太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井5丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 3,262,720 3,031,808 13,308,092
経常利益 (千円) 137,534 123,768 660,444
四半期(当期)純利益 (千円) 94,297 91,472 435,796
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,986,130 7,441,238 7,298,642
総資産額 (千円) 10,588,156 10,111,423 10,074,557
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 141.70 135.93 654.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (%) 66.0 73.6 72.4
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1
四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。先行きについては、
政府の再び力強い経済成長を実現するとの強い意志表明のもと感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかし内外の感染拡大による下振
れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いており、いまだに予断を許さない状況が
続いております。
建設業界におきましては、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工の見直しなどがあり新型コロナウイルス感
染症の影響を受けておりますが、公共建設投資は比較的底堅く推移し、先行きについても関連予算の執行によって
堅調に推移していくものと思われ、住宅建設につきましてはおおむね横ばいとなっており、この状況が続くものと
思われます。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のあ
る職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工
事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組
んでまいりました。
なお、当第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含
まれていた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記
載する方法に変更しております。
特殊土木工事等事業では、営業活動のアクションプランをもとに、当社主体で設立した協会による工法の普及と
受注活動を行い、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地
中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指しております。住宅関連工事事業では、
自社開発工法の普及拡大と豊富な営業工種で積極的な営業を行い、受注拡大を目指してまいりました。建築事業で
は、マンション建築等の新規受注を行い、それに伴い売上高も順調に推移しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、30億31百万円(前年同四半期比7.1%減)となりまし
た。損益につきましては、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比5.3%減)、経常利益は1億23百万円(前年同
四半期比10.0%減)、四半期純利益は91百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半
期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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特殊土木工事等事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は14億60百万円(前年同四半期比25.4%減)と
なり、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比61.2%減)となりました。
住宅関連工事事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は11億89百万円(前年同四半期比8.3%増)とな
り、セグメント利益は37百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。
建築事業における当第1四半期累計期間の完成工事高は3億68百万円(前年同四半期比91.8%増)となり、セグ
メント利益は12百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
機械製造販売等事業における当第1四半期累計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。なお、
前年同四半期における売上高は2百万円となり、セグメント利益は0百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第1四半期累計期間の売上高は12百万円(前年同四半期比1.0%増)とな
り、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は101億11百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が11億76百万円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ1億5百万円減少いた
しました。その主な要因は、支払手形78百万円及び未払法人税等が1億20百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は74億41百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円増加い
たしました。その主な要因は、自己株式が79百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2021年3月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブを吸収
合併することを決議しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第5 経理の状況 1財
務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月1日~
― 819,600 ─ 456,300 ─ 340,700
2021年4月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 154,100
普通株式 665,000
完全議決権株式(その他) 6,650 同上
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,650 ―
(注) 1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年4月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中川区柳森町107
154,100 ― 154,100 18.80
太洋基礎工業株式会社 番地
計 ― 154,100 ― 154,100 18.80
(注) 1. 上記は、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年3月30日
付で、第三者割当により自己株式20,800株の処分を行いました。この結果、当第1四半期会計期間末におけ
る自己株式の数は133,326株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,483,039 3,659,554
受取手形 163,645 193,637
電子記録債権 208,244 305,418
完成工事未収入金 3,078,502 1,666,778
未成工事支出金 270,682 276,932
その他 146,314 86,040
△ 33,900 △ 20,600
貸倒引当金
流動資産合計 6,316,529 6,167,761
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 135,721 133,183
機械及び装置(純額) 1,174,539 1,095,218
土地 932,109 932,109
リース資産(純額) 42,013 36,290
建設仮勘定 - 10,981
9,618 10,239
その他(純額)
有形固定資産合計 2,294,002 2,218,022
無形固定資産
16,427 16,531
投資その他の資産
投資有価証券 1,012,637 1,242,319
関係会社長期貸付金 76,400 86,400
破産更生債権等 14,725 12,500
繰延税金資産 73,298 93,344
その他 402,508 402,007
△ 131,970 △ 127,464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,447,599 1,709,107
固定資産合計 3,758,028 3,943,661
資産合計 10,074,557 10,111,423
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 715,781 637,347
工事未払金 783,612 842,017
1年内返済予定の長期借入金 92,765 89,988
リース債務 16,782 13,468
未払法人税等 170,809 50,186
未成工事受入金 204,835 186,022
工事損失引当金 - 4,320
完成工事補償引当金 42,110 42,110
賞与引当金 41,399 89,512
233,869 262,295
その他
流動負債合計 2,301,965 2,217,270
固定負債
長期借入金 55,862 33,365
リース債務 44,189 41,939
退職給付引当金 255,398 282,019
役員退職慰労引当金 114,510 91,600
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 473,950 452,914
負債合計 2,775,915 2,670,184
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 397,437
利益剰余金 6,912,842 6,937,767
△ 587,286 △ 508,029
自己株式
株主資本合計 7,159,542 7,283,475
評価・換算差額等
139,100 157,763
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139,100 157,763
純資産合計 7,298,642 7,441,238
負債純資産合計 10,074,557 10,111,423
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高
完成工事高 3,247,993 3,018,955
14,726 12,853
兼業事業売上高
売上高合計 3,262,720 3,031,808
売上原価
完成工事原価 2,921,154 2,690,633
7,176 4,995
兼業事業売上原価
売上原価合計 2,928,330 2,695,628
売上総利益
完成工事総利益 326,839 328,321
7,550 7,858
兼業事業総利益
売上総利益合計 334,390 336,180
販売費及び一般管理費 216,316 224,391
営業利益 118,073 111,788
営業外収益
受取利息 932 1,256
受取配当金 100 254
受取賃貸料 4,213 3,297
生命保険配当金 6,680 6,051
特許関連収入 8,500 -
2,850 5,776
その他
営業外収益合計 23,278 16,636
営業外費用
支払利息 738 883
賃貸費用 2,753 1,936
自己株式処分費用 - 1,000
324 836
その他
営業外費用合計 3,817 4,655
経常利益 137,534 123,768
特別利益
1,409 -
固定資産売却益
特別利益合計 1,409 -
特別損失
固定資産除売却損 0 0
1,400 -
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,400 0
税引前四半期純利益 137,543 123,768
法人税、住民税及び事業税
51,990 59,680
△ 8,743 △ 27,383
法人税等調整額
法人税等合計 43,246 32,296
四半期純利益 94,297 91,472
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、四半期報
告書提出日現在においては、当四半期末の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大
きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブ
を2021年8月1日を効力発生日として吸収合併することを決議し、また、2021年4月22日開催の第54期定時株主
総会において、吸収合併契約が承認可決されました。
1.合併の目的
当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての
経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、株式会社ラ
ンド・クリエイティブを吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 2021年3月12日
合併契約締結日 2021年3月12日
合併契約承認株主総会決議日 2021年4月22日
合併の効力発生日 2021年8月1日(予定)
(2) 合併の方式
当社を存続会社とし、株式会社ランド・クリエイティブを消滅会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式の割当て及び金銭等の交付
は行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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3.合併当事会社の概要
存続会社 消滅会社
(2021年1月31日現在) (2020年9月30日現在)
株式会社
(1) 名称
太洋基礎工業株式会社
ランド・クリエイティブ
愛知県名古屋市中川区
(2) 所在地
福岡県大牟田市四山町80-70
柳森町107番地
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 加藤 行正 代表取締役社長 市橋 賢一
機械製造・修理・販売
(4) 事業内容
総合建設業
並びに賃貸
(5) 資本金
456百万円 93百万円
(6) 設立年月日
1967年5月1日 2004年11月8日
(7) 発行済株式数
819,600株 4,492株
(8) 決算期
1月 9月
豊住 満 38.52%
太洋基礎工業取引先持株会 5.68%
株式会社愛知銀行 4.51% 太洋基礎工業株式会社 100.00%
(9) 大株主及び持株比率
岐阜信用金庫 3.28%
太洋基礎工業従業員持株会 3.02%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期 2021年1月期 2020年9月期
純資産 7,298百万円 △90百万円
総資産 10,074百万円 29百万円
1株当たり純資産 10,967.58円 △20,099.00円
売上高 13,308百万円 28百万円
営業利益 593百万円 △34百万円
経常利益 660百万円 △34百万円
当期純利益 435百万円 △57百万円
1株当たり当期純利益 654.87円 △12,858.18円
4.合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませ
ん。
5.今後の見通し
本合併が業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、
速やかに開示いたします。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )及び当第1四半期累計期間(自 2021年2
月1日 至 2021年4月30日 )
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期会計期間に集中して
いるため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における完成工事高に比べ第4四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 67,528千円 95,099千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月24日
普通株式 66,547 100.00 2020年1月31日 2020年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月22日
普通株式 66,547 100.00 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住宅関連工事
特殊土木工事 機械製造販売 再生可能エネ
建築事業
等事業 等事業 ルギー等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,956,942 1,098,649 192,402 2,006 12,720 3,262,720
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,956,942 1,098,649 192,402 2,006 12,720 3,262,720
セグメント利益又は損失(△)
139,454 △ 20,389 △ 8,541 418 7,132 118,073
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
住宅関連工事
特殊土木工事 機械製造販売 再生可能エネ
建築事業
等事業 等事業 ルギー等事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,460,381 1,189,620 368,953 ― 12,853 3,031,808
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,460,381 1,189,620 368,953 ― 12,853 3,031,808
セグメント利益 54,099 37,372 12,457 ― 7,858 111,788
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
当第1四半期会計期間より、従来「住宅関連工事事業」に含まれていた「建築事業」について金額的な重要性が
増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来「住宅関連工事事業」に含まれて
いた「太陽光設備関連の建設」の事業について事業区分の見直しにより「特殊土木工事等事業」に含めて記載する
方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 141円70銭 135円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 94,297 91,472
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 94,297 91,472
普通株式の期中平均株式数(千株) 665 672
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月10日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第55期事業年度の第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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