総合商研株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年６月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 優
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年８月１日 自 令和２年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日 至 令和２年７月31日
売上高 （千円） 14,291,230 14,073,370 15,983,251
経常利益又は経常損失（△） （千円） 221,912 789,027 △ 88,362
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） 35,446 553,924 △ 169,855
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 50,113 637,585 △ 132,752
純資産額 （千円） 2,272,718 2,735,599 2,089,852
総資産額 （千円） 8,759,329 9,753,739 9,550,677
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 11.82 184.68 △ 56.63
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.9 27.6 21.9
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 93.71 △ 36.95
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で
推移しました。各種政策の効果もあり、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、４月には３度目の緊急事
態宣言が再発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、消費者のライフスタイルの変化により新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等
の紙媒体が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費の停滞や企業による広告・イベ
ントの自粛等により、依然厳しい状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として自社の有するリ
ソースを活かしながら、更なる事業領域の発展を目指しました。外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図
り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行った
ほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリュー
ション事業の強化を図りました。令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ－Ｆｉ
サービスを札幌市内の一部で開始し、その後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな
取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。
また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。老朽化に伴う建替え工事が完了し、令和２年10月に
本格稼働した新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しを行
いました。また、各種業務について委託先の見直しや内製化を行い、大幅なコストの削減を実現いたしました。
以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、 14,073百万円 （前年同四半期比 217百万円減 ）となりました。ま
た、営業利益は 743百万円 （前年同四半期比 556百万円増 ）、経常利益は 789百万円 （前年同四半期比 567百万円増 ）と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 553百万円 （前年同四半期比 518百万円増 ）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 9,753百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 203百万円増加 しまし
た。これは主に、商業印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が 257百万円増加 し、原材料及び貯蔵品が 60百万円減少
したことなどによるものであります。
負債合計は 7,018百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少 しました。これは主に、短期借入金が 600百
万円 、１年内償還予定を含む社債が600百万円それぞれ減少したものの、１年内返済予定を含む長期借入金が179百万
円、商業印刷の外注費等に伴う支払手形及び買掛金が 228百万円 、未払法人税等が 207百万円 それぞれ増加したことな
どによるものであります。
純資産合計は 2,735百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 645百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 493
百万円 、その他有価証券評価差額金が 83百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 令和３年４月30日 ）
（令和３年６月14日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年２月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和３年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和３年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和３年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 60,600
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 29,980 同上
普通株式 2,998,000
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
普通株式 1,510
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,980 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁目
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 ４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令和
３年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,602,659 1,853,678
受取手形及び売掛金 1,137,272 1,394,700
商品及び製品 28,503 36,861
仕掛品 21,070 11,178
原材料及び貯蔵品 835,917 775,217
その他 186,018 84,402
△ 961 △ 1,154
貸倒引当金
流動資産合計 3,810,480 4,154,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,644,288 1,614,583
土地 1,163,579 1,167,329
1,365,335 1,168,854
その他（純額）
有形固定資産合計 4,173,203 3,950,767
無形固定資産
328,639 292,016
その他
無形固定資産合計 328,639 292,016
投資その他の資産
投資有価証券 730,594 853,381
関係会社株式 17,842 15,838
その他 547,022 543,618
△ 59,319 △ 57,982
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,236,139 1,354,855
固定資産合計 5,737,983 5,597,640
繰延資産
2,213 1,215
社債発行費
繰延資産合計 2,213 1,215
資産合計 9,550,677 9,753,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年７月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 783,143 1,011,550
※ 1,700,000 ※ 1,100,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 600,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 523,281 479,634
未払法人税等 15,789 223,600
賞与引当金 14,678 42,637
工場閉鎖損失引当金 72,000 －
446,300 645,974
その他
流動負債合計 4,155,193 3,903,396
固定負債
社債 700,000 300,000
長期借入金 2,090,959 2,314,143
514,672 500,599
その他
固定負債合計 3,305,632 3,114,743
負債合計 7,460,825 7,018,139
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 452,922 481,185
利益剰余金 982,541 1,476,477
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 1,825,505 2,347,704
その他の包括利益累計額
264,532 347,848
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 264,532 347,848
非支配株主持分 △ 186 40,046
純資産合計 2,089,852 2,735,599
負債純資産合計 9,550,677 9,753,739
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
※ 14,291,230 ※ 14,073,370
売上高
10,475,274 9,928,070
売上原価
売上総利益 3,815,955 4,145,299
販売費及び一般管理費
運賃 1,031,289 1,011,306
給料及び手当 1,128,560 1,149,098
貸倒引当金繰入額 1,931 232
賞与引当金繰入額 32,525 32,658
1,434,491 1,208,339
その他
販売費及び一般管理費合計 3,628,799 3,401,634
営業利益 187,155 743,665
営業外収益
受取利息 232 179
受取配当金 9,713 8,974
受取賃貸料 17,247 18,643
作業くず売却益 8,511 6,930
受取手数料 22,598 19,745
助成金収入 － 13,406
貸倒引当金戻入額 11,709 137
7,088 14,984
その他
営業外収益合計 77,101 83,002
営業外費用
支払利息 37,269 33,505
5,076 4,134
その他
営業外費用合計 42,345 37,639
経常利益 221,912 789,027
特別利益
－ 8,319
補助金収入
特別利益合計 － 8,319
特別損失
固定資産除却損 4,850 2,942
工場閉鎖損失引当金繰入額 46,285 －
減損損失 3,717 －
固定資産圧縮損 － 8,319
6,880 2,004
関係会社株式評価損
特別損失合計 61,735 13,265
税金等調整前四半期純利益 160,177 784,081
法人税、住民税及び事業税
77,942 214,491
46,185 15,319
法人税等調整額
法人税等合計 124,127 229,811
四半期純利益 36,049 554,269
非支配株主に帰属する四半期純利益 603 345
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,446 553,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和元年８月１日 (自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
四半期純利益 36,049 554,269
その他の包括利益
14,063 83,315
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 14,063 83,315
四半期包括利益 50,113 637,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,510 637,240
非支配株主に係る四半期包括利益 603 345
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和２年７月31日 ） （ 令和３年４月30日 ）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 8,600,000 千円 8,600,000 千円
借入実行残高 1,700,000 千円 1,100,000 千円
差引額 6,900,000 千円 7,500,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
至 令和２年４月30日 ） 至 令和３年４月30日 ）
減価償却費 395,886 千円 377,917 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年９月27日
普通株式 29,994 10 令和元年７月31日 令和元年10月28日 利益剰余金
取締役会
令和２年３月13日
普通株式 29,994 10 令和２年１月31日 令和２年４月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年９月29日
普通株式 29,994 10 令和２年７月31日 令和２年10月28日 利益剰余金
取締役会
令和３年３月16日
普通株式 29,994 10 令和３年１月31日 令和３年４月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会
社持分の変動により、資本剰余金が28,262千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が481,185千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和元年８月１日 至 令和２年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年８月１日 至 令和３年４月30日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和元年８月１日 （自 令和２年８月１日
項目
至 令和２年４月30日 ） 至 令和３年４月30日 ）
１株当たり四半期純利益 （円） 11.82 184.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 35,446 553,924
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 35,446 553,924
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,433 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第50期（令和２年８月１日から令和３年７月31日まで）中間配当については、令和３年３月16日開催の取締役会に
おいて、令和３年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年４月19日
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和２年８月１日から令和３年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年２月１日から令
和３年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年８月１日から令和３年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和３年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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