USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型・資産成長型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型・資産成長型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年6月18日提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内 USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月
国投資信託受益証券に係る 分配型)
ファンドの名称】 USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産
成長型)
【届出の対象とした募集内 (1)当初自己設定
国投資信託受益証券の金 「USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジな
額】 し/資産成長型)」について、100万円とします。
(2)継続申込期間
各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を
上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月13日付で提出した有価証券届出書(以下「原有価証券届出書」)の記載事項を、有価証券
報告書の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ.【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原有価
証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
<訂正前>
<略>
< 委託会社 の概況( 2020 年 10 月末日現在)>
<略>
<訂正後>
<略>
< 委託会社等 の概況( 2021 年 3 月末日現在)>
<略>
2 【投資方針】
(3) 【運用体制】
<訂正前>
<略>
※ 上記の運用体制は 2020 年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
<訂正後>
<略>
※ 上記の運用体制は 2021 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
4 【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
<訂正前>
<略>
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(※)上記は、 2020 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になることがあります。
<略>
<訂正後>
<略>
(※)上記は、 2021 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
<略>
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5 【運用状況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」を次の内容に訂
正・更新します。
<訂正後>
【USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)】
(1) 【投資状況】 (2021年3月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 37,151,037 99.99
内 日本 37,151,037 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,173 0.01
純資産総額 37,155,210 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021年3月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
1.2979 1.3318
1 USリート・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 27,895,358 99.99
36,205,948 37,151,037
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
23,732,846 23,732,846 1.1866 1.1866
(2014年5月8日)
第2特定期間末
30,088,167 30,088,167 1.5044 1.5044
(2015年5月8日)
第3特定期間末
29,037,873 29,037,873 1.4519 1.4519
(2016年5月9日)
第4特定期間末
29,455,462 29,455,462 1.4728 1.4728
(2017年5月8日)
第5特定期間末
28,695,791 28,695,791 1.4348 1.4348
(2018年5月8日)
第6特定期間末
32,392,527 32,392,527 1.6196 1.6196
(2019年5月8日)
2020年3月末日 24,919,525 1.2460
- -
4月末日 26,841,235 1.3421
- -
第7特定期間末
25,434,524 25,434,524 1.2717 1.2717
(2020年5月8日)
5月末日 27,097,556 1.3549
- -
6月末日 27,432,903 1.3716
- -
7月末日 27,958,403 1.3979
- -
8月末日 28,652,195 1.4326
- -
第8特定期間末
27,245,374 27,245,374 1.3623 1.3623
(2020年9月28日)
9月末日 27,719,321 1.3860
- -
10月末日 26,860,696 1.3430
- -
11月末日 29,792,933 1.4896
- -
12月末日 30,035,615 1.4836
- -
2021年1月末日 31,462,377 1.5352
- -
2月末日 33,561,486 1.6217
- -
第9特定期間末
36,153,780 36,238,410 1.7088 1.7128
(2021年3月26日)
3月末日 37,155,210 1.7533
- -
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間末までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0000
第1特定期間
0.0000
第2特定期間
0.0000
第3特定期間
0.0000
第4特定期間
0.0000
第5特定期間
0.0000
第6特定期間
0.0000
第7特定期間
0.0000
第8特定期間
0.0160
第9特定期間
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
18.7
第1特定期間
26.8
第2特定期間
△3.5
第3特定期間
1.4
第4特定期間
△2.6
第5特定期間
12.9
第6特定期間
△21.5
第7特定期間
7.1
第8特定期間
26.6
第9特定期間
(注1) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注2) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
0 0
第1特定期間
0 0
第2特定期間
0 0
第3特定期間
0 0
第4特定期間
0 0
第5特定期間
0 0
第6特定期間
0 0
第7特定期間
0 0
第8特定期間
1,454,067 296,558
第9特定期間
(注1) 当初設定数量は20,000,000口です。
(注2) 2020年9月25日付で、決算日を毎年5月8日から毎月26日に変更しております。
(注3) 第8特定期間までは「特定期間」を「計算期間」と読み替えてください。
(参考)マザーファンド
USリート・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021年3月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 38,887,552 6.95
内 アメリカ 38,887,552 6.95
512,412,526 91.63
投資証券
内 アメリカ 512,412,526 91.63
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,935,503 1.42
純資産総額 559,235,581 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引(買建) 7,951,192 1.42
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内 アメリカ 7,951,192 1.42
為替予約取引(買建) 1,439,100 0.26
内 日本 1,439,100 0.26
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021年3月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
11,561.44 11,819.39
PROLOGIS INC
1 アメリカ 投資証券 3,409 7.20
39,412,967 40,292,333
5,786.36 5,856.55
投資信託
ISHARES CORE US REIT ETF
2 アメリカ 6,640 6.95
受益証券
38,421,751 38,887,552
73,967.56 74,711.53
EQUINIX INC
3 アメリカ 投資証券 411 5.49
30,400,669 30,706,441
15,317.83 15,636.68
DIGITAL REALTY TRUST INC
4 アメリカ 投資証券 1,292 3.61
19,790,644 20,202,591
12,581.08 12,774.82
SIMON PROPERTY GROUP INC
5 アメリカ 投資証券 1,513 3.46
19,035,181 19,328,313
26,714.32 27,348.69
PUBLIC STORAGE
6 アメリカ 投資証券 698 3.41
18,646,597 19,089,387
7,878.12 8,074.08
WELLTOWER INC
7 アメリカ 投資証券 1,925 2.78
15,165,388 15,542,605
7,983.29 8,063.00
EQUITY RESIDENTIAL
8 アメリカ 投資証券 1,692 2.44
13,507,740 13,642,612
20,740.41 20,743.73
AVALONBAY COMMUNITIES INC
9 アメリカ 投資証券 648 2.40
13,439,787 13,441,939
7,075.47 7,098.72
REALTY INCOME CORP
10 アメリカ 投資証券 1,729 2.19
12,233,498 12,273,696
18,721.06 18,407.75
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
11 アメリカ 投資証券 627 2.06
11,738,105 11,541,660
5,931.84 6,058.05
VENTAS INC
12 アメリカ 投資証券 1,718 1.86
10,190,904 10,407,732
30,762.98 30,790.66
ESSEX PROPERTY TRUST INC
13 アメリカ 投資証券 300 1.65
9,228,896 9,237,200
3,507.29 3,570.39
INVITATION HOMES INC
14 アメリカ 投資証券 2,583 1.65
9,059,337 9,222,337
3,484.04 3,540.50
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
15 アメリカ 投資証券 2,482 1.57
8,647,396 8,787,535
14,503.01 14,724.43
EXTRA SPACE STORAGE INC
16 アメリカ 投資証券 593 1.56
8,600,285 8,731,587
16,147.05 16,312.01
MID-AMERICA APARTMENT COMM
17 アメリカ 投資証券 524 1.53
8,461,056 8,547,494
11,588.01 11,404.23
BOSTON PROPERTIES INC
18 アメリカ 投資証券 716 1.46
8,297,019 8,165,434
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
16,617.57 16,586.57
SUN COMMUNITIES INC
19 アメリカ 投資証券 487 1.44
8,092,757 8,077,661
4,650.92 4,702.96
DUKE REALTY CORP
20 アメリカ 投資証券 1,696 1.43
7,887,972 7,976,222
3,021.27 3,123.12
VICI PROPERTIES INC
21 アメリカ 投資証券 2,461 1.37
7,435,360 7,686,021
4,904.45 4,915.52
UDR INC
22 アメリカ 投資証券 1,348 1.18
6,611,203 6,626,126
7,739.73 7,826.08
WP CAREY INC
23 アメリカ 投資証券 801 1.12
6,199,529 6,268,698
2,352.58 2,350.37
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
24 アメリカ 投資証券 2,652 1.11
6,239,062 6,233,190
1,883.17 1,915.28
HOST HOTELS & RESORTS INC
25 アメリカ 投資証券 3,217 1.10
6,058,181 6,161,465
7,057.76 7,165.15
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
26 アメリカ 投資証券 800 1.02
5,646,210 5,732,121
4,080.77 4,113.98
IRON MOUNTAIN INC
27 アメリカ 投資証券 1,316 0.97
5,370,294 5,414,002
12,188.06 12,297.66
CAMDEN PROPERTY TRUST
28 アメリカ 投資証券 434 0.95
5,289,620 5,337,187
6,316.00 6,318.21
REGENCY CENTERS CORP
29 アメリカ 投資証券 775 0.88
4,894,904 4,896,620
4,629.89 4,670.85
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
30 アメリカ 投資証券 1,008 0.84
4,666,931 4,708,222
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 6.95%
投資証券 91.63%
合計 98.58%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
(単位:円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
DJ US REIT IDXFTRS 2021
不動産投信指
アメリカ 買建 2 7,824,983 7,951,192 1.42%
数先物取引
年6月
米ドル買/円売 2021年4月
為替予約取引 日本 買建 13,000 1,420,770 1,439,100 0.26%
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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【USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)】
(1) 【投資状況】 (2021年3月31日現在)
投資状況
投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 16,655,420 99.99
内 日本 16,655,420 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,375 0.01
純資産総額 16,656,795 100.00
(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021年3月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口
簿価単価 評価単価 投資
数
銘柄名 地域 種類 また 簿価 時価 比率
は
(円) (円) (%)
額面金額
親投資信
1.2979 1.3318
1 USリート・インデックス・マザーファンド 日本 託受益証 12,505,947 99.99
16,231,782 16,655,420
券
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2020年10月末日 988,886 0.9889
- -
11月末日 1,096,825 1.0968
- -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 1,472,329 1.0953
- -
2021年1月末日 3,854,805 1.1364
- -
2月末日 15,262,585 1.2034
- -
第1計算期間末
16,210,363 16,210,363 1.2710 1.2710
(2021年3月26日)
3月末日 16,656,795 1.3041
- -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
27.1
第1計算期間
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
11,960,296 206,417
第1計算期間
(注) 当初設定数量は1,000,000口です。
(参考)マザーファンド
USリート・インデックス・マザーファンド
前記「USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)」の記載と同じ。
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(参考情報)運用実績
(参考情報)運用実績
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(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年9月29日から
2021年3月26日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
【USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)】
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(1) 【貸借対照表】
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
38,261 22,327
親投資信託受益証券
27,245,152 36,235,348
流動資産合計
27,283,413 36,257,675
資産合計
27,283,413 36,257,675
負債の部
流動負債
未払収益分配金
- 84,630
未払解約金
- 356
未払受託者報酬
3,523 725
未払委託者報酬
30,878 17,549
その他未払費用
3,638 635
流動負債合計
38,039 103,895
負債合計
38,039 103,895
純資産の部
元本等
元本
※1 20,000,000 21,157,509
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,245,374 14,996,271
(分配準備積立金)
12,610,824 14,138,630
元本等合計
27,245,374 36,153,780
純資産合計
27,245,374 36,153,780
負債純資産合計 27,283,413 36,257,675
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
前 期 当 期
自 2020年5月9日 自 2020年9月29日
至 2020年9月28日 至 2021年3月26日
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益
1,848,889 7,482,856
営業収益合計
1,848,889 7,482,856
営業費用
受託者報酬
3,523 4,097
委託者報酬
30,878 99,455
その他費用
3,638 747
営業費用合計
38,039 104,299
営業利益 1,810,850 7,378,557
経常利益 1,810,850 7,378,557
当期純利益 1,810,850 7,378,557
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 - 1,448
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,434,524 7,245,374
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 861,014
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
- 861,014
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 157,797
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
- 157,797
分配金 ※1 - 329,429
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,245,374 14,996,271
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当 期
区 分 自 2020年9月29日
至 2021年3月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基 特定期間末日
本となる重要な事項
2020年9月26日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を2020年
9月28日としております。このため、当特定期間は179日となってお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
前 期 当 期
区 分
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
1. ※1 期首元本額 20,000,000円 20,000,000円
期中追加設定元本額 -円 1,454,067円
期中一部解約元本額 -円 296,558円
2. 特定期間末日における受益権の 20,000,000口 21,157,509口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前 期 当 期
区 分 自 2020年5月9日 自 2020年9月29日
至 2020年9月28日 至 2021年3月26日
※1 分配金の計算過程 (自2020年5月9日 至2020年9 (自2020年9月29日 至2020年
月28日) 10月26日)
計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額 収益から費用を控除した額
(218,297円)、解約に伴う当 (93,790円)、解約に伴う当期
期純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券売
売買等損益から費用を控除し、 買等損益から費用を控除し、繰
繰越欠損金を補填した額(0 越欠損金を補填した額(0
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(0円)及び分配 る収益調整金(0円)及び分配
準備積立金(12,392,527円)よ 準備積立金(12,610,824円)よ
り分配対象額は12,610,824円 り分配対象額は12,704,614円
(1万口当たり6,305.41円)で (1万口当たり6,352.31円)で
あり、分配を行っておりませ あり、分配を行っておりませ
ん。 ん。
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(自2020年10月27日 至2020年
11月26日)
計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額
(84,853円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0
円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(0円)及び分配
準備積立金(12,704,614円)よ
り分配対象額は12,789,467円
(1万口当たり6,394.73円)で
あり、分配を行っておりませ
ん。
(自2020年11月27日 至2020年
12月28日)
計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額
(82,991円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0
円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(232,138円)及
び分配準備積立金(12,696,092
円)より分配対象額は
13,011,221円(1万口当たり
6,436.67円)であり、うち
80,856円(1万口当たり40円)
を分配金額としております。
(自2020年12月29日 至2021年
1月26日)
計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額
(88,053円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0
円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(325,844円)及
び分配準備積立金(12,653,597
円)より分配対象額は
13,067,494円(1万口当たり
6,440.24円)であり、うち
81,161円(1万口当たり40円)
を分配金額としております。
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(自2021年1月27日 至2021年2
月26日)
計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額
(51,323円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額(0
円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金(586,525円)及
び分配準備積立金(12,659,654
円)より分配対象額は
13,297,502円(1万口当たり
6,425.28円)であり、うち
82,782円(1万口当たり40円)
を分配金額としております。
(自2021年2月27日 至2021年3
月26日)
計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額
(100,379円)、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額
(1,541,214円)、投資信託約
款に規定される収益調整金
(930,571円)及び分配準備積
立金(12,581,667円)より分配
対象額は15,153,831円(1万口
当たり7,162.39円)であり、う
ち84,630円(1万口当たり40
円)を分配金額としておりま
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2020年9月29日
至 2021年3月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2021年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 555,152 1,900,065
合計 555,152 1,900,065
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
当 期
自 2020年9月29日
至 2021年3月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前 期 当 期
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.3623円 1.7088円
(1万口当たり純資産額) (13,623円) (17,088円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
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親投資信託受益 USリート・インデックス・マザーファン
27,918,444 36,235,348
証券 ド
親投資信託受益証券 合計 36,235,348
合計 36,235,348
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「USリート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「USリート・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
- 1,139,144
コール・ローン
406,188,680 3,583,790
投資信託受益証券
- 35,918,129
投資証券
392,937,875 500,265,817
派生商品評価勘定
- 88,295
未収配当金
- 1,324,169
差入委託証拠金
- 2,796,805
流動資産合計
799,126,555 545,116,149
資産合計
799,126,555 545,116,149
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
761,551 85,262
未払金
383,719,129 -
未払解約金
- 53,560
流動負債合計
384,480,680 138,822
負債合計
384,480,680 138,822
純資産の部
元本等
元本
※1 406,190,000 419,906,157
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,455,875 125,071,170
元本等合計
414,645,875 544,977,327
純資産合計
414,645,875 544,977,327
負債純資産合計 799,126,555 545,116,149
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年9月29日
区 分
至 2021年3月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 (1)先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
1. ※1 期首 2020年9月25日 2020年9月29日
期首元本額 406,190,000円 406,190,000円
期中追加設定元本額 -円 14,425,745円
期中一部解約元本額 -円 709,588円
期末元本額の内訳
ファンド名
USリート・インデックス・ 26,690,000円 27,918,444円
ファンド(為替ヘッジなし/
毎月分配型)
海外リート資金拠出用ファン 379,500,000円 379,500,000円
ド(適格機関投資家専用)
USリート・インデックス・ -円 12,487,713円
ファンド(為替ヘッジなし/
資産成長型)
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計 406,190,000円 419,906,157円
2. 期末日における受益権の総数 406,190,000口 419,906,157口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年9月29日
区 分
至 2021年3月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款
に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産
投信指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為
替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 - 3,247,407
投資証券 9,218,746 93,611,584
合計 9,218,746 96,858,991
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(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年9月25日から2020
年9月28日まで、及び2020年9月25日から2021年3月26日まで)を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2020年9月28日 現在 2021年3月26日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種 類
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 - - - - 7,811,292 - 7,726,030 △85,262
合計 - - - - 7,811,292 - 7,726,030 △85,262
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2020年9月28日 現在 2021年3月26日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種 類
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 406,165,306 - 405,403,755 △761,551 3,299,695 - 3,387,990 88,295
アメリカ・ドル 406,165,306 - 405,403,755 △761,551 3,299,695 - 3,387,990 88,295
合計 406,165,306 - 405,403,755 △761,551 3,299,695 - 3,387,990 88,295
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
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2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2020年9月28日現在 2021年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.0208円 1.2979円
(1万口当たり純資産額) (10,208円) (12,979円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
ISHARES CORE US REIT ETF
6,290.000 328,589.600
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
328,589.600
(35,918,129)
投資信託受益証券 合計 35,918,129
[35,918,129]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
595 14,553.700
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP
375 2,328.750
URBAN EDGE PROPERTIES
531 8,899.560
XENIA HOTELS & RESORTS INC
518 10,101.000
AVALONBAY COMMUNITIES INC
648 121,396.320
SIMON PROPERTY GROUP INC
1,513 171,937.320
BOSTON PROPERTIES INC
716 74,943.720
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
676 3,941.080
VORNADO REALTY TRUST
807 37,388.310
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
366 7,656.720
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
287 11,376.680
NEXPOINT RESIDENTIAL
99 4,554.990
QTS REALTY TRUST INC-CL A
295 18,189.700
EQUITY RESIDENTIAL
1,692 122,010.120
APPLE HOSPITALITY REIT INC
965 14,417.100
EPR PROPERTIES
341 15,818.990
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
113 1,140.170
CITY OFFICE REIT INC
196 2,022.720
GLOBAL NET LEASE INC
412 7,428.360
EQUINIX INC
411 274,597.320
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
322 8,855.000
CHATHAM LODGING TRUST
212 2,951.040
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT
156 3,009.240
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
231 18,064.200
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
529 8,538.060
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
99 4,634.190
HOST HOTELS & RESORTS INC
3,217 54,721.170
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
1,255 41,502.850
CORESITE REALTY CORP
185 22,026.100
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
691 18,891.940
RLJ LODGING TRUST
751 11,572.910
FARMLAND PARTNERS INC
119 1,344.700
PHYSICIANS REALTY TRUST
955 16,932.150
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
263 3,313.800
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CYRUSONE INC
553 36,857.450
KIMCO REALTY CORP
1,901 36,138.010
GLOBAL MEDICAL REIT INC
193 2,512.860
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
1,000 27,980.000
WHITESTONE REIT
182 1,712.620
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
1,008 42,154.560
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
577 9,982.100
PARK HOTELS & RESORTS INC
1,082 23,187.260
COLONY CAPITAL INC
2,197 13,994.890
INVITATION HOMES INC
2,583 81,829.440
OUTFRONT MEDIA INC
661 14,522.170
LAMAR ADVERTISING CO-A
395 37,023.350
JBG SMITH PROPERTIES
560 17,561.600
ALEXANDER & BALDWIN INC
330 5,524.200
GLADSTONE LAND CORP
90 1,616.400
AMERICOLD REALTY TRUST
1,098 41,921.640
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
297 6,753.780
VICI PROPERTIES INC
2,461 67,160.690
RETAIL VALUE INC
79 1,366.700
BROOKFIELD PROPERTY REIT I-A
211 3,854.970
BRT APARTMENTS CORP
48 852.000
SAFEHOLD INC
79 5,533.160
WASHINGTON PRIME GROUP INC
95 187.150
AMERICAN FINANCE TRUST INC
500 4,840.000
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
475 11,005.750
COREPOINT LODGING INC
180 1,618.200
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
73 1,222.750
STORE CAPITAL CORP
1,110 37,107.300
CIM COMMERCIAL TRUST CORP
51 672.180
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
473 4,933.390
LIFE STORAGE INC
341 29,172.550
AMERICAN ASSETS TRUST INC
230 7,548.600
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
434 6,727.000
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A
218 2,090.620
PARAMOUNT GROUP INC
871 8,640.320
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
663 7,405.710
NETSTREIT CORP
61 1,104.710
APARTMENT INCOME REIT CO
676 30,014.400
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
606 30,639.360
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
524 9,096.640
STAG INDUSTRIAL INC
734 24,544.960
VENTAS INC
1,718 92,050.440
CARETRUST REIT INC
437 10,234.540
GEO GROUP INC/THE
539 4,285.050
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
1,363 27,437.190
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
219 6,125.430
SABRA HEALTH CARE REIT INC
940 16,468.800
UMH PROPERTIES INC
168 3,121.440
IRON MOUNTAIN INC
1,316 48,507.760
TERRENO REALTY CORP
305 17,717.450
VEREIT INC
993 38,061.690
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
528 22,619.520
SUN COMMUNITIES INC
487 73,098.700
ACADIA REALTY TRUST
388 7,496.160
ALEXANDER'S INC
10 2,862.500
PROLOGIS INC
3,409 356,001.870
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
627 106,025.700
BRANDYWINE REALTY TRUST
775 9,966.500
SAUL CENTERS INC
55 2,173.050
MACK-CALI REALTY CORP
397 6,308.330
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CAMDEN PROPERTY TRUST
434 47,779.060
COUSINS PROPERTIES INC
681 24,121.020
SITE CENTERS CORP
701 9,302.270
DUKE REALTY CORP
1,696 71,248.960
EASTGROUP PROPERTIES INC
177 25,164.090
ESSEX PROPERTY TRUST INC
300 83,361.000
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR
581 26,813.150
FEDERAL REALTY INVS TRUST
346 35,496.140
GETTY REALTY CORP
156 4,450.680
WELLTOWER INC
1,925 136,983.000
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
2,482 78,108.540
HIGHWOODS PROPERTIES INC
473 20,400.490
SERVICE PROPERTIES TRUST
750 9,255.000
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
618 18,886.080
KILROY REALTY CORP
529 35,009.220
LTC PROPERTIES INC
178 7,509.820
LEXINGTON REALTY TRUST
1,251 13,873.590
MID-AMERICA APARTMENT COMM
524 76,425.400
MACERICH CO/THE
686 8,328.040
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
800 51,000.000
NATL HEALTH INVESTORS INC
197 14,536.630
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
788 34,719.280
REALTY INCOME CORP
1,729 110,500.390
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
517 13,896.960
PUBLIC STORAGE
698 168,427.400
PS BUSINESS PARKS INC/CA
92 13,961.920
REGENCY CENTERS CORP
775 44,213.750
RPT REALTY
369 4,302.540
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
414 6,839.280
SL GREEN REALTY CORP
335 23,701.250
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
1,085 5,175.450
URSTADT BIDDLE - CLASS A
136 2,294.320
UDR INC
1,348 59,716.400
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
59 4,058.610
WP CAREY INC
801 55,997.910
WASHINGTON REIT
377 8,603.140
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
558 15,216.660
AGREE REALTY CORP
286 19,107.660
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
1,060 39,092.800
CUBESMART 889 33,515.300
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
983 12,120.390
DIGITAL REALTY TRUST INC
1,292 178,761.120
EXTRA SPACE STORAGE INC
593 77,683.000
HERSHA HOSPITALITY TRUST
156 1,708.200
CENTERSPACE 59 4,035.600
KITE REALTY GROUP TRUST
380 7,402.400
MONMOUTH REAL ESTATE INV COR
434 7,729.540
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
73 1,589.940
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
630 27,260.100
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
154 2,989.140
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
914 9,633.560
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
2,652 56,355.000
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
475 2,593.500
DOUGLAS EMMETT INC
765 24,633.000
RETAIL PROPERTIES OF AME - A
981 10,457.460
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,576,578.690
(500,265,817)
投資証券 合計 500,265,817
[500,265,817]
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合計 536,183,946
[536,183,946]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
受益証券 対する比率
時価比率
時価比率
投資信託 1銘柄
アメリカ・ドル
受益証券
6.7% 93.3% 100%
投資証券 149銘柄
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年10月29日か
ら2021年3月26日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 財務諸表
【USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)】
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(1) 【貸借対照表】
第1期
2021年3月26日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
37,200
親投資信託受益証券
16,207,802
未収入金
53,560
流動資産合計
16,298,562
資産合計
16,298,562
負債の部
流動負債
未払解約金
74,581
未払受託者報酬
506
未払委託者報酬
12,934
その他未払費用
178
流動負債合計
88,199
負債合計
88,199
純資産の部
元本等
元本
※1 12,753,879
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,456,484
(分配準備積立金)
1,466,850
元本等合計
16,210,363
純資産合計
16,210,363
負債純資産合計 16,298,562
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2020年10月29日
至 2021年3月26日
金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益
1,494,422
営業収益合計
1,494,422
営業費用
受託者報酬
506
委託者報酬
12,934
その他費用
178
営業費用合計
13,618
営業利益 1,480,804
経常利益 1,480,804
当期純利益 1,480,804
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 13,954
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,009,184
当期追加信託に伴う剰余金増加額
又は欠損金減少額
2,009,184
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,550
当期一部解約に伴う剰余金減少額
又は欠損金増加額
19,550
分配金 ※1 -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,456,484
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期
区 分 自 2020年10月29日
至 2021年3月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基 計算期間
本となる重要な事項
当ファンドの第1期計算期間は、2020年10月29日から2021年3月26日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
区 分
2021年3月26日現在
1. ※1 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 11,960,296円
期中一部解約元本額 206,417円
2. 計算期間末日における受益権の 12,753,879口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
区 分 自 2020年10月29日
至 2021年3月26日
※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額(84,645円)、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠
損金を補填した額(1,382,205円)、投資信託約款に規定される
収益調整金(1,989,634円)及び分配準備積立金(0円)より分
配対象額は3,456,484円(1万口当たり2,710.14円)であり、分
配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区 分 自 2020年10月29日
至 2021年3月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び
金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
2021年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
2021年3月26日現在
種 類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 1,484,152
合計 1,484,152
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第1期
2021年3月26日現在
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2020年10月29日
至 2021年3月26日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
2021年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.2710円
(1万口当たり純資産額) (12,710円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益 USリート・インデックス・マザーファン
12,487,713 16,207,802
証券 ド
親投資信託受益証券 合計 16,207,802
合計 16,207,802
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「USリート・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
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「USリート・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021年3月26日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
1,139,144
コール・ローン
3,583,790
投資信託受益証券
35,918,129
投資証券
500,265,817
派生商品評価勘定
88,295
未収配当金
1,324,169
差入委託証拠金
2,796,805
流動資産合計
545,116,149
資産合計
545,116,149
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
85,262
未払解約金
53,560
流動負債合計
138,822
負債合計
138,822
純資産の部
元本等
元本
※1 419,906,157
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
125,071,170
元本等合計
544,977,327
純資産合計
544,977,327
負債純資産合計 545,116,149
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年10月29日
区 分
至 2021年3月26日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 (1)投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2)投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準及 (1)先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021年3月26日現在
1. ※1 期首 2020年10月29日
期首元本額 406,173,003円
期中追加設定元本額 14,425,745円
期中一部解約元本額 692,591円
期末元本額の内訳
ファンド名
USリート・インデックス・ 27,918,444円
ファンド(為替ヘッジなし/
毎月分配型)
海外リート資金拠出用ファン 379,500,000円
ド(適格機関投資家専用)
USリート・インデックス・ 12,487,713円
ファンド(為替ヘッジなし/
資産成長型)
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計 419,906,157円
2. 期末日における受益権の総数 419,906,157口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月29日
区 分
至 2021年3月26日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項
に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取
引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変
動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款
に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産
投信指数先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代
金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為
替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リ
スクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
についての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021年3月26日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と
計上額との差額 時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年3月26日現在
種 類
当期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,247,407
投資証券 93,611,584
合計 96,858,991
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(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2020年9月25日から
2021年3月26日まで)を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2021年3月26日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円)
うち
1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 7,811,292 - 7,726,030 △85,262
合計 7,811,292 - 7,726,030 △85,262
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021年3月26日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建 3,299,695 - 3,387,990 88,295
アメリカ・ドル 3,299,695 - 3,387,990 88,295
合計 3,299,695 - 3,387,990 88,295
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2021年3月26日現在
1口当たり純資産額 1.2979円
(1万口当たり純資産額) (12,979円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
ISHARES CORE US REIT ETF
6,290.000 328,589.600
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
328,589.600
(35,918,129)
投資信託受益証券 合計 35,918,129
[35,918,129]
投資証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
595 14,553.700
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP
375 2,328.750
URBAN EDGE PROPERTIES
531 8,899.560
XENIA HOTELS & RESORTS INC
518 10,101.000
AVALONBAY COMMUNITIES INC
648 121,396.320
SIMON PROPERTY GROUP INC
1,513 171,937.320
BOSTON PROPERTIES INC
716 74,943.720
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
676 3,941.080
VORNADO REALTY TRUST
807 37,388.310
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
366 7,656.720
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
287 11,376.680
NEXPOINT RESIDENTIAL
99 4,554.990
QTS REALTY TRUST INC-CL A
295 18,189.700
EQUITY RESIDENTIAL
1,692 122,010.120
APPLE HOSPITALITY REIT INC
965 14,417.100
EPR PROPERTIES
341 15,818.990
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH
113 1,140.170
CITY OFFICE REIT INC
196 2,022.720
GLOBAL NET LEASE INC
412 7,428.360
EQUINIX INC
411 274,597.320
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
322 8,855.000
CHATHAM LODGING TRUST
212 2,951.040
SERITAGE GROWTH PROP- A REIT
156 3,009.240
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
231 18,064.200
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN
529 8,538.060
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I
99 4,634.190
HOST HOTELS & RESORTS INC
3,217 54,721.170
AMERICAN HOMES 4 RENT- A
1,255 41,502.850
CORESITE REALTY CORP
185 22,026.100
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HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN
691 18,891.940
RLJ LODGING TRUST
751 11,572.910
FARMLAND PARTNERS INC
119 1,344.700
PHYSICIANS REALTY TRUST
955 16,932.150
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
263 3,313.800
CYRUSONE INC
553 36,857.450
KIMCO REALTY CORP
1,901 36,138.010
GLOBAL MEDICAL REIT INC
193 2,512.860
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
1,000 27,980.000
WHITESTONE REIT
182 1,712.620
GAMING AND LEISURE PROPERTIE
1,008 42,154.560
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
577 9,982.100
PARK HOTELS & RESORTS INC
1,082 23,187.260
COLONY CAPITAL INC
2,197 13,994.890
INVITATION HOMES INC
2,583 81,829.440
OUTFRONT MEDIA INC
661 14,522.170
LAMAR ADVERTISING CO-A
395 37,023.350
JBG SMITH PROPERTIES
560 17,561.600
ALEXANDER & BALDWIN INC
330 5,524.200
GLADSTONE LAND CORP
90 1,616.400
AMERICOLD REALTY TRUST
1,098 41,921.640
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERT
297 6,753.780
VICI PROPERTIES INC
2,461 67,160.690
RETAIL VALUE INC
79 1,366.700
BROOKFIELD PROPERTY REIT I-A
211 3,854.970
BRT APARTMENTS CORP
48 852.000
SAFEHOLD INC
79 5,533.160
WASHINGTON PRIME GROUP INC
95 187.150
AMERICAN FINANCE TRUST INC
500 4,840.000
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY
475 11,005.750
COREPOINT LODGING INC
180 1,618.200
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
73 1,222.750
STORE CAPITAL CORP
1,110 37,107.300
CIM COMMERCIAL TRUST CORP
51 672.180
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
473 4,933.390
LIFE STORAGE INC
341 29,172.550
AMERICAN ASSETS TRUST INC
230 7,548.600
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN
434 6,727.000
PREFERRED APARTMENT COMMUN-A
218 2,090.620
PARAMOUNT GROUP INC
871 8,640.320
EMPIRE STATE REALTY TRUST-A
663 7,405.710
NETSTREIT CORP
61 1,104.710
APARTMENT INCOME REIT CO
676 30,014.400
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN
606 30,639.360
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
524 9,096.640
STAG INDUSTRIAL INC
734 24,544.960
VENTAS INC
1,718 92,050.440
CARETRUST REIT INC
437 10,234.540
GEO GROUP INC/THE
539 4,285.050
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
1,363 27,437.190
OFFICE PROPERTIES INCOME TRU
219 6,125.430
SABRA HEALTH CARE REIT INC
940 16,468.800
UMH PROPERTIES INC
168 3,121.440
IRON MOUNTAIN INC
1,316 48,507.760
TERRENO REALTY CORP
305 17,717.450
VEREIT INC
993 38,061.690
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
528 22,619.520
SUN COMMUNITIES INC
487 73,098.700
ACADIA REALTY TRUST
388 7,496.160
ALEXANDER'S INC
10 2,862.500
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PROLOGIS INC
3,409 356,001.870
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
627 106,025.700
BRANDYWINE REALTY TRUST
775 9,966.500
SAUL CENTERS INC
55 2,173.050
MACK-CALI REALTY CORP
397 6,308.330
CAMDEN PROPERTY TRUST
434 47,779.060
COUSINS PROPERTIES INC
681 24,121.020
SITE CENTERS CORP
701 9,302.270
DUKE REALTY CORP
1,696 71,248.960
EASTGROUP PROPERTIES INC
177 25,164.090
ESSEX PROPERTY TRUST INC
300 83,361.000
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR
581 26,813.150
FEDERAL REALTY INVS TRUST
346 35,496.140
GETTY REALTY CORP
156 4,450.680
WELLTOWER INC
1,925 136,983.000
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
2,482 78,108.540
HIGHWOODS PROPERTIES INC
473 20,400.490
SERVICE PROPERTIES TRUST
750 9,255.000
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
618 18,886.080
KILROY REALTY CORP
529 35,009.220
LTC PROPERTIES INC
178 7,509.820
LEXINGTON REALTY TRUST
1,251 13,873.590
MID-AMERICA APARTMENT COMM
524 76,425.400
MACERICH CO/THE
686 8,328.040
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
800 51,000.000
NATL HEALTH INVESTORS INC
197 14,536.630
NATIONAL RETAIL PROPERTIES
788 34,719.280
REALTY INCOME CORP
1,729 110,500.390
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
517 13,896.960
PUBLIC STORAGE
698 168,427.400
PS BUSINESS PARKS INC/CA
92 13,961.920
REGENCY CENTERS CORP
775 44,213.750
RPT REALTY
369 4,302.540
TANGER FACTORY OUTLET CENTER
414 6,839.280
SL GREEN REALTY CORP
335 23,701.250
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
1,085 5,175.450
URSTADT BIDDLE - CLASS A
136 2,294.320
UDR INC
1,348 59,716.400
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
59 4,058.610
WP CAREY INC
801 55,997.910
WASHINGTON REIT
377 8,603.140
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
558 15,216.660
AGREE REALTY CORP
286 19,107.660
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
1,060 39,092.800
CUBESMART 889 33,515.300
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
983 12,120.390
DIGITAL REALTY TRUST INC
1,292 178,761.120
EXTRA SPACE STORAGE INC
593 77,683.000
HERSHA HOSPITALITY TRUST
156 1,708.200
CENTERSPACE 59 4,035.600
KITE REALTY GROUP TRUST
380 7,402.400
MONMOUTH REAL ESTATE INV COR
434 7,729.540
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
73 1,589.940
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES
630 27,260.100
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
154 2,989.140
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
914 9,633.560
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
2,652 56,355.000
FRANKLIN STREET PROPERTIES C
475 2,593.500
DOUGLAS EMMETT INC
765 24,633.000
RETAIL PROPERTIES OF AME - A
981 10,457.460
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アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,576,578.690
(500,265,817)
投資証券 合計 500,265,817
[500,265,817]
合計 536,183,946
[536,183,946]
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
受益証券 対する比率
時価比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1銘柄
受益証券
6.7% 93.3% 100%
投資証券 149銘柄
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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2 【ファンドの現況】
※ 原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」を次
の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)
【純資産額計算書】
2021年3月31日
Ⅰ 資産総額 37,160,128円
Ⅱ 負債総額 4,918円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,155,210円
Ⅳ 発行済数量 21,192,153口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7533円
(参考) USリート・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2021年3月31日
Ⅰ 資産総額 561,279,177円
Ⅱ 負債総額 2,043,596円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 559,235,581円
Ⅳ 発行済数量 419,901,305口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3318円
USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)
純資産額計算書
2021年3月31日
Ⅰ 資産総額 16,658,341円
Ⅱ 負債総額 1,546円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,656,795円
Ⅳ 発行済数量 12,772,769口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3041円
(参考) USリート・インデックス・マザーファンド
前記「USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)」の記載と同じ。
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第三部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 1 委託会社等の概況
および2 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1 【委託会社等の概況】
a. 資本金の額
2021年3月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
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ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提 示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 41 80,646
追加型株式投資信託 735 20,466,276
株式投資信託 合計 776 20,546,922
単位型公社債投資信託 54 165,335
追加型公社債投資信託 14 1,561,179
公社債投資信託 合計 68 1,726,514
総合計 844 22,273,436
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3 【委託会社等の経理状況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 61 期事業年度( 2019 年4月1日か
ら 2020 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
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器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
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純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,052 11,749
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
673 583
その他営業収益
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
746 936
その他営業雑経費
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営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
1,819 1,770
諸経費
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31
至 2020 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
関係会社整理損失 29 -
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
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法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
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1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
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8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
(1)現金・預金 -
10,847 10,847
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 -
8,754 8,754
その他有価証券 -
44,243 44,243
資産計 -
(1)未払手数料 (3,988) (3,988) -
(2)その他未払金 (3,530) (3,530) -
(3)未払費用( *2 ) (2,889) (2,889) -
負債計 (10,408) (10,408) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
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非上場株式 666 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
(3)長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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2.その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
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貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
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△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
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証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,061 1,054
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,389.06 円 1株当たり純資産額 14,732.52 円
1株当たり当期純利益 4,550.81 円 1株当たり当期純利益 4,050.66 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※1
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
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1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※2 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
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純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※1 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※2 239
※3 156
営業外費用
経常利益 6,679
-
特別利益
-
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額(純額)
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
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中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 (実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日現在)
有形固定資産 316 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 203 百万円
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※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020 年6月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年3月 31 日 2020 年6月 24 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低 いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 60 60
資産合計 60 60
(※1)時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
(1)株式 5
(2)その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 12,766.41 円
1株当たり中間純利益 1,763.16 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 【利害関係人との取引制限】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 4 利害関係人との取引
制限および5 その他」を次の内容に訂正・更新します。
<訂正後>
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年4月1日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2 【その他の関係法人の概況】
※ 原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況」の記載事項のう
ち以下に記載した箇所を、<訂正前>の内容から<訂正後>の内容に訂正致します。
※下線部が訂正部分です
<訂正前>
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
<略>
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
(2020年3月
末日現在)
株式会社SBI証券 48,323
松井証券株式会社 11,945
(注1)
楽天証券株式会社 7,495
三井住友信託銀行株式会社 342,037 (注2)
(注1) 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
<略>
<訂正後>
1 名称、資本金の額及び事業の内容
<略>
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
(2020年3月
末日現在)
株式会社SBI証券 48,323
金融商品取引法に定める
松井証券株式会社 11,945
第一種金融商品取引業を
楽天証券株式会社 7,495 営んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250 (注1)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友信託銀行株式会社 342,037 (注2)
(注1) 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注2)銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
<略>
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独立監査人の監査報告書
2021年4月30日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているUSリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配
型)の2020年9月29日から2021年3月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/毎月分配型)の2021年3月26日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年4月30日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているUSリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長
型)の2020年10月29日から2021年3月26日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、USリート・インデックス・ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)の2021年3月26日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
委託会社の監査報告書(当期)へ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託委託株式会社)の2020年
3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
委託会社の監査報告書(当期中間)へ
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年
3月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
86/87
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心
とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
(注)2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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