新光商事株式会社 有価証券報告書 第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 新光商事株式会社
【英訳名】 Shinko Shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 達哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー13階
【電話番号】 東京（０３）６３６１－８１１１
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 取締役 一色 修志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
112,458 127,926 116,405 101,627 102,898
売上高 （百万円）
2,139 3,592 2,299 1,771 1,561
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,271 2,276 1,460 1,236 1,255
（百万円）
純利益
1,349 2,190 1,427 776 1,801
包括利益 （百万円）
55,515 53,394 51,453 49,544 50,340
純資産額 （百万円）
79,687 76,373 75,295 71,993 73,489
総資産額 （百万円）
2,460.64 2,563.92 1,314.32 1,321.73 1,340.06
１株当たり純資産額 （円）
55.83 104.75 36.14 32.93 33.86
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
69.01 69.18 67.55 67.97 67.66
自己資本比率 （％）
2.31 4.22 2.82 2.48 2.55
自己資本利益率 （％）
21.76 16.83 26.00 27.03 23.62
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,354 6,768 6,643
（百万円） △ 3,899 △ 4,527
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,881 45
（百万円） △ 1,192 △ 102 △ 714
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,585 △ 4,613 △ 3,071 △ 2,678 △ 1,232
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
23,210 16,493 20,124 23,924 17,596
（百万円）
残高
769 851 818 651 664
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] 〔 68 〕 〔 78 〕 〔 85 〕 〔 89 〕 〔 96 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりませ
ん。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株
式を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
68,569 78,881 72,914 63,076 63,729
売上高 （百万円）
999 6,623 954 310 181
経常利益 （百万円）
438 5,911 587 386 126
当期純利益 （百万円）
9,501 9,501 9,501 9,501 9,501
資本金 （百万円）
24,855 24,855 24,855 49,710 47,510
発行済株式総数 （千株）
39,865 41,695 38,680 36,112 35,775
純資産額 （百万円）
56,098 57,644 55,971 52,100 52,725
総資産額 （百万円）
1,783.89 2,023.45 999.52 975.43 964.17
１株当たり純資産額 （円）
40 50 55 41 34
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 20 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 14 )
19.24 272.03 14.53 10.29 3.41
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
71.06 72.33 69.11 69.31 67.85
自己資本比率 （％）
1.09 14.18 1.52 1.07 0.35
自己資本利益率 （％）
63.15 6.48 64.64 86.49 234.60
株価収益率 （倍）
207.90 18.38 189.26 267.25 997.07
配当性向 （％）
332 341 359 366 377
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] 〔 63 〕 〔 72 〕 〔 77 〕 〔 80 〕 〔 91 〕
119.4 174.5 190.2 186.2 175.9
株主総利回り （％）
（比較指標： TOPIX配
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
当込み）
949
最高株価 （円） 1,350 2,223 2,019 929
(1,981)
600
最低株価 （円） 923 1,199 1,448 721
(1,732)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３．１株当たり純資産額および、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式
を控除し、第66期以降は従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。
４．当社は、2019年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．この株式分割に伴い、第67期の（内１株当たり中間配当額）は、株式分割前の実際の配当額を記載しておりま
す。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の１株当たり配当額を記載しており
ます。
６．株主総利回りは、最近５事業年度の期首に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定を
しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価
および最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1953年11月 資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。
1957年２月 日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店と
なる。
1961年10月 本店所在地を東京都目黒区に移転。
1977年６月 シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。
1978年12月 関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。
1980年６月 龍川森林軌道株式会社の株式取得。
1983年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月 香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED（現：連結子会社）を設立。
1987年12月 台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。
1988年10月 神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。
1989年１月 米国にNOVALUX AMERICA INC.（現：連結子会社）を設立。
1989年６月 長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。
1990年４月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1991年12月 マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD（現：非連結子会
社）を設立。
1992年２月 龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。
1995年４月 新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。
1997年11月 北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。
2005年３月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有
限公司（現：連結子会社）を設立。
2006年８月 横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。
2007年１月 本社を東京都品川区に移転。
2007年４月 NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.
（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。
2007年10月 タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.（現：連結子会社）を設
立。
2011年12月 中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易
有限公司（現：非連結子会社）を設立。
2012年２月 スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社13社及び関連会社１社により構成
されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務として
おります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント 主要取扱商品 取扱会社
電子部品事業 マイコン 当社
システムＬＳＩ SHINKO（PTE）LTD.
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
メモリ
半導体 陽耀電子股份有限公司
NOVALUX AMERICA INC.
コンデンサ
フェライトコア ノバラックスジャパン株式会社
液晶ディスプレイ NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
一般電子部品他
楽法洛（上海）貿易有限公司
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE,S.A.
アッセンブリ事業 アッセンブリ製品 当社
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
その他の事業 ワークステーション 当社
サーバ ノバラックスジャパン株式会社
コンピュータ周辺機器
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
マイクロコンピュータの
ソフトウエア受託開発
ソフトウエア開発
また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。
〈非連結子会社〉
名称 事業内容
楽法洛（深セン）貿易有限公司 電子部品、電子機器、電材の販売
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
電子部品倉庫管理等
〈関連会社〉
名称 事業内容
NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
アッセンブリ製品の製造・販売
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 ■印は関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
NOVALUX HONG KONG
電子部品事業・ 当社が商品販売・当社及
中華人民共和 千US$
ELECTRONICS アッセンブリ事 100.0 び関係会社に商品販売。
国香港 4,000
業 役員の兼任あり。
LIMITED
シンガポール 千US$
SHINKO(PTE)LTD. 電子部品事業 100.0 〃
共和国 3,168
中華民国台北 千NT$
陽耀電子股份有限公司 電子部品事業 100.0 〃
市 40,000
NOVALUX
米国ミシガン 千US$
電子部品事業 100.0 〃
AMERICA INC. 州 100
ノバラックスジャパン株 百万円 電子部品事業・
東京都品川区 100.0 〃
式会社 81 その他の事業
百万円
NT販売株式会社 東京都品川区 電子部品事業 67.0 〃
418
中華人民共和 千US$ 67.0
NT Sales Hong Kong Ltd.
電子部品事業 関係会社に商品販売。
国香港 194 (67.0)
当社が商品販売・当社及
楽法洛(上海)貿易有限公 中華人民共和 千人民元 100.0
び関係会社に商品販売。
電子部品事業
司 国上海 28,677 (100.0)
役員の兼任あり。
当社顧客に対するマイク
新光商事エルエスアイデ 北海道札幌市 百万円 ロコンピュータのソフト
その他の事業 100.0
ザインセンター株式会社 北区 80 ウェア受託開発。
役員の兼任あり。
当社が商品販売・当社及
NOVALUX (THAILAND)
タイ王国 千THB 100.0
電子部品事業 び関係会社に商品販売。
バンコク 110,000 (100.0)
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
当社が商品販売・当社及
スペイン 千EUR
NOVALUX EUROPE,S.A.
電子部品事業 100.0 び関係会社に商品販売。
マラガ 500
役員の兼任あり。
（注）１．上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
446
電子部品事業 ( 86 )
27
アッセンブリ事業 ( 3 )
93
その他の事業 ( 2 )
98
全社（共通） ( 5 )
664
合計 ( 96 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、嘱託及び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
377 42.5 15.2 6,593,000
（ 91 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
288
電子部品事業 ( 84 )
18
アッセンブリ事業 ( 3 )
4
その他の事業 ( 1 )
67
全社（共通） ( 3 )
377
合計 ( 91 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及
び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象
については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるもので
あり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。
（１）経営理念
当社の経営理念は「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」であります。この
理念に基づき現在はルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてTDK株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式
会社、ザイリンクス株式会社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアッセンブリ（EMS）事業
やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛けております。
（２）経営方針
「企画提案型エレクトロニクスの総合ソリューション・プロバイダー」を目指す。
・お客さまの海外展開へのグローバル対応
・仕入先さまとの協業を推進
・国内・海外の新市場開拓
・新たなビジネスモデルの追求
・継続的な発展と企業価値の向上
・豊かな社会の構築に貢献
（３）経営戦略等
・インダストリ、オートモーティブ、アミューズメント、オフィス・オートメーションをコアマーケットとして位
置付け、デバイスからシステム・ソリューション・ビジネスまで総合的に提案する。
・ＥＭＳビジネスの拡大を図る。
・新ビジネスモデルや新たな仕入先を発掘し続け、新たなビジネス領域の拡大を図る。
・海外現地法人を充実させ、日本国内と海外を当社ビジネスの両輪として運営を図る。
・コーポレートガバナンスとＩＲを重要視し、ステークホルダーへの企業価値向上を図る。
・ESG/SDGs/CSR/CSVを意識して企業価値向上を図る。
– ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
- SDGs:持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）
– CSR:企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）
– CSV:共通価値の創造（Creating Shared Value）
中期経営戦略概要
①お客さまのご要求に応えるだけのビジネスモデルから脱却し、お客さまの課題・問題を解決するソリューション
提案型のビジネスモデルを目指す。
［概要］
・お客さまの課題や問題を解決する手段を検討し、提案し続ける。
・当社グループの総合力を結集し、最適なソリューション開発を実現する。
・これらの活動を通じて、お客さまからの永続的なＣＳ（Customer Satisfaction）の向上を図る。
②特約店・代理店契約を締結した強力な各仕入先さまの戦略に基づき、着実な成長を目指す。
［概要］
・主要仕入先さまと目標・課題・戦略・戦術のフェーズを合わせ、その達成に向けて継続的な活動を実施すること
でＳＳ（Supplier Satisfaction）の向上を図る。
・仕入先さまと整合の上、目標達成のための必要な投資を実施する。
③当社の強みである、海外現地法人を活用し、グローバルな成長を目指す。
［概要］
・欧米、中国、ＡＳＥＡＮ、インドに張り巡らせた当社グループのネットワークを利用し、各お客さまに最適なロ
ジスティック・ソリューションを提供する。また、現地現場における特有な課題・問題に対し能動的に活動し、日
系のお客さまのサポートから現地ローカルのお客さまの発掘・開拓までを実現する。
④ＥＭＳ／ＯＤＭを中心とした、組込み・システムソリューション・ビジネスをシームレスに対応する「総合ソ
リューション・プロバイダー」としての活動を更に充実させる。
［概要］
・豊富な経験に基づいたＥＭＳビジネスを更に発展させ、ＯＤＭビジネスにチャレンジする。
・ＤＸ（Digital Transformation）に対応し、クラウドやAI（人工知能）、ビッグデータ、データマイニングなど
IoT/ICTのあらゆる領域でビジネスを推進する。
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⑤積極的な企画提案を実施し、付加価値の高い企画提案型のクリエイティブなビジネスに挑戦する。
［概要］
・当社グループからビジネス企画や製品アイデアなどを提案する事に挑戦していく。
・付加価値のある製品企画は、特許出願などによる知的財産ビジネスにも挑戦する。
⑥企業価値向上のためのＭ＆Ａや財務戦略なども適時実施できるアクティブな企業運営を目指す。
［概要］
・総還元性向を始めとした財務戦略も適時実施する。
・シナジーあるＭ＆Ａについては、積極的に検討して行く。
⑦コーポレート・ガバナンスが効いた健全な企業運営を実施し続ける。
［概要］
・上場企業の社会的責任を自覚し、ESG/SDGs/CSR/CSVを意識した企業運営を行う。
・フェアディスクロージャルールに則った各ステークホルダーとの対話を重視し、積極的な情報開示に努める。
・コーポレート・ガバナンスを更に強化し企業価値の向上に努める。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年度である2022年度の見通しは以下の通りです。2018年に策定の
中期計画と新型コロナウイルス感染症から経済回復段階の2021年度現在を比較し「経済状況、消費動向、需給状況
等」が劇的に変化したことにより、2022年３月期を最終年度とする３ヶ年中期経営計画公表値は未達の見込となりま
した。
2022年３月期
指標
（中期計画数値目標） （予想）
売上高 1,400億円 1,100億円
親会社株主に帰属する
28.0億円 12.6億円
当期純利益
ＲＯＥ
5.0％ 2.5％
（自己資本利益率）
※2022年３月期（予想）は2021年５月14日決算短信より
（５）経営環境
現在の経営環境は、当社の主要マーケットである自動車電装機器関連、産業機器関連、ＯＡ機器関連の顧客にお
いて生産回復基調に転じておりますが、一方では世界的な半導体製品の需給逼迫の影響が懸念されます。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでい
きます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行って
いきます。
主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。
①新たな成長戦略の展開
当社グループは、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとする主要仕入先製品の更なる拡販に努めるほ
か、グローバルなネットワーク体制のもと、部品の調達、購買代行、アッセンブリおよび品質管理ならびにハー
ド・ソフトの設計を含めた完成品の納入までを請け負えるビジネスモデルを基盤に、新規商材の発掘や新規顧客開
拓を積極的に進め、新たなビジネスの拡大に取り組んでいきます。
②半導体製品の需給逼迫
世界的な半導体需要拡大の中、半導体ファウンドリの一極集中や災害等による影響から半導体製品の需給逼迫は
長期化も予想されます。このような状況下においても、顧客需要を的確に把握するとともに、仕入れ先との円滑な
連携により半導体製品の確保に努め、商社の役割を果たしてまいります。
③在庫リスク
商社機能の重要なファクターでもある流通在庫の保有は、顧客や仕入先に求められる役割となります。近年、半
導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品（ＥＯＬ）在庫や、地震等の災害発
生時にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫が増加しましたが、最近では半導体の需給逼迫に
よる新たなＢＣＭ在庫ニーズも高まっています。
当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や将来のリスクに備えた会計処理対応に
よりリスクのミニマム化に努めております。
④半導体業界再編のリスク
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国際競争激化による半導体メーカーの再編により、直販化や更なる商流の統一が進み、半導体商社においても再
編の動きが続いています。当社グループは、開発・調達・物流・金融等のあらゆるステージでのソリューション提
案 の向上を図り、顧客および仕入先に選ばれる商社を目指してまいります。また、シナジー効果のあるＭ＆Ａ案件
については、積極的かつ慎重に取り組んでいきます。
⑤危機管理体制の更なる強化
これまで、過去の震災による危機管理体制の見直しとして、サプライチェーン継続に必要なＢＣＭ在庫の管理強
化をおこなってきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の発生に対応し、テレワーク実施等による社員の感
染防止対策の徹底に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）の一層の充実を図っていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）エレクトロニクス業界の需要動向による影響について
当社グループは半導体を中心とした電子部品及び電子機器を取り扱う商社であることから、当社グループの業績は
得意先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。
直近では、世界的に半導体製品の需給が逼迫している状況となっております。半導体製品の需給逼迫の長期化につ
きましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いにて製品・サービスを購入していただいております。当社グループが多
額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（3）海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業
及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市
場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨
建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引における売
上高、仕入高にも影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは為替予約や為替マリー等によって、為替変動の影響を軽減するよう努めております。
しかしながら、リスクヘッジにより為替変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは
不可能であり、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の規模や終息時期については予測困難な状況にあります。世界的流行の長期化に伴
う経済回復の鈍化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界において
特定の製品および部品等の調達に制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)在庫の増加によるリスク
流通在庫の保有は顧客や仕入先から求められる商社機能の重要な役割であります。当社グループの在庫状況は得意
先である電子・電気機器業界の電子部品等の需要並びに設備投資動向等の影響を受ける可能性があります。また近年
半導体メーカーの国際的競争激化に伴う生産品目の集中と選択による生産終了品（ＥＯＬ）や、地震等の災害発生時
にサプライチェーンを継続するための流通品（ＢＣＭ）在庫、最近では半導体の需給逼迫による新たなＢＣＭ在庫
ニーズも高まっており、在庫の増加が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、734億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が63億４百万円、無形固定資産が１億２百万円減少したものの、受取手形及び売掛金
が34億34百万円、商品及び製品が19億48百万円、未収入金が14億35百万円、投資有価証券が９億64百万円増加したこ
と等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、231億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が１億59百万円、電子記録債務が２億76百万円減少したものの、未払金が
12億22百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、503億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加いた
しました。これは主に資本剰余金が１億89百万円、利益剰余金が13億84百万円減少したものの、自己株式が18億23百
万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億44百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,028億98百万円（前期比1.3％増）、営業利益15億43百万円
（前期比4.2％減）、経常利益15億61百万円（前期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億55百万円
（前期比1.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は881億６百万円（前期比6.9％増）となりました。
１）集積回路
国内においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連、産業機器関連が堅調に推
移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は452億92百万円（前期比16.2％増）となりました。
２）半導体素子
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は124億65百万円（前期比15.1％増）となりました。
３）回路部品
国内においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連、ＯＡ機器
関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は144億33百万円（前期比4.3％減）となりました。
４）ＬＣＤ等
国内においては、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連、ＯＡ機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は18億51百万円（前期比47.0％減）となりました。
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５）その他電子部品
国内においては、産業機器関連が堅調に推移いたしました。
海外においては、自動車電装機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は140億63百万円（前期比0.03％減）となりました。
アッセンブリ事業
国内・海外ともに、娯楽機器関連、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は112億22百万円（前期比25.5％減）となりました。
その他の事業 （電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発）
国内において、娯楽機器関連、ＯＡ機器関連向けの電子機器販売が低調に推移し、ソフトウェア受託開発も
自動車電装機器関連向けが低調に推移いたしました。
以上の結果、電子機器およびマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は35億69百万円（前期比
13.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が16億26
百万円（前期比13.2％減）となり、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、配当
金の支払等による支出があったことにより、前連結会計年度末に比べ63億27百万円減少し、当連結会計年度末にお
いては175億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、45億27百万円（前期は66億43百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益が16億26百万円、その他の資産・負債の増減額14億21百万円の収入等があったものの、売上債権
の増加33億50百万円、たな卸資産の増加19億０百万円、仕入債務の減少５億22百万円、法人税等の支払６億36百万
円による支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億14百万円（前期は45百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証
券の取得２億９百万円、有形固定資産の取得１億50百万円、無形固定資産の取得２億33百万円の支出等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億32百万円（前期比54.0％減）となりました。これは主に短期借入金の返済に
よる支出１億円、配当金の支払10億61百万円の支出等があったことによるものであります。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a． 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
電子部品事業（百万円） 81,647 12.0
アッセンブリ事業（百万円） 9,848 △23.6
その他の事業（百万円） 2,472 △21.5
合計（百万円） 93,968 5.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b． 受注実績
当社グループは商社機能として、受注、販売活動を行っており、サプライチェーンの重要な役割として商品供給の
納期確保のため、顧客の所要などに基づく手配も行っております。なお、受注から売上計上までの期間は短く完了し
ており、当連結会計年度における商品受注状況は以下のとおりとなります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
電子部品事業 120,952 133.4 36,407 219.5
アッセンブリ事業 11,847 77.87 2,103 114.2
その他の事業 3,132 95.0 431 84.22
合計 135,932 124.5 38,943 205.6
（注）１．受注高および受注残高は、連結消去後の金額となります。
２．受注高および受注残高には、消費税は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
電子部品事業（百万円） 88,106 6.9
アッセンブリ事業（百万円） 11,222 △25.5
その他の事業（百万円） 3,569 △13.2
合計（百万円） 102,898 1.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度等は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が、
100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高1,028億98百万円（前期比1.3％増）、営業利益15億43百万
円（前期比4.2％減）、経常利益15億61百万円（前期比11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億55百万円
（前期比1.5％増）となりました。
売上に関しては、娯楽機器関連・自動車電装機器関連が減少で推移しましたが、産業機器関連・ＯＡ機器関連が
増加し前期比1.3％増となりました。販管費は出張費の抑制等により前期比で３億49百万円減と抑えたものの、売上
原価の増加を吸収するまでには至らず、売上総利益、営業利益、経常利益は各段階で前期比微減、当期純利益は横
ばいとなりました。
また財務状態としては総資産に占める固定資産比率は、未だ低水準を保っております。これは商社特有のコン
パクトな経営に徹した結果であります。今後も継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え、収益体質・財務体質
の一層の強化に取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（電子部品事業）
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の市況への影響から娯楽機器関連・自動車電装機器関連が低調に推移
いたしましたが、産業機器関連・ＯＡ機器関連関連が堅調に推移したこと等により、前期比6.9％増の881億６百万
円になりました。
セグメント利益は、上記に記載いたしました通り、利益率の低いＯＡ機器関連への売上が伸長し前期比3.3％減
の30億59百万円になりました。
セグメント資産は、電子部品事業の売上債権やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億98百万
円増加し、379億43百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊技参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くは見込めない
状況にありますが、産業分野、医療・介護分野において、感染症対策ソリューションおよびＩｏＴソリューション
の拡販活動をさらに実施してまいります。
（アッセンブリ事業）
売上高は、国内・海外ともに娯楽機器関連が、新型コロナウイルス感染症拡大による影響および業界における環
境への取組みにより、リユース及びリサイクルの定着化が加速したことで、低調に推移し、前期比25.5％減の112
億22百万円になりました。
セグメント利益は、前期比107.0％増の２億53百万円になりました。
セグメント資産は、アッセンブリ事業の売上債権や原材料の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億39百万
円減少し、60億93百万円になりました。
次期以降につきましては、娯楽機器関連が遊技参加人口の減少に伴う市場の縮小傾向により、多くを見込めない
状況にありますが、産業分野、医療分野、車載分野のマーケット拡販活動を強化して成長を目指して行きます。
（その他の事業）
売上高は、国内の自動車電装顧客向けソフトウェア受託開発が低調に推移したことにより前期比13.2%減の35億
69百万円になりました。
セグメント利益も、同理由により前期比20.4％減の２億69百万円になりました。
セグメント資産は、その他の事業の売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、17億17
百万円になりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきまして
は、当連結会計年度は、売上債権の増加、未収入金の増加、たな卸資産の増加による支出等により、現金及び現金
同等物は、前連結会計年度に比べ63億27百万円減少し、175億96百万円となりました。
現状の資本とキャッシュを考慮すると余裕が無いとはいえませんが、業界動向の中で今後の成長性とサステナビ
リティを両立させかつ株主還元を念頭において機動的な資本政策を展開してまいります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、状況を踏まえ、合理的と判断さ
れる仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５
経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されて
いるとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大ならびに半導体製品の需給逼迫の影響は、不確実性が大きく、将来の事業
計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき作成しており
ます。
（たな卸資産）
当社グループはたな卸資産について、保有の理由や回転率に基づく一定の滞留期間によりたな卸資産を区分し、
販売見込あるいは廃棄実績により評価減を行っておりますが、顧客の生産計画の変更など、見積りの前提に変更が
生じ、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得に基づき回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の
見積りに基づくため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少が生じた場合は、繰延税金資産が取崩
され、税金費用が計上される可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
販売等の提携契約は次のとおりであります。
契約会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
日本電気株式会社 日本 パソコン周辺器、伝送部品 販売特約店契約 毎期自動更新
ルネサスエレクトロニ
日本 半導体素子、集積回路 特約店契約 毎期自動更新
クス株式会社
フェライトコア、ダストコア、トロイダル
ＴＤＫ株式会社 日本 コア、セラミックコンデンサ、各種コン 特約店契約 毎期自動更新
バータ
日本モレックス合同会 ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネ
日本 販売代理店契約 毎期自動更新
社 クタ、マイクロスイッチ用コネクタ
フラットケーブルコネクタ、カードエッジ
株式会社フジクラ 日本 コネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ 特約店契約 毎期自動更新
（第一電子工業株式会社製品）
セラミックフィルタ、セラミック発振子、
京セラ株式会社 日本 販売代理店契約 毎期自動更新
セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗
キャパシタ、ICカード、カード機器、マグ
ネット、各種センサ、フェライトコア、バ
株式会社トーキン 日本 販売特約店契約 毎期自動更新
スタレイド、ノイズフィルタ、コイル、ト
ランス、圧電デバイス
ＥＭデバイス株式会社 日本 リレー 販売特約店契約 毎期自動更新
日本電産サーボ株式会 ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピング
日本 代理店契約 毎期自動更新
社 モータ、ファン、ブロア
ＴＤＫラムダ式会社 日本 スイッチング電源、ノイズフィルター 特約店契約 毎期自動更新
Tianma Micro-
Electronics(Hong 香港 中小型ディスプレイ 販売店契約 毎期自動更新
Kong)Limited
５【研究開発活動】
当社グループは、従来より継続して、総合ソリューション開発のために積極的に展示会や提案活動を行っておりま
す。また、当連結会計年度において、車載ビジネスの拡大のため、自動車ソリューション技術部を中心に、新たな開
発への取組みを開始いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は電子部品事業において 32 百万円となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの
事務所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構築 土地(百万円) その他 合計
名称
物（百万円） (面積㎡) （百万円） (百万円)
本社 229
－ 共用設備 25 ― 184 210
（東京都品川区） （33）
塩尻物流センター 198 7
－ 共用設備 82 0 281
（長野県塩尻市） （3,799.59) （26）
名古屋支店
131 25
（愛知県名古屋市
－ 共用設備 19 1 152
(559.72) （－）
西区）
川崎物流センター
12
（神奈川県川崎市
－ 共用設備 22 ― 1 24
（29）
川崎区）
（注）１．セグメントの名称を「－」としておりますのは、当社グループにおける主要な設備は、主に報告セグメント
に帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であるためであります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託及
び臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は年間の平均人員を（ ）を
外数で記載しております。
(2) 国内子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備について、記載すべき該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,400,000
計 79,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,510,566 47,510,566
普通株式
市場第一部 100株
47,510,566 47,510,566
計 － －
（注）当社は、2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日に2,200,000株の
消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、47,510,566株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2020年８月７日
△2,200,000 47,510,566 － 9,501 － 9,599
（注）
（注）当社は、2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日付で2,200,000株の消
却を行いました。これにより、発行済株式総数は、47,510,566株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 29 30 92 113 3 2,825 3,092 －
所有株式数（単元） - 96,671 2,318 96,389 84,006 23 195,584 474,991 11,466
所有株式数の割合
- 20.35 0.49 20.29 17.69 0.00 41.18 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式10,405,318株は、「金融機関」に9,012単元、「個人その他」に95,041単元及び「単元未満株式の状
況」に18株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株
式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株
式901,200株を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都目黒区中央町２－22－７ 4,900,000 12.89
有限会社キタイアンドカンパニー
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT P.O.BOX 1631
3,749,832 9.86
OM44（常任代理人 BOSTON,MASSACHUSETTS02105-1631
香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都渋谷区東３－22－14 2,491,200 6.55
株式会社エスグラントコーポレーション
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,745,100 4.59
（信託口）
北井 暁夫 1,367,000 3.59
東京都大田区
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人
1,143,648 3.00
３－１－１
株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１－８－12）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,021,648 2.68
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 901,200 2.37
（信託Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 839,400 2.20
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 698,000 1.83
（三井住友信託再信託分・TDK株式会社
退職給付信託口）
18,857,028 49.61
計 －
（注）１．当社は、自己株式を9,504,118株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、9,504,118株
には「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する901,200株は含めておりません。
２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する901,200株を除く自己株式9,504,118株を控除
して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,405,300 9,012
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
37,093,800 370,938
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,466
単元未満株式 普通株式 － －
47,510,566
発行済株式総数 － －
379,950
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」および「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する901,200株
（議決権の数9,012個）が含まれております。
なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託(BBT)5,273個は、議決権不行使となっております。
２.当社は、2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日付で2,200,000株
の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、47,510,566株となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
9,504,100 901,200 10,405,300 21.90
新光商事株式会社
一丁目２番２号
9,504,100 901,200 10,405,300 21.90
計 －
（注）１．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
役員向け「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12
信託財産として527,300株保有 （信託Ｅ口）
従業員向け「株式給付信託(J-ESOP)」 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12
制度の信託財産として373,900株保有 （信託Ｅ口）
２.当社は、2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日付で2,200,000株
の消却を行いました。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（BBT）制度について
当社は、2015年８月28日付で、当社取締役および監査役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として、「株
式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社
と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役および監査役
に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付され
る業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役および監査役が当社株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役および監査役の退任時となります。
① 当社は、2015年６月24日開催の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本株主総会で承
認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、当社の自己株式処分を引き受ける方法により取
得しております。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役および監査役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給
付します。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2015年８月28日
ⅷ．金銭を信託する日：2015年８月28日
ⅸ．信託の期間：2015年８月28日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2015年８月28日付で、387,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が300,000
株、387,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
②従業員株式給付信託（J-ESOP）制度について
当社は、2018年７月４日付で、当社幹部従業員に対し、当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬
制度である「株式給付信託(J-ESOP))」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と
締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、一定の要件を満たした当社
の幹部従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従い、会社業績に連動したポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を付与する制度であります。なお、
一定の要件を満たした当社の幹部従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として一定の要件を満たした
当社の幹部従業員の退職時となります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき幹部従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀
行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭
を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて幹部従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。
⑥ 幹部従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けま
す。
※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定しております。
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2018年７月４日
ⅷ．金銭を信託する日：2018年７月４日
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ⅸ．信託の期間：2018年７月４日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．役員等に取得させる予定の株式の総数または総額
2018年７月４日付で、355,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が200,000
株、355,000千円取得しております。
なお、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割をしております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 98 82,026
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,200,000 1,765,478,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
83,400 57,842,750 11,900 10,561,250
（役員株式給付信託・従業員株式給付信託）
保有自己株式数 10,405,318 － － －
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
所有する当社株式が、当事業年度901,200株、当期間889,300株が含まれております。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４. 2020年７月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2020年８月７日付で2,200,000株の消却を
行っております。
３【配当政策】
当社は株主の期待するリターンに応えるべく、株主に対する利益還元を重視し、資本コストを意識した経営基盤維
持とサステナビリティを同時に実施して行きます。このため配当金額と自己株式取得金額を合わせた株主総還元額を
基準とし、現中期計画（2020年３月期から2022年３月期）までの３期間においては、総還元性向（注）を100％以上
といたします。尚、以後も企業価値向上に向けての投資額と株主のリターンを両立させるために中長期視野に立った
自己株式の取得を適時適切に実施してゆく所存です。
（注）総還元性向＝（配当金額＋自己株式取得価額）÷連結純利益×100
当期の配当金につきましては、中間配当金は１株あたり14円とし、期末配当金は１株あたり20円といたしました。
この結果、当連結会計年度の総還元性向は100.4％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
532 14
取締役会決議
2021年６月４日
760 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループにおける以下の経営理念に基づき、
企業価値の向上を目指すために、全てのステークホルダーへの配慮を図り、リスクのより少ない方法を検討し、
各々の経営施策を実行していくことを運営方針としております。このためにコーポレート・ガバナンスコードに留
意しながら、当社の成長に合った方法を常に模索し適正な開示に努めます。また、成長性と安全性を両立させなが
らコンパクトで実効性の高い体制を構築していきます。
当社の経営理念は、「環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社」を目指すこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用し、監督機能と執行機能の分離を行い、健全で透明性の高い経営活動と意思決定の迅
速化を推進することにより、企業価値の最大化を図っております。
＜取締役会＞
会社の業務執行の決定、取締役（代表取締役を含む）の職務執行の監督、それと代表取締役の選定・解職を行
う。また、代表取締役以外に業務を執行する取締役を選定することもできる権限を有しており、経営の基本方針
及び法令・定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定し、また、職務の執行を管理・監督する意
思決定機関として、月１回の定時取締役会のほか、適時に臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役の任期を１年とし、経営の機動性及び柔軟性の向上と、年度ごとの経営責任の明確化を図ってお
ります。
取締役会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、一色修志（取締役）、小林克
衛（取締役）、井上邦博（取締役）、石戸正典（取締役）、北井暁夫（取締役相談役）、大浦俊夫（社外取締
役）、吉池達悦（社外取締役）であり、出席者は、弓削文孝（監査役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝
（社外監査役）になります。
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＜監査役＞
「取締役の職務の執行を監査する業務監査」と「財務諸表等の監査を行う会計監査」の両方の権限を有し、
取締役会及び経営会議等に出席して意見を述べるほか、会計監査人もしくは監査室の監査の立会い、重要書類の
閲覧などにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しておりま
す。
＜監査役会＞
監査報告の作成、常勤の監査役の選任及び解職、監査方針の決定、業務及び財産状況の調査方法、その他監査
役の職務執行に関する事項の決定の権限を有し、法令・定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間
の監査計画などを決定しております。
監査内容については、監査計画について協議・承認し、実施した内容を、各監査役が監査役会に報告し、情報
の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
監査役会の議長は、監査役 弓削文孝が務めております。
構成員は、弓削文孝（監査役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝（社外監査役）になります。
＜常務会＞
取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁の権限を有し、代表取締役
社長および取締役会を補佐する目的で月２回開催し、社内各部門から課題・業務遂行状況について答申、報告を
受けて審議し、直ちに経営判断に反映させ環境変化の激しい市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制にしておりま
す。
常務会の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、一色修志（取締役）、小林克
衛（取締役）、井上邦博（取締役）、石戸正典（取締役）になります。
＜経営会議＞
経営会議は、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する報
告を行うため、原則として半年に１回開催しております。
経営会議の議長は、社長 小川達哉が務めております。
構成員は、小川達哉（社長）、稲葉淳一（常務取締役）、細野克宏（取締役）、一色修志（取締役）、小林克
衛（取締役）、井上邦博（取締役）、石戸正典（取締役）、北井暁夫（取締役相談役）、大浦俊夫（社外取締
役）、吉池達悦（社外取締役）、弓削文孝（監査役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝（社外監査役）、部
長・課長、及び関係会社社長と取締役になります。
＜指名・報酬委員会＞
取締役等の選解任や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで、監督機能の強化を図
り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。
指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 大浦俊夫が務めております。
構成員は、大浦俊夫（社外取締役）、吉池達悦（社外取締役）、石原敏彦（社外監査役）、坂巻吉輝（社外監
査役）、小川達哉（社長）、一色修志（取締役）、弓削文孝（監査役）になります。
開催頻度は適宜としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の人数は10名（うち社外取締役２名）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名
（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制によ
り、経営監視につきガバナンス機能が十分に果たされる体制が整備されているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針
当社は、経営理念、経営方針のもと、業務の適正を確保する内部統制システムを構築し、監査役等による監査
を実施し、かつ内部統制システムに関する決定等の内容を事業報告書において開示するため、以下のとおり、内
部統制システム構築の基本方針を定めております。
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一．取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、社外弁護士も参加する
コンプライアンス委員会を設置する。これにより新光商事グループの横断的なコンプライアンス体制の整
備および問題点の把握に努める。
(2)当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令、定款および社会規範を遵守することを確保するため、企業
理念、企業行動規範、企業行動基準および企業倫理遵守規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築す
る。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長および業務執行を担当する取締役は、新光商事グループ
の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を行う。
(4)取締役社長直轄の監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、すべての業務が法令、定款および社内
諸規程に準拠して適正、妥当かつ合理的に行われているかを監査する。
(5)コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確
保するために、社外の弁護士を含めた複数の窓口を設置する。この場合、通報者の匿名性を保障するとと
もに、通報者に不利益がないことを確保する。
(6)当社は、企業の社会的責任を十分認識し、暴力、威力と詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する反社会
的勢力に対しては、会社として法律に則し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶しそれらの勢力との
取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断する。
二．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役は、その職務の執行に係る以下の文書または電磁的記録（以下、「文書等」という）その他の重要
な情報を、法令および文書管理規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存しかつ管理する。
1）株主総会議事録と関連資料
2）取締役会議事録と関連資料
3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4）取締役を決定者とする決定書類および付属書類
5）その他取締役の職務執行に関する重要な文書
(2)上記に定める文書は、10年間保管するものとし、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維
持する。
三．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、企業価値を高め、企業活動の持続的な発展を実現することを脅かすあらゆる損失の危険に対処す
べく、トータル・リスクマネジメントを統括する組織として、取締役社長を委員長とするリスク管理委員
会を設置する。
(2)リスク管理委員会は、新光商事グループのリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクカテゴリー毎の責任
部署を定め、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行う。
(3)上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
1）地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2）取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3）基幹ＩＴシステムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク
4）その他、取締役会が重大と判断するリスク
四．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役会が定める経営機構、取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役の職務分
掌に基づき、取締役社長および各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
(2)取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、業
務分掌規程、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃および職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直しをする。
五．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、新光商事グループ
の企業集団としての業務の適正と効率化を確保するために、グループとしての規則を関係会社管理規程類
として整備する。
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(2)新光商事グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なもの
とする。
(3)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、グループ会社が適切な内部
統制システムの整備を行うように指導する。これには、取締役社長が新光商事グループ各社の取締役に対
し、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の整備について指導することを含む。
(4)新光商事グループは、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告体制・リスク
管理体制・業務管理体制・コンプライアンス体制について整備するとともに、定期的に当社の取締役会に
てその運用状況を報告する。また、当社はその報告に対し、必要に応じて検討、改善指示を為すものとす
る。
(5)子会社は、当社の子会社に対する経営管理及び経営指導が法令に違反し、社会通念上疑義があると認めた
ときには、当社の監査役に報告する。なお、この時、当該報告者が子会社において不利益を受けないもの
とする。
(6)監査室は、新光商事グループにおける内部監査を実施し、新光商事グループの業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその監査結果は、その重要度に応じ
て取締役会に報告する。
(7)監査役会は、監査役を通じて新光商事グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適
正に行えるように、監査室および会計監査人と緊密な連携等の的確な体制を構築する。
六．財務報告に係る内部統制が実効的に行なわれることを確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、監査室に
内部統制グループを設置し、当社連結グループ各社の内部統制評価の体制の整備に取り組む。
(2)当社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」ならびに「財務報告に係る内部
統制の整備・運用および評価の基本計画」を年度毎作成し、必要があれば見直し検討を行なう。
七．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室および総務部に、監査業務に必要な事項を
命令することができるものとする。
(2)監査室および総務部の独立性を確保するため、当該使用人の人事異動等に関する決定には、監査役会の事
前の同意を得る。
(3)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室および総務部が
これを補佐するものとし、当該補助使用人は専ら監査役の指揮命令下におかれる。
八．取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役へ
の報告に関する体制
(1)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務
の執行状況を報告する。
(2)取締役社長および業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、速やかに監査役に対し報告
を行う。
1）新光商事グループの信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの
2）新光商事グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
3）社内外へ環境、安全または衛生に関する重大な被害を与えたもの、またはそのおそれのあるもの
4）企業行動基準、企業倫理遵守規程への違反で重大なもの
5）その他上記 1)～4)に準じる事項
(3)取締役および使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
(4)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人は、法令等の違反行為等、新光商事グ
ループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役等に対して報告
を行なうこととする。
(5)当社は、監査役等へ報告を行なった当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止するとともに、当該取り扱いに対して異議がある場合は監査役
から取締役会に撤回の要求ができるものとする。
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九．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、業務執行を担当する取締役および重要な使用人ならびにグループ子会社の取締役および使用人
から個別ヒアリングをする機会を設ける。
(2)監査役会は、取締役社長、監査室および会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催する。
(3)当社は、監査役の職務執行において生ずる監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理
については、当該請求による費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに処理を行なうものとする。
ロ．取締役に関する事項
(1)取締役の定員
当社は、取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。
(2)取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議に関する事項
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定め
ております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和して株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定め
る特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．取締役、監査役の責任免除及び取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人と
の責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び
会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に
定めております。ただし現時点では、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人
との間で責任限定契約を締結しておりません。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる保険期間中に提起された損害賠償請求（株主訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損
害（防御費用、損害賠償金を含む）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外となります。
当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役および監査役であり、候補者も含まれます。全ての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定し
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
2006年４月
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
代表取締役
LIMITED社長に就任
社長 小川 達哉 1963年12月17日 生 (注)３ 16
2008年６月 当社取締役に就任
監査室担当
2013年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）
2015年４月
監査室担当（現任）
1982年４月 日本電気株式会社入社
2008年６月 ＮＥＣエレクトロニクス株式会社（現
ルネサスエレクトロニクス株式会社）
第二営業事業部長
2010年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会社退
常務取締役
社
営業部門・開発技術部門統
2011年１月 当社入社
括、営業支援室・営業第一 稲葉 淳一 1959年９月２日 生 (注)３ 14
2011年６月 当社取締役に就任
部・営業第三部・営業第四
2015年４月 当社常務取締役に就任（現任）
部・新規ビジネス営業部担当
2021年４月 営業部門・開発技術部門統括、営業支
援室・営業第一部・営業第三部・営業
第四部・新規ビジネス営業部担当（現
任）
1989年４月 当社入社
2007年４月 中部東海ブロック名古屋支店長
取締役
2014年４月 アミューズメント営業部長
中部東海ブロック・アミュー
2014年６月 当社取締役に就任（現任）
細野 克宏 1966年８月23日 生 (注)３ 5
ズメント営業部・ＥＭＳ推進
2021年４月 中部東海ブロック・アミューズメント
部・受託設計開発部担当
営業部・ＥＭＳ推進部・受託設計開発
部担当（現任）
1986年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年10月 同行市場営業部担当部長
2012年５月 同行経営企画部ＡＬＭ担当部長
2017年４月 株式会社コンコルディア・フィナン
取締役
シャル・グループ経営企画部主席マ
管理部門統括、企画人事部・
ネージャー（出向）
システム室・総務部・物流 一色 修志 1964年３月28日 生
(注)３ 2
2018年10月 当社出向
部・国内関係会社担当、経理
2019年１月 当社入社
部長
2019年６月
当社取締役に就任（現任）
2021年４月 管理部門統括、企画人事部・システム
室・総務部・物流部・国内関係会社担
当、経理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 日本電気株式会社入社
2000年７月 NEC Electronics Inc (出向)
2011年４月 ルネサスエレクトロニクス株式会社自
動車システム統括部自動車制御システ
取締役
ム部担当部長
デバイスソリューション技術
小林 克衛 1966年９月19日 生 (注)３ 0
2013年６月 当社入社
部担当、自動車ソリューショ
2019年６月
当社取締役に就任（現任）
ン技術部長
デバイスソリューション技術部担当、
自動車ソリューション技術部長（現
任）
1988年４月 当社入社
2006年４月 当社大阪支店長
2009年４月 当社西日本ブロック部長
取締役
2016年４月 SHINKO(PTE)LTD.社長
西日本ブロック・甲信越ブ 井上 邦博 1965年10月11日 生 (注)３ 2
2020年６月 当社取締役に就任（現任）
ロック・電子部品販売推進部
西日本ブロック・甲信越ブロック・電
担当
子部品販売推進部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2008年４月 千葉支店長
2011年４月 楽法洛（上海）貿易有限公司社長（出
向）
取締役
2021年４月 当社理事に就任
東日本ブロック・営業第二
東日本ブロック・営業第二部・海外営
石戸 正典 1967年２月16日 生
(注)３ －
部・海外営業推進部・海外関
業推進部・海外関係会社副担当
係会社担当
2021年６月 当社取締役に就任（現任）
東日本ブロック・営業第二部・海外営
業推進部・海外関係会社担当
（現任）
1981年９月 当社入社
1986年１月 当社取締役に就任
1992年１月 当社常務取締役に就任
取締役
北井 暁夫 1948年４月３日 生 (注)３ 1,367
1993年６月 当社代表取締役社長に就任
相談役
2013年４月 当社代表取締役会長に就任
2020年４月
当社取締役相談役に就任（現任）
1971年４月 三井倉庫株式会社入社
2003年６月 同社取締役に就任
2006年４月 同社常務取締役に就任
2008年６月 同社取締役 兼 三井倉庫港運株式
(注)
取締役 大浦 俊夫 1948年12月20日 生 －
会社代表取締役社長に就任
１,３
2011年７月 同社顧問に就任
2013年７月 同社顧問を退任
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
1975年４月 日置電機株式会社入社
1995年３月 同社取締役営業部長に就任
1997年３月 同社取締役常務執行役員営業部長に就
任
2003年３月 同社取締役常務執行役員総務部長に就
任
(注)
取締役 吉池 達悦 1952年５月９日 生 －
2005年３月 同社代表取締役社長に就任
１,３
2013年２月 同社取締役会長に就任
2015年２月 同社取締役を退任
2015年６月 株式会社チノー社外取締役に就任（現
任）
2016年６月
当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
1998年４月 NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS
LIMITED社長に就任
2006年４月 電子部品販売推進部長
常勤監査役 弓削 文孝 1960年８月１日 生 (注)５ 20
2008年４月 ＮＴ販売株式会社社長に就任
2013年６月 当社取締役に就任
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1976年４月 富士電機株式会社入社
2011年４月 同社執行役員兼人事室長
2013年６月 同社常勤監査役
(注)
監査役 石原 敏彦 1952年11月30日 生 －
2017年６月 同社顧問
２,４
2018年６月 同社顧問退任
2019年６月
当社監査役に就任(現任)
2013年９月 司法試験合格
2014年11月 最高裁判所司法研修所終了
(注)
2014年12月
弁護士登録（東京弁護士会所属）
監査役 坂巻 吉輝 1980年６月26日 生 －
２,５
坂巻酒井綜合法律事務所入所
2020年６月
当社監査役に就任(現任)
計 1,429
（注）１．取締役大浦 俊夫ならびに吉池 達悦は、社外取締役であります。
２．監査役石原 敏彦ならびに坂巻 吉輝は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はない
ものの、選任にあたっては、人格、識見、経歴、会社との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び
監査役会への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得て、株主総会の決議に基づいて選任しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や
内部統制の監督・監査を行っております。
具体的には、社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対
して監督を行うとともに、監査役及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を実施しております。
また、社外監査役は、監査役と会計監査人の連携、監査役と内部監査部門の連携、及び監査役と内部統制部門
との関係において、他の監査役と連携し監査手続きを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名による監査役会を組織し行っておりま
す。毎月の定例監査役会のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締
役の業務執行を監視できる体制になっております。
a.当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況
役職 氏 名 出席回数（出席率）
常勤監査役 弓削 文孝 ７回（100％）
社外監査役 石原 敏彦 12回（100％）
社外監査役 坂巻 吉輝 ７回（100％）
全監査役がすべての監査役会に出席しております。なお、監査役 弓削文孝および社外監査役 坂巻吉輝は2020年
６月25日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
b.常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の活動として、監査役監査計画に定めた分担に基づき、監査役会と会計監査人の連携、監査役会と内
部監査部門および内部統制部門との関係において、他の監査役との情報の共有及び意志の疎通を図り監査手続きを
実施しております。稟議書等の重要書類の閲覧、会計監査人の監査の立会いおよび監査室の内部業務監査に立会
い、さらには実査および往査を通じて業務執行及び財産の状況を調査し、必要に応じ取締役および重要な使用人か
ら説明を求め、取締役の業務の執行に対して監査役監査を実施しております。また連結対象となる主要国内グルー
プ子会社の監査役を兼任しており親会社に準ずる手続きを実施しております。会計監査人との定期情報交換、およ
び監査立会いを、年間を通じて実施することで、監査人監査の相当性の判断材料を収集することに務め監査役会で
毎期再任または不再任の発議を行い協議しております。
c.社外監査役の主な活動状況
監査役監査計画に定めた分担に基づき、重要会議議事録の閲覧や常勤監査役の監査役監査報告を通じて重要な発
見事項等について監査役会にて検討及び審議を行うとともに、それぞれの専門的知見を活かした意見を取締役会に
て発言しております。また、任意に設置している指名・報酬委員会の委員として、取締役会に付議する取締役候補
者や新任監査役候補者の適格性および報酬の適性の審議に参画しております。
d.監査役会における主な決議事項
監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の再任・不再任、監査役選任
議案の株主総会への提出の同意等
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長直轄の監査室(６名)が内部監査規程に則り監査を行っております。監査結
果は、取締役社長及び監査役会にそれぞれ報告され相互牽制（内部牽制）の資に供されております。
連結財務諸表の報告全体に重要な影響を及ぼす、評価対象となる業務プロセスを、金額的及び質的重要性の観点
から選定し、内部監査を行っております。
また、監査室は、会計監査人と定期的に意見交換をし、情報交換を図り、有効かつ効率的な、内部監査、監査役
監査、会計監査の相互連携が遂行できるようにしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
10年
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ｃ. 業務を執行した公認会計士
野中 信男（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
石井 和人（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
乙藤 貴弘（清陽監査法人 指定社員 業務執行社員）
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士９名及びシステム監査技術者２名並びにその他１名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
への提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におき
まして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。新たに会計監査人の選定となる時にお
いては、当該監査法人の解任または不再任理由に相当する事由がないことが大前提となります。執行側との
連係の下、監査法人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定いたします。具体的には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ監査役会にて策定した選定基準 １．監査品質体制 ２．
独立性 ３．リスクを勘案した監査計画の立案 ４．監査チーム ５．監査報酬 ６．法人として組織運営
等の各視点の審査をおこない決定いたします。
現監査法人は適切な監査等職務執行が的確に行えると判断し選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行っております。この評価については日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価基準を策
定し評価を行い、監査役と監査法人の間でおこなわれるコミュニケーション時点においてフィードバックを
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
29 30
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29 30
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、財務報告の信頼性を高め、監査の質
を確保するという観点から、会社の特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切な監査報酬を支払うことを
方針としております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切性および妥
当性を有するものと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決定
された報酬総額の限度内で、従業員給与とのバランス、世間水準等を考慮したものとしております。
具体的な役員報酬の構成（プログラム）については固定報酬（月次役員報酬）と変動報酬（業績連動）より構
成されており、変動報酬は役員賞与並びに役員株式報酬（BBT）に分かれます。また、もう一つの分類によれば
現金報酬と株式報酬に分かれ、月次役員報酬と役員賞与が現金報酬、役員株式報酬（BBT）が株式報酬となり、
株式報酬は退任時に役員退職金として支給されますが、在任時の各期当期利益と役職に完全連動いたします。ま
た、現金報酬と株式報酬のバランスについては上記方針の下、業績水準と株価水準（調達時の簿価）が良好な場
合は株式報酬比率が上昇し、逆の場合については従業員報酬と世間水準を考慮したフロアーに近づくことにより
下降しますが、全ての報酬の総額の上限は株主総会で決められた限度以内であり後述のとおりです。尚、業績連
動のマトリックスについても後述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額を年額３億16百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）としております。なお、監査役の報酬限度額
は、2006年6月23日開催の株主総会決議にて60百万円としております。また、それぞれの株主総会における決議
の際の員数については取締役は12名以内、監査役は4名以内とし、各期における実績の員数については本有価証
券報告書にて開示しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定は、取締役の報酬については取締役会、監査役
の報酬については監査役会にて行っており、報酬総額を増減する場合の株主総会議案の決定は取締役会としてお
ります。
また、任意の設置機関である指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の報酬等について、その
計算式、マトリックス表等が変更される場合は、その妥当性について検証し、取締役会へ意見を提出するものと
しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬（役員賞与及び役員株式報酬）に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度
における、役員賞与引当金繰入額および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額であり、当該指標を選択
した理由は、報酬と業績との連動性を高めることを目的とし、さらに当社の単年度のみならず中長期的な業績及
び株式価値との連動性を明確にするためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結当期純利益が一定の金額を超えたときに、役員賞与については別表１、
役員株式報酬については別表２の基準により支給しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、東京証券取引所へ開示の業績予想である、連結
当期純利益10億円であり、実績は、連結損益計算書 親会社株主に帰属する当期純利益12億55百万円に、役員賞
与27百万円、役員株式報酬14百万円を加算した、12億97百万円となりました。
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別表１ 役員賞与について
業績連動報酬のうち、役員賞与については、支給対象者は、原則、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、
常務取締役、常勤取締役、社外取締役であり、役職別に基準分、考課分を設定し配分しております。
単位：百万円
連結当期純利益（※1）
役員賞与総額
500以上1,000未満
22.5
1,000以上1,500未満
27
1,500以上2,000未満
36
2,000以上2,500未満
45
2,500以上3,000未満
54
3,000以上3,500未満
63
3,500以上4,000未満
72
4,000以上4,500未満
81
4,500以上5,000未満
90
5,000以上5,500未満
99
※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額お
よび役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
※２．当事業年度における当該業績連動型報酬である役員賞与にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準である27百万
円であります。
別表２ 業績連動型株式報酬制度について
業績連動型株式報酬制度に係る指標は、連結当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員である経営
に携わる立場の者全てが意識し、行動した結果が、連結当期純利益というグループとしての成果に現れると考え
ているためです。
取締役および監査役には、各事業年度に関して、当該事業年度における役位、業績達成度で定まる数のポイン
トが付与されます。
業績達成度は、連結当期純利益（当株式報酬引当金繰入額および役員賞与引当金繰入額控除前）によって定め
られ、具体的には下記別表にて付与ポイントが算出されます。
また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、取締役につき150,000ポイント（うち社外
取締役分10,000ポイント）を、それぞれ上限と致します。
なお、取締役および監査役に付与されるポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式１株
（本制度導入時の自己株式処分価額1,290円/株）に換算されます。（当社株式について、株式分割、株式無償割
当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）
当事業年度における当該業績連動型報酬である役員株式報酬にかかる実績は、役員賞与引当金繰入額および役
員株式報酬引当金繰入額控除前の連結当期純利益1,000百万円以上～1,500百万円未満の水準であるポイントを付
与しております。
なお、当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。よって従来の
水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、２倍のポイントとしており、自己
株式処分価額も645円/株に変更しております。
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別表
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 500以上 1,000以上 1,500以上 2,000以上 2,500以上
の水準(百万円) 1,000未満 1,500未満 2,000未満 2,500未満 3,000未満
取締役会長 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
取締役社長 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
取締役副社長 3,500 4,300 5,100 5,900 7,000
専務取締役 3,000 3,700 4,400 5,100 6,000
常務取締役 2,500 3,100 3,700 4,300 5,000
常勤取締役 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000
社外取締役 1,000 1,200 1,500 1,700 2,000
常勤監査役 800 1,000 1,200 1,400 1,600
社外監査役 400 500 600 700 800
単位：ポイント
連結当期純利益(※1) 3,000以上 3,500以上 4,000以上 4,500以上 5,000以上
の水準(百万円) 3,500未満 4,000未満 4,500未満 5,000未満 5,500未満
取締役会長 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
取締役社長 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000
取締役副社長 8,600 10,500 11,800 14,000 15,600
専務取締役 7,400 9,000 10,200 12,000 13,400
常務取締役 6,200 7,500 8,600 10,000 11,200
常勤取締役 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000
社外取締役 2,500 3,000 3,500 4,000 4,400
常勤監査役 2,000 2,400 2,800 3,200 3,600
社外監査役 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800
※１．連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益のうち対象年度における、役員賞与引当金繰入額
および役員株式報酬引当金繰入額を控除する前の金額です。
２．当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。よって従来の
水準と同様とするため、新規のポイントおよび付与済のポイントについても、２倍のポイントとしてお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
業績連動報酬 業績連動報酬 対象となる
報酬等の総額 固定報酬
役員区分 （賞与） （株式報酬） 役員の員数
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （人）
取締役
130 90 26 13 10
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 2
－ －
（社外監査役を除く）
25 23 0 1 5
社外役員
（注）１．当社は、2007年６月22日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の従来の役
員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役
員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する従来の役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈すること
を決議いたしております。
また、当社は2015年６月24日開催の第62期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を図り新
たな役員退職時の株式支給制度（退職金扱い）を発足させております。これに伴う株式報酬制度による
支給見込額14,835千円を上記報酬の中に含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省
略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
内容
対象となる役員の員数（人）
総額（百万円）
使用人兼務役員としての給与でありま
76 7
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機
目的の資金運用は行わないこととしております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の
維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
経理部門は、定期的に保有先企業との取引、配当等の状況を確認しております。そこで政策保有の意義が薄
れたと判断した株式は、代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。また、取締役会は、上記経理部
門の確認結果も考慮し、必要に応じて、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 2
非上場株式
31 3,126
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
企業間取引の強化のための新規取得
7 208
非上場株式以外の株式
および持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
96,776 96,776
（保有目的）企業間取引の強化
京セラ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
679 620
40,200 40,200
（保有目的）企業間取引の強化
ＴＤＫ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
616 336
（保有目的）企業間取引の強化
382,479 371,944
株式会社京三製作所 （定量的な保有効果）（注）１ 有
157 173
（株式数が増加した理由）持株会
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
39,857 39,857
（保有目的）企業間取引の強化
日本電気株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
259 157
株式会社コンコル
281,000 281,000
（保有目的）取引の安定化
ディア・フィナン 有
（定量的な保有効果）（注）１
126 88
シャルグループ
（保有目的）企業間取引の強化
79,000 26,400
（定量的な保有効果）（注）１
ＥＩＺＯ株式会社 有
（株式数が増加した理由）
329 83
企業間取引強化のための新規取得
21,600 21,600
（保有目的）企業間取引の強化
グンゼ株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
89 78
（保有目的）企業間取引の強化
73,927 73,103
日本信号株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 有
72 77
（株式数が増加した理由）持株会
78,200 78,200
株式会社Ｔ＆Ｄホー （保有目的）取引の安定化
有
ルディングス （定量的な保有効果）（注）１
111 69
93,000 93,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社アクセル 無
（定量的な保有効果）（注）１
91 59
72,000 72,000
（保有目的）企業間取引の強化
ニチコン株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
80 48
（保有目的）企業間取引の強化
20,611 20,611
ジェコー株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 有
80 45
（株式数が増加した理由）持株会
29,614 29,614
日本特殊陶業株式会 （保有目的）企業間取引の強化
無
社 （定量的な保有効果）（注）１
56 45
株式会社三井住友
15,000 15,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）１
60 39
ループ
12,100 12,100
（保有目的）企業間取引の強化
日置電機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
51 37
78,000 78,000
（保有目的）企業間取引の強化
大同信号株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
47 34
86,000 86,000
シチズン時計株式会 （保有目的）企業間取引の強化
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
32 33
株式会社三菱ＵＦＪ
78,000 78,000
（保有目的）取引の安定化
フィナンシャル・グ 有
（定量的な保有効果）（注）１
46 31
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,504 4,504
（保有目的）企業間取引の強化
山洋電気株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
26 19
35,365 35,365
日本金銭機械株式会 （保有目的）企業間取引の強化
有
社 （定量的な保有効果）（注）１
21 19
（保有目的）企業間取引の強化
6,917 6,716
大井電気株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
18 17
（株式数が増加した理由）持株会
（保有目的）企業間取引の強化
8,028 7,639
サクサホールディン
（定量的な保有効果）（注）１ 無
グス株式会社
12 11
（株式数が増加した理由）持株会
6,500 65,000
株式会社みずほフィ （保有目的）取引の安定化
有
ナンシャルグループ （定量的な保有効果）（注）１
10 8
（保有目的）企業間取引の強化
33,450 31,075
株式会社ミクニ （定量的な保有効果）（注）１ 無
10 7
（株式数が増加した理由）持株会
11,204 11,204
（保有目的）企業間取引の強化
リズム株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
10 7
（保有目的）企業間取引の強化
4,808 4,705
東プレ株式会社 （定量的な保有効果）（注）１ 無
7 5
（株式数が増加した理由）持株会
2,830 2,830
（保有目的）企業間取引の強化
マックス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
4 4
1,000 1,000
（保有目的）企業間取引の強化
株式会社小糸製作所 無
（定量的な保有効果）（注）１
7 3
3,400 3,400
（保有目的）企業間取引の強化
岩崎通信機株式会社 有
（定量的な保有効果）（注）１
3 2
1,610 1,610
（保有目的）企業間取引の強化
東京計器株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
1 1
459 459
（保有目的）企業間取引の強化
ＫＯＡ株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）１
0 0
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、投資額が連結純資産の１％を超える銘柄については、資本コストを考慮の上、保有
の継続・非継続を検討することをコーポレートガバナンス・コードに定めております。2021年３月31日を
基準とした検証の結果、この基準を超える取得価額の銘柄はありませんが、売上・仕入・取引状況を定量
的に検討し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
24,002 17,697
現金及び預金
20,525 23,960
受取手形及び売掛金
14,892 16,840
商品及び製品
15 14
仕掛品
※２ 6,706 ※２ 8,141
未収入金
227 182
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
66,363 66,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
906 906
建物及び構築物
△ 712 △ 726
減価償却累計額
194 180
建物及び構築物（純額）
※３ 332 ※３ 332
土地
1,010 1,167
その他
△ 681 △ 762
減価償却累計額
329 404
その他（純額）
855 916
有形固定資産合計
無形固定資産 597 495
投資その他の資産
※１ 2,277 ※１ 3,242
投資有価証券
149 165
繰延税金資産
※１ 1,752 ※１ 1,839
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,176 5,244
投資その他の資産合計
5,630 6,656
固定資産合計
71,993 73,489
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
11,232 11,073
支払手形及び買掛金
2,289 2,012
電子記録債務
1,466 1,295
短期借入金
600 2,500
１年内返済予定の長期借入金
1,554 2,777
未払金
279 149
未払法人税等
454 437
賞与引当金
41 44
役員賞与引当金
15
子会社整理損失引当金 －
453 495
その他
18,388 20,785
流動負債合計
固定負債
2,500 600
長期借入金
48 274
繰延税金負債
※３ 4 ※３ 4
再評価に係る繰延税金負債
103 75
役員株式報酬引当金
97 128
従業員株式報酬引当金
1,021 963
退職給付に係る負債
284 316
その他
4,059 2,363
固定負債合計
22,448 23,149
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
9,788 9,599
資本剰余金
39,064 37,679
利益剰余金
△ 10,122 △ 8,298
自己株式
48,233 48,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
410 955
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
※３ △ 50 ※３ △ 50
土地再評価差額金
330 328
為替換算調整勘定
9 6
退職給付に係る調整累計額
699 1,241
その他の包括利益累計額合計
611 616
非支配株主持分
49,544 50,340
純資産合計
71,993 73,489
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
101,627 102,898
売上高
※１ 91,866 ※１ 93,554
売上原価
9,760 9,343
売上総利益
※２ 8,149 ※２ 7,800
販売費及び一般管理費
1,611 1,543
営業利益
営業外収益
58 26
受取利息
64 61
受取配当金
65
為替差益 －
5 6
仕入割引
3 54
助成金収入
69 64
雑収入
268 213
営業外収益合計
営業外費用
73 58
支払利息
15
為替差損 －
3 3
売上割引
106
支払補償費 －
31 12
雑支出
107 195
営業外費用合計
1,771 1,561
経常利益
特別利益
372
投資有価証券売却益 －
141
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
372 141
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 8
固定資産除売却損
64
支払和解金 －
28
関係会社株式評価損 －
52 3
投資有価証券評価損
0
ゴルフ会員権売却損 －
※４ 186
－
子会社整理損失
269 76
特別損失合計
1,874 1,626
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 613 368
1
△ 1
法人税等調整額
615 367
法人税等合計
1,258 1,259
当期純利益
22 3
非支配株主に帰属する当期純利益
1,236 1,255
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,258 1,259
当期純利益
その他の包括利益
545
その他有価証券評価差額金 △ 268
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
為替換算調整勘定 △ 240 △ 0
27
△ 2
退職給付に係る調整額
※１ △ 482 ※１ 542
その他の包括利益合計
776 1,801
包括利益
（内訳）
755 1,796
親会社株主に係る包括利益
20 5
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,501 9,788 38,939 △ 8,548 49,681
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属する
1,236 1,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分
9 9
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 124 △ 1,573 △ 1,448
当期末残高
9,501 9,788 39,064 △ 10,122 48,233
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 678 0 △ 50 570 △ 18 1,180 591 51,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属する
1,236
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,583
自己株式の処分 9
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△ 268 △ 1 － △ 239 27 △ 480 20 △ 460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 268 △ 1 － △ 239 27 △ 480 20 △ 1,908
当期末残高 410 △ 0 △ 50 330 9 699 611 49,544
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,501 9,788 39,064 △ 10,122 48,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,064 △ 1,064
親会社株主に帰属する
1,255 1,255
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 △ 189 △ 1,576 1,765 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 189 △ 1,384 1,823 249
当期末残高 9,501 9,599 37,679 △ 8,298 48,482
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 410 △ 0 △ 50 330 9 699 611 49,544
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,064
親会社株主に帰属する
1,255
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
544 0 － △ 1 △ 2 541 5 546
当期変動額（純額）
当期変動額合計
544 0 － △ 1 △ 2 541 5 795
当期末残高 955 0 △ 50 328 6 1,241 616 50,340
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,874 1,626
税金等調整前当期純利益
221 336
減価償却費
18
のれん償却額 －
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － △ 141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
19
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 28
40 31
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 87
73 58
支払利息
1 8
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 372 －
52 3
投資有価証券評価損益（△は益）
9
子会社整理損 －
28
関係会社株式評価損 －
64
支払和解金 －
3,312
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,350
1,043
未収入金の増減額（△は増加） △ 530
2,247
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,900
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,164 △ 522
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6 △ 779
1,421
その他の資産・負債の増減額 △ 110
△ 0 △ 9
その他非資金取引
7,121
小計 △ 3,855
利息及び配当金の受取額 124 87
利息の支払額 △ 74 △ 58
法人税等の支払額 △ 527 △ 636
－ △ 64
和解金の支払額
6,643
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 209
関係会社出資金の払込による支出 △ 67 －
467
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 150
47
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 398 △ 233
0 0
貸付金の回収による収入
その他投資資産の取得による支出 △ 53 △ 142
254 22
その他投資資産の売却・解約による収入
45
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 714
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
265
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 243 △ 100
600
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 600
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 70
自己株式の取得による支出 △ 1,583 △ 0
△ 1,109 △ 1,061
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,678 △ 1,232
146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 211
3,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,327
20,124 23,924
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,924 ※１ 17,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
SHINKO（PTE) LTD.
NOVALUX AMERICA INC.
陽耀電子股份有限公司
ノバラックスジャパン株式会社
NT販売株式会社
NT Sales Hong Kong Ltd.
楽法洛（上海）貿易有限公司
新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.
NOVALUX EUROPE,S.A.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました調諧電子科技（深セン）有限公司については清算し
たため連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
楽法洛（深セン）貿易有限公司
NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（楽法洛（深セン）貿易有限公司、NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD）およ
び関連会社（NIPPON SEIKI CONSUMER PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNOVALUX AMERICA INC.および楽法洛（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から３月31
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
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ハ たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社および一部の連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
ニ 役員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
ホ 従業員株式報酬引当金
当社は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき従業員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処
理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金
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ハ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需
原則に基づき成約時に為替予約取引を行うものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計の両者を比較して評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは識別されておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた2,008百万円
は、「未払金」1,554百万円、「その他」453百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた73百万円は、
「助成金収入」３百万円、「雑収入」69百万円として組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。（以下、「本制度」という。）
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために
信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信
託」という。）
「株式給付信託（BBT）」は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度383百万円、594,000株、当連結会計年度340百万円、527,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年６月13日付けにて、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給
付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基
づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるた
めに信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
「株式給付信託（J-ESOP）」は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイン
トに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借
対照表に計上する総額法を適用しております。
本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は前連結会計年度346百万円、390,600株、当連結会計年度331百万円、373,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実性が大きく将来予測に反映させることが難しい要素もありま
すが、当社グループは、期末時点で入手可能な情報に基づき、最善と考えうる見積りを行っております。
また、この新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済の悪化や低迷が長期化した場合には、当
社グループ顧客の需要減少をもたらし、当社グループの翌年度の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 74百万円 74百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 83 83
※２ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
5,758百万円 6,300百万円
売上債権の未収額
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る評価額に合理的な調整を加えて算出する方法
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△85百万円 △68百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている収益性低下に伴う期末たな卸資産の簿価切下げ金額（当該連結会計年度の前連結会計年
度末に計上した切下額の戻入額と当該連結会計年度末に計上した当該切下額を相殺した後の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
149 百万円 △ 227 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 49 百万円
20 14
役員株式報酬引当金繰入額
49 46
従業員株式報酬引当金繰入額
3,364 3,439
給与及び賞与
828 809
賞与引当金繰入額
301 305
退職給付費用
3
貸倒引当金繰入額 △ 1
190 32
研究開発費
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置 － 0
器具備品 0 0
ソフトウェア 1 8
計 1 8
※４ 子会社整理損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の海外子会社である調諧電子科技（深セン）有限公司の清算による損失であり、その内訳は主に退職金、社
会保険料等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △49百万円 754百万円
組替調整額 △319 3
税効果調整前
△368 758
税効果額 99 △212
その他有価証券評価差額金
△268 545
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 1
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 1
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
△1 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △240 140
組替調整額 － △141
税効果調整前
△240 △0
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△240 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 29 △4
組替調整額 10 0
税効果調整前
40 △4
税効果額 △12 1
退職給付に係る調整額
27 △2
その他の包括利益合計
△482 542
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）1.2
24,855 24,855 － 49,710
合計
24,855 24,855 － 49,710
自己株式
普通株式 （注）1.3.4
5,505 7,194 11 12,688
合計
5,505 7,194 11 12,688
（注）１. 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の増加24,855千株は株式分割によるものであります。
３. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が
984,600株含まれております。
４．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,505千株
取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得による増加 1,688千株
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託（BBT）、従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分 11千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月４日
普通株式 595 30 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 516 27 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）１．2019年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．2019年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月４日
普通株式 532 利益剰余金 14 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
49,710 － 2,200 47,510
合計
49,710 － 2,200 47,510
自己株式
普通株式 （注）1.2
12,688 0 2,283 10,405
合計
12,688 0 2,283 10,405
（注）１. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式が
901,200株含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 ０千株
普通株式の自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,200千株
役員株式給付信託（BBT）、従業員株式給付信託（J-ESOP）への第三者割当による自己株式処分 83千株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月４日
普通株式 532 14 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 532 14 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月４日
普通株式 760 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 24,002 百万円 17,697 百万円
別段預金（株式給付信託BBT、J-ESOP） △78 △100
現金及び現金同等物 23,924 17,596
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。ま
た、一時的な余剰資金は安全かつ確実な低リスクの資金運用を行い、投機目的の資金運用は行わないもの
としております。
デリバティブは、対顧客および子会社現地法人等との間に発生する実需を伴う貿易取引若しくは資本取
引により発生するものに限定し、実需の伴わない投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの信用管理規程に従い信用調査を行い、取引先ごとに与信限度額を設定し、月次で取引
先ごとの期日管理と残高管理および与信限度額の確認を行っております。また、定期的な見直しの時、ま
たは取引先の信用状況の変化時にはその都度見直しを行う与信管理体制を整備し運用しております。ま
た、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替管理規程に従い為替管理体制
を構築しており、原則として外貨建ての営業債務をネットにしたポジションについて先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券および取引先
との業務または資本提携等を目的とした株式であり、月次の時価を経営層に報告し、リスク管理を行う社
内体制を採っております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金は短期借入金と長期借入金があり、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の
借入金は金利変動のリスクに晒されておりますが、長期借入金については支払金利の変動リスクを回避す
るため、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程
に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの
高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用していることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 24,002 24,002 －
(2）受取手形及び売掛金 20,525 20,525 －
(3）未収入金 6,706 6,706 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
2,200 2,200 －
資産計 53,434 53,434 －
(1）支払手形及び買掛金 11,232 11,232 －
(2）電子記録債務 2,289 2,289 －
(3) 短期借入金
1,466 1,466 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
600 600 0
(5) 長期借入金
2,500 2,504 4
負債計 18,088 18,093 4
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 17,697 17,697 －
(2）受取手形及び売掛金 23,960 23,960 －
(3）未収入金 8,141 8,141 －
(4) 投資有価証券
その他の有価証券
3,164 3,164 －
資産計 52,964 52,964 －
(1）支払手形及び買掛金 11,073 11,073 －
(2）電子記録債務 2,012 2,012 －
(3) 短期借入金
1,295 1,295 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
2,500 2,501 1
(5) 長期借入金
600 606 6
負債計 17,481 17,489 7
デリバティブ取引 － － －
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(注）１．金融商品の時価の算定ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえるこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）１年内返済予定の長期借入金（5）長期借入金
固定金利である場合、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
債権債務残高に対して為替予約の振当処理を適用しているものは、売掛金及び買掛金の科目で
処理しております。なお、デリバティブ取引は重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 77 77
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 24,002 － － －
受取手形及び売掛金 20,525 － － －
未収入金 6,706 － － －
合計 51,234 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,697 － － －
受取手形及び売掛金 23,960 － － －
未収入金 8,141 － － －
合計 49,799 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,466 － － － － －
１年内返済予定の
600 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 2,500 － － － －
リース債務 58 26 15 － － －
合計 2,124 2,526 15 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,295 － － － － －
１年内返済予定の
2,500 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － － 600 － － －
リース債務 56 30 0 － － －
合計 3,851 30 600 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,701 922 778
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 1,701 922 778
(1）株式 498 679 △180
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 498 679 △180
合計 2,200 1,602 597
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,852 1,475 1,377
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも － － －
の
(3）その他 － － －
小計 2,852 1,475 1,377
(1）株式 312 333 △21
(2）債券
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない － － －
もの
(3）その他 － － －
小計 312 333 △21
合計 3,164 1,808 1,356
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 77百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 467 372 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 467 372 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式52百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式３百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
1,376 － 4 4
市場取引以外の取引
買建
米ドル
358 － 19 19
日本円 350 － 18 18
合計 2,084 － 42 42
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
1,058 － △57 △57
市場取引以外の取引
買建
米ドル
653 － 23 23
日本円 411 － △6 △6
合計 2,123 － △40 △40
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 271 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 194 － （注）
日本円 買掛金 9 － （注）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金 792 － （注）
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 167 － （注）
日本円 買掛金 31 － （注）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 868百万円 817百万円
勤務費用 30 28
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △29 4
退職給付の支払額 △53 △109
退職給付債務の期末残高 817 744
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 213百万円 203百万円
退職給付費用 16 23
退職給付の支払額 △27 △8
退職給付に係る負債の期末残高 203 218
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,021 963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 963
退職給付に係る負債 1,021 963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,021 963
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 30百万円 28百万円
利息費用 2 3
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 10 0
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用
16 23
その他
34 25
確定給付制度に係る退職給付費用 95 81
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △40 4
合 計 △40 4
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △13 △9
合 計 △13 △9
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.437％ 0.408％
長期期待運用収益率 － －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度210百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 9百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 135 133
貸倒引当金 2 1
商品評価替 38 35
棚卸資産評価損 122 105
退職給付費用 5 12
その他有価証券評価差額金 43 －
退職給付に係る負債 317 298
長期未払金 28 31
ゴルフ会員権評価損 20 20
175 189
その他
繰延税金資産小計
926 841
△186 △70
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
740 771
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △229 △401
在外連結子会社留保利益 △397 △470
△11 △8
その他
繰延税金負債合計 △638 △880
繰延税金資産の純額 101 △109
（注）評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は棚卸資産評価損に係る将来減算一時差異が
解消した結果、その評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割 1.2 1.4
在外連結子会社の留保利益に対する
1.3 4.4
税効果認識
評価性引当額の増減 3.4 △7.5
在外税率差 △3.1 △6.1
為替換算調整勘定取崩益 － △2.6
その他 0.3 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.5 22.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会において経営検討資料の対象となっているものであります。
当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アッセンブリ製品販売、電子機器販売及びマ
イクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アッセンブリ事業」、及び
「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、集積回路、半導体素子、回路部品、ＬＣＤ等及びその他電子部品を主要商品としておりま
す。また、「アッセンブリ事業」は、アッセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器
の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
82,445 15,071 4,110 101,627 101,627
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
82,445 15,071 4,110 101,627 101,627
計 －
3,164 122 338 3,625 1,611
セグメント利益 △ 2,014
30,245 7,832 1,703 39,781 32,211 71,993
セグメント資産
9,119 3,948 454 13,522 8,926 22,448
セグメント負債
その他の項目
26 12 38 182 221
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固
8 8 486 494
－ －
定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 計 計上額
事業
売上高
88,106 11,222 3,569 102,898 102,898
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
88,106 11,222 3,569 102,898 102,898
計 －
3,059 253 269 3,582 1,543
セグメント利益 △ 2,038
37,943 6,093 1,717 45,754 27,735 73,489
セグメント資産
9,591 3,106 388 13,086 10,063 23,149
セグメント負債
その他の項目
13 13 323 336
減価償却費 － －
有形固定資産及び無形固
8 8 374 383
－ －
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,625 3,582
全社費用（注） △2,014 △2,038
連結財務諸表の営業利益 1,611 1,543
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,781 45,754
全社資産（注） 32,211 27,735
連結財務諸表の資産合計 71,993 73,489
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,522 13,086
全社負債（注） 8,926 10,063
連結財務諸表の負債合計 22,448 23,149
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 38 13 182 323 221 336
有形固定資産及び無形固定
8 8 486 374 494 383
資産の増加額
（注）「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等
を対象とするものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 82,445 15,071 4,110 101,627
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
67,179 27,109 5,674 1,663 101,627
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
742 108 1 3 855
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アッセンブリ
電子部品事業 その他の事業 合計
事業
外部顧客への売上高 88,106 11,222 3,569 102,898
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
67,840 28,622 4,616 1,819 102,898
（注）アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ
ヨーロッパ……スペイン
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 ヨーロッパ 合計
780 133 0 2 916
３．主要な顧客ごとの情報
各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,321.73円 1,340.06円
１株当たり当期純利益金額 32.93円 33.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の
株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度594,000株、当連結会計年度527,300株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前連結会計年度390,600株、当連結会計年度373,900株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
役員向け株式給付信託（BBT）
前連結会計年度594,738株、当連結会計年度547,823株
従業員向け株式給付信託（J-ESOP）
前連結会計年度395,115株、当連結会計年度382,915株
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,236 1,255
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,236 1,255
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 37,558 37,075
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,466 1,295 1.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 600 2,500 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 58 56 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,500 600 0.56 2024年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
42 31 － 2023年～2024年
を除く。）
その他有利子負債
固定負債 「その他」 82 90 0.02 －
（受入保証金）
合計 4,749 4,572 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 600 － －
リース債務 30 0 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,814 43,924 70,941 102,898
税金等調整前四半期（当
67 332 746 1,626
期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（百 28 188 472 1,255
万円）
１株当たり四半期（当期）
0.77 5.07 12.74 33.86
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
0.77 4.25 7.44 21.11
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,012 7,508
現金及び預金
1,940 1,112
受取手形
※１ 12,232 ※１ 15,408
売掛金
8,762 12,111
商品
8 2
仕掛品
73 78
前払費用
※１ ,※３ 4,819 ※１ ,※３ 6,395
未収入金
※１ 2,061 ※１ 2,075
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
44,906 44,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
170 159
建物
0 0
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
114 190
工具、器具及び備品
330 330
土地
76 44
建設仮勘定
693 725
有形固定資産合計
無形固定資産
49 373
ソフトウエア
55
のれん －
494 28
その他
543 456
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,169 3,129
投資有価証券
1,940 1,940
関係会社株式
336 187
繰延税金資産
1,513 1,600
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
5,956 6,853
投資その他の資産合計
7,193 8,035
固定資産合計
52,100 52,725
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
268 177
支払手形
※１ 6,806 ※１ 7,089
買掛金
※１ 2,289 ※１ 2,090
電子記録債務
100
短期借入金 －
600 2,500
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,547 ※１ 2,691
未払金
117 129
未払費用
128 64
未払法人税等
32 32
前受金
28 22
預り金
271 285
賞与引当金
27 27
役員賞与引当金
9 11
その他
12,227 15,121
流動負債合計
固定負債
2,500 600
長期借入金
831 754
退職給付引当金
103 75
役員株式報酬引当金
97 128
従業員株式報酬引当金
228 269
その他
3,760 1,828
固定負債合計
15,987 16,949
負債合計
純資産の部
株主資本
9,501 9,501
資本金
資本剰余金
9,599 9,599
資本準備金
189
－
その他資本剰余金
9,788 9,599
資本剰余金合計
利益剰余金
890 890
利益準備金
その他利益剰余金
18,000 18,000
別途積立金
7,696 5,183
繰越利益剰余金
26,586 24,073
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,122 △ 8,298
35,755 34,875
株主資本合計
評価・換算差額等
407 950
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
△ 50 △ 50
土地再評価差額金
356 900
評価・換算差額等合計
36,112 35,775
純資産合計
52,100 52,725
負債純資産合計
85/104
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 63,076 ※１ 63,729
売上高
※１ 57,360 ※１ 58,140
売上原価
5,715 5,588
売上総利益
※１ ,※２ 5,426 ※１ ,※２ 5,372
販売費及び一般管理費
288 216
営業利益
営業外収益
※１ 81 ※１ 76
受取利息及び受取配当金
※１ 33 ※１ 30
その他
115 106
営業外収益合計
営業外費用
22 22
支払利息
※１ 70 ※１ 119
その他
93 141
営業外費用合計
310 181
経常利益
特別利益
372
－
投資有価証券売却益
372
特別利益合計 －
特別損失
※３ 1 ※３ 8
固定資産除売却損
52 3
投資有価証券評価損
64
－
支払和解金
54 76
特別損失合計
627 105
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 256 41
△ 15 △ 62
法人税等調整額
241
法人税等合計 △ 21
386 126
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高
11,251 9,163
期首仕掛品たな卸高
1 8
当期商品仕入高 55,190 61,499
100.0 100.0
合計
66,443 70,670
期末商品たな卸高
9,163 12,229
期末仕掛品たな卸高
8 2
他勘定振替高
4 15
商品評価損 93 △282
当期売上原価
57,360 58,140
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 8,422 27,312 △ 8,548 38,054
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
当期純利益
386 386 386
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 725 △ 725 △ 1,573 △ 2,299
当期末残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 7,696 26,586 △ 10,122 35,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 675 0 △ 50 625 38,680
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,112
当期純利益 386
自己株式の取得 △ 1,583
自己株式の処分
9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 267 △ 1 － △ 268 △ 268
動額（純額）
当期変動額合計 △ 267 △ 1 － △ 268 △ 2,567
当期末残高
407 △ 0 △ 50 356 36,112
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,501 9,599 189 9,788 890 18,000 7,696 26,586 △ 10,122 35,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,064 △ 1,064 △ 1,064
当期純利益 126 126 126
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
57 57
自己株式の消却 △ 189 △ 189 △ 1,576 △ 1,576 1,765 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 189 △ 189 － － △ 2,513 △ 2,513 1,823 △ 879
当期末残高 9,501 9,599 － 9,599 890 18,000 5,183 24,073 △ 8,298 34,875
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 407 △ 0 △ 50 356 36,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,064
当期純利益
126
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
542 0 － 543 543
動額（純額）
当期変動額合計 542 0 － 543 △ 336
当期末残高 950 0 △ 50 900 35,775
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 12年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) のれん
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式報酬引当金
株式給付信託（BBT）による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 従業員株式報酬引当金
株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約取引については振当処理を
行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為
替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがあるものは識別されておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役および監査役、幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,150百万円 4,479百万円
短期金銭債務 681 674
２ 保証債務
(1)債務保証
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
761 774
楽法洛（上海）貿易有限公司 楽法洛（上海）貿易有限公司
（6,999千US$） （6,999千US$）
（借入債務） （借入債務）
陽耀電子股份有限公司 69 陽耀電子股份有限公司 52
（支払債務） （ 642千US$） （支払債務） （ 474千US$）
計 831 計 827
(2）経営指導念書差入
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し返済指導等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
楽法洛（上海）貿易有限公司 163百万円 楽法洛（上海）貿易有限公司 166百万円
（借入債務） （1,500千US$） （借入債務） （1,500千US$）
計 163 計 166
※３ 未収入金
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ファクタリング方式により譲渡した
4,304百万円 4,899百万円
売上債権の未収額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,422百万円 6,289百万円
仕入高 3,358 3,126
販売費及び一般管理費 198 239
営業取引以外の取引による取引高 15 15
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与及び賞与 2,168 百万円 2,289 百万円
543 552
賞与引当金繰入額
27 27
役員賞与引当金繰入額
20 14
役員株式報酬引当金繰入額
49 46
従業員株式報酬引当金繰入額
230 234
退職給付費用
501 527
福利費
271 127
旅費交通費
349 358
賃借料
222 270
事務委託費
115 244
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 2
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 建物 0百万円
機械装置 － 機械装置 0
工具、器具及び備品 0 工具、器具及び備品 0
無形固定資産 1 無形固定資産 8
計 1 計 8
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,940百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 24百万円 8百万円
未払事業所税 2 2
賞与引当金 83 87
貸倒引当金 2 1
商品評価替 38 35
棚卸資産評価損 122 105
退職給付費用 5 6
その他有価証券評価差額金 43 5
退職給付引当金 254 230
長期未払金 22 25
株式報酬引当金 61 62
投資有価証券評価損 19 19
ゴルフ会員権評価損 18 18
31 48
その他
繰延税金資産小計
730 657
△166 △68
評価性引当額
繰延税金資産合計
563 588
繰延税金負債
△227 △401
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △227 △401
繰延税金資産の純額 336 187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 11.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △3.5
住民税均等割 2.8 18.2
法人税額の特別控除額 △4.3 －
評価性引当額の増減 6.1 △92.5
修正申告による影響 － 4.5
外国源泉税 － 11.8
その他 0.9 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4 △19.9
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 812 2 3 811 652 14 159
構築物 37 － － 37 36 0 0
機械及び装置 24 － 0 23 23 0 0
車両運搬具 1 － － 1 1 － 0
工具、器具及び備品 529 177 2 704 513 100 190
土地 330 － － 330 － － 330
建設仮勘定 76 60 92 44 － － 44
有形固定資産計 1,812 240 99 1,953 1,227 115 725
無形固定資産
ソフトウエア 334 440 249 524 151 107 373
のれん － 69 － 69 13 13 55
その他 494 41 507 28 － － 28
無形固定資産計 828 550 757 622 165 121 456
長期前払費用 70 6 0 76 66 6 9
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
次期基幹システム構築 工具、器具及び備品 164百万円
次期基幹システム構築 ソフトウエア 421百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 － 2 5
賞与引当金 271 285 271 285
役員賞与引当金 27 27 27 27
役員株式報酬引当金 103 14 43 75
従業員株式報酬引当金 97 47 16 128
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集、新株予約権の割
当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱い
は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記
録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりま
した。
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞または官報に掲載する方法により行います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光
商事株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
新光商事株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、「商品及び製品」に計上されている棚卸
おいて、「商品及び製品」16,840百万円が計上されてお 資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手
り、総資産の22.9％を占めている。 続を実施した。
会社は、連結財務諸表の 注記事項「連結財務諸表作成の （１）内部統制の評価
ための基本となる重要な事項」 に記載のとおり、収益性の 親会社及び主要な子会社の棚卸資産の評価に関連する内
低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。内部統制の
定している。この結果、連結財務諸表の注記事項（連結損 有効性の評価においては、経営者による評価額の算定の妥
益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損 当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内
益計算書において△227百万円の簿価切下げ額（前連結会計 部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において
年度末に計上した切下げ額の戻入額と当連結会計年度末に 利用される重要な基礎データについては、正確性と網羅性
計上した切下げ額を相殺した後の金額）を売上原価に計上 を確保するための内部統制の有効性を評価した。
している。
（２）評価減に関する見積りの合理性の評価
棚卸資産の評価については、収益性の低下を適切に反映 経営者が使用した棚卸資産の評価減に関する見積りの合
することが求められている。 理性を評価するために、以下の手続を実施した。
会社及び連結子会社は、メーカーと顧客の中間に存在す ・経営者との棚卸資産の評価方法に関するディスカッシ
る会社として在庫を一定数、一定期間保有することが求め ョン
られており、顧客の需要が無くなった在庫について適時に ・簿価と直近販売単価の比較
廃棄する方針であるため、会社の現在の環境が続く限り、 ・評価減に関する仮定の合理性の検討
通常の在庫については、同程度の廃棄が行われると仮定し ・基礎データの正確性および網羅性の確認
ている。また、EOL（End of Life)在庫については、保有期 ・昨年度の評価方法の検証
間が長期にわたり、その経過とともに廃棄の可能性が高ま
ると仮定している。 （３）期末の評価減計上額の妥当性の検討
棚卸資産の収益性の低下を適切に表す方法として、ま 棚卸資産の評価方法の適用、算定額の正確性及び評価減
ず、直近の販売単価と比較し、簿価より販売単価が下回っ の計上の妥当性について検討した。
た場合は、販売単価まで簿価を切下げている。また、通常
の在庫については、在庫残高に対する廃棄実績の割合の3年
平均を評価減率として評価減金額を算定しており、EOL在庫
については、一定の仮定を用いて評価減を実施している。
当監査法人は、収益性の低下の見通し及びその結果生じ
る簿価の切下げ額が、会社による仮定、見積り及びその他
の判断の影響を受けるため、当該事項が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新光商事株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新光商事株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
新光商事株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新光商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新光商事
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
新光商事株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品」12,111百万円が計上されており、総資産の22.9％を
占めている。また当事業年度の損益計算書において△282百万円の簿価切下げ額（前事業年度末に計上した切下げ額の戻
入額と当事業年度末に計上した切下げ額を相殺した後の金額）を売上原価に計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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新光商事株式会社(E02664)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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