株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目７番１号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 18,749,955 22,715,057 34,240,507
経常利益 (千円) 2,288,852 3,091,120 3,530,677
四半期(当期)純利益 (千円) 1,550,618 2,106,442 2,356,735
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 10,485,000 10,485,000
純資産額 (千円) 17,123,541 19,644,476 17,929,457
総資産額 (千円) 26,459,517 27,523,117 28,747,325
１株当たり四半期
(円) 151.85 206.13 230.74
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 151.52 205.68 230.24
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 64.5 71.2 62.2
営業活動による
(千円) 3,656,821 4,866,492 5,078,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,454,616 16,672 △ 3,318,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 583,510 △ 3,685,080 △ 759,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,124,852 3,704,270 2,506,184
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 33.98 59.30
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
３ 第48期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
４ 2021年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより株
式数は10,485,000株増加し、発行済株式総数は20,970,000株となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症の度重なる感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発出、蔓延防止等重点措置の適用など、依然として予断を許さな
い状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、全国的な大雪によるスタッドレスタイヤの需要増加、及び長期化
する新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通信販売が増加したことで、前年９月に完成したロジスティクス
新出荷ラインの出荷能力を十分に活かすことができました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22,715百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は2,837百万円（前
年同期比32.2％増）、経常利益は3,091百万円（前年同期比35.1％増）、四半期純利益は2,106百万円（前年同期比
35.8％増）となりました。品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは19,817百万円（前年同期比20.9％増）、用
品は1,438百万円（前年同期比29.0％増）、作業料は1,459百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、販
路別売上高の状況は、店舗売上高は14,549百万円（前年同期比15.1％増）、本部売上高は8,165百万円（前年同期比
33.7％増）となっております。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産は27,523百万円（前事業年度末比1,224百万円の減少）となりました。主な
変動要因は、現金及び預金1,203百万円の増加、売掛金483百万円の減少、商品1,158百万円の減少、未収入金337百
万円の減少及び有形固定資産370百万円の減少などによるものであります。
また、負債は7,878百万円（前事業年度末比2,939百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金636百万
円の減少、前受収益166百万円の増加、未払法人税等419百万円の増加、その他流動負債358百万円の増加及びシンジ
ケートローンの繰上返済による長期借入金3,266百万円の減少などによるものであります。
なお、純資産は19,644百万円（前事業年度末比1,715百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金
1,697百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は3,704百万円（前事業年度末
比1,198百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,866百万円となりました。（前年同期は3,656百万円の獲得）
これは主に、税引前四半期純利益3,070百万円、減価償却費597百万円、売上債権の減少額496百万円、たな卸資産
の減少額1,158百万円、未収入金の減少額337百万円、仕入債務の減少額636百万円、未払消費税等の増加額479百万
円及び法人税等の支払額584百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は16百万円となりました。（前年同期は1,454百万円の使用）
これは主に、有形固定資産の取得による支出178百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円及び保険解約返
戻金の受取額208百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,685百万円となりました。（前年同期は583百万円の使用）
これは主に、長期借入金の返済による支出3,266百万円及び配当金の支払額406百万円などによるものでありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
(注) 2021年４月９日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は30,400,000株増加し、60,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 )
(2021年６月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 10,485,000 20,970,000
（市場第一部）
（単元株式数 100株）
計 10,485,000 20,970,000 ― ―
(注) 2021年４月９日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は10,485,000株増加し、発行済株式総数は20,970,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月30日 10,485,000 10,485,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 38,414 37.59
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA
FIDELITY SR INTRINSIC
OPPORTUNITIES FUND 7,057 6.90
(常任代理人)
千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
佐々木 正男
仙台市青葉区 5,698 5.57
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11－３ 3,800 3.71
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT,UK
3,406 3.33
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋３丁目11－１
株式会社日本カストディ銀行(信
中央区晴海１丁目８－12 2,830 2.76
託口)
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央３丁目３－20 2,310 2.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７－１ 2,200 2.15
川口 則子
横浜市港北区 1,446 1.41
多賀 睦実
仙台市青葉区 1,066 1.04
計 － 68,227 66.73
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,606百株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,902百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,645百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 260,600
制限のない、標準となる株式
普通株式 10,217,300
完全議決権株式(その他) 102,173 同上
普通株式 7,100
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,485,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,173 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
260,600 ― 260,600 2.48
成田１丁目７－１
フジ・コーポレーション
計 ― 260,600 ― 260,600 2.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,509,442 3,712,986
売掛金 2,958,066 2,474,316
商品 6,441,568 5,283,094
前払費用 519,081 628,513
未収入金 1,212,551 874,585
その他 72,679 57,031
△ 6,006 △ 6,006
貸倒引当金
流動資産合計 13,707,383 13,024,521
固定資産
有形固定資産
建物 7,723,814 7,858,002
△ 1,771,131 △ 1,919,244
減価償却累計額
建物（純額） 5,952,683 5,938,758
土地
2,494,998 2,494,998
その他 8,734,968 8,753,700
△ 3,822,611 △ 4,198,231
減価償却累計額
その他（純額） 4,912,357 4,555,468
有形固定資産合計 13,360,039 12,989,225
無形固定資産 237,125 208,217
投資その他の資産 1,442,776 1,301,152
固定資産合計 15,039,941 14,498,595
資産合計 28,747,325 27,523,117
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,726,457 3,089,542
1年内返済予定の長期借入金 326,666 ―
未払法人税等 624,381 1,043,630
賞与引当金 68,380 69,450
前受金 512,665 525,172
前受収益 761,250 927,507
833,144 1,191,609
その他
流動負債合計 6,852,944 6,846,912
固定負債
長期借入金 2,940,000 ―
退職給付引当金 250,062 260,711
資産除去債務 226,567 234,757
548,293 536,260
その他
固定負債合計 3,964,923 1,031,728
負債合計 10,817,868 7,878,640
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,289,397 1,305,669
利益剰余金 15,391,083 17,088,871
△ 32,260 △ 31,300
自己株式
株主資本合計 17,884,736 19,599,756
新株予約権 44,720 44,720
純資産合計 17,929,457 19,644,476
負債純資産合計 28,747,325 27,523,117
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 18,749,955 22,715,057
12,537,574 15,250,190
売上原価
売上総利益 6,212,381 7,464,866
※1 4,066,954 ※1 4,627,576
販売費及び一般管理費
営業利益 2,145,426 2,837,290
営業外収益
受取利息 2,012 1,878
不動産賃貸料 16,920 16,920
受取保険金 78,024 126,414
保険解約益 ― 84,165
62,423 42,072
その他
営業外収益合計 159,380 271,451
営業外費用
支払利息 4,304 5,424
不動産賃貸費用 9,096 9,123
2,553 3,072
その他
営業外費用合計 15,954 17,620
経常利益 2,288,852 3,091,120
特別利益
77 1,074
固定資産売却益
特別利益合計 77 1,074
特別損失
固定資産売却損 ― 75
固定資産除却損 314 ―
11,640 21,500
店舗移転損失
特別損失合計 11,954 21,575
税引前四半期純利益 2,276,975 3,070,620
法人税等 726,357 964,177
四半期純利益 1,550,618 2,106,442
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,276,975 3,070,620
減価償却費 360,155 597,150
株式報酬費用 17,222 17,232
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,960 1,070
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,095 10,648
受取利息及び受取配当金 △ 2,012 △ 1,878
支払利息 4,304 5,424
固定資産売却損益（△は益） △ 77 △ 999
固定資産除却損 314 ―
店舗移転損失 11,640 21,500
売上債権の増減額（△は増加） 91,190 496,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,842,481 1,158,473
前払費用の増減額（△は増加） △ 140,113 △ 109,432
未収入金の増減額（△は増加） △ 643,406 337,965
仕入債務の増減額（△は減少） 141,499 △ 636,914
前受収益の増減額（△は減少） 254,159 166,257
未払消費税等の増減額（△は減少） 339,108 479,364
△ 134,907 △ 156,591
その他
小計 4,429,588 5,456,148
利息及び配当金の受取額
2,012 1,878
利息の支払額 △ 2,902 △ 7,166
△ 771,876 △ 584,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,656,821 4,866,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額（△は増加） △ 2,866 △ 3,368
有形固定資産の取得による支出 △ 1,440,907 △ 178,542
有形固定資産の売却による収入 413 6,702
無形固定資産の取得による支出 △ 37,297 △ 32,161
保険解約返戻金の受取額 ― 208,916
敷金の差入による支出 △ 1,200 ―
27,241 15,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,454,616 16,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 163,833 △ 3,266,666
リース債務の返済による支出 △ 11,973 △ 11,471
△ 407,702 △ 406,942
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 583,510 △ 3,685,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,618,695 1,198,085
現金及び現金同等物の期首残高 1,506,156 2,506,184
※1 3,124,852 ※1 3,704,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日)
(会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されます
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
広告宣伝費 755,147 千円 652,077 千円
地代家賃 290,664 千円 287,287 千円
給与手当 856,336 千円 911,217 千円
賞与引当金繰入額 75,640 千円 69,450 千円
退職給付費用 13,640 千円 14,954 千円
減価償却費 357,246 千円 594,354 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
11月１日 至 2021年４月30日 ）
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第２四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 3,130,936千円 3,712,986千円
預入期間が３か月を超える
△6,084千円 △8,716千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,124,852千円 3,704,270千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 408,342 40.00 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 408,654 40.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 75円93銭 103円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
1,550,618 2,106,442
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,550,618 2,106,442
普通株式の期中平均株式数(株)
20,422,520 20,438,392
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円76銭 102円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
44,557 44,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2021年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年４月９日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更をいたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるととも
に、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年４月30日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普
通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,485,000株
株式分割により増加する株式数 10,485,000株
株式分割後の発行済株式総数 20,970,000株
株式分割後の発行可能株式総数 60,800,000株
(3) 分割の日程
基準公告日 2021年４月15日（木曜日）
基準日 2021年４月30日（金曜日）
効力発生日 2021年５月１日（土曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響)当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報に
つきましては、(１株当たり情報）を参照ください。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年５月１日をもって当社定款第５条の発行
可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。 （下線は変更箇所）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
30,400,000株 とする。 60,800,000株 とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2020年11月１日から2021年10月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2021年２月１日
から2021年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期ＣＦ計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2021年４月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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