株式会社ハイパー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社ハイパー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 真貴子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 350,080,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 640,000株 標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
（注）１．本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「本第三者割当増資」という。）は、2021年６月11日開
催の取締役会決議に基づくものです（当該決議により発行される株式を、以下「本新株式」という。）。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
350,080,000 175,040,000
その他の者に対する割当 640,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 350,080,000 175,040,000
640,000株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増額する資本準備金の額の総額は、175,040,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
547 273.5 2021年６月28日（月） － 2021年６月28日（月）
100株
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後、払込期日までに、本新株式の割当
予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日内に後記払込取扱場所へ金銭を払い込むものといたしま
す。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合には、第三者割当増資は行われない
こととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ハイパー 本店 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社横浜銀行 東京支店 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
350,080,000 12,800,000 337,280,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主としてフィナンシャルアドバイザリー費用（株式会社ＳＢＩ証券、本店：
東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役社長：髙村正人）、弁護士費用、変更登記費用となります。
（２）【手取金の使途】
本第三者割当増資における資金調達の使途については、2021年３月24日付「エプソン販売株式会社との業務
提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品／
サービスの販売強化を目的とした業務提携（以下「本業務提携」という。）の各施策に充当致します。
具体的には以下の内容について合意しております。
①.幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品、及び環境配慮型商材の拡販
②.ネットビジネスの連携
③.サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提案
④.新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立
金額（円）
具体的な使途 支出予定時期
150,000,000
① 人的リソースの拡大 2021年６月より２年間
140,000,000
② システム投資 2021年６月より２年間
47,280,000
③ その他費用 2021年６月より２年間
① 人的リソースの拡大
当社の「中期経営計画」の重点施策である「事業の拡大と生産性の向上」、「新規事業の開発」、「企
業価値の向上」の実現に向けて、本業務提携として、各施策（幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品
及び環境配慮型商材の拡販、ネットビジネスの連携、サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提
案、新たなサービス、ビジネスモデルの展開における販売パートナーシップの確立）を推進するため、新
規採用を含めて従事するスタッフの増員を予定しており、採用費用等および人件費として、150,000,000
円を投資致します。
② システム投資
上記本業務提携の各施策の実現に向けて、販売管理システムの新規導入、及び既存システムの改修費用
として100,000,000円、シスシテム運用保守費用として40,000,000円を投資致します。
③ その他費用
本業務提携に関わる広告宣伝費等の販売促進費、市場調査等マーケティング費、その他関連費用として
47,280,000円を投資致します。
現時点におきましては、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 ｃ．割当予定先の選定理由 ① 資本
提携の目的」に記載する骨子に従い、包括的な双方の事業に有効と思われる形での使用を想定しているほか、
後述の本業務提携における目的などから、本第三者割当増資による資金使途については合理的なものであると
考えております。
（注）１．上記の使途及び金額は、現時点での当社の事業展開などを前提として、現時点で入手し得る情報に
基づき合理的に試算したものであります。このため、今後、当社が上記計画を変更した場合あるい
は事業環境の変化があった場合など、状況の変化に応じて使途又は金額が変更される可能性があり
ます。また、上記の支出予定時期は、上記計画のいずれも順調に進捗した場合を前提としておりま
す。
２．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
３．金額は税抜き金額となっております。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 エプソン販売株式会社
本店の所在地 東京都新宿区新宿4-1-6 ＪＲ新宿ミライナタワー29階
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 鈴木 文徳
ａ．割当予定
先の概要
資本金 40億円
事業の内容 情報関連機器販売
セイコーエプソン株式会社 100％
主たる出資者及びその出資比率
当該会社は、当社普通株式60,000株（発行済株式総数の0.66％）を保
出資関係
有しております。
ｂ．提出者と
割当予定
人事関係 該当する事項はありません。
先との間
資金関係 該当する事項はありません。
の関係
技術又は取引等の関係 ＩＴ機器製品の仕入関係があります。
ｃ．割当予定先の選定理由
① 資本提携の目的
当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ＩＴサービス事
業」、コピー用紙等オフィスサプライ用品等の販売事業を手掛けるアスクル社の「アスクルエージェント事業」
の２つを中核に、「インフラ構築」「オフィスプランニング」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネ
スを展開しています。
今般、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳し
い状況が続いております。また、感染症が国内外経済をさらに下振れさせる懸念や金融資本市場の変動等の影響
など、先行き不透明な要素があります。当社が属するコンピューター販売業界におきましては、パソコンの買い
替え需要の低迷や企業の設備投資縮小の影響を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅
勤務等のテレワーク需要の拡大に加え、ＧＩＧＡスクール構想（学校向けのクラウド型学習支援サービス）によ
るパソコンの導入が本格化したことで、ノートパソコンの需要を大幅に押し上げ、市場全体の下支えをしまし
た。一方、依然として世界中でパソコンの主要部品の生産が滞っており、供給不足が生じていることから、業界
全体としては厳しい状況が続くものと考えております。
このような状況下において、当社は「ユーザーニーズ実現企業」を経営理念に掲げ、ユーザー企業の最良の
パートナーとなるべく、常に最新のユーザーニーズ、最新の市場動向を分析し、ユーザーにとってより利便性の
高い商品、サービスを提供し続けることを目指しております。
また、当社は３ヵ年の「中期経営計画」を策定し、重点施策として「事業の拡大と生産性の向上」、「新規事
業の開発」、「企業価値の向上」の３つを掲げ、具体的な取り組みとして「ストックビジネスに注力した収益の
拡大と安定」、「持続可能な社会を目指す取り組み」を掲げております。今回のエプソン販売株式会社（以下
「エプソン販売」という）との資本提携については、当社の企業理念、中期経営計画を確実に実行するための施
策の一環と考えております。
② 資本提携の内容
当社とエプソン販売は、2021年２月19日付けで基本合意書を締結し、2021年３月23日付けで拡販体制強化に向
けたパートナーシップ契約書を締結した上で、上記 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途(2）手
取金の使途に記載したとおり、①人的リソースの拡大、②システム投資、③その他費用に充当するため、資本提
携を締結いたします。
当社とエプソン販売との間で合意している資本業務提携の内容は、以下のとおりとなります。
１．当社はエプソン販売に対し、本第三者割当増資を行い、640,000株を発行し、エプソン販売はこれを引き
受けること
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２．(1）オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品／サービスの販売強化を目的とした本業
務提携の各施策（幅広い顧客網を活用したオフィス向け商品及び環境配慮型商材の拡販、ネットビジ
ネスの連携、サービスを組み合わせたワンストップでの顧客提案、新たなサービス、ビジネスモデル
の展開における販売パートナーシップの確立）に充当すること
(2）本業務提携の期間中、エプソン販売は本第三者割当増資により取得した株式を継続して保有するもの
とし、追加取得する場合は、事前に協議し、書面による同意を得ること
３．本業務提携の期間後、エプソン販売が当社株式を第三者に譲渡する場合、譲渡契約の一か月前に通知する
こと
③ 割当予定先を選定した理由
割当先であるエプソン販売は、国内におけるエプソンブランドを中心とした情報関連機器の販売などを展開す
る企業で、ホーム向け商品を主体とするB to C領域に加え、オフィスや商業・産業向け商品を主体とするB to B
領域に注力し、新たな価値提供を推進しております。近年はインクジェットプリンターの販売による低消費電力
化の実現やほぼ水を使わない乾式オフィス製紙機の提案による紙の再生の実現など、オフィスにおける環境負荷
の低減を実現する商品やサービスの提案にも注力しております。
当社とエプソン販売は従来からの取引関係を続けていく中で、企業理念、事業戦略において共通することが多
いこと、当社のＩＴサービス事業において、2021年３月24日付「エプソン販売株式会社との業務提携に関するお
知らせ」にて公表したとおり、オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品／サービスの販売強
化を目的とした業務提携を締結しており、資本提携を通じて、相互の協力関係を強化することは、双方の事業の
競争力を高め、事業を発展させるとともに、当社の企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」、中期事業計画
における具体的な施策である「ストックビジネスに注力した収益の拡大と安定」、「持続可能な社会を目指す取
り組み」に繋がり、その結果として当社の企業価値の向上及び既存株主の利益の拡大に繋がることが見込まれる
ことから、エプソン販売を最適な割当先として選定しました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本第三者割当増資により割り当てようとする株式の数は640,000株であり、その全部をエプソン販売に割り当て
る予定です。
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、同社が本新株式を中長期的に保有する方針である旨を口頭で確認しております。当社
株式の売却に際しては、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の定める譲渡の報告等に関するルール
その他の法令諸原則を遵守することも口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払
込期日から２年以内に本件第三者割当により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内
容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東証に報告すること、並びに当該報告内容が公衆
の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の2021年３月期の状況を確認した上で、割当予定先から、本第三者割当増資の資金は自己資
金である手元現預金でまかなうとのことであったことから、割当予定先から2021年３月期の監査済計算書類を入手
し、当該計算書における現預金（808百万円）、売上収益（168,257百万円）、当期純利益（5,167百万円）、純資
産（24,862百万円）、総資産額（72,186百万円）から資金繰りの状況を考慮し、払込みに要する自己資金は十分に
有していることを確認しました。その上で、割当予定先に対してヒアリングも実施し、特段の問題がないことを確
認しました。
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ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるエプソン販売の完全親会社であるセイコーエプソン株式会社は、東証に上場しており、また、
同社ウェブサイト上で公表されている「企業行動原則」において、「市民社会の秩序・安全に脅威を与える反社会
的勢力および団体とは一切関わらない、加担しない。」と公表しております。また、同社が東証に提出したコーポ
レート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日、2020年６月26日）においては、グループ全体の内部統制システ
ムの基本方針として「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係
排除に取り組む。」と記載されております。
当社は、割当予定先及びその完全親会社であるセイコーエプソン株式会社が反社会的勢力の情報の収集・蓄積及
び厳格な管理を行っていること等を割当予定先からヒアリングし確認しております。これらにより、当社は、割当
予定先並びに当該割当予定先の役員及び親会社が反社会的勢力等とは一切関係を有していないものと判断してお
り、その旨の確認書を東証に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株式の払込金額については、割当予定先との協議を踏まえ、当社取締役会は、本第三者割当増資に係る取締
役会決議日の直前営業日（2021年６月10日。以下「基準日」という。）の東証における当社株式の終値である547
円と同じ金額といたしました。
当該価格は、東証における当社株式の基準日以前１か月間の終値平均である548円（円未満四捨五入。以下、終
値平均の計算において同様に計算しております。）に対して0.18％のディスカウント、基準日以前３か月間の終値
平均である549円に対して0.36％のディスカウント、基準日以前６か月間の終値平均である548円に対して0.18％の
ディスカウントをした金額となっております。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」では、第三者割当増資の払込金額は原則として取締
役会決議日の直前営業日の株価に0.9を乗じた額以上の価額であるべきこととされているところ、基準日の終値と
同額である本新株式の払込金額は、当該指針に準拠するものであり、当社の実態を適切に表し、客観性が高く合理
的といえ、特に有利な払込金額に該当しないものと判断しております。
なお、当社監査役３名（社外監査役３名）全員からは、上記払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な価値で
ある市場価格である前日終値を基準にしており、かかる払込金額の決定方法は日本証券業協会の「第三者割当増資
の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、適正かつ妥当と考えられていることから、特に有利な払込金額に
は該当せず、本第三者割当増資の手続は、適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行される株式数は640,000株（議決権数6,400個）であり、2021年３月31日現在におけ
る当社の発行済株式総数9,129,900株（議決権総数91,238個）ですので、7.01％（小数点以下第３位を四捨五入し
ております。以下、割合の計算において同様に計算しております。）の割合（議決権の割合は7.01％）で希薄化が
生じます。
このように、本第三者割当増資によって一定の希薄化が生じるものの、当社が本第三者割当増資によって得た資
金を、前記「第１ 募集要項 ４［新規発行による手取金の使途］」で記載した①人的リソースの拡大、②システ
ム投資、③その他費用に用いることによって、割当予定先と新たなパートナー関係の構築を図ることは、当社の収
益規模の拡大と発展及び、財務基盤の強化につながり、当社の企業価値及び株主価値の向上に寄与するものと判断
しております。
したがって、本第三者割当増資の規模及び希薄化率は合理的であり、当社及び株主の皆様への影響という観点か
らみて相当であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都豊島区千早３丁目27-2 2,357,000 25.83 2,357,000 24.04
ララコーポレーション株式会社
1,278,100 14.01 1,307,700 13.34
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
東京都新宿区新宿4-1-6 ＪＲ
60,000 0.66 700,000 7.14
エプソン販売株式会社
新宿ミライナタワー29Ｆ
538,000 5.90 543,600 5.54
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199-1 384,300 4.21 384,300 3.92
株式会社ミートプランニング
239,900 2.63 239,900 2.45
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町２丁
231,600 2.54 231,600 2.36
ハイパー従業員持株会
目9-6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 225,400 2.47 225,400 2.30
（信託口）
東京都中央区八丁堀２丁目26-9
180,000 1.97 180,000 1.84
株式会社庚伸
グランデビルディング３Ｆ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 128,700 1.41 128,700 1.31
株式会社（信託口）
5,623,000 61.63 6,298,200 64.24
計
（注）１．本第三者割当増資前の大株主構成（上位10名）は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準としております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の総議決権数に、ストックオプ
ション行使により増加する議決権数（400個）、本第三者割当増資により増加する議決権数（6,400個）を加
えて算出した数値であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第31期）「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式
等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日（2021年３
月23日）以降、本有価証券届出書提出日（2021年６月11日）までの間に、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規
定に基づく新株予約権（ストックオプション）の行使により次のとおり資本金が増加しております。
2021年３月23日現在の資本金 増加額 2021年６月11日現在の資本金
386,676千円 4,791千円 391,468千円
第２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期）に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年６月11日）現在までの間において生じた変
更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変
更の必要はないと判断しております。
第３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第31期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021
年６月11日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年３月25日提出の臨時報告書）
１「提出理由」
2021年３月23日開催の当社第31回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨
時報告書を提出するものであります。
２「報告内容」
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年３月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配分に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円50銭 総額 41,062,914円
ロ 効力発生日
2021年３月24日
第２号議案 取締役８名選任の件
玉田宏一、望月真貴子、江守裕樹、松村雅浩、田邉浩明、宮澤敏、桒原桂一及び那須慎二
を取締役に選任するものであります。
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第３号議案 監査役１名選任の件
谷眞人を監査役に選任するものであります。
第４号議案 取締役に対する業績連動型報酬制度導入の件
第５号議案 吸収合併契約承認の件
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
69,481 144 － （注）１ 可決 99.79
第１号議案
第２号議案
69,315 303 7 可決 96.55
玉田 宏一
69,394 224 7 可決 99.67
望月 真貴子
69,396 222 7 可決 99.67
江守 裕樹
69,312 306 7 （注）２ 可決 99.55
松村 雅浩
69,320 298 7 可決 99.56
田邉 浩明
68,975 643 7 可決 99.07
宮澤 敏
69,369 249 7 可決 99.63
桒原 桂一
69,368 250 7 可決 99.63
那須 慎二
第３号議案
（注）２
69,431 192 2 可決 99.72
谷 眞人
69,394 222 2 （注）２ 可決 99.68
第４号議案
69,448 175 2 （注）３ 可決 99.75
第５号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株
主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算してお
りません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020年１月１日 2021年３月23日
有価証券報告書
（第31期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2021年１月１日 2021年５月14日
四半期報告書
（第32期第１四半期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月23日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ハイパーの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイパー及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの２０２
０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハイパーが２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年３月23日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ハイパーの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハイパーの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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