株式会社アルデプロ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社アルデプロ
【英訳名】 ARDEPRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 塚 裕 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目1番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目1番24号
【電話番号】 03(5367)2001 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画本部長 荻 坂 昌 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年7月31日
売上高 (千円) 17,212,692 12,191,918 21,399,737
経常利益 (千円) 1,610,538 2,134,631 2,352,540
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,744,960 1,757,649 2,379,745
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,689,608 1,757,649 2,324,393
純資産額 (千円) 4,030,291 5,253,928 4,665,062
総資産額 (千円) 13,889,146 11,124,088 13,327,209
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 5.17 5.30 7.06
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.0 47.2 35.0
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 3.37 △ 0.17
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が2度
に渡り発出されるなど不透明感が漂いました。一方、景気の悪化を防ぐための政府による大規模な経済対策や日本銀
行による金融緩和政策は継続されており、景気の底割れは回避されているように見受けられます。ただ、今後の景気
動向については新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の動向に影響を受けるとみられ、不透明な状況が続く
ものと予想されます。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産
の売却活動および仕入活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、東京都港区や渋谷区に所
在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産のほか、全国に所在する収益レジデンスを売却してまいりま
した。売上高につきましては前第3四半期連結累計期間よりも減収となったものの、利益率の高い販売用不動産の売
却により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社に与える影響につきましては、直接的な影響は軽微であります。
以上から、連結売上高は121億91百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は24億50百万円(同2.0%増)、経常利
益は21億34百万円(同32.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円(同0.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都港区や渋谷区に所在する販売用不動産、関西地区に所在する販売用不動産、全国各地に所在
する収益レジデンス等を売却いたしました。売上高は前第3四半期連結累計期間よりも減収となりましたが、利益率
の高い販売用不動産の売却により、営業利益は増益となりました。
以上から、不動産再活事業の売上高は120億58百万円(同28.9%減)、営業利益は29億7百万円(同12.7%増)とな
りました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。
販売用不動産の売却により在庫が減少したことに伴い受取賃料が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億33百
万円(同49.4%減)、営業利益は1億18百万円(同52.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は95億43百万円(前連結会計年度末は117億36百万円)となりまし
た。主な内訳としては、現金及び預金が11億71百万円(同17億35百万円)、販売用不動産が69億6百万円(同90億91
百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、15億81百万円(同15億91百万円)となりました。主な内訳とし
ては、関係会社出資金が9億15百万円(同10億18百万円)などであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、33億59百万円(同84億17百万円)となりました。主な内訳とし
ては、短期借入金が14百万円(同15億円)、1年内返済予定の長期借入金が6億29百万円(同28億50百万円)、預り
金が24億21百万円(同33億55百万円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、25億11百万円(同2億44百万円)となりました。主な内訳とし
ては、長期借入金が24億91百万円(同2億26百万円)などであります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、52億53百万円(同46億65百万円)となりました。主な内訳として
は、資本金が24億28百万円(同24億28百万円)、資本剰余金が2億94百万円(同2億94百万円)、利益剰余金が35億
34 百万円(同19億45百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は47.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 857,484,027
計 857,484,027
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 337,234,159 337,234,159
す。
(市場第二部)
計 337,234,159 337,234,159 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月30日
― 337,234,159 ― 2,428,102 ― 294,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 17,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 336,896,700 3,368,967 ―
1単元(100株)
単元未満株式 320,059 ―
未満の株式
発行済株式総数 337,234,159 ― ―
総株主の議決権 ― 3,368,967 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区新宿三丁目
株式会社アルデプロ 17,400 ― 17,400 0.01
1番24号
計 ― 17,400 ― 17,400 0.01
(注)当第3四半期末現在の自己株式数は、19,627,992株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,395 1,171,745
販売用不動産 9,091,243 6,906,681
短期貸付金 844,281 1,344,281
その他 263,751 318,985
△ 198,607 △ 198,607
貸倒引当金
流動資産合計 11,736,064 9,543,084
固定資産
有形固定資産 5,717 5,915
無形固定資産 516 284
投資その他の資産
関係会社出資金 1,018,204 915,940
その他 566,705 658,862
1,584,910 1,574,803
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,591,144 1,581,003
資産合計 13,327,209 11,124,088
負債の部
流動負債
短期借入金 1,500,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 2,850,955 629,529
未払金 34,788 20,370
未払費用 5,742 7,657
預り金 3,355,484 2,421,563
未払法人税等 467,713 189,653
未払消費税等 133,565 3,633
賞与引当金 4,126 4,312
65,116 68,330
その他
流動負債合計 8,417,492 3,359,049
固定負債
長期借入金 226,781 2,491,571
17,874 19,539
退職給付に係る負債
固定負債合計 244,655 2,511,110
負債合計 8,662,147 5,870,159
純資産の部
株主資本
資本金 2,428,102 2,428,102
資本剰余金 294,072 294,072
利益剰余金 1,945,268 3,534,308
△ 2,381 △ 1,002,555
自己株式
株主資本合計 4,665,062 5,253,928
純資産合計 4,665,062 5,253,928
負債純資産合計 13,327,209 11,124,088
8/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 17,212,692 12,191,918
14,260,041 8,879,142
売上原価
売上総利益 2,952,650 3,312,775
販売費及び一般管理費 549,788 862,260
営業利益 2,402,861 2,450,515
営業外収益
受取利息 2,062 11,242
未払配当金除斥益 5,032 2,275
暗号資産売却益 - 17,797
57,500 5,308
雑収入
営業外収益合計 64,595 36,623
営業外費用
支払利息 87,813 109,190
社債利息 15,839 -
支払手数料 73,784 76,403
消費税相殺差損 48,195 64,272
持分法による投資損失 630,022 102,264
1,263 376
その他
営業外費用合計 856,919 352,507
経常利益 1,610,538 2,134,631
特別利益
2,975 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,975 -
特別損失
- 2,000
和解金
特別損失合計 - 2,000
税金等調整前四半期純利益 1,613,513 2,132,631
法人税、住民税及び事業税
287,773 363,839
△ 363,868 11,142
法人税等調整額
法人税等合計 △ 76,095 374,982
四半期純利益 1,689,608 1,757,649
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 55,352 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,744,960 1,757,649
9/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1,689,608 1,757,649
四半期純利益
四半期包括利益 1,689,608 1,757,649
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,744,960 1,757,649
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55,352 -
10/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 1,294千円 1,532千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
当該事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金2,634,029千円を減少させ、その他 資本剰余金に振り替え
ました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金2,634,029 千円を繰越利益剰余金
に振り替えました。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 168,608 0.50 2020年7月31日 2020年10月30日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2021年2月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
19,610,000株、1,000,110千円取得いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は、
19,627,992株、1,002,555千円となっております。
11/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
不動産賃貸
(注)2
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 16,948,254 264,437 17,212,692 ― 17,212,692
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,948,254 264,437 17,212,692 ― 17,212,692
セグメント利益 2,579,058 246,665 2,825,724 △ 422,862 2,402,861
(注) 1.セグメント利益の調整額△422,862千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△422,862千円でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
不動産賃貸
(注)2
不動産再活事業 計
収益等事業
売上高
外部顧客への売上高 12,058,134 133,784 12,191,918 ― 12,191,918
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,058,134 133,784 12,191,918 ― 12,191,918
セグメント利益 2,907,231 118,215 3,025,447 △ 574,932 2,450,515
(注) 1.セグメント利益の調整額△574,932千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△574,932千円でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 5円17銭 5円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,744,960 1,757,649
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,744,960 1,757,649
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
337,218,219 331,398,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月14日
株式会社アルデプロ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ルデプロの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年2月1
日から2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2021年4月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
16/17
EDINET提出書類
株式会社アルデプロ(E04023)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は 否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17