因幡電機産業株式会社 有価証券報告書 第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 因幡電機産業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
第73期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 因幡電機産業株式会社
INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜多 肇一
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
06(4391)1781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
06(4391)1781(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 玉垣 雅之
【縦覧に供する場所】 因幡電機産業株式会社 東京本社
(東京都港区港南四丁目1番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
241,417 258,107 278,525 293,717 277,369
売上高 百万円
12,516 13,559 14,477 16,352 15,813
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
8,169 8,866 9,462 11,563 11,323
百万円
純利益
9,464 10,456 8,635 10,132 13,363
包括利益 百万円
110,238 118,928 122,598 127,811 135,689
純資産 百万円
179,401 196,414 202,454 212,214 219,500
総資産 百万円
1,993.36 2,119.05 2,194.09 2,288.76 2,425.57
1株当たり純資産 円
148.33 160.11 169.20 207.34 203.26
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
147.69 158.58 168.11 206.05 201.97
円
1株当たり当期純利益
% 61.2 60.3 60.2 59.9 61.5
自己資本比率
% 7.7 7.8 7.9 9.3 8.6
自己資本利益率
13.4 14.7 12.7 11.1 13.1
株価収益率 倍
営業活動による
10,743 9,602 8,737 15,433 14,074
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
824 561 △ 3,589 △ 2,175 △ 2,151
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,438 △ 2,001 △ 5,207 △ 5,246 △ 5,747
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,553 58,872 58,825 66,849 73,015
百万円
期末残高
1,892 2,108 2,147 2,172 2,183
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 323 ] [ 378 ] [ 391 ] [ 400 ] [ 403 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3. 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 は当該株式分割が第69期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
229,321 245,508 266,044 283,356 267,958
売上高 百万円
12,525 13,216 14,030 15,681 15,056
経常利益 百万円
8,633 9,026 9,350 11,257 10,818
当期純利益 百万円
13,352 13,565 13,962 13,962 13,962
資本金 百万円
27,869 27,990 28,209 56,419 56,419
発行済株式総数 千株
110,955 119,779 123,314 128,299 135,680
純資産 百万円
176,870 194,823 200,618 210,499 217,176
総資産 百万円
2,007.89 2,135.79 2,208.50 2,297.54 2,425.40
1株当たり純資産 円
120.00 140.00 140.00 150.00 100.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 100.00 ) ( 50.00 )
156.76 163.01 167.21 201.86 194.20
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
156.08 161.45 166.13 200.60 192.96
円
1株当たり当期純利益
% 62.5 61.3 61.2 60.7 62.1
自己資本比率
% 8.1 7.9 7.7 9.0 8.2
自己資本利益率
12.7 14.4 12.8 11.4 13.7
株価収益率 倍
% 38.3 42.9 41.9 49.5 51.5
配当性向
1,261 1,293 1,331 1,406 1,472
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 146 ] [ 145 ] [ 161 ] [ 171 ] [ 179 ]
% 115.7 140.1 132.2 146.8 173.1
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
2,870
2,848
4,220 5,450 5,060
最高株価 円
(5,070)
2,005
2,087
3,320 3,820 3,685
最低株価 円
(4,030)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3. 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 は当該株式分割が第69期の期首に行わ
れたと仮定して算定しております。
4.第72期の中間配当額については当該株式分割前の株式に対するもの、第72期の期末配当額は株式分割後の金
額となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、 第72期 の株価については当該
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し
ております。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
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2【沿革】
年月 事項
1949年5月 大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始
1950年10月 九州支店を福岡県福岡市に新築移転
1951年12月 東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出
1958年3月 札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出
1969年5月 名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出
1971年10月 広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出
1974年8月 本社を大阪市西区立売堀(大阪トヨタビル7階)に移転
1976年9月 事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱
として分社
1978年9月 因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立
1979年8月 イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立
1986年4月 因幡香港有限公司を香港に設立
1986年8月 INDEK corporation を米国に設立
1987年4月 因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設
1988年4月 因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電
工㈱を合併
1989年1月 東京物流センターを東京都大田区に新設
1989年11月 本社を大阪市西区京町堀(りそな京町堀ビル5階)に移転
1991年3月 九州物流センターを熊本県熊本市に新設
1992年4月 奈良工場を奈良県御所市に新設
1993年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月 茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市(現 茨城県筑西市)に新設
1993年10月 日本オートメ㈱を買収
1995年11月 福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転
1996年9月 東京証券取引所市場第二部に上場
1997年5月 因幡香港有限公司を清算
1997年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
1998年4月 因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立
1998年5月 アイティエフ㈱(現 連結子会社)を香川県高松市に設立
1999年4月 イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立
1999年12月 本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転
2001年5月 東光電機産業㈱を買収
2002年10月 東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転
2003年3月 因幡コンピュータシステム㈱を清算
2003年9月 INDEK corporation を解散
2004年3月 大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設
2009年10月 春日電機㈱(現 ㈱パトライト)を大阪市西区に設立
2009年11月 春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.(現 連結子会社 タイ
国)を連結子会社化
2012年2月 イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡
2012年6月 日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算
2013年5月 ㈱パトライト(現 連結子会社 大阪市中央区)を買収
2014年1月 東光電機産業㈱を清算
2017年10月 ㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併
2020年2月 新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器
等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。
セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次の通りです。
セグメント 主要品目 主要な関係会社
電設資材事業 電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、 当社、アイティエフ㈱、
受配電機器、空調機器、音響通信システム、 ㈱山根電業社、
防災セキュリティシステム、発電機、 NISHIDEN (MALAYSIA) SDN. BHD.
太陽光発電システム、計測機器、工具類
産業機器事業 制御機器、電子部品、FA関連機器 当社
自社製品事業 空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、 当社、㈱パトライト、
表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、 SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.、
給排水管
PATLITE(U.S.A.) Corporation、
PATLITE Europe GmbH、
PATLITE (SINGAPORE) PTE LTD、
派特莱電子(上海)有限公司、
PATLITE KOREA CO.,LTD.、
PT.PATLITE INDONESIA、
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、
PATLITE (THAILAND) CO.,LTD.、
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
アイティエフ㈱ 香川県高松市 20 電設資材事業 100 電設資材商品の販売
産業機器商品・製品
の販売・仕入
㈱パトライト 大阪市中央区 300 自社製品事業 100
役員の兼任あり
資金援助あり
産業機器商品の販売
SIAM ORIENT
タイ王国 百万バーツ 自社製品の製造・販
自社製品事業 100
ELECTRIC CO.,LTD. チョンブリ県 133 売
資金援助あり
インドネシア共
PT.PATLITE 百万米ドル 100
和国 自社製品事業 自社製品の製造
INDONESIA 1.5 (99)
リアウ諸島州
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
896 ( 90 )
電設資材事業
203 ( 20 )
産業機器事業
973 ( 259 )
自社製品事業
2,072 ( 369 )
報告セグメント計
全社(共通) 111 ( 34 )
2,183 ( 403 )
合計
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,472 ( 179 ) 38.1 14.2 8,591,847
従業員数(人)
セグメントの名称
880 ( 83 )
電設資材事業
203 ( 20 )
産業機器事業
278 ( 42 )
自社製品事業
1,361 ( 145 )
報告セグメント計
全社(共通) 111 ( 34 )
1,472 ( 179 )
合計
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(嘱託社員・パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、因幡電機従業員組合と称し、2021年3月31日現在の組合員数は1, 298 名であり、上部団体は
ありません。
なお、労使関係については良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性
があります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう3
カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。
2021~2023年度中期経営計画における最終年度(2024年3月期)の数値目標は、次のとおりであります。
・連結売上高 2,900億円
・連結営業利益 166億円
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高
まりが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中でも、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡
充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速といっ
た従来からの重点施策に加え、新たに⑤事業領域の拡大、⑥ESG経営の推進を追加し、企業価値の最大化を追求
してまいります。
「①自社製品(PB商品を含む)の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして
業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化
や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野におい
て国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。
「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、LED照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販
に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。
「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の
観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首
都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。
「④グローバル展開の加速」に関しましては、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社
パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社SOEによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ
一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。
「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれ
る新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。
「⑥ESG経営の推進」に関しましては、社会的責任におけるマテリアリティ(重要項目)として「多様な商材
とユーザーニーズとの橋渡し」、「安全な社会資本の整備への貢献」、「人と技術と環境の調和のための取り組
み」を掲げ、適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。
また当社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、グ
ループ重要リスクとして取締役会に報告しております。これらのリスクを適切に管理・統制するとともに、可能な限
り、危機の発生防止に努めております。しかしながら、危機が発生した場合には、 当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下のリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、あらゆるリスクを網羅
している訳ではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
①価格競争
当社グループは新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されております。
競争力強化に努めているものの、建設投資や設備投資が激減するなどの市場環境の変動により価格競争が熾烈
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理
上述のような市場環境の変動によって、中小業者の倒産が増加する危険性があり、当社グループでは販売先の
定期調査分析を実施するなど債権管理に細心の注意を払っております。
適正な貸倒引当金を計上し、営業保証金の受入や取引信用保険の活用など対策を講じておりますが、想定外の
倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は空調設備に付随する製品であるため、その販売量はエアコン国内出荷台
数の影響を少なからず受け、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。
したがって、当社の空調関連製品における市場環境の季節的変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の拡大・展開に関するリスク
①品質保証
当社グループは品質保証の専任部署を設置し、製品の品質管理を行っております。
しかしながら、全ての製品に欠陥がなく将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっ
ては、対外コストや製品の評価に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②知的財産
当社グループは空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護のため特
許権をはじめとする産業財産権を出願及び取得しております。
しかしながら、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品により損害を被る可能性、競合他社が
当社グループよりも優れた技術を開発し、現有する産業財産権が陳腐化する可能性は否定できません。こうした
知的財産にまつわる重大な問題が予期せず発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③M&A
当社グループは成長戦略の一環としてM&Aを実施することがあります。
しかしながら、M&Aにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、
買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 調達に関するリスク
当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際
的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回り
コスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは多様な法的規制のもと事業活動を行っておりますが、将来において不可測な規制変更、当社グ
ループに不利益な規制変更が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
一例を挙げると、当社グループは建築基準法・消防法に関連する製品を取扱っておりますが、法改正によって
は当該製品が競争力を失う恐れがあります。
(6) 保有資産に関するリスク
当社グループが保有している土地、投資有価証券等において、その資産価値が時価等に基づき著しく下落した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 天災・感染症等に関するリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、その他の
要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備
の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グルー プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
本項に記載されているすべての財務情報は本有価証券報告書における連結財務諸表に基づいております。同財務諸
表はわが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表
の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性
があります。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
<概況>
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより
企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しが一部でみられましたが、依然とし
て感染症の収束は見通せず、厳しい状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、営業活動の制限や建設工事の一時中断などにより、低調に推移いたしま
した。また、自社製品の係わる空調業界は、エアコンの買い替え需要の高まりに政府の特別定額給付金が追い風と
なり、ルームエアコンの出荷(国内1,009万台 前年同期比5.5%増)が堅調だったものの、建設需要の後退などに
より低調に推移いたしました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進いたしました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
<売上高>
売上高は前連結会計年度と比べ163億48百万円(5.6%)減少し、2,773億69百万円となりました。これは全セグ
メントにおいて減収となったことによるものであります。
電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や東京オリンピック関連需要の反動減などによっ
て、電線ケーブル類や照明類をはじめとした電設資材全般において売上が減少した結果、売上高1,953億77百万円
(前年同期比3.5%減)となりました。
産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造
業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高278億70百万円
(前年同期比9.3%減)となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販
売が底堅く推移したものの、政府の熱中症対策による学校空調導入の反動減などにより被覆銅管が大幅に減収した
結果、売上高541億21百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
<売上総利益>
売上総利益は前連結会計年度と比べ39億16百万円(8.3%)減少し、433億97百万円となりました。また、売上総
利益率は前連結会計年度と比べ0.5ポイント低下し、15.6%となりました。
<販売費及び一般管理費>
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ32億59百万円(10.4%)減少し、279億42百万円となりました。
これは主に、営業活動の制限に伴う出張旅費等の減少や業績連動賞与等の人件費の減少によるものであります。
<営業利益>
営業利益は前連結会計年度と比べ6億56百万円(4.1%)減少し、154億55百万円となりました。また、売上高営
業利益率は前連結会計年度と比べ0.1ポイント上昇し、5.6%となりました。
<特別損益>
特別利益は前連結会計年度と比べ4億28百万円増加いたしましたが、これは主に、投資有価証券売却益の増加に
よるものであります。
特別損失は前連結会計年度と比べ1億65百万円増加いたしましたが、これは主に、新型コロナウイルス対策とし
て臨時に開設したサテライトオフィスの賃料等によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ2億40百万円(2.1%)減少し、113億23
百万円となりました。
また、EPS(1株当たり当期純利益)は前連結会計年度と比べ4円8銭(2.0%)減少し、203円26銭となりま
した。
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<ROE(自己資本当期純利益率)>
ROEは前連結会計年度と比べ0.7ポイント低下し、8.6%となりました。
(3) 中期経営計画 の進捗状況
中期経営計画については、ローリング方式により策定しておりますが、当連結会計年度における経営成績は当初
の予想を上回って推移し、目標達成に向けて順調に推移しているものと認識しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況にあります。 引き続き、重点施策を 着実に実行してい
くことによって企業価値の最大化を追求してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る分析
将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しておりま
す。
なお、株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
<財政状態>
総資産は前連結会計年度末と比べ72億85百万円(3.4%)増加し、2,195億円となりました。これは主に現金及び
預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ5億92百万円(0.7%)減少し、838億10百万円となりました。これは主に賞与引
当金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ78億77百万円(6.2%)増加し、1,356億89百万円となりました。これは主に利
益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>
現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ61億65百万円(9.2%)増加し、730億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が13億58百万円(8.8%)減少し、140億74
百万円のプラスとなりました。これは主に、仕入債務の変動があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が24百万円(1.1%)減少し、21億51百万
円のマイナスとなりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加があったことによるものでありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が5億1百万円(9.6%)増加し、57億47
百万円のマイナスとなりました。これは主に、株主還元の基本方針に基づく配当金の支払額の増加があったことに
よるものであります。
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4【経営上の重要な契約等】
2021年3月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。
会社名 契約年月日 主な取扱品目
アイホン株式会社 1980年2月21日 インターホン
IDEC株式会社 1969年10月21日 制御機器
岩崎電気株式会社 1962年5月10日 照明器具
オムロン株式会社 1979年4月1日 制御機器
株式会社東芝 1968年4月1日 変圧器、受変電設備
東芝ライテック株式会社 1968年4月1日 照明器具、配線器具
株式会社フジクラ 1963年4月1日 電線ケーブル類
Universal Robots A/S
2016年5月25日 協働ロボット
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5【研究開発活動】
当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門
等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向
上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 965 百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものでありま
す。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 空調分野
ビル設備用空調配管化粧カバー「スリムダクトRD」において、カバーと接続する筐体として端部に角度を付
けた天板構造を用いることで止水性を向上させ、雨水の侵入を防ぐチャンバーボックスを開発いたしました。
(2) 防火材分野
耐火材と樹脂製スリーブが一体化し、省施工化を実現させた耐火ネオスリーブシリーズにおいて、大口径の冷
媒配管に対応した「耐火ネオスリーブRT」を開発いたしました。
(3) 表示灯分野
Amazon AWSと連携しIoT Core上から制御可能なほか、Device Shadow機能で点灯状態などの情報をクラウドへ送
信できるネットワーク監視表示灯「NH-FVシリーズ」を開発いたしました 。
(4) 散光式警光灯分野
長寿命LEDを採用し、300m以上の遠距離からも視認可能な高い報知能力を持つほか、最大20台の同時発光・交
互発光ができ、薄さ13.5mmでコンパクトなデザインの「補助警光灯LPTシリーズ」を開発いたしました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、事業用地の取得のほか、生産設備の更新や基幹
系業務システムをはじめとしたソフトウェアの開発等に総額 3,314 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業 122 百万円、産業機器事業 11 百万円、自社製品事
業 772 百万円及び全社(共通)2,407百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
称
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
全社統括
大阪本社 全社統括及び 3,712
電設資材事業 1,753 36 213 5,715 416
(大阪市西区) 販売設備 (1,879.34)
自社製品事業
全社統括
東京本社 電設資材事業 全社統括及び -
10 15 12 38 261
(東京都港区) 産業機器事業 販売設備 (-)
自社製品事業
茨城工場
496
自社製品事業 生産設備 254 61 63 876 13
(茨城県筑西市) (18,070.64)
奈良工場 916
自社製品事業 生産設備 488 54 4 1,462 20
(奈良県御所市)
(18,435.13)
福岡工場 400
自社製品事業 生産設備
167 21 3 592 7
(福岡県小郡市) (14,192.15)
東京物流センター 電設資材事業 1,428
倉庫設備
383 0 3 1,815 -
(東京都江東区) 自社製品事業 (6,602.30)
新東京物流センター 電設資材事業 販売設備 -
18 30 19 67 41
産業機器事業 倉庫設備
(東京都江東区) (-)
電設資材事業
大阪物流センター
1,886
産業機器事業 倉庫設備 777 45 27 2,737 85
(大阪府東大阪市) (7,133.98)
自社製品事業
営業所 電設資材事業
販売設備 -
(さいたま市大宮区 産業機器事業
69 150 82 302 629
倉庫設備 (-)
他28営業所) 自社製品事業
その他設備
事業用地 3,471
(大阪府東大阪市
全社共通 13 - 127 3,611 -
保養所他
(154,828.25)
他9ヶ所)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 称
その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
販売設備
㈱パトライト 生産設備 1,226
自社製品事業 1,534 36 187 2,984 420
倉庫設備
(大阪市中央区他) (66,225.75)
保養所他
アイティエフ㈱ 販売設備 503
電設資材事業 43 4 0 552 16
倉庫設備
(香川県高松市) (4,556.63)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.㈱パトライトの建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの名
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) 称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
SIAM ORIENT ELECTRIC
58
CO.,LTD.
自社製品事業 生産設備 531 156 13 759 192
(15,904.00)
(タイ王国チョンブリ
県)
PT.PATLITE INDONESIA
-
自社製品事業 生産設備 3 6 186 196 83
(インドネシア共和国
(-)
リアウ諸島州)
(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産、建設仮勘定を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2021年3月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪府
提出会社 全社共通 未定 未定 1,896 自己資金 2021年3月 未定
東大阪市
(注) 大阪物流センターに隣接する土地を取得しておりますが、具体的な用途等につきましては現在検討中でありま
す。
(2) 重要な設備の除去等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,920,000
計 152,920,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月22日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,419,000 56,419,000
普通株式
市場第一部 100株
56,419,000 56,419,000 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の
ストックオプション等関係に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2017年4月1日~
13,774
2018年3月31日 121,000 27,990,700 213 13,565 213
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 218,800 28,209,500 397 13,962 397 14,171
(注)1
2019年12月1日
28,209,500 56,419,000 - 13,962 - 14,171
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 25 208 197 8 6,793 7,263 -
所有株式数
- 155,681 5,481 96,864 128,931 94 176,966 564,017 17,300
(単元)
所有株式数の
- 27.60 0.97 17.17 22.86 0.02 31.38 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式773,469 株は「個人その他」に7,734単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
4,679 8.40
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
3,524 6.33
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,596 2.86
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
1,088 1.95
因幡電機従業員持株会 大阪市西区立売堀四丁目11番14号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT, UK 934 1.67
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
805 1.44
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口5)
805 1.44
吉川 昌子 奈良県生駒郡平群町
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 789 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
760 1.36
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行
714 1.28
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口6)
- 15,698 28.21
計
(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日
本カストディ銀行(信託口5)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口6)の所有株式数は、すべて信託
業務に係る株式であります。
2.2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 160,000 0.28
目4番1号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
1,751,700 3.10
トマネジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番
1,547,400 2.74
株式会社 1号
計 - 3,459,100 6.13
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3.2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2021年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチュー
エフエムアール エルエル
2,832,372 5.02
セッツ州ボストン、サ
シー(FMR LLC)
マー・ストリート245
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 773,400 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,628,300 556,283
普通株式 同上
17,300 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
56,419,000 - -
発行済株式総数
- 556,283 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
因幡電機産業株式 大阪市西区立売堀
773,400 - 773,400 1.37
会社 四丁目11番14号
- 773,400 - 773,400 1.37
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月22日)での決議状況
650,000 1,500,000,000
(取得期間 2021年2月24日~2021年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 563,400 1,499,984,000
残存決議株式の総数及び価値の総額 86,600 16,000
当事業年度の末日の未行使割合(%)
13.3 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%)
13.3 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 84 202,382
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
640,600 1,500,333,906 8,200 20,355,680
(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数 773,469 - 765,269 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使並びに単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式の取得を合わせた中
期的な総還元性向を50%程度とすることを基本方針としております。年2回(中間配当及び期末配当)の安定配当に
加え、市場動向を考慮しながら柔軟に特別配当や自己株式の取得を実施してまいります。これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり100円の普通配当(うち中間配当50円)を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のため有効活用し
てまいりたいと存じます。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
2,789 50
取締役会決議
2021年6月18日
2,782 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資
源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステーク・ホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者)にご満足い
ただける企業を目指してまいります。
これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、
社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えております。
②コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ.当該体制の概要
当社は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認いただき、監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当該企業統治体制を採用することによって、
取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を
強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役
会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、
経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。なお、以下の記載内容は特段の記述
がない限り本有価証券報告書提出日現在のものであります。
<取締役会>
取締役会は、取締役8名(代表取締役会長 守谷承弘、代表取締役社長 喜多肇一、田代浩明、岩倉広幸、
社外取締役 芝池勉、社外取締役 中村克宏、社外取締役 藤原友江、社外取締役 坂本雅明)で構成され、経
営上の意思決定及び職務執行の監督を行っております。加えて、利害関係のない独立した社外取締役を招聘
することにより、経営の監督機能を強化しております。原則として毎月1回取締役会を開催するとともに、
必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
経営責任を明確化するため、取締役の任期を1年としております。
<監査等委員会>
監査等委員会は、監査等委員5名(常勤社内取締役 岩倉広幸、社外取締役 芝池勉、社外取締役 中村克
宏、社外取締役 藤原友江、社外取締役 坂本雅明)で構成され、各監査等委員は監査等委員会で定められた
監査方針、監査計画等に従い、「(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査等をし
ております。
<指名報酬委員会>
指名報酬委員会は、当社の取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名報酬委員
会は取締役会より委任を受け、指名・報酬等に関する事項について十分に審議し、取締役会に報告しており
ます。なお、当該委員会は社長、管理本部長、社外取締役4名で構成されております。
<社内カンパニー制>
社内カンパニー制を導入し、大幅な権限委譲により各カンパニーの執行責任を明確化すると同時に意思
決定を迅速化し、経営監督と業務執行の機能分離を図っております。
ⅱ.当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、有効なコーポレート・ガバナンス体
制を構築するため、当該体制を採用しております。
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ⅲ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、その概要は以下のとおりであります。
< 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>
・法令、社内規定等を遵守するための「行動基準」等を定め、これを当社及び子会社の取締役等及び使用
人に周知徹底します。
・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進
します。
・ 内部監査を実施し、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図ります。
・ 内部通報制度を導入し、法令等に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、当社及び子会
社の取締役等及び使用人より通報を受け付けます。
・ 社外取締役を選任し、経営監視機能を強化します。
< 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 >
・ 取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録し、法令、社内規定等に基づいて適切に
保存及び管理します。
・透明性の高い経営を実現するために、情報開示委員会を設置し、重要情報について適時に積極的な開示
を行います。
< 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制 >
・ 各本部、各カンパニー単位でリスクの洗い出しを行い、定期的に見直しを行います。また、重点対応リ
スク及び対応方針を検討し、各部門で対応策を実施します。
・ 各子会社の所管部門を定め、所管部門は関連部門と協力して子会社のリスク管理を行います。
・ 上記のうちグループ全体に関係する重大リスクについては、全社的な対応を行います。
・ 危機発生の際には、対策委員会を設置する等して報告及び情報伝達を迅速に行い、必要な対策を講じま
す。
< 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 >
・ 社内カンパニー制を採用し、各本部、各カンパニーの執行責任及び成果責任を明確化するとともに意思
決定の迅速化と業務の効率化を図ります。
・ 子会社の経営については自主性を尊重しつつ、必要に応じて適切な指導や助言を行い、グループとして
の経営効率を図ります。
・ 取締役会にて構築すべき内部統制の有効性について、内部監査にて検証します。
< 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 >
「関係会社管理規定」に基づき、各子会社は経営内容等の定期的な報告と重要事項についての事前協議
を行います。
< 財務報告の信頼性を確保するための体制 >
・ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関
連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備します。
・ その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築します。
< 監査等委員会の職務を補助すべき 取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役(当該取
締役及び監査等委員である取締役を除く。)から の独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 >
・ 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査
等委員会と協議のうえ人選を行い、その任に当てるものとします。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務遂行します。
・ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の異動、評価、懲戒処分等には監査等委員会の同意
を必要とします。
<当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制>
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)は重要事項について監査等委員会に遅滞なく報告します。
・内部監査の結果は監査報告書の交付により監査等委員会に報告されます。
<当社の子会社の取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制>
・ 監査等委員会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人から子会社の管理の状況につい
て報告を受け、必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求めます。
<監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制>
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内部通報制度における通報窓口には監査等委員も含まれ、通報者は内部通報によって不利な取扱いを受
けないものとします。
<監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項>
監査等委員は職務の執行上支出した費用について当社に償還を請求することができ、請求があった場合
には速やかに処理を行います。
<その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制>
・ 監査等委員会は、社長及び取締役(監査等委員である取締役を除く。)へ定期ヒアリングを行います。
また、監査室長から内部監査報告を受けるほか、会計監査人とも定期的な意見交換を行います。
・ 監査等委員は必要に応じて、重要会議に出席することができるものとします。
< 反社会的勢力排除に向けた体制 >
・ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他いかなる関係
も持ちません。
・ 反社会的勢力による不当な要求には、警察当局等と連携しながら毅然たる態度で対応します。
ⅳ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款に定めております。
ⅴ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ⅵ.自己株式の取得の決議機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決
議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅶ.中間配当の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会
社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ⅷ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、責任限定契約を締結しております。当該
契約の内容は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定するものであり、
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役(執行役員も含む)であり、保険料は全額当社が負担して
おります。当該保険契約により被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補することとなります。
なお、故意または重過失により生ずる損害については、保険契約の免責事項としており、当該役員の職務の執
行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと、次のとおりであります。
⑤株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事
項)は以下のとおりであります。
基本方針の内容
当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転
を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行わ
れるべきものであります。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては 株主の皆様の共同の利益 に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの
条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模
買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの
等、企業価値ひいては 株主の皆様の共同の利益 に資さないものも少なくありません 。
当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワーク
の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなけ
れば、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社
の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社
の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。
当社は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求
め、併せて当社取締役会の意見などを適時かつ適切に開示し、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、会社法、
金融商品取引法等の関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役会長 守谷 承弘 1951年9月20日 生
1974年3月 当社入社
1992年4月 西日本支社拠点営業部名古屋営業
所所長
1998年4月 電設事業部長
1998年6月 取締役電設事業部長
2001年4月 取締役電設本部長兼電設事業部長
2002年4月 取締役電設本部長
(注)2 102
2003年4月 常務取締役電設本部長
2004年4月 代表取締役社長兼電設本部長
2005年4月 代表取締役社長
2010年4月 代表取締役社長兼営業本部長
2012年4月 代表取締役社長
2019年6月
代表取締役会長(現任)
代表取締役社長 喜多 肇一 1959年8月19日 生
1982年3月 当社入社
兼技術本部長
2003年4月 電工事業部西日本第1営業部長
2007年4月 電工事業部西日本第2営業部長
2010年4月 電工事業部統括部長兼西日本第2
営業部長
2011年4月 電材西日本事業部長
2011年6月 取締役電材西日本事業部長
2014年4月 常務取締役電材西日本事業部・電
工事業部管掌
(注)2 39
2014年10月 常務取締役生産技術本部長兼電材
西日本事業部・電工事業部管掌
2015年4月 常務取締役生産技術本部長兼電工
事業部管掌
2016年4月 常務取締役電工本部長
2019年4月 常務取締役
2019年6月 代表取締役社長
2021年4月 代表取締役社長兼技術本部長(現
任)
取締役 田代 浩明 1967年4月12日 生
1991年6月 当社入社
電設カンパニー長
2009年4月 電設本部システム営業部長
2010年4月 営業本部システム営業部長
2011年4月 電設東日本事業部システム営業部
長
(注)2 11
2015年4月 電設西日本事業部第3営業部長
2016年4月 電設西日本事業部長
2017年6月 取締役電設西日本事業部長
2019年4月 取締役電設カンパニー長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 岩倉 広幸 1959年3月3日 生
1983年3月 当社入社
(常勤監査等委員)
2001年4月 Eテック事業部直需営業部長
2003年4月 Eテック事業部コンポ営業部長
2005年4月 Eテック事業部コンポ第1営業部
長
2006年4月 Eテック事業部コンポ営業部長
2011年4月 電設東日本事業部長兼海外営業部
長
2011年6月 取締役電設東日本事業部長兼海外
(注)4 27
営業部長
2012年4月 取締役電設東日本事業部長
2014年4月 取締役電設東日本事業部長兼電材
東日本事業部管掌
2016年4月 取締役電材本部長
2019年4月 取締役生産・技術本部長
2021年4月 取締役
2021年6月 取締役(常勤監査等委員)(現
任)
取締役 芝池 勉 1953年6月6日 生
1976年11月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
(監査等委員)
(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1980年3月 公認会計士登録
1996年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)代表社員
2011年4月 西宮市包括外部監査人
2015年10月 芝池公認会計士事務所開設(現
(注)3 -
任)
2016年6月 当社取締役
2017年6月 石原ケミカル㈱社外監査役(現
任)
2019年1月 ㈱紫光技研監査役(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2020年7月 (公財)信頼資本財団理事(現任)
取締役 中村 克宏 1978年4月24日 生
2003年10月
弁護士登録(大阪弁護士会)
(監査等委員)
勝部・髙橋法律事務所入所(現
任)
(注)3 -
2018年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
取締役 藤原 友江 1978年8月8日 生
2004年12月 あずさ監査法人(現有限責任あず
(監査等委員)
さ監査法人)入所
2008年10月 公認会計士登録
2017年7月 髙山友江公認会計士事務所開設
(現任)
(注)3 -
2017年8月 税理士登録
2019年6月 当社取締役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 坂本 雅明 1969年4月3日 生
1992年4月 日本電気㈱入社
(監査等委員)
1997年7月 ㈱NEC総研入社
2005年6月 一橋大学イノベーション研究セン
ター非常勤共同研究員
2006年1月 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所
(現㈱パーソル総合研究所)入社
(注)3 1
2012年4月 首都大学東京(現東京都立大学)
大学院非常勤講師(現任)
2019年4月 桜美林大学大学院客員教授
2020年4月 桜美林大学准教授(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計
183
(注)1.取締役(監査等委員)芝池勉、中村克宏、藤原友江及び坂本雅明は、社外取締役であります。
2.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年 以内に 終了する 事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年 以内に 終了する 事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
4.取締役(常勤監査等委員)岩倉広幸は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前
任者の任期満了までであります。前任者の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年
以内に 終了する 事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで であります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は4名で、経営企画室長玉垣雅之、電工カンパニー長葛山豊、産機カンパニー長堀家一美及び
管理本部長兼総務部長溝越尚人で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
ⅰ.社外取締役
社外取締役芝池勉は、公認会計士としての 豊富な経験により培われた 専門的見識を活かし、 客観的な視点から当
社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証
券取引所の定める独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トー
マツの出身でありますが、2015年に同監査法人を退職しているため、同氏と同監査法人の関係に起因する独立性へ
の影響はなく、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は芝池公認会計士事務所に所属
し、 石原ケミカル㈱の社外監査役、㈱紫光技研の監査役並びに(公財)信頼資本財団の理事でありますが、 当社と同
事務所、 同社 及び同財団との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役中村克宏は、弁護士としての豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から当社
の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京証券
取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は勝部・髙橋法律事務所に所属
しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役藤原友江は、 公認会計士としての 豊富な経験により培われた専門的見識を活かし、客観的な視点から
当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締役に選任し、また、東京
証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は髙山友江公認会計士事務所に
所属しておりますが、当社と同事務所との間において記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役坂本雅明は、技術経営の博士として、また、経営コンサルティング等により培われた専門的見識を活
かし、客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督を行うことができるものと判断したため、同氏を社外取締
役に選任し、また、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
当社と同氏との間において記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京都立大学大学院の非常勤
講師並びに桜美林大学の准教授でありますが、当社と同 大学院及び同大学 との間において記載すべき特別な利害関
係はありません。
ⅱ.独立性に関する方針
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を前提に、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない十分な独立性を確保する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を維持し、その都度必
要に応じ監査情報の交換を行います。また、取締役会に出席するなどして、リスク管理及び経理部門を管掌する管理本
部長との連携を密にすることで内部統制システムの有効性を監督しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、監査等委員5名(うち社外取締役4名)が実施しております。監査等委員は、社内規定
「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等によ
り、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に万全を期しております。また、取締役の職務執行に関する
監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。
社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連
携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
これまでの豊富な経験や専門的見識を有する社外取締役に独立した立場から監査していただくことにより、監査
等委員会の機能強化を図ってまいります。なお、社外取締役の芝池勉及び藤原友江は公認会計士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の主な検討事項は以下の通りです 。
・当該年度の監査方針・監査計画の決議及び取締役会への報告
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告の共有
②内部監査の状況
社長直属の専任部門である監査室は、10名で構成され、社内規定「内部監査規定」に基づき会計監査、業務監
査、内部統制監査等の内部監査を行っております。
内部監査の過程における問題点や改善点、解決及び改善に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は社長に直接
報告され、その後の改善状況を随時フォローしております。また、定期的な監査等委員への報告、会計監査人との
意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしております。
業務執行部門が実施する内部統制の自己点検による評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保してお
ります。
③会計監査の状況
ⅰ.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ.継続監査期間
1987年以降
ⅲ .業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 和田朝喜、木戸脇美紀
ⅳ .監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他8名
ⅴ.監査等委員会による会計監査人の評価並びに会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人を適切に評価及び
選定しております。監査等委員会は監査の品質管理体制が整備されている旨の説明、監査時の質疑及び調査内容
の報告などを通じて、求められる独立性と専門性などを有していることを確認しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、監査等委員会が株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この
場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由
を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 - 46 -
提出会社
- - - -
連結子会社
46 - 46 -
計
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬はありません。
ⅱ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰ.を除く)
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅲ.その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ⅳ.監査報酬の決定方針
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。
ⅴ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料・報告を受
け、前事業年度の監査計画と会計監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配置
計画及び報酬の見積りの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて指名報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを基本方針としま
す。この方針に基づき、取締役の報酬は、金銭報酬として固定報酬及び業績連動報酬を支給するとともに、非金
銭報酬としてストックオプションを付与します。また、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬として固定
報酬及び業績連動報酬を支給します。
ⅱ.金銭報酬の個人別の報酬の額等の決定に関する方針
金銭報酬は、役位、常勤・非常勤の別、職務の内容、会社の業績、世間水準、従業員給与の水準、個別評価等
を総合的に勘案して決定するものとします。金銭報酬としての固定報酬は月例にて支給し、業績連動報酬は業績
向上に対する意識を高めるため単体当期純利益の2%を限度額に、毎年一定の時期に賞与として支給します。
ⅲ.非金銭報酬の内容及び額等の決定に関する方針
非金銭報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上を図るため、株主総会において決議された限度額及び上限
付与数の範囲内でストックオプションを付与します。ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズモ
デルを考慮し、個人別の付与数及び付与時期を取締役会で決定します。
ⅳ.金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬の額が事業年度によって変動するため、その割合を定め
ておりません。
なお、指名報酬委員会は、取締役の種類別の報酬割合を適切に設定するように留意します。
ⅴ.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
指名報酬委員会は、公正な視点をもって各役位に対する基準額の水準の妥当性について審議し、取締役会に答
申することで、客観性・透明性を確保します。
なお、指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役と
するとともに、この中から委員長を選定します。
個人別の金銭報酬額については、取締役会から一任された代表取締役社長が株主総会において決議された限度
額の範囲内で決定します。
②役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額600百
万円以内(内 社外取締役分50百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株
主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名(内 社外取締役0名)であります。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月18日開催の第73期定時株主総会においてストックオプション報酬額とし
て年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、3名
であります。なお、取締役(監査等委員)及び社外役員にはストックオプションを付与しておりません。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会において年額100百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、5名であります。
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬額は、2018年6月22日開催の第70期定時株主総会において年額600
百万円以内(内 社外取締役分50百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該
株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、10名(内 社外取締役2名)であります。
監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、1997年6月27日開催の第49期定時株主総会において年
額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名であります。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる 報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) 11 221 155 51 428
(内 社外取締役) ( 3 ) ( 2 ) ( - ) ( - ) ( 2 )
取締役(監査等委員) 5 24 5 2 32
(内 社外取締役) ( 4 ) ( 15 ) ( 2 ) ( - ) ( 18 )
3 4 - - 4
監査役
(内 社外監査役) ( 2 ) ( 1 ) ( - ) ( - ) ( 1 )
19 251 160 53 464
合計
(内 社外役員) (9) (19) (2) (-) (22)
(注)1.上記には、2020年6月19日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名(内 社外監査
役2名)の在任中の報酬等の額が含まれております。また、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へ移行しており、取締役(監査等委員)5名の員数と支給額につきましては、取締役在任期間
分は取締役(監査等委員を除く)に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しており
ます。なお、取締役(監査等委員)の非金銭報酬等は、使用人及び監査等委員会導入前の取締役として在籍
中に付与されたストックオプションの行使によるものであります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役会は、代表取締役社長喜多肇一氏に対し各取締役の固定報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会が公正な視点をもって各役
位に対する基準額の水準の妥当性について審議した範囲内で決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は全て事業活動における取引関係の強化を目的としており、純投資目的の投資株式は保
有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は事業活動における取引関係の強化を目的として株式の政策保有を行う方針であります。個別銘柄の保有
の適否に関する取締役会における検証内容につきましては、継続的に保有企業との取引状況及び取引額、年間受
取配当金額、株式評価損益等の定量面と、保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合の
リスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しております。
ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
21 1,097
非上場株式
41 14,462
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
電設資材、産業機器及び自社製品事業に関わる
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大
を図るため
6 504
非上場株式以外の株式
産業機器事業に関わる取引関係の強化を通じ、
商品の安定した調達を図るため
取引先持株会に加入しているため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 1,230
非上場株式以外の株式
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ⅲ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
218,900 218,900
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイキン工業㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
4,885 2,882
654,500 654,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
日本電設工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
1,267 1,379
278,800 138,000
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
住友不動産㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
1,088 363
910,802 910,802
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱日阪製作所 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
773 672
310,600 310,600
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
エスペック㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
574 510
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
209,000 209,000
通じ、商品の安定した調達を図るため
アマノ㈱
有
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
561 498
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
578,000 578,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
TOA㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
556 465
50,600 50,600
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
ローム㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
546 300
248,600 248,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
アイホン㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
459 358
407,000 407,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
新明和工業㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
415 458
315,000 315,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日機装㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
355 253
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
106,300 106,300
古河電気工業㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
315 208
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
314,000 314,000
レンゴー㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
301 264
め
電設資材及び産業機器事業に関わる取引
248,000 248,000
ニチコン㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
278 167
を図るため
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
89,520 88,716
㈱協和エクシオ 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 有
261 213
取引先持株会に加入
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
369,813 369,813
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱フジクラ 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
200 115
61,500 61,500
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
上新電機㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
194 127
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
50,000 50,000
大和ハウス工業㈱
関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡 無
162 133
大を図るため
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
211,200 211,200
㈱神戸製鋼所 通じ、原材料等の安定した調達を図るた 無
157 70
め
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
300,000 300,000
タイガースポリマー
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
㈱
143 135
め
108,000 27,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱瑞光 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
113 106
228,208 228,208
㈱りそなホールディ 電設資材事業に関わる取引関係の強化を
有
ングス 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
106 74
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
34,815 34,019
CKD㈱
通じ、商品の安定した調達を図るため 有
80 50
取引先持株会に加入
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
17,366 17,273
フクシマガリレイ㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
75 58
取引先持株会に加入
40,000 40,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱戸上電機製作所 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
73 59
49,000 49,000
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
㈱テクノスマート 有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
67 34
25,200 25,200
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
日本電気硝子㈱
有
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
64 36
13,736 13,736
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱東芝 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
51 32
18,150 18,150
橋本総業ホールディ
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
有
ングス㈱
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
49 32
自社製品事業に関わる取引関係の強化を
20,900 20,900
神鋼商事㈱
通じ、原材料等の安定した調達を図るた 有
47 39
め
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
84,830 84,830
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
JMACS㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
38 28
電設資材及び自社製品事業に関わる取引
60,000 60,000
星和電機㈱
関係の強化を通じ、商品の安定した調達 有
36 32
を図るため
12,263 12,263
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
ダイダン㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
36 35
14,644 14,644
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
住友電設㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
35 32
9,917 9,917
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱中電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
23 21
14,841 14,841
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
岩崎電気㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
23 18
10,000 10,000
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
三機工業㈱
無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
14 12
8,600 8,600
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱三ッ星 有
通じ、商品の安定した調達を図るため
11 9
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
1,796 1,542
㈱ヒラノテクシード 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
5 1
取引先持株会に加入
3,100 3,100
電設資材事業に関わる取引関係の強化を
㈱関電工 無
通じ、商品流通の安定と拡大を図るため
3 2
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
401 310
㈱ダイヘン 通じ、商品流通の安定と拡大を図るため 無
1 0
取引先持株会に加入
- 174,095
産業機器事業に関わる取引関係の強化を
オムロン㈱
有
通じ、商品の安定した調達を図るため
- 980
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は保有先企業の 業績や取引状況等をモニタリングし、定期的に保有の適否を検証しております。その
結果、取締役会決議に基づき、1銘柄については当事業年度中に全ての株式を 売却いたしました。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等にも参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
68,849 75,015
現金及び預金
71,176 68,902
受取手形及び売掛金
17,027 17,560
電子記録債権
503 -
有価証券
12,992 12,454
商品及び製品
281 255
仕掛品
1,843 1,567
原材料及び貯蔵品
1,341 1,228
その他
△ 32 △ 26
貸倒引当金
173,983 176,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,134 17,265
建物及び構築物
△ 10,868 △ 11,214
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,266 6,050
3,538 3,555
機械装置及び運搬具
△ 2,851 △ 2,934
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 687 621
工具、器具及び備品 6,842 7,217
△ 6,160 △ 6,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 681 778
土地 12,208 14,101
37 85
建設仮勘定
36 78
その他
19,916 21,715
有形固定資産合計
無形固定資産 1,282 1,233
投資その他の資産
※1 14,436 ※1 17,691
投資有価証券
908 60
繰延税金資産
1,762 1,851
その他
△ 75 △ 10
貸倒引当金
17,032 19,593
投資その他の資産合計
38,231 42,542
固定資産合計
212,214 219,500
資産合計
40/97
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
955 -
支払手形
60,360 63,653
買掛金
4,541 4,868
電子記録債務
363 344
短期借入金
2,972 2,430
未払法人税等
4,852 2,904
賞与引当金
225 160
役員賞与引当金
107 107
製品保証引当金
4,479 3,199
その他
78,856 77,668
流動負債合計
固定負債
14 839
繰延税金負債
59 49
退職給付に係る負債
5,472 5,254
その他
5,546 6,142
固定負債合計
84,403 83,810
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
14,171 14,171
資本剰余金
96,946 102,694
利益剰余金
△ 1,920 △ 1,920
自己株式
123,160 128,908
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,804 5,862
その他有価証券評価差額金
217 200
為替換算調整勘定
4,022 6,063
その他の包括利益累計額合計
628 717
新株予約権
127,811 135,689
純資産合計
212,214 219,500
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
293,717 277,369
売上高
246,404 233,972
売上原価
47,313 43,397
売上総利益
※1 ,※2 31,202 ※1 ,※2 27,942
販売費及び一般管理費
16,111 15,455
営業利益
営業外収益
55 45
受取利息
303 382
受取配当金
1,030 954
仕入割引
355 300
その他
1,744 1,682
営業外収益合計
営業外費用
39 11
支払利息
1,364 1,239
売上割引
99 73
その他
1,503 1,324
営業外費用合計
16,352 15,813
経常利益
特別利益
592 1,020
投資有価証券売却益
※3 4 ※3 5
固定資産売却益
596 1,025
特別利益合計
特別損失
※6 233
-
新型コロナウイルス対策費用
※4 91 ※4 23
固定資産除却損
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
92 257
特別損失合計
16,857 16,581
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,203 4,491
92 767
法人税等調整額
5,295 5,258
法人税等合計
11,561 11,323
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1 -
11,563 11,323
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,561 11,323
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,444 2,058
その他有価証券評価差額金
15 △ 17
為替換算調整勘定
※ △ 1,428 ※ 2,040
その他の包括利益合計
10,132 13,363
包括利益
(内訳)
10,134 13,363
親会社株主に係る包括利益
△ 1 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,242 90,180 △ 1,875 116,509
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,735 △ 4,735
親会社株主に帰属する当期
11,563 11,563
純利益
自己株式の取得 △ 1,756 △ 1,756
自己株式の処分
△ 71 △ 60 1,711 1,580
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 71 6,765 △ 44 6,650
当期末残高
13,962 14,171 96,946 △ 1,920 123,160
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 5,249 202 5,451 552 85 122,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,735
親会社株主に帰属する当期
11,563
純利益
自己株式の取得
△ 1,756
自己株式の処分 1,580
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,444 15 △ 1,428 76 △ 85 △ 1,437
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,444 15 △ 1,428 76 △ 85 5,212
当期末残高
3,804 217 4,022 628 - 127,811
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,962 14,171 96,946 △ 1,920 123,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568 △ 5,568
親会社株主に帰属する当期
11,323 11,323
純利益
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 6 1,500 1,493
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,748 0 5,748
当期末残高 13,962 14,171 102,694 △ 1,920 128,908
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,804 217 4,022 628 - 127,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,568
親会社株主に帰属する当期
11,323
純利益
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
1,493
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,058 △ 17 2,040 88 - 2,129
変動額(純額)
当期変動額合計 2,058 △ 17 2,040 88 - 7,877
当期末残高 5,862 200 6,063 717 - 135,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,857 16,581
税金等調整前当期純利益
1,598 1,563
減価償却費
265 -
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 209 △ 1,947
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 38 △ 65
△ 358 △ 427
受取利息及び受取配当金
39 11
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 592 △ 1,020
売上債権の増減額(△は増加) △ 876 1,796
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,265 828
仕入債務の増減額(△は減少) 3,477 2,661
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 28 △ 123
預り保証金の増減額(△は減少) △ 196 △ 278
738 △ 1,079
その他の資産・負債の増減額
228 198
その他
20,134 18,699
小計
利息及び配当金の受取額 368 433
△ 39 △ 38
利息の支払額
△ 5,029 △ 5,019
法人税等の支払額
15,433 14,074
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,000 △ 4,000
定期預金の預入による支出
3,500 4,000
定期預金の払戻による収入
500 500
有価証券の償還による収入
△ 1,217 △ 2,989
有形固定資産の取得による支出
5 15
有形固定資産の売却による収入
△ 628 △ 314
無形固定資産の取得による支出
0 -
無形固定資産の売却による収入
△ 848 △ 507
投資有価証券の取得による支出
665 1,230
投資有価証券の売却による収入
12 -
子会社の清算による収入
△ 165 △ 86
その他
△ 2,175 △ 2,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 72 -
△ 1,756 △ 1,500
自己株式の取得による支出
1,414 1,343
ストックオプションの行使による収入
△ 4,729 △ 5,559
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 85 -
よる支出
△ 16 △ 31
その他
△ 5,246 △ 5,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,024 6,165
58,825 66,849
現金及び現金同等物の期首残高
※ 66,849 ※ 73,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 4 社
②連結子会社の名称
㈱パトライト
SIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.
PT.PATLITE INDONESIA
アイティエフ㈱
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
①非連結子会社の名称
㈱山根電業社
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱山根電業社
NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.
PATLITE(U.S.A.)Corporation
PATLITE Europe GmbH
PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD
派特莱電子(上海)有限公司
PATLITE KOREA CO.,LTD.
PATLITE TAIWAN CO.,LTD.
PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.
PATLITE Mexico,S.A.de C.V.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSIAM ORIENT ELECTRIC CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
製品・原材料
…主として総平均法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………15年~50年
機械装置及び運搬具…6年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売した製品に関する補修費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに おい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整 合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ とを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年3月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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表示方法の変更
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高が
ないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示してい
た61,315百万円は、「支払手形」955百万円、「買掛金」60,360百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△364百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△592百万円、「その
他」228百万円として組み替えております。
連結貸借対照表関係
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 830 830
2 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
18 28
受取手形裏書譲渡高
連結損益計算書関係
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
882 965
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,982 10,133
報酬及び給料手当
4,512 2,627
賞与引当金繰入額
225 160
役員賞与引当金繰入額
3,752 3,725
運賃及び荷造費
265 -
のれん償却額
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 0 -
機械装置及び運搬具 3 5
工具、器具及び備品 - 0
合計 4 5
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 7 4
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 8
建設仮勘定 25 -
無形固定資産 54 11
除却関連費用 0 -
合計 91 23
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 0 0
合計 0 0
※6 新型コロナウイルス対策費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での
「三つの密(密閉、密集、密接)」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライト
オフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
連結包括利益計算書関係
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,487 3,985
組替調整額 △592 △1,020
税効果調整前
△2,080 2,965
税効果額 636 △907
その他有価証券評価差額金
△1,444 2,058
為替換算調整勘定:
当期発生額 15 △17
その他の包括利益合計
△1,428 2,040
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1,2 28,209 28,209 - 56,419
合計 28,209 28,209 - 56,419
自己株式
普通株式 (注)1,3,4 416 1,006 572 850
合計 416 1,006 572 850
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加28,209千株は、当該株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,006千株は、当該株式分割による増加246千株、2019年11月25日開催
の取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加170千株、2020年3月4日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の市場買付けによる増加589千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少572千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少572千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
- - - - - 628
新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 628
(注) 2018年ストックオプションとしての新株予約権及び2019年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,945 70 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,789 100 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年6月19日
普通株式 2,778 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 56,419 - - 56,419
合計 56,419 - - 56,419
自己株式
普通株式 (注)1,2 850 563 640 773
合計 850 563 640 773
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加563千株は、2021年2月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市
場買付けによる増加563千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少640千株は、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の交付によ
る減少640千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストックオプションとしての
- - - - - 717
新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 717
(注) 2019年ストックオプションとしての新株予約権及び2020年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行
使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年6月19日
普通株式 2,778 50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,789 50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年6月18日
普通株式 2,782 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
68,849 75,015
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 66,849 73,015
リース取引関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 654 662
1年超 1,720 1,439
合計 2,374 2,101
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有価証券報告書
金融商品関係
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で
賄っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨
建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、財務部及び各営業担当統括部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認
を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
また、後述の「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
68,849 68,849 -
(2) 受取手形及び売掛金
71,176
(3) 電子記録債権
17,027
△32
貸倒引当金(*)
88,171 88,171 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
13,010 13,010 -
資産計 170,032 170,032 -
(1) 買掛金
60,360 60,360 -
(2) 電子記録債務
4,541 4,541 -
64,902 64,902
負債計 -
デリバティブ取引 - - -
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
75,015 75,015 -
(2) 受取手形及び売掛金
68,902
(3) 電子記録債権
17,560
△26
貸倒引当金(*)
86,437 86,437 -
(4) 投資有価証券
15,763 15,763 -
資産計 177,215 177,215 -
(1) 買掛金
63,653 63,653 -
(2) 電子記録債務
4,868 4,868 -
68,521 68,521
負債計 -
デリバティブ取引 - - -
(*)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前年連結会計年度において表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の残高がないため、当連結会
計年度より「買掛金」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度にお
いて「支払手形及び買掛金」に表示していた61,315百万円を、「支払手形」955百万円、「買掛金」60,360百万円とし
て組み替えし、「支払手形」は記載を省略しております。
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有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金 及び預金、 (2) 受 取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,928 1,928
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020 年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 68,849
- - -
受取手形及び売掛金 71,176
- - -
電子記録債権 17,027
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
- - -
(1)債券(社債) 500
1,100 - - -
(2)その他
- - -
合計 158,653
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2021 年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 75,015 - - -
受取手形及び売掛金 68,902 - - -
電子記録債権 17,560 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
1,100
(2)その他 - - -
合計 162,578 - - -
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
有価証券関係
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
4,087 5,826
(1)株式 9,913
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,106 1,084 22
小計 11,020 5,172 5,848
(1)株式 1,487 1,841 △354
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 503 503 △0
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 1,990 2,345 △354
合計 13,010 7,517 5,493
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
5,694 8,465
(1)株式 14,159
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,164 1,077 87
小計 15,324 6,771 8,552
(1)株式 439 532 △93
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 439 532 △93
合計 15,763 7,304 8,458
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 665 592 -
(2)その他 - - -
592
合計 665 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,230 1,020 -
(2)その他 - - -
1,020
合計 1,230 -
デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
523
米ドル 売掛金 - (注)
6
シンガポールドル 売掛金 - (注)
為替予約等の
買建
振当処理
73
米ドル 買掛金 - (注)
146
タイバーツ 買掛金 - (注)
マレーシアリン
2 (注)
買掛金 -
ギット
0 (注)
ユーロ 買掛金 -
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
656 -
米ドル 売掛金 (注)
為替予約等の
買建
振当処理
44 -
米ドル 買掛金 (注)
180 -
タイバーツ 買掛金 (注)
マレーシアリン
7 - (注)
買掛金
ギット
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めております。
退職給付関係
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う制度を設けております。一部の連結子会社につきましては、確定給付型の制度として、退職一時金制
度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3
月31日)426百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)432百万円であります。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 50百万円 59百万円
退職給付費用 16 △3
退職給付の支払額 △2 △3
制度への拠出額 △3 △3
為替換算による影響額 △0 0
退職給付に係る負債の期末残高 59 49
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(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 63百万円 58百万円
年金資産 △22 △28
41 29
非積立型制度の退職給付債務 18 19
連結貸借対照表に計上された負債の純額 59 49
退職給付に係る負債 59 49
連結貸借対照表に計上された負債の純額 59 49
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度△3百万円
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ストックオプション等関係
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上原価 8 6
販売費及び一般管理費 233 228
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益(その他) 1 0
3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
2014年 2015年 2016年 2017年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2014年7月28日 2015年7月31日 2016年7月29日 2017年7月31日
当社取締役 8名 当社取締役 7名
当社取締役 7名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 204名 当社従業員 221名 当社従業員 224名 当社従業員 232名
数
(注)6 (注)6
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数
830,000株 (注)7 840,000株 (注)7 848,000株 (注)7 895,000株 (注)7
(注)1
付与日 2014年9月1日 2015年9月1日 2016年9月1日 2017年9月1日
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2 (注)2
2014年9月1日から 2015年9月1日から 2016年9月1日から 2017年9月1日から
対象勤務期間
2016年7月28日まで 2017年7月31日まで 2018年7月29日まで 2019年7月31日まで
2016年7月29日から 2017年8月1日から 2018年7月30日から 2019年8月1日から
権利行使期間 ※
2021年7月28日まで 2022年7月31日まで 2023年7月29日まで 2024年7月31日まで
新株予約権の数 ※ 128個[125個] 1,010個[1,010個] 1,251個[1,238個] 2,657個[2,642個]
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び株 25,600株[25,000株] 202,000株[202,000株] 250,200株[247,600株] 531,400株[528,400株]
式数 ※、(注)3 (注)7 (注)7 (注)7 (注)7
新株予約権の行使時の払
356,000円 403,400円 348,600円 449,000円
込金額 ※、(注)4
新株予約権の行使により
発行価格 1,780円 発行価格 1,743円
発行価格 2,017円 発行価格 2,245円
株式を発行する場合の株
資本組入額 890円 資本組入額 872円
資本組入額 1,009円 資本組入額 1,123円
式の発行価格及び資本組
(注)7 (注)7
(注)7 (注)7
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
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2018年 2019年 2020年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
決議年月日 2018年7月30日 2019年7月31日 2020年7月31日
当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分
当社執行役員 2名 当社執行役員 2名 当社執行役員 4名
及び人数
当社従業員 233名 当社従業員 248名 当社従業員 261名
株式の種類別の
普通株式 普通株式
普通株式
ストックオプションの数
928,000株 (注)7 1,007,000株 (注)7 541,000株
(注)1
付与日 2018年9月3日 2019年9月2日 2020年9月1日
権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)2
2018年9月3日から 2019年9月2日から 2020年9月1日から
対象勤務期間
2020年7月30日まで 2021年7月31日まで 2022年7月31日まで
2020年7月31日から 2021年8月1日から 2022年8月1日から
権利行使期間 ※
2025年7月30日まで 2026年7月31日まで 2027年7月31日まで
新株予約権の数 ※ 3,583個[3,573個] 4,995個[4,955個] 5,400個[5,360個]
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び株
716,600株[714,600株] (注)7 999,000株[991,000株] (注)7 540,000株[536,000株]
式数 ※、(注)3
新株予約権の行使時の払
468,000円 467,600円 262,800円
込金額 ※、(注)4
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 2,340円 発行価格 2,338円
発行価格 2,628円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 1,170円 (注)7 資本組入額 1,169円 (注)7 資本組入額 1,314円
入額 ※
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)5
※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
る事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において、役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除き、当社または当社子会社
の役員または従業員の地位を有しているものとします。また、その他の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
3.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約
権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(普通株式の株式無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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4.割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により
調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割または株式併合を行う場合
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定に基
づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除
く。)
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
5. 新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合(役員の任期満了による
退任、従業員の定年退職の場合を除く。)等が当該放棄事由に該当する。
その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定める
ところによる。
6.付与日における区分及び人数を記載しております。
7.2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数、価
格を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
オプション
(注) (注) (注) (注) (注) (注)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- - - - 896,000 1,001,000 -
付与
- - - - - - 541,000
失効
- - - - 2,000 2,000 1,000
権利確定
- - - - 894,000 - -
未確定残
- - - - - 999,000 540,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
92,800 354,200 341,400 685,600 - - -
権利確定
- - - - 894,000 - -
権利行使
67,200 152,200 91,200 152,600 177,400 - -
失効
- - - 1,600 - - -
未行使残
25,600 202,000 250,200 531,400 716,600 - -
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記
載しております。
② 単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
2020年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
オプション
(注) (注) (注) (注) (注) (注)
権利行使価格
1,780 2,017 1,743 2,245 2,340 2,338 2,628
(円)
行使時平均株価
2,620 2,640 2,623 2,690 2,672 - -
(円)
公正な評価単価
213 191 210 289 248 292 300
(付与日)(円)
(注) 2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載
しております。
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4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストックオプション
23.83%
株価変動性 (注)1
予想残存期間 (注)2 4.5年
予想配当 (注)3 100円/株
△0.09%
無リスク利子率 (注)4
(注)1.4年6ヶ月間(2016年3月1日から2020年9月1日まで)の株価実績に基づき算定しておりま
す。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年3月期の配当実績によっております。2019年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2
株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,484百万円 888百万円
未払事業税 191 176
未払社会保険料 163 109
たな卸資産評価損 356 414
投資有価証券評価損 15 0
減損損失 80 80
繰越欠損金 161 75
358 296
その他
繰延税金資産小計
2,812 2,042
△162 △183
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,650 1,858
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,545 2,437
209 199
その他
繰延税金負債合計 1,755 2,637
繰延税金資産の純額
908 60
14 839
繰延税金負債の純額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び
「たな卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「貸倒引
当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた22百万円及び
「その他」に表示していた855百万円は、「未払社会保険料」163百万円、「たな卸資産評価損」356百万円、
「その他」358百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △0.2
項目
住民税均等割 0.3 0.3
のれん償却額 0.5 -
評価性引当額 0.2 0.1
賃上げ・生産性向上のための税制による
△1.6 -
税額控除
その他 △0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 31.7
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セグメント情報等
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、独立した事業単位である各本部、各カンパニー、各関係会社を業種別・商品別に区分し、
「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電機器等の卸販売を行っております。「産業機器事
業」は、制御機器、電子部品、FA関連機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、空調用被覆銅
管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
202,442 30,733 60,542 293,717 - 293,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,209 940 4,104 7,253 △ 7,253 -
又は振替高
204,651 31,673 64,646 300,971 △ 7,253 293,717
計
7,748 1,201 12,146 21,096 △ 4,239 16,857
セグメント利益
97,846 14,036 66,018 177,901 34,313 212,214
セグメント資産
61,005 7,750 13,504 82,260 2,142 84,403
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 (注)3 169 43 872 1,086 511 1,598
- - - - 265 265
のれん償却額
28 4 12 45 10 55
受取利息
28 10 64 102 △ 63 39
支払利息
0 1 1 3 593 596
特別利益
0 0 58 59 32 92
特別損失
有形固定資産及び無形固定
158 17 881 1,056 735 1,792
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注)1
(注)2
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
売上高
195,377 27,870 54,121 277,369 - 277,369
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,986 616 3,532 6,135 △ 6,135 -
又は振替高
197,364 28,487 57,654 283,505 △ 6,135 277,369
計
6,667 844 10,334 17,847 △ 1,266 16,581
セグメント利益
98,791 13,123 67,443 179,357 40,142 219,500
セグメント資産
63,440 7,035 13,553 84,029 △ 218 83,810
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 (注)3 170 32 882 1,085 477 1,563
- - - - - -
のれん償却額
22 4 9 35 9 45
受取利息
14 8 61 84 △ 72 11
支払利息
0 1 1 3 1,022 1,025
特別利益
1 - 3 4 253 257
特別損失
有形固定資産及び無形固定
122 11 772 907 2,407 3,314
資産の増加額
(注)1. 調整額の内容は以下のとおり であります。
(1) セグメント利益 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
146 114
セグメント間取引消去
△4,189 △972
全社損益※
△196 △408
その他の調整額
合計 △4,239 △1,266
※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益であります。
(2) セグメント資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 39,919 45,145
△5,605 △5,002
その他の調整額
合計 34,313 40,142
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物及び投資有価証券であります。
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(3) セグメント負債 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債※ 7,712 4,784
△5,570 △5,002
その他の調整額
合計 2,142 △218
※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
(4) 減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
(5) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(6) 特別利益の調整額は、主に投資有価証券の売却益であります。
(7) 特別損失の調整額は、前連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しないソフトウェア等の除 却
に係る損失であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない新型コロナウイルス対策費
用であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては主に基幹系業務システ ム
等の設備投資額であり、当連結会計年度においては主に報告セグメントに帰属しない事業用地の設備投資額
であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
調整額(注)
電設資材事業 産業機器事業 自社製品事業 合計
- - - 265 265
当期償却額
- - - - -
当期末残高
(注) 当期償却額の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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関連当事者情報
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日)
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
(%)
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 71 - -
直接 0.19
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 31 - -
直接 0.06
代表取締役
社長 権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 枝村 浩平 プションの 11 - -
直接 0.06
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 家郷 晴行 プションの 11 - -
直接 0.04
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 奥田 善紀 プションの 132 - -
直接 0.05
常務取締役
常務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 岩倉 広幸 プションの 23 - -
直接 0.03
取締役
取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 北野 明彦 プションの 56 - -
直接 0.02
取締役
取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 田代 浩明 プションの 23 - -
直接 0.02
取締役
取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 石本 朝史 プションの 11 - -
直接 0.06
常勤監査役
常勤監査役
権利行使
(注)1.2014年7月28日開催の取締役会、2015年7月31日開催の取締役会、2016年7月29日開催の取締役会及び2017
年7月31日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当連結会計年度における 権利行使
を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権 利行使に
よる付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.石本朝史氏のストックオプションの権利行使は、当社従業員であった時に付与されたものの行使でありま
す。
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当連結会計年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月31日)
議決権等の
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係 (百万円) (百万円)
(%)
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 守谷 承弘 代表取締役 プションの 11 - -
直接 0.18
代表取締役
会長 権利行使
当社 ストックオ
(被所有) 当社株主及び
役員 喜多 肇一 代表取締役 プションの 77 - -
直接 0.07
代表取締役
社長 権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 枝村 浩平 プションの 41 - -
直接 0.06
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 家郷 晴行 プションの 11 - -
直接 0.02
専務取締役
専務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 奥田 善紀 プションの 58 - -
直接 0.09
常務取締役
常務取締役
権利行使
ストックオ
(被所有) 当社株主及び
当社
役員 岩倉 広幸 プションの 11 - -
直接 0.04
取締役
取締役
権利行使
当社株主及び
当社 ストックオ
(被所有)
役員 北野 明彦 取締役 プションの 58 - -
取締役
直接 0.01
常務監査等委員 権利行使
常務監査等委員
(注)1.2014年7月28日開催の取締役会、2015年7月31日開催の取締役会、2016年7月29日開催の取締役会、2017年
7月31日開催の取締役会及び2018年7月30日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの
当連結会計年度における 権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における
ストックオプションの権 利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.北野明彦氏のストックオプションの権利行使は、当社従業員であった時及び当社取締役であった時に付与さ
れたものの行使であります。
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1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産 2,288.76円 1株当たり純資産 2,425.57円
1株当たり当期純利益 207.34円 1株当たり当期純利益 203.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利 潜在株式調整後1株当たり当期純利
206.05円 201.97円
益 益
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資
産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は当該株式分割が前連結会計年度の期
首に行われたと仮定して算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,563 11,323
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
11,563 11,323
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,768,111 55,708,092
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 350,007 355,759
(うち新株予約権(株)) (350,007) (355,759)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
重要な後発事象
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 363 344 1.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 6 33 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 34 82 - -
その他有利子負債
長期預り保証金 5,352 5,074 0.06 -
合計 5,756 5,534 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期預り保証金は連結決算日後5年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 57,374 125,850 193,420 277,369
税金等調整前四半期(当期)
3,579 8,285 11,733 16,581
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,486 5,682 7,990 11,323
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
44.74 102.16 143.50 203.26
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
44.74 57.41 41.36 59.74
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
66,453 71,924
現金及び預金
※1 11,067 ※1 9,545
受取手形
16,390 17,070
電子記録債権
※1 57,122 ※1 56,295
売掛金
503 -
有価証券
11,434 11,107
商品及び製品
339 269
原材料及び貯蔵品
363 206
前渡金
234 226
前払費用
※1 645 ※1 623
未収入金
※1 10 ※1 46
その他
△ 30 △ 26
貸倒引当金
164,537 167,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,989 3,848
建物
75 88
構築物
339 311
機械及び装置
101 105
車両運搬具
358 463
工具、器具及び備品
10,416 12,312
土地
2 60
建設仮勘定
36 31
その他
15,320 17,222
有形固定資産合計
無形固定資産
1,003 885
ソフトウエア
1 38
ソフトウエア仮勘定
34 26
電話加入権
8 39
その他
1,047 989
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,485 16,724
投資有価証券
8,509 8,509
関係会社株式
7 7
出資金
5,300 4,800
関係会社長期貸付金
74 9
破産更生債権等
54 71
長期前払費用
713 782
差入保証金
658 728
保険積立金
815 -
繰延税金資産
49 49
その他
△ 75 △ 10
貸倒引当金
29,593 31,672
投資その他の資産合計
45,962 49,884
固定資産合計
210,499 217,176
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
955 -
支払手形
4,541 4,868
電子記録債務
※1 59,752 ※1 63,013
買掛金
※1 1,424 ※1 1,211
未払金
614 410
未払費用
2,921 2,364
未払法人税等
656 469
未払消費税等
1,150 488
前受金
76 101
預り金
4 5
前受収益
4,599 2,655
賞与引当金
225 160
役員賞与引当金
49 54
その他
76,970 75,803
流動負債合計
固定負債
5,146 4,868
長期預り保証金
- 715
繰延税金負債
82 108
その他
5,229 5,692
固定負債合計
82,199 81,496
負債合計
純資産の部
株主資本
13,962 13,962
資本金
資本剰余金
14,171 14,171
資本準備金
14,171 14,171
資本剰余金合計
利益剰余金
807 807
利益準備金
その他利益剰余金
35,500 35,500
別途積立金
61,384 66,628
繰越利益剰余金
97,691 102,935
利益剰余金合計
△ 1,920 △ 1,920
自己株式
123,905 129,149
株主資本合計
評価・換算差額等
3,765 5,813
その他有価証券評価差額金
3,765 5,813
評価・換算差額等合計
628 717
新株予約権
128,299 135,680
純資産合計
210,499 217,176
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 283,356 ※1 267,958
売上高
※1 240,772 ※1 228,693
売上原価
42,584 39,265
売上総利益
※1 ,※2 27,121 ※1 ,※2 24,560
販売費及び一般管理費
15,462 14,704
営業利益
営業外収益
※1 101 ※1 92
受取利息
※1 300 ※1 385
受取配当金
1,027 950
仕入割引
※1 261 ※1 238
その他
1,690 1,667
営業外収益合計
営業外費用
28 3
支払利息
※1 1,360 ※1 1,238
売上割引
※1 82 ※1 73
その他
1,471 1,315
営業外費用合計
15,681 15,056
経常利益
特別利益
592 1,020
投資有価証券売却益
※3 3 ※3 3
固定資産売却益
596 1,024
特別利益合計
特別損失
※6 233
-
新型コロナウイルス対策費用
※4 33 ※4 20
固定資産除却損
※5 0 ※5 0
固定資産売却損
33 254
特別損失合計
16,243 15,825
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,065 4,379
△ 79 628
法人税等調整額
4,986 5,007
法人税等合計
11,257 10,818
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 13,962 14,171 71 14,242 807 35,500 54,922 91,229 △ 1,875 117,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,735 △ 4,735 △ 4,735
当期純利益
11,257 11,257 11,257
自己株式の取得 △ 1,756 △ 1,756
自己株式の処分 △ 71 △ 71 △ 60 △ 60 1,711 1,580
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 71 △ 71 - - 6,461 6,461 △ 44 6,346
当期末残高 13,962 14,171 - 14,171 807 35,500 61,384 97,691 △ 1,920 123,905
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 5,202 5,202 552 123,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,735
当期純利益 11,257
自己株式の取得 △ 1,756
自己株式の処分
1,580
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1,437 △ 1,437 76 △ 1,360
(純額)
当期変動額合計 △ 1,437 △ 1,437 76 4,985
当期末残高
3,765 3,765 628 128,299
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
13,962 14,171 - 14,171 807 35,500 61,384 97,691 △ 1,920 123,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568 △ 5,568 △ 5,568
当期純利益 10,818 10,818 10,818
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 △ 6 △ 6 1,500 1,493
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 5,243 5,243 0 5,243
当期末残高 13,962 14,171 - 14,171 807 35,500 66,628 102,935 △ 1,920 129,149
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 3,765 3,765 628 128,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,568
当期純利益
10,818
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 1,493
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,048 2,048 88 2,136
(純額)
当期変動額合計 2,048 2,048 88 7,380
当期末残高 5,813 5,813 717 135,680
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【注記事項】
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産 の評価基準及び評価方法
商品
…移動平均法による原価法を採用しております。
製品
…総平均法による原価法を採用しております。
原材料
…総平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
…最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15年~50年
機械及び装置…………7年~12年
工具、器具及び備品…2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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貸借対照表関係
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分表示されたもののほか次のものがあります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 905 1,027
短期金銭債務 214 191
2 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
18 28
受取手形裏書譲渡高
損益計算書関係
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,807 2,431
仕入高 5,091 3,221
その他の営業取引高 0 13
営業取引以外の取引高 310 214
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度79%、当事業年度80%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,547 3,552
運賃及び荷造費
8,514 8,773
報酬及び給料手当
4,370 2,492
賞与引当金繰入額
225 160
役員賞与引当金繰入額
784 744
減価償却費
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 3 3
合計 3 3
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 4
構築物 0 -
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 1 8
無形固定資産 31 8
合計 33 20
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
車両運搬具 0 0
合計 0 0
※6 新型コロナウイルス対策費用
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での
「三つの密(密閉、密集、密接)」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライト
オフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。
有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,494百万円、関連会社株式14百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,494百万円、関連会社株式14百万円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
税効果会計関係
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,406 百万円 812 百万円
未払事業税 184 171
未払社会保険料 151 97
たな卸資産評価損 217 275
投資有価証券評価損 15 -
減損損失 148 148
219 193
その他
繰延税金資産合計
2,344 1,699
繰延税金負債
有価証券評価差額金 1,524 2,411
4 3
その他
繰延税金負債合計 1,529 2,414
繰延税金資産の純額
815 -
繰延税金負債の純額 - 715
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」及び「た
な卸資産評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとし、「貸倒引当金」は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた22百万円及び「その
他」に表示していた566百万円は、「未払社会保険料」151百万円、「たな卸資産評価損」217百万円、「その
他」219百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
<調整>
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.3
住民税均等割 0.3 0.3
賃上げ・生産性向上のための税制による
△1.6 -
税額控除
その他 △0.4 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7 31.6
重要な後発事象
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,989 72 7 206 3,848 6,881
定資産
構築物 75 25 - 12 88 561
機械及び装置 339 80 0 108 311 2,139
車両運搬具 101 48 1 42 105 220
工具、器具及び備品
358 467 9 352 463 4,271
土地 10,416 1,896 - - 12,312 -
建設仮勘定 2 81 23 - 60 -
その他
36 - - 5 31 7
計 15,320 2,672 41 728 17,222 14,083
無形固
ソフトウェア 1,003 179 - 297 885 627
定資産
ソフトウェア仮勘定 1 185 149 - 38 -
電話加入権 34 - 8 - 26 -
その他 8 46 - 14 39 39
計 1,047 412 157 312 989 666
(注) 「土地」の「当期増加額」は大阪府東大阪市の事業用地の取得(1,896百万円)によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 105 26 95 36
賞与引当金 4,599 2,655 4,599 2,655
役員賞与引当金 225 160 225 160
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 1単元の株式数の売買委託に係る手数料相当額として、次に定める金額を
買取・買増単元未満株式の数で按分した額とする。
100万円以下の金額につき 1.15%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
公告掲載URL https://www.inaba.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年7月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告
書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月1日関東財務局長に提出
2020年7月31日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
2020年10月2日関東財務局長に提出
2020年6月23日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年2月1日 至 2021年2月28日)2021年3月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)2021年4月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月11日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡
電機産業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、電設資材事業における売上高の期間帰属
電設資材事業では電線ケーブル類、照明器具、受配電
の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
機器等の販売を行っており、外部顧客への売上高は、 【注
た。
記事項】セグメント情報等 に記載されているとおり、
(1)内部統制の評価
195,377百万円と連結売上高の70.4%を占めている。当該
検収書の入手、売上計上日に関する上席者の承認など、売
事業には、電設資材販売店等へ汎用品を卸売りする取引
上高を適切な期間に計上するために構築された内部統制を
と、電気工事業者等が必要とする電設資材を個別に調達し
理解し、その整備及び運用状況を評価した。
直接販売している取引があるが、顧客による検収状況の違
(2)年度末の売上高の期間帰属の検証
いから、前者は出荷基準、後者は検収基準により売上計上
・電設資材事業の各統括部別の月次売上高について、直近
されている。
3期間との比較分析を実施し、年度末の売上高に予期され
検収基準により売上計上する取引は、受注から納品まで
ない異常な変動がないか確かめた。
数か月を要し、商材が多岐に亘ることも多く、顧客の指示
・各統括部の12月末時点の受注残高及び予定納期を把握
に基づく厳密な納品管理と売上計上根拠となる検収書等の
し、主要な物件については統括部長に状況をヒアリングす
入手が求められる。検収書等の適時、網羅的な入手は顧客
るとともに、期末時点において納期変更等を含めて売上計
に依存せざるを得ないところもあり、検収書等に基づく売
上との整合性を確かめた。
上計上は、出荷に基づく売上計上に比して、細やかな対応
・期末日の翌日以後一定期間に行われた売上高の修正につ
が求められる。
いて理由を確かめた。
また、電設資材事業の第4四半期連結会計期間の売上高
・期末日前一定の期間に計上された売上高から、取引金
は64,179百万円と他の四半期連結会計期間に比して多額で
額、粗利益率などの観点により検討対象とする取引を抽出
あり、検収基準により売上計上する取引も年度末に増加す
し、得意先からの注文書、検収書及び仕入先からの納品書
る傾向にあるため、検収時期の認識を誤ると連結財務諸表
などの関連証憑と突合するとともに、売上計上日と納期に
に重要な影響を及ぼす可能性がある。
乖離がないか確かめた。
以上のことから、電設資材事業における検収基準による
売上高の年度末の期間帰属について、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、因幡電機産業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、因幡電機産業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月11日
因幡電機産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる因幡電機産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、因幡電機
産業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項「電設資材事業における売上高の期間帰属の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「電設資材事業における売上高の期間帰属
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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因幡電機産業株式会社(E02761)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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