株式会社イトクロ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山木 学
代表取締役 COO 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03-6910-4601(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期
回次 第2四半期 第15期
累計期間
自2020年11月1日 自2019年11月1日
会計期間
至2021年4月30日 至2020年10月31日
(千円) 2,375,364 3,862,407
売上高
(千円) 962,799 1,146,783
経常利益
(千円) 612,306 317,851
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 30,000 30,000
資本金
(株) 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数
(千円) 8,952,022 8,340,059
純資産額
(千円) 9,787,154 8,901,181
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.24 15.18
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 29.20 15.14
(当期)純利益金額
(円) - -
1株当たり配当額
(%) 91.3 93.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 804,694 778,916
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 972,616 △ 1,847,385
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 13,093 6,051
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,020,502 3,256,285
(期末)残高
第16期
回次 第2四半期
会計期間
自2021年2月1日
会計期間
至2021年4月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) 18.45
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は 、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っており
ません。
(1)業績の状況
当 第2四半期累計期間 における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となって
います。 また、新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は急速に悪化し、その後段階的な経済活動の再開がみら
れるものの、2021年1月と4月には緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症が国内景気や企業
収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。 このような経済状況の中、当社では教育業界を
主要業界としてメディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの1つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講
座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企
業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加 、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインによる集客
の重要性のさらなる高まりやチラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等 を背景に、効果的且つ効率
的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
以上の結果、 当第2四半期累計期間の売上高は2,375,364千円、営業利益は962,719千円、経常利益は962,799千
円、四半期純利益は612,306千円となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は9,787,154千円となり、前事業年度末に比べ885,972千円増加いたしまし
た。主な内訳は、現金及び預金が764,217千円増加、売掛金が121,942千円増加した一方、のれんが41,406千円減少し
たことによるものであります。
負債は835,13 1千円となり、前事業年度末に比べ274,008千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が
308,241千円増加、流動負債のその他に含まれる前受金が61,921千円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未
払金が72,050千円減少したことによるものであります。
純資産は8,95 2,022千円となり、前事業年度末に比べ611,963千円増加いたしました。これは主 に利 益剰余金が
612,306千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より
1,764,217千円増加し、5,020,502千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における営業活動による資金の増加は 804,694千円となりました。主な資金増加要因として
は、税引前四半期純利益962,799千円の計上、のれん償却額の計上41,406千円によるものであります。これに対して
主な資金減少要因として、売上債権の増加121,942千円、未払金の減少72,050千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における投資活動による資金の増加は 972,616千円となりました。これは主に、定期預金の
払戻による収入1,000,000千円、有形固定資産の取得による支出19,728千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間 における財務活動による資金の減少 は13,093千円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出12,600千円によるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課 題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期累計期間において、 資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月14日)
(2021年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
(マザーズ)
なっております。
22,680,000 22,680,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年2月1日~
- 22,680,000 - 30,000 - -
2021年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
12,401,100 59.22
山木 学 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行(信託
3,146,400 15.02
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
26 THROGMORTEN STREET, LONDON,
TMAM-GO JAPAN ENGAGEMENT FUND
EC2N 2AN UNITED KINGDOM
512,600 2.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(港区港南2丁目15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式
429,100 2.05
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-
SECURITIES/UCITS ASSETS 1855 LUXEMBOURG
380,900 1.82
(常任代理人 香港上海銀行東京支 (中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 335,900 1.60
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 276,336 1.32
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64
SATAT 13001 KUWAIT 198,500 0.95
(常任代理人 シティバンク、エ
(新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
196,856 0.94
株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNY GCM CLIENT ACCTS M
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON
LSCB RD
E14 5HP UNITED KINGDOM 189,508 0.90
(千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
- 18,067,200 86.27
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,737,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,940,100 209,401 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
22,680,000 - -
発行済株式総数
- 209,401 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区上大崎三丁目1番1号
1,737,700 - 1,737,700 7.66
株式会社イトクロ
- 1,737,700 - 1,737,700 7.66
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第2四半期累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書 及び四半期キャッシュ・フロー計算書 に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2020年10月31日付で連結子会社であった株式会社センジュを吸収合併したことにより連結子会社が存在し
なくなったた め 、四 半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
7,558,004 8,322,221
現金及び預金
409,444 531,387
売掛金
46,932 60,422
その他
△ 721 △ 610
貸倒引当金
8,013,661 8,913,420
流動資産合計
固定資産
202,020 216,863
有形固定資産
無形固定資産
445,447 404,040
のれん
- 2,650
その他
445,447 406,690
無形固定資産合計
240,052 250,179
投資その他の資産
887,520 873,733
固定資産合計
8,901,181 9,787,154
資産合計
負債の部
流動負債
174,469 123,883
買掛金
20,600 8,000
1年内返済予定の長期借入金
48,079 356,321
未払法人税等
261,896 278,368
その他
505,046 766,572
流動負債合計
固定負債
51,026 52,627
資産除去債務
5,050 15,930
その他
56,076 68,558
固定負債合計
561,122 835,131
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
5,696,659 6,308,966
利益剰余金
△ 32,430 △ 32,430
自己株式
8,328,089 8,940,395
株主資本合計
11,969 11,626
新株予約権
8,340,059 8,952,022
純資産合計
8,901,181 9,787,154
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日
至 2021年4月30日)
2,375,364
売上高
254,135
売上原価
2,121,228
売上総利益
※ 1,158,509
販売費及び一般管理費
962,719
営業利益
営業外収益
357
受取利息
118
その他
476
営業外収益合計
営業外費用
396
支払利息
396
営業外費用合計
962,799
経常利益
962,799
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 355,615
△ 5,122
法人税等調整額
350,493
法人税等合計
612,306
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日
至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
962,799
税引前四半期純利益
12,795
減価償却費
41,406
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 110
△ 357
受取利息及び受取配当金
396
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 121,942
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,586
未払消費税等の増減額(△は減少) 42,780
未払金の増減額(△は減少) △ 72,050
未払費用の増減額(△は減少) △ 5,710
42,685
その他
852,106
小計
利息及び配当金の受取額 357
△ 396
利息の支払額
△ 47,373
法人税等の支払額
804,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 19,728
有形固定資産の取得による支出
△ 5,837
敷金及び保証金の差入による支出
552
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,368
その他
972,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,600
長期借入金の返済による支出
△ 493
リース債務の返済による支出
△ 13,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,764,217
3,256,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,020,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態、経営成績への重要な影響は発生しておりません。そ
のため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
ただし、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日
至 2021年4月30日)
給料手当 254,294 千円
564,554
広告宣伝費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日
至 2021年4月30日)
現金及び預金勘定 8,322,221千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,301,719
現金及び現金同等物 5,020,502
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日
至 2021年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 612,306
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 612,306
普通株式の期中平均株式数(株) 20,942,279
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 27,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益金額の算定に含
-
めなかった潜在株式で、前事業年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢部 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの2020年11月1日から2021年10月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2021年2
月1日から2021年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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