セルソース株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 雨宮 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 886,289 1,343,125 1,855,475
経常利益 (千円) 187,084 435,473 412,807
四半期(当期)純利益 (千円) 118,448 268,782 274,082
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 668,937 677,307 672,818
発行済株式総数 (株) 1,992,000 6,180,600 2,048,800
純資産額 (千円) 1,877,179 2,325,884 2,042,507
総資産額 (千円) 2,122,567 2,750,397 2,352,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.92 43.64 45.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.64 42.00 42.98
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 88.4 84.3 86.7
営業活動による
(千円) 126,794 314,025 330,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 48,335 △ 175,865 △ 57,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 148,356 7,373 152,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,560,367 1,902,745 1,757,015
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.85 25.23
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４.当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言
の発出またはまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、当社におきましては、提携医療機関数や加工受託
件数は引き続き堅調に伸長、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大いたしました。また、業容拡大やアカデ
ミアとの共同研究の強化などにより人件費、業務委託費、研究開発費を中心にコストも増加いたしましたが、効率
的な経営を維持した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は改善いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の 売上高は1,343,125千円 （前年同期比 51.5％増 ）、 売上総利益は960,025千
円 （前年同期比 60.5％増 ）、 販売費及び一般管理費は537,548千円 （前年同期比 31.0％増 ）、 営業利益は422,476千
円 （前年同期比 124.9％増 ）、 経常利益は435,473千円 （前年同期比 132.8％増 ）、 四半期純利益は268,782千円 （前
年同期比 126.9％増 ）となりました。
なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティングサービスの
契約を締結した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した
「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３ヶ月）推移は以下のと
おりとなっております。
（金額単位：千円）
2020/10期 2020/10期 2020/10期 2021/10期 2021/10期 直前四半期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 対比
提携医療機関数（期末） 404院 468院 550院 653院 767院 ＋114院
加工受託件数 1,559件 2,046件 2,529件 3,067件 3,690件 ＋623件
営業利益率 14.3% 15.3% 29.9% 28.9% 33.6% ＋4.7point
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 239,698 231,626 306,715 381,331 429,206 ＋12.6%
コンサルティングサービス 58,328 52,398 67,129 75,434 82,954 ＋10.0%
医療機器販売 99,234 97,045 127,635 135,964 176,459 ＋29.8%
化粧品販売その他 44,599 44,600 41,988 29,952 31,821
＋6.2 %
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 2,750,397千円 と前事業年度末から 398,261千円増加 いたしました。こ
れは主に、 現金及び預金 が 145,730千円増加 したこと及び投資有価証券の増加などによる投資その他の資産その他
が 133,804千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は 424,513千円 と前事業年度末から 114,884千円増加 いたしました。これは
主に、 未払法人税等 が 83,135千円 増加したこと及び 買掛金 が 33,757千円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、資本金 4,489 千円及び資本準備金が 4,489 千円増加したことに加え、四半期
純利益 268,782 千円の計上により、前事業年度末から 283,376 千円増加し、 2,325,884 千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 1,902,745千円 となり、前
事業年度末と比較して 145,730千円増加 となりました。
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当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は 314,025千円 （前年同期は 126,794千円 の増加）とな
りました。これは主に、法人税等の支払 97,804 千円及び売上債権の増加 39,405千円 などがあった一方、税引前四半
期純利益 435,473 千円の計上及び補助金の受取額 40,066千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は 175,865千円 （前年同期は 48,335千円 の減少）とな
りました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 125,000 千円及び有形固定資産の取得による支出 32,701 千
円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は 7,373 千円（前年同期は 148,356千円 の増加）となり
ました。これは主に、株式の発行による収入 8,948 千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は 38,122千円 であります。
(7）従業員の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前
事業年度末から11名増加し79名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
（注）2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は11,520,000株増加し、17,280,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 6,180,600 6,180,600
ます。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,180,600 6,180,600 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１ 日～
2021年４月30 日 18,600 6,180,600 4,067 677,307 4,067 587,307
（注）
（注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山川 雅之 東京都渋谷区 2,869,400 46.42
裙本 理人 東京都港区 792,000 12.81
シリアルインキュベート株式会
東京都渋谷区渋谷一丁目20-１ 633,600 10.25
社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 213,900 3.46
（証券投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12
177,300 2.86
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 109,600 1.77
株式会社（信託口）
丸谷 和徳 東京都目黒区 100,000 1.61
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC）
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 63,600 1.02
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 ５JP, UNITED KINGDOM 58,600 0.94
行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２-２ 57,800 0.93
口）
計 ― 5,075,800 82.12
(注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
6,175,500
61,755
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 6,180,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,755 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目19
100 ― 100 0.00
番５号
セルソース株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 上記には単元未満株式29株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 最高財務責任者 取締役 経営企画本部長 雨宮 猛 2021年２月１日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,757,015 1,902,745
売掛金 227,517 266,922
商品及び製品 84,550 109,098
仕掛品 17,962 21,396
原材料及び貯蔵品 29,816 37,994
その他 51,650 75,169
△ 2,602 △ 3,054
貸倒引当金
流動資産合計 2,165,911 2,410,271
固定資産
有形固定資産 82,852 99,972
無形固定資産 5,467 8,443
投資その他の資産
その他 102,605 236,410
△ 4,700 △ 4,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,905 231,710
固定資産合計 186,225 340,126
資産合計 2,352,136 2,750,397
負債の部
流動負債
買掛金 29,878 63,635
未払法人税等 107,948 191,084
賞与引当金 － 27,172
受注損失引当金 109 513
170,594 142,107
その他
流動負債合計 308,531 424,513
固定負債
1,097 －
その他
固定負債合計 1,097 －
負債合計 309,629 424,513
純資産の部
株主資本
資本金 672,818 677,307
資本剰余金 582,818 587,307
利益剰余金 784,938 1,053,721
△ 642 △ 642
自己株式
株主資本合計 2,039,932 2,317,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － △ 89
－ △ 89
評価・換算差額等合計
新株予約権 2,574 8,279
純資産合計 2,042,507 2,325,884
負債純資産合計 2,352,136 2,750,397
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 886,289 1,343,125
288,150 383,099
売上原価
売上総利益 598,139 960,025
※ 410,292 ※ 537,548
販売費及び一般管理費
営業利益 187,846 422,476
営業外収益
受取利息 7 1
補助金収入 － 15,557
260 3,177
その他
営業外収益合計 267 18,736
営業外費用
支払利息 161 87
為替差損 － 1,704
投資事業組合運用損 － 3,692
869 254
その他
営業外費用合計 1,030 5,739
経常利益 187,084 435,473
税引前四半期純利益 187,084 435,473
法人税、住民税及び事業税
66,028 178,578
2,607 △ 11,887
法人税等調整額
法人税等合計 68,635 166,691
四半期純利益 118,448 268,782
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 187,084 435,473
減価償却費 12,235 13,500
長期前払費用償却額 21,078 10,263
敷金償却 1,773 1,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 143 452
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,266 27,172
受取利息 △ 7 △ 1
支払利息 161 87
為替差損益（△は益） － △ 197
補助金収入 － △ 15,557
投資事業組合運用損益（△は益） － 3,692
株式交付費 869 30
株式報酬費用 － 5,704
売上債権の増減額（△は増加） 11,772 △ 39,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,953 △ 36,158
前渡金の増減額（△は増加） △ 19,864 △ 18,943
仕入債務の増減額（△は減少） 25,979 33,757
前受金の増減額（△は減少） △ 26,287 △ 934
△ 47,002 △ 48,403
その他
小計 173,962 371,849
利息の受取額
7 1
利息の支払額 △ 161 △ 87
補助金の受取額 － 40,066
△ 47,013 △ 97,804
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,794 314,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,825 △ 32,701
無形固定資産の取得による支出 △ 2,030 △ 3,670
長期前払費用の取得による支出 △ 23,480 △ 14,494
－ △ 125,000
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,335 △ 175,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 150,157 8,948
リース債務の返済による支出 △ 1,501 △ 1,575
△ 300 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,356 7,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 226,815 145,730
現金及び現金同等物の期首残高 1,333,551 1,757,015
※ 1,560,367 ※ 1,902,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
（賞与引当金）
当第２四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第２四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当 第２四半期 累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給料手当 93,514 千円 141,229 千円
賞与引当金繰入額 7,433 千円 27,172 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 1,560,367 千円 1,902,745 千円
現金及び現金同等物 1,560,367 千円 1,902,745 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。この結果、当
第２四半期会計期間末において資本金が668,937千円、資本準備金が578,937千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の２事業を報告セグメントとしておりまし
たが、第１四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。
コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見
を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理
体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメン
トにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものでありま
す。
この変更により、当社は単一セグメントになることから、第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 19.92円 43.64円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 118,448 268,782
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 118,448 268,782
普通株式の期中平均株式数(株) 5,945,142 6,158,904
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18.64円 42.00円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 410,880 241,380
(うち新株予約権(株)) (410,880) (241,380)
新株予約権方式によるス
トックオプション
第７回新株予約権
（2020年12月14日取締役
会決議、株式の数2,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
株）
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
第８回新株予約権
（2021年１月７日取締役
会決議、株式の数3,000
株）
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
工 藤 雄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 谷 績
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１
年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年４月３０
日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２１年４月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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