連結会計年度 9,111 44 0.48
うち預金
当連結会計年度 9,777 16 0.17
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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③合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 1,361,206 15,262 1.12
資金運用勘定
当連結会計年度 1,483,560 15,148 1.02
前連結会計年度 901,198 11,876 1.31
うち貸出金
当連結会計年度 926,483 11,793 1.27
前連結会計年度 126 1 0.81
うち商品有価証券
当連結会計年度 104 0 0.72
前連結会計年度 346,397 3,120 0.90
うち有価証券
当連結会計年度 348,090 3,170 0.91
前連結会計年度 8,620 162 1.88
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 8,896 17 0.19
前連結会計年度 315 8 2.79
うち買入金銭債権
当連結会計年度 265 7 2.65
前連結会計年度 103,206 89 0.08
うち預け金
当連結会計年度 197,873 158 0.08
前連結会計年度 1,342,732 299 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 1,466,023 192 0.01
前連結会計年度 1,342,276 287 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,395,398 182 0.01
前連結会計年度 2,846 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 0 0.00
前連結会計年度 207 △0 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 729 10 1.41
うち借用金
当連結会計年度 70,919 8 0.01
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料の減少などにより、前連結会計年
度比138百万円減少して2,525百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の減少などにより、前
連結会計年度比343百万円減少して2,083百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,656 7 2,663
役務取引等収益
当連結会計年度 2,520 5 2,525
前連結会計年度 754 ― 754
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 774 ― 774
前連結会計年度 851 7 858
うち為替業務
当連結会計年度 818 5 824
前連結会計年度 20 ― 20
うち証券関連業務
当連結会計年度 10 ― 10
前連結会計年度 53 ― 53
うち代理業務
当連結会計年度 52 ― 52
前連結会計年度 20 ― 20
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 19 ― 19
前連結会計年度 12 ― 12
うち保証業務
当連結会計年度 18 ― 18
前連結会計年度 312 ― 312
うち投資信託取扱業
務
当連結会計年度 205 ― 205
前連結会計年度 181 ― 181
うち保険窓販業務
当連結会計年度 193 ― 193
前連結会計年度 2,420 5 2,426
役務取引等費用
当連結会計年度 2,079 4 2,083
前連結会計年度 135 5 140
うち為替業務
当連結会計年度 129 4 134
前連結会計年度 1,979 ― 1,979
うちローン保証料等
当連結会計年度 1,644 ― 1,644
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(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,303,941 8,325 1,312,266
預金合計
当連結会計年度 1,382,658 8,255 1,390,913
前連結会計年度 710,672 ― 710,672
うち流動性預金
当連結会計年度 796,717 ― 796,717
前連結会計年度 589,397 ― 589,397
うち定期性預金
当連結会計年度 581,711 ― 581,711
前連結会計年度 3,871 8,325 12,196
うちその他
当連結会計年度 4,229 8,255 12,484
前連結会計年度 3,000 ― 3,000
譲渡性預金
当連結会計年度 3,000 ― 3,000
前連結会計年度 1,306,941 8,325 1,315,266
総合計
当連結会計年度 1,385,658 8,255 1,393,913
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
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(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
901,273 100.00 944,184 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 46,169 5.12 50,542 5.35
農業、林業 957 0.11 1,364 0.14
漁業 26 0.00 59 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 42 0.00 50 0.00
建設業 29,709 3.30 39,354 4.17
電気・ガス・熱供給・水道業 36,708 4.07 45,600 4.83
情報通信業 2,874 0.32 3,063 0.32
運輸業、郵便業 10,920 1.21 13,382 1.42
卸売業、小売業 58,028 6.44 62,565 6.63
金融業、保険業 71,647 7.95 66,822 7.08
不動産業、物品賃貸業 85,037 9.44 88,751 9.40
各種サービス業 114,428 12.70 122,244 12.95
地方公共団体 81,610 9.05 75,284 7.97
その他 363,111 40.29 375,096 39.73
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 901,273 ― 944,184 ―
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 56,096 ― 56,096
国債
当連結会計年度 49,495 ― 49,495
前連結会計年度 142,525 ― 142,525
地方債
当連結会計年度 134,667 ― 134,667
前連結会計年度 55,491 ― 55,491
社債
当連結会計年度 47,513 ― 47,513
前連結会計年度 13,666 ― 13,666
株式
当連結会計年度 18,178 ― 18,178
前連結会計年度 48,696 32,804 81,500
その他の証券
当連結会計年度 69,352 37,267 106,619
前連結会計年度 316,475 32,804 349,279
合計
当連結会計年度 319,207 37,267 356,474
(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.17
2.連結における自己資本の額 634
3.リスク・アセットの額 6,912
4.連結総所要自己資本額 276
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.88
2.単体における自己資本の額 608
3.リスク・アセットの額 6,854
4.単体総所要自己資本額 274
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 48 59
危険債権 118 132
要管理債権 1 1
正常債権 8,979 9,400
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整
備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客様へのサービス機能充実
を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。
セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。
「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度 295 百万円(うち建物83百万円、動産211百万
円)の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」においては、重要な設備投資等はございません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2021年3月31日 現在
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメン 設備
資産
会社名 所在地 員数
その他 トの名称 の内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 52,639.49
― 岩手県 銀行業 店舗 7,015 1,857 390 ― 9,264 589
ほか56店 (3,379.58)
秋田支店
― 秋田県 銀行業 店舗 3,500.45 183 110 12 ― 306 19
ほか1店
青森支店
― 青森県 銀行業 店舗 3,491.90 601 174 31 ― 807 34
ほか4店
仙台支店 6,887.45
― 宮城県 銀行業 店舗 1,332 369 74 ― 1,775 107
ほか9店 (1,282.12)
福島支店
― 福島県 銀行業 店舗 1,342.39 139 96 9 ― 245 18
ほか1店
当
行
― 東京支店 東京都 銀行業 店舗 ― ― 3 3 ― 6 14
岩手県 事務セン
― 事務センター 銀行業 2,684.06 375 69 100 ― 545 59
盛岡市 ター
岩手県
― 社宅・寮 盛岡市ほか 銀行業 社宅・寮 11,960.50 1,032 159 0 ― 1,192 ―
33ヵ所
岩手県 駐車場ほ
― その他の施設 銀行業 11,086.91 660 44 2 ― 708 ―
盛岡市ほか か
93,593.15
― 計 ― 11,341 2,886 626 ― 14,853 840
(4,661.70)
きたぎんリー
岩手県 事務
ス・システム 本社 リース業 ― ― ― 18 ― 18 7
盛岡市 機械等
株式会社
連
クレジッ
結
きたぎんユー 岩手県 トカード 事務
子
本社 ― ― ― 27 ― 27 6
シー株式会社 盛岡市 業・信用 機械等
会
保証業
社
― 計 ― ― ― ― 46 ― 46 13
(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて86百万円でありま
す。
2.土地には所有土地が含まれております。
3.動産は、事務機器641百万円、その他30百万円であります。
4.当行の店舗外現金自動設備165か所は上記に含めて記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び
店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行ってお
ります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメント 資金調 着手 完了予
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 の名称 達方法 年月 定年月
総額 既支払額
店舗
当行 本店 盛岡市 改修 銀行業 474 ― 自己資金 2021年6月 2021年12月
事務所
当行 ― ― 新設 銀行業 事務機器他 204 ― 自己資金 2021年4月 ―
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.事務機器の主なものは、2022年3月までに設置予定であります。
(2)売却
重要な事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
なお、完全議決権株式であり、権
普通株式 8,793,776 8,793,776
利内容に何ら限定のない当行にお
市場第一部
ける標準となる株式であります。
計 8,793,776 8,793,776 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年6月21日 2014年6月24日 2015年6月23日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)8名
新株予約権の数※ 110個(注)1 85個(注)1 73個(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式11,000株 当行普通株式8,500株 当行普通株式7,300株
式の種類、内容及び数※ (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2013年7月9日 2014年7月10日 2015年7月9日
新株予約権の行使期間※
~2043年7月8日 ~2044年7月9日 ~2045年7月8日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,108円 2,452円 3,227円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,054円 1,226円 1,614円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
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決議年月日 2016年6月24日 2017年6月23日 2018年6月22日
当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役 当行の取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)8名 を除く)9名 を除く)9名
新株予約権の数※ 104個(注)1 102個〔93個〕(注)1 123個〔112個〕(注)1
新株予約権の目的となる株 当行普通株式10,400株 当行普通株式10,200株 当行普通株式12,300株
式の種類、内容及び数※ (注)1 〔9,300株〕(注)1 〔11,200株〕(注)1
新株予約権の行使時の払込
1株当たり1円
金額※
2016年7月12日 2017年7月11日 2018年7月10日
新株予約権の行使期間※
~2046年7月11日 ~2047年7月10日 ~2048年7月9日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
2,402円 3,047円 2,367円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入額※
1,201円 1,524円 1,184円
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
事項※ る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)3
項※
※当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)100株
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割
(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行
使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金
等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記2.に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2006年4月1日~
528 8,793 1,376 7,761 1,376 4,989
2007年3月31日(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
2 31 23 714 71 1 6,375 7,217 ―
(人)
所有株式数
19 23,249 2,755 20,932 6,901 1 33,427 87,284 65,376
(単元)
所有株式数
0.02 26.63 3.15 23.98 7.90 0.00 38.29 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式343,780株は「個人その他」に3,437単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所
有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 462 5.47
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 443 5.24
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 390 4.61
式会社(信託口)
北日本銀行従業員持株会 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 185 2.20
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 151 1.78
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 136 1.61
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 124 1.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 100 1.18
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 93 1.11
託口5)
カメイ株式会社 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 91 1.07
計 ― 2,179 25.79
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
なお、権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
行における標準となる株式でありま
普通株式 343,700
す。
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,384,700 83,847 同上
単元未満株式 普通株式 65,376 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776 ― ―
総株主の議決権 ― 83,847 ―
(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれて
おります。
2.単元未満株式には当行所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
岩手県盛岡市中央通
(自己保有株式)
343,700 ― 343,700 3.90
株式会社 北日本銀行
一丁目6番7号
計 ― 343,700 ― 343,700 3.90
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 840 1,606,565
当期間における取得自己株式 91 163,982
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― 2,000 5,110,436
その他(譲渡制限付株式報酬とし
21,200 54,194,535 ― ―
ての割当)
保有自己株式数 343,780 ― 341,871 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行業として経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への安定的な配
当を継続することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、1株当たりの期末配当金は25円とさせていただきました。これにより、年間配当金は中間配
当金の25円と合わせ1株当たり50円となります。
内部留保資金につきましては、今後の収益力増強や財務体質の強化などへ活用し、業績拡大に努める所存でありま
す。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月12日
211 25
取締役会決議
2021年6月25日
211 25
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、普遍的な価値観である「経営理念」と「行是」を経営の根幹とし、地域金融機関としての社会的責任と
公共的使命を柱とした企業倫理を常に念頭に置きつつ、適時適切な情報開示により経営の透明性を高めることを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
○経営理念
「地域密着」地域密着に徹し、お客様の繁栄と地域の豊かな発展に貢献する。
「健全経営」健全経営を堅持し、お客様と株主に最も信頼される銀行となる。
「人間尊重」行員とその家族の幸せを守り、行員一人一人が夢と誇りを分かち合える人間集団を目指す。
○行是
「明・正・堅」(明るく、正しく、堅実に。)
その上で、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、当行が実践すべき考え方及び行動指針として浸透に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員
会設置会社として、取締役から独立した監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しておりま
す。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関である指名諮問委員
会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。
イ.業務執行
a.取締役会
取締役全員(取締役会長佐藤安紀(議長)、取締役頭取石塚恭路、専務取締役佐藤達也、常務取締役下村
弘、常務取締役浜平忠、社外取締役村田嘉一、取締役小寺雄太、監査等委員である取締役石川公喜、監査等委
員である社外取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘治、社外取締役古村昌人、監査等委員で
ある社外取締役津田晃)をもって組織し、事務局を秘書室とし、定期的(原則として月1回)または必要によ
り臨時に開催し、当行の業務執行上の重要事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行っております。
なお、当事業年度開催12回について、取締役会長佐藤安紀、取締役頭取石塚恭路、専務取締役佐藤達也、常
務取締役下村弘、常務取締役浜平忠、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小
笠原弘治は12回全てに、社外取締役村田嘉一は12回のうち11回、取締役小寺雄太及び監査等委員である取締役
石川公喜は2020年6月就任後10回のうち10回全て出席しました(社外取締役古村昌人及び監査等委員である社
外取締役津田晃は2021年6月就任)。
b.常務会
常務取締役以上の役付取締役(取締役会長佐藤安紀、取締役頭取石塚恭路(議長)、専務取締役佐藤達也、
常務取締役下村弘、常務取締役浜平忠)をもって構成し、監査等委員である取締役石川公喜の出席のもと、事
務局を秘書室とし、原則として毎週月曜日または必要に応じ随時開催し、重要な業務執行上の審議や意思決定
を機動的に行っております。
c.コンプライアンス委員会
取締役頭取石塚恭路を委員長とし、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を含む。)、本部各
部長によって構成され、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」
に基づく態勢の整備や施策の実施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高める
ため、率先して指導に努めております。
d.リスク管理委員会
取締役頭取石塚恭路を委員長とし、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を含む。)、本部各
部長によって構成され、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を
行うとともに、その適切な管理に関する協議を行っております。また、半期毎にリスクカテゴリー別の「リス
ク管理方針」を策定し、その内容や履行状況については定期的に取締役会で審議、報告を実施しております。
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ロ.監査・監督
a.監査等委員会
当行は、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。なお、監査等委員会はすべての監査等委員である取締役(監査
等委員である取締役石川公喜、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘
治、監査等委員である社外取締役津田晃)で組織し、定期的(原則として月1回)または必要により臨時に開
催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度開催の監査役会12回について、監査等委員である社外
取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘治は12回全てに、監査等委員である取締役石川公喜は
2020年6月就任後10回のうち10回全て出席しました(監査等委員である社外取締役津田晃は2021年6月就
任)。
b.内部監査
当行は内部監査部門として監査部を設置し、監査対象をすべての部門・業務とし、その目的は、合法性と合
理性の観点から公正かつ独立の立場で、業務運営が経営方針および法令・行内規程等に準拠し適切かつ効率的
に運用されているかを検証、評価し助言することにより、不正、誤謬の未然防止、資産の保全、業務活動の改
善向上を図り、経営目標の効果的な達成に資することとしております。また、被監査部門に対して十分な牽制
機能が働く独立した立場での業務遂行を目的に組織上、頭取に直属しております。
ハ.指名・報酬の審議・答申
当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関として、指名諮問委
員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、社外取締役村田嘉一、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等
委員である社外取締役小笠原弘治、社外取締役古村昌人、監査等委員である社外取締役津田晃及び取締役会議長
である取締役会長佐藤安紀(議長)で構成し、事務局を秘書室とし、議長は、各委員会を招集し、各委員の活発
かつ建設的な意見の表明を促し、委員会の効果的・効率的な運営に努めております。
a.指名諮問委員会
取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任及び解任に関する事項及び後継者の計画的な育成などを
踏まえた代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項について審議し、取締役会へ答申しておりま
す。
なお、当事業年度開催2回について、社外取締役村田嘉一、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等
委員である社外取締役小笠原弘治及び取締役会長佐藤安紀は2回全てに出席しました(社外取締役古村昌人及
び監査等委員である社外取締役津田晃は2021年6月就任)。
b.報酬諮問委員会
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する事項、取締役の個人別の実績評
価及びそれに基づく報酬等の内容について審議し、取締役会へ答申しております。
なお、当事業年度開催2回について、社外取締役村田嘉一、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等
委員である社外取締役小笠原弘治及び取締役会長佐藤安紀は2回全てに出席しました(社外取締役古村昌人及
び監査等委員である社外取締役津田晃は2021年6月就任)。
以上により、適正かつ迅速な業務執行体制及び実効性の高い監督・牽制体制が確保されており、現時点では
当行に最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、本体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決定し、以下の体制整備を図っております。
内部統制システム構築の基本方針
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本と
し、「職業倫理と行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令及び定款の遵守並びに浸
透を率先垂範して行う。
(2)コンプライアンス統括部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
(3)頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス状況を総合的に把握、管理する。
(4)営業店、本部各部にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部署と連携し法令等遵守態
勢の徹底を図る。
(5)使用人が法令違反の疑いのある行為等を発見した場合の内部者通報体制として、コンプライアンス報告制
度を設ける。
(6)内部監査部署は、内部監査規程に基づき営業店、本部各部の法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結
果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
(7)反社会的勢力への対応に係る基本方針等に基づき、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢
力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程を定め、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存、管理等を規制
し、体制として整備する。
3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理規程にリスク管理に対する基本方針を定め、当行が抱えるリスクの内容を的確に把握し適正な
管理を行う。
(2)リスク管理を統括する部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。
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(3)リスク管理の統括部署が「リスク管理方針」を策定し、取締役会は、その内容や履行状況について報告を
受け審議する。
(4)頭取を委員長とした「リスク管理委員会」を設け定期的に各種リスクの状況を把握、管理する。
(5)重大な損失の危険が生じた場合は、頭取を責任者とする対策本部を設置し速やかに適切な対応をする。
(6)内部監査部署は、内部監査規程にもとづき、営業店、本部各部のリスク管理態勢の適切性・有効性を監査
し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定期的(原則として月1回)または必要により臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を
行う。また、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため原則として毎週常務以上の役付役員が
出席する常務会を開催する。
(2)社則など経営の基本となる規程を定め、組織、各部署の業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を明確化
し、効率的な業務執行を実施する。
5.当行及び子会社から成る企業集団(以下、「当行グループ」という)における業務の適正を確保するための
体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
イ)当行は、規程を定め子会社に対し重要な業務の執行状況について定期的に報告を求める。
ロ)当行グループの円滑な業務の運営及び適正性確保のため、定期的にグループ社長会を開催する。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ)当行は、規程を定め子会社が抱えるリスクを適切に管理すると共に、指導・育成に当たる。
ロ)子会社においても、リスク管理に関する規程を制定し、自ら率先してリスク管理向上に努める。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ)当行は、規程を定め子会社の業務ごとに管理する担当部を明確化し、当行グループの適切かつ効率的な
運営を確保する。
ロ)子会社において、業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設
置し、かつ業務が適正に行われるよう子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を当行役員が兼務する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ)当行の内部監査部署が子会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果
を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。
ロ)子会社においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス責任者を配置し、当行
は子会社の指導・育成に当たる。
6.財務報告の適切性と信頼性を確保するための体制
当行及び子会社は会計基準その他関連法令を遵守し、財務報告の適切性と信頼性を確保するための内部管
理態勢を整備する。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査等委員会がその職務を補助すべき専任の職員(以下「補助職員」という。)の必要性を認識し配置を
求めた場合には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員会が協議のうえ必要な人員を配
置する。
(2)行内規程の定める部署に所属する職員が監査等委員会事務局を兼任し、監査等委員会運営に関する事務に
当たる。
8.前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
(1)補助職員は他の部署の職員を兼務せず、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けない。
(2)補助職員の任命、異動及び人事考課については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重す
る。
(3)監査等委員会が監査等委員会事務局の職員に指示した業務については、監査等委員会の指揮命令に従う。
9.当行の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、法令に従い当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び職員は、コンプライアンス報告制度による法令違反の
疑いのある行為等の通報状況を速やかに監査等委員会に報告する。
ハ)監査等委員会から業務執行の状況についての照会や稟議書その他の重要文書の閲覧要請がある場合は、
当該要請に基づき担当部門が直接報告する。
ニ)内部監査部署は実施した内部監査結果を、速やかに監査等委員会に報告する。
ホ)監査等委員である取締役は、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など
経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し報告を求めることができる。
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(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告を
するための体制
子会社の取締役及び職員は、当行のコンプライアンス報告制度による法令違反の疑いのある行為等を当行
の担当部を通じてまたは直接当行の監査等委員会へ報告する。
10.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当行は、当行の監査等委員会へ報告を行った当行グループの取締役等及び職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止すると共に、不利な取扱いが行われないよう適切な措置を執
る。
11.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、あらかじめ提示を受けた監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について毎年予算を設ける
と共に、監査等委員会よりその職務の執行上必要な費用の前払いや事後償還の請求を受けたときは、速やかに
処理する。
12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役は、定期的に監査等委員会に出席し業務執行の状況についての説明や監査等委員会監査の環境
整備等について意見交換を行う。
(2)監査等委員会が会計監査人と定期的に意見や情報の交換を行い、実効的な監査を実施する体制を確保す
る。
(3)監査等委員である取締役が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体
制を確保する。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当行では適切なリスク管理を通じて経営の健全性を維持するため、リスク管理に対する基本方針として「リス
ク管理規程」を制定しリスク管理の基本原則を明示すると同時に、「リスク管理委員会」を設置して一元的なリ
スク管理を図るなど組織的な取組みを図っております。また、その実効性を高めるため、各種リスクの計量化等
を含めた分析やリスク軽減のための具体的な対応に積極的に取り組むなど、リスク管理態勢の整備と強化を着実
に推進しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であ
ります。
ニ.取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当行は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、取締役の選
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当行は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当行入行
1995年4月 総務部長
1995年6月 取締役総務部長
1997年6月 常務取締役
取締役会長
佐 藤 安 紀 1945年2月11日 生 (注)3 24
代表取締役
1998年10月 常務取締役営業企画部長
1999年2月 常務取締役
1999年4月 取締役頭取
2017年6月 取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2000年4月 本町支店長
2001年4月 営業企画部長
2005年10月 仙台支店長
兼仙台ローンセンター長
2007年6月 取締役仙台支店長兼仙台ローンセ
ンター長
取締役頭取
石 塚 恭 路 1960年4月18日 生 (注)3 13
代表取締役
2008年4月 取締役仙台支店長
2009年5月 取締役
2009年6月 常務取締役
2011年5月 常務取締役営業統括部長
2013年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役
2020年2月 取締役頭取(現職)
1981年4月 当行入行
1998年4月 西宮古支店長
2000年4月 緑が丘支店長
2002年2月 秘書室長
2005年4月 本町支店長
2007年4月 人事部長
専務取締役 佐 藤 達 也 1959年2月4日 生 (注)3 11
2009年6月 取締役人事部長
2012年6月 常務取締役人事部長
2012年10月 常務取締役
2013年4月 常務取締役リスク管理部長
2015年4月 常務取締役
2015年6月 専務取締役(現職)
1990年4月 当行入行
2008年10月 秘書室長
2012年4月 水沢支店長
常務取締役
下 村 弘 1966年11月22日 生 2015年4月 経営企画部長 (注)3 4
営業統括部長
2017年6月 取締役経営企画部長
2019年4月 取締役営業統括部長
2020年10月 常務取締役営業統括部長(現職)
1983年4月 当行入行
2004年10月 南大通支店長
2008年4月 営業統括部副部長
2014年4月 本町支店長
常務取締役 浜 平 忠 1964年9月11日 生 (注)3 3
2017年4月 審査部長
2019年6月 取締役審査部長
2021年4月 取締役頭取付
2021年6月 常務取締役(現職)
1963年4月 株式会社日立製作所入社
2001年6月 日立キャピタル株式会社(現三菱
HCキャピタル株式会社)代表取
村 田 嘉 一
取締役 1941年3月6日 生 (注)3 3
(注)2
締役社長
2006年6月 株式会社日立製作所名誉顧問
2011年6月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株
式会社新生銀行)入行
2007年8月 株式会社新生銀行退職
2007年9月 住友信託銀行株式会社(現三井住
取締役
小 寺 雄 太 1968年6月6日 生 (注)3 1
経営企画部長
友信託銀行株式会社)入社
2020年4月 三井住友信託銀行株式会社退職
2020年5月 当行入行 経営企画部付顧問
2020年6月 取締役経営企画部長(現職)
1971年4月 明治安田生命保険相互会社入社
2004年1月 同社専務取締役資産運用部門長
古 村 昌 人
取締役 1947年7月12日 生 (注)3 ―
(注)2
2020年6月 三機工業株式会社常任顧問(現職)
2021年6月 当行取締役(現職)
1981年4月 当行入行
2001年4月 二日町支店長
2004年4月 青山町支店長
2006年4月 久慈支店長
取締役
石 川 公 喜 1962年7月16日 生 2009年5月 塩釜支店長 (注)4 0
監査等委員
2013年4月 審査部長
2017年4月 監査部長
2020年6月 常勤監査役
2021年6月 取締役監査等委員(現職)
1971年12月 第一商事株式会社入社
1977年6月 同社代表取締役社長(現職)
取締役
柴 田 義 春
1941年2月24日 生 (注)4 0
(注)2
監査等委員
2004年6月 当行監査役
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1969年4月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)入社
1973年10月 同社専務取締役
1984年10月 同社代表取締役社長
取締役 小笠原 弘 治
1944年6月12日 生 2011年6月 当行監査役 (注)4 15
監査等委員 (注)2
2012年10月 株式会社スーパーマーケットマル
イチ(現株式会社マルイチ)代表
取締役会長(現職)
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
1968年4月 野村證券株式会社入社
1996年6月 同社代表取締役 専務取締役
2009年8月 宝印刷株式会社(現株式会社TA
KARA&COMPANY)取締
取締役
津 田 晃
1944年6月15日 生 役(現職) (注)4 ―
(注)2
監査等委員
2015年6月 株式会社酉島製作所取締役(現職)
2018年4月 一般社団法人日本コンプライアン
ス推進協会会長(現職)
2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)
計 79
(注)1.2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社へ
移行しました。
2.取締役村田嘉一、古村昌人及び、取締役監査等委員柴田義春、小笠原弘治、津田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります 。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であり、全員を独立役員として東京証
券取引所へ届け出ております。
ロ.社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役もその他の取締役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害
関係はございません。
監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、監査等委員である社外
取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチ及び監査等委員である社外取締役津田晃が取締
役を務める株式会社TAKARA&COMPANYの連結子会社である宝印刷株式会社は、当行と取引関係に
ありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役村田嘉一、監査等委員である社外取締役柴田義春及び監査等委員である社外
取締役小笠原弘治は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株
式数の欄に記載のとおりであります。また、監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役を務める第一
商事株式会社及び監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行
株式を所有しておりますが、いずれも持株比率は1%未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もない
ことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャ
ピタル株式会社)代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視
野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役柴田義春は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づ
く当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客
観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基
づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の
客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
社外取締役古村昌人は、長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任
し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割
が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役津田晃は、長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の
運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によ
るコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査
等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監
査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
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なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の社外役員の独立性判
断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
社外役員の独立性判断基準
1.当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという)の役職員
2.当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3.当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又
はその業務執行者
4.直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総
資産の1%を超える者又はその業務執行者
5.当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6.過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締
役のみならず使用人を含む。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客
観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別
に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等
実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意
見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査
の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実
績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。
なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲
覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監
査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連
携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織及び人員
当行は、2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更か決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
本報告書提出日現在において、当行の監査等委員である取締役は4名体制であり、うち監査等委員である取締
役1名及び独立役員として東京証券取引所へ届け出ている監査等委員である社外取締役3名の構成としておりま
す。また、行内規程に定める部署に所属する職員1名が監査等委員会事務局を兼任し、監査等委員会運営に関す
る事務に当たっております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当行の監査等委員会は定期的(原則として月1回)または必要により臨時に開催し、監査の方法や業務の分担
などを定めた監査計画について、事業年度毎に作成のうえ監査等委員会において決議し、その概要を取締役会へ
報告するほか、常勤監査等委員である取締役・特定監査等委員である取締役・選定監査等委員である取締役・監
査等委員会委員長及び代行者の互選、会計監査人の報酬等に関する同意、監査報告書、会計監査人の再任・不再
任などについて決議しております。また、重要な会議への出席状況、会計監査人及び内部監査部門との連携など
監査実施状況について報告するほか、代表取締役との定例的会合などを行っております。
なお、監査等委員会設置会社移行前である当事業年度開催監査役会12回について、監査等委員である社外取締
役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘治は12回全てに、常勤監査等委員である取締役石川公喜は
2020年6月就任後10回出席しました(監査等委員である社外取締役津田晃は2021年6月就任)。
監査等委員である取締役は監査計画及び監査等委員会監査等基準等に従い、重要な会議への出席、重要書類等
の閲覧、会計監査人及び内部監査部門との連携、代表取締役との定例的会合などを実施し、加えて監査等委員で
ある取締役は本部決算監査・本部監査・営業店監査・子会社監査などを誠実かつ公正に実施しております。
②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当行の内部監査につきましては、内部監査部門である監査部(9名)が組織上、頭取に直属し、内部監査規程
において内部監査を実施するための基本的事項を定めております。
本規程に基づき、事業年度毎に監査計画書を作成し、取締役会の承認を受けることとしております。また、監
査終了後、発見・指摘した問題点等を正確に反映した監査報告書を作成し、頭取に提出するほか、常務会への監
査報告書に基づく監査結果報告や、取締役会への監査実績、監査結果の概要等の定期的な報告を行っておりま
す。
ロ.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門は、監査等委員会へ監査結果等について定期的に報告し、監査等委員会はその監査結果等を監査
等委員会監査に実効的に活用するなど、内部監査部門と連携することで的確な監査を実施しております。また、
監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による定期的会合を通じ意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携
を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。そのほか、会計監査人は監査等委員会へ監査計画の概
要、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価、監査結果などについて報告し、監査等委員会はその適正性を
チェックしております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
北光監査法人
ロ.継続監査期間
1977年4月以降
ハ.業務を執行した公認会計士
代表社員 佐々木 政徳
代表社員 岩根 洋介
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他1名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人候補者が会社法第337条第3項各号のいずれに
も該当しないことを確認のうえ、その独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、当行グルー
プの企業価値向上へ貢献可能か検討することとしております。
監査等委員会は、会計監査人がその職務遂行の継続が困難と認められる場合、会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査
等委員である取締役全員の同意により解任し、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会におい
て報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人の再任の決定にあたり、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握したうえ
で、設定した項目(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員である取締役等とのコミュニ
ケーション、役員及び内部監査部門等との関係、不正リスク)について評価・審議し、その妥当性を確認してお
ります。
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人の再任の決定にあたり、上記ホ.に記載の通り評価・審議し、その妥当性
を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 41 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 41 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針等はございませんが、会計監査人監査計画の適切性等の判断にあたり、提示された監査日
数・人員などの内容について、公表資料等と比較・参照のうえ、その妥当性・適切性を検討しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会において、当事業年度の会計監査人監査計画の監査
日数・人員などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積
の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(監査等委員会設置会社移行後)
当行では、本報告書提出日現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査等委員である
取締役報酬規程」に規定しております。
なお、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く
取締役に対し、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、その総額は年額60百万
円以内とすることを決議しております。
イ.方針
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対しては、報酬を「確定金額報酬」、「賞与」
及び「譲渡制限付株式報酬」の構成とし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては「確定金
額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを
目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の
範囲内で決定しております。
監査等委員である取締役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバラン
スを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
ロ.手続
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的
に、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び取締役会議長で構成される報酬諮問委員会において報
酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取締役会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報
酬の支給額、当行の前期業績及び取締役の個人別の実績評価等に基づく各取締役の短期の業績連動報酬(賞与)
の支給額及び譲渡制限付株式に係る報酬の額及び割当株式数について決議し決定しております。なお、当該業績
連動報酬に係る指標について明確な基準はございません。
監査等委員である取締役の確定金額報酬の支給額については、監査等委員における協議により決定すると規定
しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
当行では、監査等委員会設置会社移行前において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査役報
酬規程」に規定しております。
なお、2013年6月21日開催の第109期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額200百万円以内(うち、社
外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬額を年額60百万円以
内とすること、また、2019年6月25日開催の第115期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、上
記取締役の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、その総額は年額60百万円以内と
することを決議しております。
イ.方針
社外取締役を除く取締役に対しては、報酬を「確定金額報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」の構成
とし、社外取締役に対しては「確定金額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上へ
の貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株
主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
監査役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主
総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。
ロ.手続
取締役の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的に、社外取締役、社外監査役及び取締
役会議長で構成される報酬諮問委員会において報酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取締役
会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報酬の支給額、当行の前期業績及び取締役の個人別の実績評価等
に基づく各取締役の短期の業績連動報酬(賞与)の支給額及び譲渡制限付株式に係る報酬の額及び割当株式数に
ついて決議し決定しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標について明確な基準はございません。
監査役の報酬については、常勤、非常勤毎の確定金額報酬の支給額について、監査役会における協議により決
定すると規定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
員数 報酬額等の総額
役員区分
短期の業績連動
譲渡制限付 左記のうち、
(名) (百万円)
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
報酬(賞与)
取締役
8 160 100 39 21 39
(社外取締役を除く)
監査役
2 20 20 ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 5 16 16 ― ― ―
(注)1.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬39百万円であり
ます。
2.上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は30百万円あります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることをその保有目的としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当行においては政策保有株式がこれに該当
し、取引関係の親密化や良好な関係の維持をその保有目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有
の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リスク、
リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としており
ます。
また、毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リスク、リターン等を
総合的に評価し、保有先及び当行の企業価値の維持・向上に資するか否か、取得経緯を確認し、保有の意義や経
済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、保有先との十分な対話を経て相互理解を深めた
うえで、純投資目的へ変更し、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 8 2,085
非上場株式 70 1,548
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
当行の経営理念に掲げる「地域密着」
非上場株式 2 26 に基づき、地域の豊かな発展に貢献す
るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
638,500 638,500
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
カメイ(株) イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
検証し、その保有の意義が認められることを
793 648
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
205,500 205,500
(株)フェロー は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
テックホール イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
ディングス 検証し、その保有の意義が認められることを
453 113
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
114,270 114,270
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
無
(株)アークス イ」の記載内容に基づき、取締役会において
(注)
検証し、その保有の意義が認められることを
273 222
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
737,800 737,800
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
トモニホール は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
有
ディングス(株) イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
239 264
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:友好関係の維持のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
38,000 38,000
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(株)愛知銀行 イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
検証し、その保有の意義が認められることを
114 120
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
74,240 74,240
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(株)サンデー イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
検証し、その保有の意義が認められることを
109 92
確認している
株式数の増加:なし
保有目的:基幹系システム共同利用等の協力
関係・友好関係の維持のため
48,200 48,200
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(株)トマト銀行 有
イ」の記載内容に基づき、取締役会において
検証し、その保有の意義が認められることを
54 50
確認している
株式数の増加:なし
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有目的:取引関係の維持・強化のため
定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載
50,000 50,000
は困難であるが、「(5)株式の保有状況 ②
(株)トスネット イ」の記載内容に基づき、取締役会において 有
検証し、その保有の意義が認められることを
46 41
確認している
株式数の増加:なし
(注)保有先企業は当行の株式を所有していませんが、同社子会社が当行の株式を所有しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 117 15,507 117 11,551
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 382 224 2,508
非上場株式 ― ― ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)の財務諸表について、北光監査法人の監
査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 103,894 316,398
コールローン及び買入手形 8,497 10,238
買入金銭債権 387 296
商品有価証券 103 97
金銭の信託 7,950 4,560
※1 ,※2 ,※8 ,※13 349,279 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 356,474
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 901,273 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 944,184
貸出金
外国為替 2,467 1,255
※8 7,346 ※8 7,552
リース債権及びリース投資資産
※8 8,458 ※8 9,681
その他資産
※11 ,※12 15,394 ※11 ,※12 14,900
有形固定資産
建物 3,010 2,886
※10 11,399 ※10 11,093
土地
その他の有形固定資産 983 920
無形固定資産 577 670
ソフトウエア 522 615
その他の無形固定資産 55 55
退職給付に係る資産 606 1,279
繰延税金資産 639 131
支払承諾見返 4,606 5,038
△ 6,235 △ 7,128
貸倒引当金
資産の部合計 1,405,248 1,665,633
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 1,312,266 ※8 1,390,913
預金
譲渡性預金 3,000 3,000
※8 644 ※8 177,021
借用金
その他負債 10,766 9,272
賞与引当金 328 317
役員賞与引当金 20 21
退職給付に係る負債 1,801 1,799
役員退職慰労引当金 4 3
睡眠預金払戻損失引当金 121 102
ポイント引当金 27 15
繰延税金負債 ― 1,450
※10 2,238 ※10 2,200
再評価に係る繰延税金負債
4,606 5,038
支払承諾
負債の部合計 1,335,825 1,591,156
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 49,374 50,464
△ 931 △ 878
自己株式
株主資本合計 61,193 62,336
その他有価証券評価差額金
3,477 6,981
※10 4,882 ※10 4,835
土地再評価差額金
△ 284 170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,075 11,987
新株予約権 152 152
純資産の部合計 69,422 74,476
負債及び純資産の部合計 1,405,248 1,665,633
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 21,694 22,412
資金運用収益 15,262 15,148
貸出金利息 11,876 11,793
有価証券利息配当金 3,121 3,171
コールローン利息及び買入手形利息 162 17
預け金利息 89 158
その他の受入利息 12 8
役務取引等収益 2,663 2,525
その他業務収益 2,985 4,114
その他経常収益 782 623
償却債権取立益 62 64
その他の経常収益 719 558
経常費用 19,306 19,601
資金調達費用 299 192
預金利息 287 182
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 0 ―
借用金利息 10 8
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 2,426 2,083
その他業務費用 2,723 3,558
営業経費 12,848 12,281
その他経常費用 1,008 1,484
貸倒引当金繰入額 195 1,149
※1 812 ※1 335
その他の経常費用
経常利益 2,388 2,811
特別利益
460 39
固定資産処分益 19 39
退職給付制度改定益 441 ―
特別損失 515 286
固定資産処分損 58 82
※2 457 ※2 203
減損損失
税金等調整前当期純利益 2,332 2,563
法人税、住民税及び事業税
603 855
438 185
法人税等調整額
法人税等合計 1,041 1,041
当期純利益 1,291 1,522
親会社株主に帰属する当期純利益 1,291 1,522
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,291 1,522
※1 △ 3,022 ※1 3,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,989 3,503
△ 33 455
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 1,731 5,480
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,731 5,480
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 48,450 △ 766 60,434 6,467 5,057 △ 251 11,273 213 71,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509 △ 509
親会社株主に帰属する
1,291 1,291 1,291
当期純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 △ 33 136 102 102
土地再評価差額金の取
175 175 175
崩
株主資本以外の項目の
△ 2,989 △ 175 △ 33 △ 3,198 △ 60 △ 3,259
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 924 △ 164 759 △ 2,989 △ 175 △ 33 △ 3,198 △ 60 △ 2,499
当期末残高 7,761 4,989 49,374 △ 931 61,193 3,477 4,882 △ 284 8,075 152 69,422
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の
新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 価差額金 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 7,761 4,989 49,374 △ 931 61,193 3,477 4,882 △ 284 8,075 152 69,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464 △ 464
親会社株主に帰属する
1,522 1,522 1,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 15 54 39 39
土地再評価差額金の取
46 46 46
崩
株主資本以外の項目の
3,503 △ 46 455 3,911 ― 3,911
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,089 52 1,142 3,503 △ 46 455 3,911 ― 5,054
当期末残高 7,761 4,989 50,464 △ 878 62,336 6,981 4,835 170 11,987 152 74,476
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,332 2,563
減価償却費 875 649
減損損失 457 203
貸倒引当金の増減(△) △ 30 892
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 465 △ 672
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31 △ 1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 13 △ 19
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18 △ 11
資金運用収益 △ 15,262 △ 15,148
資金調達費用 299 192
有価証券関係損益(△) 272 △ 304
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 58 △ 122
固定資産処分損益(△は益) 39 43
貸出金の純増(△)減 5,531 △ 42,910
預金の純増減(△) △ 32,374 78,647
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 99 176,376
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 333 △ 136
コールローン等の純増(△)減 △ 1,043 △ 1,649
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,192 1,211
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,345 △ 197
資金運用による収入 15,545 14,932
資金調達による支出 △ 324 △ 224
4,435 △ 153
その他
小計 △ 22,664 214,148
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 885 △ 477
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,549 213,670
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 42,084 △ 59,462
有価証券の売却による収入 3,869 18,167
有価証券の償還による収入 51,081 37,294
金銭の信託の増加による支出 △ 7,692 △ 1,323
金銭の信託の減少による収入 ― 4,990
有形固定資産の取得による支出 △ 296 △ 297
有形固定資産の除却による支出 △ 25 △ 10
有形固定資産の売却による収入 124 140
△ 163 △ 335
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,811 △ 837
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 300 △ 1
自己株式の売却による収入 0 ―
△ 509 △ 464
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810 △ 465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 19,548 212,367
現金及び現金同等物の期首残高 122,014 102,466
※1 102,466 ※1 314,834
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
きたぎんユーシー株式会社
きたぎんリース・システム株式会社
(2) 非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価
は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(1)及び4.(2)(イ)と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
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②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に主として今後1年間の予想損失額または3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、主
として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につい
ては、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,418
百万円(前連結会計年度末は4,519百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労
金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの使用による費用負
担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13)リース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10
月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、
当連結会計年度末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 7,128 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に
関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行グループの
貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想され
る損失に備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に
必要な修正を加えた予想損失率により、当連結会計年度において、貸倒引当金283百万円を追加計上しておりま
す。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当該感染症の感染拡大の状況や個別
貸出先の業績変化等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能
性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
出資金 40 百万円 40 百万円
※2.消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
10,275 百万円 5,109 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 425 百万円 425 百万円
延滞債権額 16,192 百万円 18,629 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 73 百万円 139 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 ― 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 16,691 百万円 19,194 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,603 百万円 1,497 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,060 百万円 62,940 百万円
貸出金 ― 百万円 207,091 百万円
リース債権及びリース投資資産 272 百万円 517 百万円
計 2,332 百万円 270,550 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,713 百万円 944 百万円
借用金 189 百万円 176,676 百万円
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 99 百万円 97 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 112,419 百万円 112,015 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 99,572 百万円 101,732 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める当該事業用土地に
ついて地方税法(1950年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録
されている価格、及び第4号に定める当該事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算
定した価額に(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
4,257
4,600 百万円 百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 12,827 百万円 12,798 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 3,028 百万円 3,002 百万円
百万円) 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― (―
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,579 百万円 2,798 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
貸出金償却 97 百万円 59 百万円
※2.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額457百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県内 営業店舗10か所 453
建物
遊休資産 岩手県内 遊休資産1か所 土地 4
合計 457
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループにつ
いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
区分 地域 主な用途 種類
(百万円)
土地
稼働資産 岩手県内 営業店舗1か所 157
建物
土地
稼働資産 岩手県外 営業店舗2か所 46
建物
合計 203
営業用店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、本店、事務センター、社宅・寮等については、複
数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としておりま
す。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として不動産鑑定評価額から処
分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性の乏しい不動産については路線価等を合理的に調整し
た価額に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,679 5,225
380 △187
組替調整額
税効果調整前
△4,299 5,038
1,309 △1,535
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,989 3,503
退職給付に係る調整額
当期発生額 △63 582
15 71
組替調整額
税効果調整前
△48 654
14 △199
税効果額
退職給付に係る調整額 △33 455
△3,022 3,958
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 235 176 48 364 (注)1,2
合計 235 176 48 364
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加176千株は、取締役会決議による自己株式の取得176千株及び単元未満
株式の買取り0千株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、新株予約権の行使23千株及び譲渡制限付株式の割当24千株
による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首
年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 152
株予約権
合計 ――― 152
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
普通株式 256 30 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 252 30 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日 その他利益剰余
普通株式 252 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会 金
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度増 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 8,793 ― ― 8,793
合計 8,793 ― ― 8,793
自己株式
普通株式 364 0 21 343 (注)1,2
合計 364 0 21 343
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式の割当による減少であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
となる株
(百万円)
年度期首
年度末
式の種類
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての新 ――― 152
株予約権
合計 ――― 152
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
普通株式 252 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 211 25 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日 その他利益剰余
普通株式 211 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会 金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定
103,894 百万円 316,398 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
△1,427 百万円 △1,564 百万円
現金及び現金同等物
102,466 百万円 314,834 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 1 0
1年超 3 2
合計 5 3
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 7,751 7,914
見積残存価額部分 155 166
受取利息相当額(△) 559 527
合計 7,346 7,552
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 リース債権
係るリース料債権部分 係るリース料債権部分
1年以内 ― 1,989 ― 2,085
1年超2年以内 ― 1,704 ― 1,774
2年超3年以内 ― 1,391 ― 1,428
3年超4年以内 ― 1,045 ― 1,013
4年超5年以内 ― 636 ― 637
5年超 ― 983 ― 973
合計 ― 7,751 ― 7,914
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務など
の金融サービスに係る事業を行っております。
資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に
有価証券による運用を行っております。
資金調達については、預金による調達を主としておりますが、借入金などによる資金調達も行っております。
また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、
また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先
の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されて
おります。また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有し
ております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債
の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。
預金や借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保で
きなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動によ
る資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引には、
市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクを内包しておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際して
は、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努
力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。
組織・体制面では、審査・管理部門と営業推進部門を完全に分離し、厳格な審査・管理体制を敷くほか、行員
に対しては、集合研修や審査トレーニー、営業店指導等により、与信実務の実践指導を実施し、与信審査能力の
一層の向上を図っております。
また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正
に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。
②市場リスクの管理
当行では、主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理
規程」に基づきリスク管理部門が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、
円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、
リスク量の多面的な把握を図っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預
金」、「デリバティブ取引」であります。これらの金融商品について、VaR(保有期間は有価証券の純投資株式、
投資信託を1ヵ月、債券、政策投資株式を6ヵ月、観測期間は1年、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて
市場リスク量の定量分析を行っております。算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種
リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。2021年3月31日において、当該リスク量の大きさ
は、6,060百万円になります。2021年3月31日時点でVaRを用いてバックテスティングを行った結果、245回に対し
て超過する回数は1回であり、使用モデルは問題ないものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動を
ベースに統計的に算出した一定の発生確率により算出しているため、市場環境が激変する状況下では正確に捕捉
できない可能性があります。このため、当行ではバーゼル銀行監督委員会の3ゾーンアプローチに基づきVaRの信
頼度判定を行い、保守的にリスク量を乗数補正しております。
有価証券を含む投資商品については、半期毎に常務会より運用方針等の承認を得て保有しております。また、
市場運用部門のミドルオフィスが運用基準等の遵守状況を把握し、経営陣に報告を行っております。
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③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性
の確保や調達手段の多様化を進めるとともに、リスク管理部門が支払準備の十分性についてリスク管理委員会に
定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
また、流動性危機発生時の全行的な対応を定めるなど、万一の場合にも備えた万全の体制を整備しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しい科目につ
いては、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 103,894 103,894 △0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 103 103 ―
(3)金銭の信託 7,950 7,950 ―
(4)有価証券
その他有価証券 343,287 343,287 ―
(5)貸出金 901,273
△5,752
貸倒引当金(*)
895,520 903,717 8,197
資産計 1,350,756 1,358,953 8,197
預金 1,312,266 1,312,324 58
負債計 1,312,266 1,312,324 58
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)現金預け金 316,398 316,398 △0
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 97 97 ―
(3)金銭の信託 4,560 4,560 ―
(4)有価証券
その他有価証券 352,669 352,669 ―
(5)貸出金 944,184
△6,644
貸倒引当金(*)
937,540 947,175 9,635
資産計 1,611,266 1,620,902 9,635
(1)預金 1,390,913 1,390,962 48
(2)借用金 177,021 177,028 7
負債計 1,567,935 1,567,991 56
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引
所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債は、内部信用格付や保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積
もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、内部信用格付や債権の保全情報をもとに信用リスクなどのリスク要因を反映させて見積
もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリー・レートで割り引くことで時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に
基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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負 債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)借用金
一定の期間ごとに区分した将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
①非上場株式(*1)(*2) 559 585
②組合出資金(*3) 5,432 3,219
合計 5,992 3,804
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 74,676 ― ― ― ― ―
有価証券 34,521 60,272 73,496 51,260 58,433 5,396
その他有価証券のうち
34,521 60,272 73,496 51,260 58,433 5,396
満期があるもの
うち国債 10,000 19,500 19,000 1,500 3,000 2,000
地方債 7,484 20,717 20,140 38,388 50,620 2,996
社債 10,836 12,754 18,956 9,871 1,913 400
その他 6,200 7,300 15,400 1,500 2,900 ―
貸出金(*) 105,774 145,548 115,084 75,320 91,084 276,901
合 計 214,972 205,821 188,581 126,581 149,517 282,297
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,806百万円、期
間の定めのないもの75,752百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 292,119 ― ― ― ― ―
有価証券 25,480 82,339 77,872 46,728 19,129 14,299
その他有価証券のうち
25,480 82,339 77,872 46,728 19,129 14,299
満期があるもの
うち国債 5,500 25,000 9,500 ― ― 9,000
地方債 11,787 19,165 43,752 42,353 13,505 2,299
社債 5,393 21,574 12,820 2,874 1,224 3,000
その他 2,800 16,600 11,800 1,500 4,400 ―
貸出金(*) 101,227 147,490 122,944 94,421 101,847 292,013
合 計 418,828 229,829 200,817 141,149 120,976 306,312
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,620百万円、期
間の定めのないもの65,620百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 1,240,922 63,440 7,584 144 174 ―
合 計 1,240,922 63,440 7,584 144 174 ―
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(1) 預金(*) 1,330,164 57,151 3,324 63 210 ―
(2)借用金 176,523 333 84 12 18 49
合 計 1,506,688 57,485 3,408 75 228 49
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △0 △1
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,909 4,484 1,425
債券 229,410 225,540 3,869
国債 54,100 53,000 1,099
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 131,248 129,320 1,927
価を超えるもの
社債 44,061 43,219 842
その他 46,511 43,161 3,350
小計 281,831 273,186 8,645
株式 7,197 9,381 △2,184
債券 24,702 24,901 △199
国債 1,996 2,002 △6
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 11,276 11,340 △63
価を超えないもの
社債 11,429 11,558 △128
その他 29,556 30,840 △1,284
小計 61,456 65,124 △3,667
合計 343,287 338,310 4,977
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 13,307 9,206 4,100
債券 211,452 208,474 2,977
国債 40,673 39,957 715
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 128,648 127,013 1,634
価を超えるもの
社債 42,130 41,503 627
その他 72,713 68,374 4,338
小計 297,473 286,055 11,417
株式 4,286 4,979 △693
債券 20,223 20,398 △174
国債 8,822 8,935 △112
連結貸借対照表計上額が取得原
地方債 6,018 6,064 △45
価を超えないもの
社債 5,382 5,398 △15
その他 30,686 31,353 △667
小計 55,196 56,731 △1,534
合計 352,669 342,787 9,882
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,417 188 86
債券 1,011 11 ―
国債 1,011 11 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 1,415 59 0
合計 3,844 260 86
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,380 245 20
債券 16,377 89 ―
国債 16,077 89 ―
地方債 ― ― ―
社債 300 ― ―
その他 409 139 54
合計 18,167 474 74
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6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、444百万円(うち、株式292百万円、その他151百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、95百万円(うち、その他95百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末の時価が簿価に比べて50%以上下落したもの、及
び、期末の時価が簿価に比べて30%以上50%未満下落したもので時価の回復可能性が認められないものとしておりま
す。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 4,949 △16
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
3,000 2,984 15 15 ―
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
4,560 4,411 148 150 △2
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 4,992
その他有価証券 4,977
その他の金銭の信託 15
(△)繰延税金負債 △1,514
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,477
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 3,477
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 10,031
その他有価証券 9,882
その他の金銭の信託 148
(△)繰延税金負債 △3,050
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 6,981
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 6,981
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 644 ― △8 △8
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △8 △8
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 2,189 ― △24 △24
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △24 △24
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、2017年7月1日付で確定拠出制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、2019年10月
1日付で基金型確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚
生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,825 7,874
勤務費用 292 218
利息費用 31 35
数理計算上の差異の発生額 △148 86
退職給付の支払額 △615 △560
過去勤務費用の発生額 ― ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,512 ―
その他 1 0
退職給付債務の期末残高 7,874 7,655
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 9,133 6,679
期待運用収益 162 133
数理計算上の差異の発生額 △286 669
事業主からの拠出額 115 66
退職給付の支払額 △450 △413
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,996 ―
その他 1 0
年金資産の期末残高 6,679 7,135
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,072 5,855
年金資産 △6,679 △7,135
△606 △1,279
非積立型制度の退職給付債務 1,801 1,799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,194 519
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債 1,801 1,799
退職給付に係る資産 △606 △1,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,194 519
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 292 218
利息費用 31 35
期待運用収益 △162 △133
数理計算上の差異の費用処理額 15 71
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 176 192
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) △441 ―
(注)「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △48 654
合計 △48 654
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 409 △245
合計 409 △245
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 43% 37%
株式 22% 33%
現金及び預金 0% 0%
一般勘定 32% 28%
その他 3% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.3%~0.5% 0.3%~0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度156百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)8名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 17,800株 当行普通株式 15,200株 当行普通株式 10,900株
ションの数(注)
付与日 2013年7月8日 2014年7月9日 2015年7月8日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年7月9日~ 2014年7月10日~ 2015年7月9日~
権利行使期間
2043年7月8日 2044年7月9日 2045年7月8日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締 当行の取締役(社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く)8名 役を除く)9名 役を除く)9名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 15,400株 当行普通株式 15,100株 当行普通株式 18,200株
ションの数(注)
付与日 2016年7月11日 2017年7月10日 2018年7月9日
権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて 権利の確定条件は定めて
権利確定条件
いない。 いない。 いない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年7月12日~ 2017年7月11日~ 2018年7月10日~
権利行使期間
2046年7月11日 2047年7月10日 2048年7月9日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 11,000 8,500 7,300 10,400 10,200 12,300
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 11,000 8,500 7,300 10,400 10,200 12,300
②単価情報
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,107円 1株当たり 2,451円 1株当たり 3,226円
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ―
付与日における公正な評価単価 1株当たり 2,401円 1株当たり 3,046円 1株当たり 2,366円
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,238百万円 2,405百万円
退職給付に係る負債 549百万円 548百万円
減価償却 414百万円 361百万円
982百万円 1,017百万円
その他
繰延税金資産小計
4,184百万円 4,332百万円
△1,881百万円 △2,106百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,303百万円 2,225百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △92百万円 △92百万円
退職給付に係る資産 △50百万円 △390百万円
その他有価証券評価差額金 △1,514百万円 △3,050百万円
△6百万円 △12百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,663百万円 △3,544百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
639百万円 △1,318百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1% △1.0%
住民税均等割 1.2% 1.1%
評価性引当額の増減 11.6% 8.8%
その他 1.2% 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.6% 40.6%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成さ
れており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしておりま
す。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しておりま
す。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業
務、信用保証業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,688 2,822 183 21,694 ― 21,694
セグメント間の内部経常収益 160 10 562 733 △ 733 ―
計 18,849 2,832 746 22,427 △ 733 21,694
セグメント利益 2,115 150 216 2,482 △ 94 2,388
セグメント資産 1,402,456 9,037 1,993 1,413,488 △ 8,240 1,405,248
セグメント負債 1,335,528 7,324 398 1,343,251 △ 7,425 1,335,825
その他の項目
減価償却費 849 20 5 875 ― 875
資金運用収益 15,377 0 30 15,408 △ 145 15,262
資金調達費用 289 49 4 343 △ 43 299
有形固定資産及び無形固定資産の
450 0 8 460 ― 460
増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△8,240百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△7,425百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
クレジット
調整額
表計上額
銀行業 リース業 カード業・ 計
信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 18,525 3,715 171 22,412 ― 22,412
セグメント間の内部経常収益 261 10 534 805 △ 805 ―
計 18,786 3,725 705 23,217 △ 805 22,412
セグメント利益 2,617 111 295 3,025 △ 213 2,811
セグメント資産 1,662,457 10,146 2,062 1,674,667 △ 9,034 1,665,633
セグメント負債 1,590,534 8,461 370 1,599,366 △ 8,209 1,591,156
その他の項目
減価償却費 623 19 7 649 ― 649
資金運用収益 15,367 0 25 15,393 △ 244 15,148
資金調達費用 184 49 3 237 △ 44 192
有形固定資産及び無形固定資産の
630 2 ― 633 ― 633
増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△213百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△9,034百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,876 3,381 2,821 2,663 951 21,694
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%である
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 11,793 3,646 3,714 2,525 732 22,412
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100%である
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100%であるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 457 ― ― 457
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
クレジットカード業・
銀行業 リース業
信用保証業
減損損失 203 ― ― 203
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
当行取締役会
被所有 資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 50
直接 0.02
49
(注)
の実弟
被所有 資金の貸付
役員及び 佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子
― ― ― 貸出金 15
直接 0.00
その近親者 偶者 15
(注)
当行監査役
資金の貸付
(平均残高)
川村 明
― ― 小売業 ― 貸出金 19
菊池敬の配偶
20
(注)
者の実兄
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 462
518
(注)
被所有
岩手県 その他の 与信取引先及
役員及びそ
第一商事(株) 10
直接 0.44
盛岡市 サービス業 び業務委託先
の近親者が
委託料の支
24 ― ―
議決権の過
払(注)
半数を所有
している会
被所有 資金の貸付
岩手県 (平均残高)
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 貸出金 339
社(当該会
直接 0.02
盛岡市 69
(注)
社の子会社
を含む) (株)マルイチ
資金の貸付
岩手県 (平均残高)
ホールディン 1 小売業 ― 与信取引先 貸出金 997
盛岡市 171
(注)
グス
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
当行取締役会
被所有 資金の貸付
(平均残高)
佐藤 紀彦 長 佐藤安紀
― ― 小売業 貸出金 50
直接 0.02
49
(注)1
の実弟
被所有 資金の貸付
役員及び 佐藤紀彦の配 (平均残高)
佐藤 アヤ子
― ― ― 貸出金 15
直接 0.00
その近親者 偶者 15
(注)1
当行監査役
川村 明 資金の貸付
(平均残高)
― ― 小売業 ― 貸出金 24
菊池敬の配偶
23
(注)2 (注)1
者の実兄
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 444
480
(注)1
被所有
岩手県 その他の 与信取引先及
役員及びそ
第一商事(株) 10
直接 0.47
盛岡市 サービス業 び業務委託先
の近親者が
委託料の支
24 ― ―
議決権の過
払(注)1
半数を所有
している会
被所有 資金の貸付
岩手県 (平均残高)
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 貸出金 16
社(当該会
直接 0.02
盛岡市 31
(注)1
社の子会社
を含む) (株)マルイチ
資金の貸付
岩手県 (平均残高)
ホールディン 1 小売業 ― 与信取引先 貸出金 797
盛岡市 927
(注)1
グス
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.当行監査役菊池敬氏が2021年2月17日辞任したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、
取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなく
なった時点の残高をそれぞれ記載しております。
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有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県 その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 12 及びリース 27
受取(注)
直接 0.44
盛岡市 サービス業
議決権の過
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
社(当該会 被所有
岩手県 リース料の
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 40 及びリース 137
社の子会社 直接 0.02
盛岡市 受取(注)
投資資産
を含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又 事業の内 議決権等の
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 所有(被所 科目
称又は氏名 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 有)割合(%)
役員及びそ
リース債権
被所有
岩手県 その他の
の近親者が
リース料の
第一商事(株) 10 与信取引先 12 及びリース 27
受取(注)
直接 0.47
盛岡市 サービス業
議決権の過
投資資産
半数を所有
している会
リース債権
社(当該会 被所有
岩手県 リース料の
(株)マルイチ 30 小売業 与信取引先 44 及びリース 164
社の子会社 直接 0.02
盛岡市 受取(注)
投資資産
を含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,217円38銭 8,795円72銭
1株当たり当期純利益 152円60銭 180円33銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
151円31銭 179円07銭
益
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 69,422 74,476
純資産の部の合計額から控除す
百万円 152 152
る金額
(うち新株予約権) 百万円 152 152
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 69,269 74,323
1株当たり純資産額の算定に用
千株 8,429 8,449
いられた期末の普通株式の数
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 1,291 1,522
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,291 1,522
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,462 8,444
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 72 59
うち新株予約権 千株 72 59
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後1株当たり当期純
― ―
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 644 177,021 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2021年4月~
借入金 644 177,021 0.00
2038年10月
1年以内に返済予定のリース債務 39 38 ― ―
2022年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
381 344 ―
のものを除く。)
2031年10月
(注)1.借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 176,523 218 115 48 35
リース債務(百万円) 38 37 37 36 35
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリー
ス債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 5,493 10,840 16,538 22,412
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 502 1,153 2,186 2,563
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 297 775 1,485 1,522
利益金額(百万円)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額 35.33 91.92 176.00 180.33
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
35.33 56.56 84.04 4.36
利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 103,842 316,346
現金 29,217 24,279
預け金 74,624 292,066
コールローン 8,497 10,238
買入金銭債権 387 296
商品有価証券 103 97
商品国債 103 97
金銭の信託 7,950 4,560
※8 350,241 ※8 357,436
有価証券
※2 56,096 ※2 49,495
国債
地方債 142,525 134,667
※11 55,491 ※11 47,513
社債
※1 14,628 ※1 19,140
株式
※1 81,500 ※1 106,619
その他の証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 ,※12 906,791 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 ,※12 950,597
貸出金
※7 2,603 ※7 1,497
割引手形
手形貸付 16,895 13,360
証書貸付 806,621 864,120
当座貸越 80,671 71,618
外国為替 2,467 1,255
外国他店預け 2,416 1,204
取立外国為替 51 51
その他資産 6,353 6,477
前払費用 19 17
未収収益 910 1,099
※8 5,424 ※8 5,361
その他の資産
※10 15,332 ※10 14,853
有形固定資産
建物 3,010 2,886
土地 11,399 11,093
その他の有形固定資産 921 873
無形固定資産 537 647
ソフトウエア 483 593
その他の無形固定資産 53 53
前払年金費用 942 976
繰延税金資産 369 ―
支払承諾見返 4,606 5,038
△ 5,756 △ 6,667
貸倒引当金
資産の部合計 1,402,668 1,662,154
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 1,313,940 ※8 1,392,513
預金
当座預金 31,340 38,287
普通預金 662,725 737,291
貯蓄預金 14,575 15,673
通知預金 3,376 6,635
定期預金 580,058 572,548
定期積金 9,669 9,593
その他の預金 12,196 12,484
譲渡性預金 3,000 3,000
※8 176,400
借用金 100
借入金 100 176,400
その他負債 9,383 7,704
未払法人税等 108 544
未払費用 644 601
前受収益 296 276
従業員預り金 334 371
給付補填備金 1 0
金融派生商品 8 24
資産除去債務 174 168
その他の負債 7,815 5,715
賞与引当金 326 314
役員賞与引当金 20 21
退職給付引当金 1,718 1,732
睡眠預金払戻損失引当金 121 102
繰延税金負債 ― 1,375
再評価に係る繰延税金負債 2,238 2,200
4,606 5,038
支払承諾
負債の部合計 1,335,455 1,590,402
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
資本準備金 4,989 4,989
利益剰余金 46,881 47,911
利益準備金 3,500 3,500
その他利益剰余金 43,380 44,410
圧縮積立金 210 210
別途積立金 41,740 42,540
繰越利益剰余金 1,429 1,660
△ 931 △ 878
自己株式
株主資本合計 58,700 59,783
その他有価証券評価差額金
3,477 6,980
4,882 4,835
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,360 11,816
新株予約権 152 152
純資産の部合計 67,213 71,752
負債及び純資産の部合計 1,402,668 1,662,154
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 18,849 18,786
資金運用収益 15,377 15,367
貸出金利息 11,889 11,812
有価証券利息配当金 3,223 3,371
コールローン利息 162 17
預け金利息 89 158
その他の受入利息 12 8
役務取引等収益 2,592 2,464
受入為替手数料 858 824
その他の役務収益 1,733 1,640
その他業務収益 88 329
外国為替売買益 36 106
国債等債券売却益 52 223
その他経常収益 790 625
償却債権取立益 61 64
株式等売却益 207 251
金銭の信託運用益 ― 131
その他の経常収益 520 177
経常費用 16,733 16,169
資金調達費用 289 184
預金利息 287 182
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 0 ―
借用金利息 0 0
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 2,988 2,617
支払為替手数料 140 134
その他の役務費用 2,848 2,483
その他業務費用 199 111
商品有価証券売買損 1 0
国債等債券売却損 0 ―
国債等債券償還損 46 110
国債等債券償却 151 ―
営業経費 12,447 11,942
その他経常費用 808 1,313
貸倒引当金繰入額 37 1,009
貸出金償却 75 50
株式等売却損 86 74
株式等償却 293 95
金銭の信託運用損 58 9
256 73
その他の経常費用
経常利益 2,115 2,617
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株式会社 北日本銀行(E03634)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益 460 38
固定資産処分益 19 38
退職給付制度改定益 441 ―
特別損失 515 286
固定資産処分損 58 82
457 203
減損損失
税引前当期純利益 2,060 2,369
法人税、住民税及び事業税
463 735
447 171
法人税等調整額
法人税等合計 911 906
当期純利益 1,148 1,463
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 219 40,840 1,538 46,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
圧縮積立金の取崩 △ 9 9 ―
別途積立金の積立 900 △ 900 ―
当期純利益 1,148 1,148
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
土地再評価差額金の取崩 175 175
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 9 900 △ 109 781
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 41,740 1,429 46,881
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 766 58,083 6,467 5,057 11,524 213 69,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 509 △ 509
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,148 1,148
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 136 102 102
土地再評価差額金の
175 175
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,989 △ 175 △ 3,164 △ 60 △ 3,225
額)
当期変動額合計 △ 164 616 △ 2,989 △ 175 △ 3,164 △ 60 △ 2,608
当期末残高 △ 931 58,700 3,477 4,882 8,360 152 67,213
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 41,740 1,429 46,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮積立金の取崩 △ 0 0 ―
別途積立金の積立 800 △ 800 ―
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 15 △ 15
土地再評価差額金の取崩 46 46
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 0 800 231 1,030
当期末残高 7,761 4,989 4,989 3,500 210 42,540 1,660 47,911
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 931 58,700 3,477 4,882 8,360 152 67,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 464 △ 464
圧縮積立金の取崩 ― ―
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,463 1,463
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 54 39 39
土地再評価差額金の
46 46
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 3,502 △ 46 3,456 ― 3,456
額)
当期変動額合計 52 1,083 3,502 △ 46 3,456 ― 4,539
当期末残高 △ 878 59,783 6,980 4,835 11,816 152 71,752
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行ってお
ります。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に区分した上で当該区分毎に主として今後1年間の予想損失額または3年間の予想損失額
を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期
間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先
債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につき、主と
して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりま
す。なお、条件緩和債権等を有する債務者及び破綻懸念先で与信額が一定の額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを債権の当初の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につい
ては、債権額から、担保、保証による回収可能見込額及び直接減額した下記取立不能見込額を控除した残額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,418
百万円(前事業年度末は4,519百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8.ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当事業年度末までに
取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務
等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価してお
ります。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資
産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
( 2021年3月31日 )
貸倒引当金 6,667 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (重要な会計方針) 7.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載し
ております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定に
おける貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定期間続くものと想定し、当行の貸出金等
の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に
備えるため、現時点で入手可能な情報に基づき債務者区分の判定を行っております。また、貸倒実績に必要な修
正を加えた予想損失率により、当事業年度において、貸倒引当金283百万円を追加計上しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当該感染症の感染拡大の状況や個別
貸出先の業績変化等により、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株式 964 百万円 964 百万円
出資金 39 百万円 39 百万円
※2.消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
10,275 百万円 5,109 百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 424 百万円 425 百万円
延滞債権額 16,183 百万円 18,623 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第
3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 73 百万円 139 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 ― 百万円 ― 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 16,681 百万円 19,187 百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,603 百万円 1,497 百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 2,060 百万円 62,940 百万円
貸出金 ― 百万円 207,091 百万円
計 2,060 百万円 270,032 百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,713 百万円 944 百万円
借用金 ― 百万円 176,300 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
保証金 92 百万円 90 百万円
中央清算機関差入証拠金 5,000 百万円 5,000 百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 108,144 百万円 107,987 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又 95,297 百万円 97,704 百万円
は任意の時期に無条件で取消し可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
圧縮記帳額 3,028 百万円 3,002 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
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※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,579 百万円 2,798 百万円
※12.監査役との間の取引による監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
13 百万円 10 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式 964 964
関連会社株式 ― ―
合計 964 964
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 2,127百万円 2,300百万円
退職給付引当金 524百万円 528百万円
減価償却 401百万円 348百万円
964百万円 1,006百万円
その他
繰延税金資産小計
4,017百万円 4,183百万円
△1,881百万円 △2,106百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,136百万円 2,076百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △92百万円 △92百万円
前払年金費用 △153百万円 △297百万円
その他有価証券評価差額金 △1,514百万円 △3,049百万円
△6百万円 △12百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,766百万円 △3,452百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
369百万円 △1,375百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4% 0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8% △3.7%
住民税均等割 1.3% 1.1%
評価性引当額の増減 13.1% 9.5%
その他 0.7% 0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.2% 38.2%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
287
建物 12,091 83 11,887 9,001 178 2,886
[5]
305
11,399 11,093
土地 ― (45) ― ― 11,093
(6,867) (6,821)
[198]
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
216
その他の有形 4,625 211 4,620
(38) 3,746 219 873
固定資産 (252) (―) (213)
[―]
809
28,115 295 27,601
有形固定資産計 (84) 12,747 397 14,853
(7,120) (―) (7,035)
[203]
無形固定資産
ソフトウエア 6,939 335 ― 7,274 6,680 225 593
その他の無形
109 ― ― 109 55 0 53
固定資産
無形固定資産計 7,048 335 ― 7,383 6,736 225 647
(注)1.( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土
地再評価差額金であります。
なお、当期増加額欄における( )内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における( )内
は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
2.当期減少額欄における[ ]は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,756 6,667 98 5,658 6,667
一般貸倒引当金 1,274 1,347 ― 1,274 1,347
個別貸倒引当金 4,482 5,319 98 4,384 5,319
賞与引当金 326 314 326 ― 314
役員賞与引当金 20 21 20 ― 21
睡眠預金払戻損失
121 102 ― 121 102
引当金
計 6,224 7,105 444 5,779 7,105
(注)一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替
による取崩額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 108 544 108 ― 544
未払法人税等 32 403 32 ― 403
未払事業税 75 141 75 ― 141
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行います。
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.kitagin.co.jp/
株主優待定期預金または地場特産品贈呈(3月末時点で100株以上を1年以上継続保
株主に対する特典
有の株主本人)
(注)当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等に該当するものはございません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
自 2019年4月1日
事業年度 2020年6月29日
及びその添付書類並
( 第116期 ) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2020年6月29日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第117期 自 2020年4月1日 2020年8月11日
及び確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年6月30日
第117期 自 2020年7月1日 2020年11月30日
第2四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年9月30日
第117期 自 2020年10月1日 2021年2月10日
第3四半期 関東財務局長に提出。
至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2021年6月30日
第9号の2(株主総会における議決権行使結果)
関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 根 洋 介 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社北日本銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2021年3月31日現在の株式会社北日本銀行の連結財務諸表には、71億円の貸倒引当金が計上されている。
貸倒引当金は貸出金など与信に対して、自己査定による債務者区分ごとの予想損失率を使用することにより算定され
ている。予想損失率は過去の貸倒実績率と将来見込等必要な修正から構成される。貸倒実績率は複雑な計算過程を経る
ため誤謬の可能性があり、将来見込等については、経営者の重要な判断を含む事項である。なお、会社による貸倒引当
金の計上基準の詳細は、連結財務諸表等の注記事項「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表【注
記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基
準 」に記載されている。
引当金の対象となる金額が大きいため(主要な対象である貸出金は9,441億円)、予想損失率の軽微な変更、誤謬に
よって引当額に重要な影響を及ぼす可能性がある。また貸倒引当金は連結財務諸表の利用者の関心が高く、質的にも重
要性が高い項目である。
以上の理由から当監査法人は貸倒引当金の算定を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は貸倒引当金の算定ロジックの妥当性と株式会社北日本銀行による予想損失率の検証に関する監査を実施
した。
過去の実績率の算定の基礎となるデータの網羅性について検討し、将来見込等必要な修正の妥当性についても批判的
に検討した。実積率の計算の正確性について検討するとともに、経営者の将来見込の見積について偏向が含まれていな
いか、蓋然性が高いかについて検討した。その上で予想損失率の妥当性を総合的に判断した。
予想損失率の検討には新型コロナウイルス感染症の影響を含んでいる。
貸倒引当金の算定については合わせて、債務者区分ごとの残高の網羅性について検証し、連結財務諸表計上額の正確
性を検討した。
また貸倒引当金につき要求されている注記の妥当性について監査した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要と判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれてるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北日本銀行の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北日本銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月14日
株式会社北日本銀行
取締役会 御中
北光監査法人
岩手県盛岡市
代表社員
公認会計士 佐々木 政 徳 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岩 根 洋 介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北日本銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社北日本銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の算定)と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合には、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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