株式会社ナイガイ 四半期報告書 第125期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
４月30日 ４月30日 １月31日
（百万円） 2,091 2,921 11,688
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 581 60 △ 1,747
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 675 54 △ 1,837
期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 962 229 △ 2,030
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,762 6,924 6,694
純資産額
（百万円） 13,626 11,849 11,773
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 82.29 6.66 △ 223.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.0 58.4 56.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第124期及び第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、 2021年２月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、 当社の連結子会社である 株式会社ＮＡＰを吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行いました。これにより、当 第１四半期連結会計期間から 株式会社ＮＡＰを連結の範囲より除
外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約や販売機会喪失などの影響により、前連結会
計年度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくさ
れたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在を認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましても、依然として新型コロナウイル
ス感染症による業績への影響は一定程度想定されることを前提とした経営計画を設計しており、財務面では予備
運転資金として、複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジ
ションを維持しつつ、営業面では、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗
販売事業のさらなる拡大による増収を計画する一方で、徹底したコスト及び在庫コントロールによる効率経営を
実行することで、増収、増益による業績回復を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、概ね計画通りの売上回復を果たし、営業利益、営業キャッ
シュ・フローも黒字転換となる進捗で推移していることなどから、現時点では当社グループにおいて、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、4月の緊急事態宣言において、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請さ
れるなど、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期を最終年度とする第４次中期経営計画の定性基本戦略を着実に実行するとと
もに、既存販路での売上回復と、ＥＣとカタログによる無店舗販売での売上拡大に取り組みました。卸売り事業で
は、当社１社体制の売場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売場の増設に引き続き努めるとともに、コロナ禍の
生活スタイルの変化に対応した商品の販売に注力しました。小売り事業では、お客様の購買利便性を向上させる新
たな販売手法に着手し、買上客数の増加による売上拡大に取り組みました。これらの施策に加えて、適時適量の商
品仕入れや固定費の削減の実行により、営業利益、営業キャッシュ・フローの黒字化と財務安全性の確保に努めま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,921百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は55百万
円（前年同期は590百万円の損失）、経常利益は60百万円（前年同期は581百万円の損失）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は54百万円（前年同期は675百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、レッグウェアでは、コロナ禍の在宅時間の増加により好調なイエナカ商品の販売拡
大に取り組み、靴下の編みから生まれたニットシューズやルームソックスの販売が好調に推移しました。また、機
能性素材を使用し、遠赤外線効果等でカラダの調子を整える新ブランド「整 TOTONO」の販売に着手するなど、世
の中の健康意識の高まりに応えた商品展開に注力しました。ホームウェアでは、心地よさに包まれて眠るをコンセ
プトにしたブランド「極眠」のコーナー展開に努めるとともに、飲食店の時短営業や外出自粛により増加した内食
を背景にクローズアップされたエプロンの販売拡大に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は2,443百万円（前年同期比41.7％増）、営
業利益は64百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。
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（小売り事業）
小売り事業につきましては、購買利便性を向上させてお買い物を楽しんでいただくための各施策に取り組むとと
もに、お客様の様々な声にお応えするユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」の本格販売を開始しま
した。インターネット販売では、自社運営ECサイト「ナイガイオンラインショップ」にスマホで簡単にアクセスで
きるようにアプリをリリースし、リピーターの獲得と顧客ニーズの分析による販売拡大を目指しました。通信販売
では、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様のお買い物をサポートするため、電話でご注
文をお受けしてご自宅までお届けするカタログ通販サービス「くつしたお届け便」を開始し、新聞媒体への広告と
連動して新規顧客の獲得に取り組みました。ハッピーソックスの直営店事業は、東京ディズニーリゾート Ⓡ 内の商
業施設「イクスピアリ Ⓡ 」に、キャンディーショップとカフェスタンドを併設した新業態「Happy Socks Candy
Café」をオープンし、異業種と協働した新たな体験型の小売り事業に着手しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は477百万円（前年同期比30.4％増）、営業損
失は９百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。
(2)会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して76百万円増加し、11,849百万円となりまし
た。流動資産では、商品及び製品が766万円増加し、現金及び預金が789百万円、受取手形及び売掛金が152百万円
減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により156百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に対して153百万円減少し、4,925百万円となりました。支払手形及び買掛金が370百
万円、電子記録債務が634百万円増加し、短期借入金が899百万円、返品調整引当金が198百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加
144百万円等により、前連結会計年度末に対して229百万円増加し、6,924百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.5ポイント増加し、58.4％となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,217,281 8,217,281
普通株式
（市場第一部）
100株
8,217,281 8,217,281 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年２月１日～
2,000
－ 8,217,281 － － 546
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,154,800 81,548 －
普通株式
54,781 － －
単元未満株式 普通株式
8,217,281 － －
発行済株式総数
－ 81,548 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
7,700 － 7,700 0.09
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号
－ 7,700 － 7,700 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第124期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第125期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
5,453 4,664
現金及び預金
※２ 2,064
1,911
受取手形及び売掛金
1,556 2,322
商品及び製品
9 8
仕掛品
91 92
原材料及び貯蔵品
277 331
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
9,426 9,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58 86
73 76
土地
133 137
その他（純額）
265 299
有形固定資産合計
無形固定資産 94 87
投資その他の資産
1,748 1,905
投資有価証券
252 263
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
1,987 2,154
投資その他の資産合計
2,346 2,542
固定資産合計
11,773 11,849
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
346 717
支払手形及び買掛金
445 1,080
電子記録債務
2,034 1,135
短期借入金
12 14
未払法人税等
22 42
賞与引当金
370 172
返品調整引当金
11 11
株主優待引当金
546 467
その他
3,788 3,640
流動負債合計
固定負債
300 300
長期借入金
838 828
退職給付に係る負債
85 103
繰延税金負債
67 52
その他
1,290 1,284
固定負債合計
5,079 4,925
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
△ 834 △ 780
利益剰余金
△ 4 △ 5
自己株式
6,490 6,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140 284
その他有価証券評価差額金
63 94
為替換算調整勘定
203 378
その他の包括利益累計額合計
6,694 6,924
純資産合計
11,773 11,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,091 2,921
売上高
1,201 1,516
売上原価
890 1,404
売上総利益
1,480 1,349
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 590 55
営業外収益
0 0
受取利息
6 －
為替差益
0 －
持分法による投資利益
1 4
貯蔵品売却益
－ 12
助成金収入
3 1
その他
12 18
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
－ 2
為替差損
－ 5
持分法による投資損失
1 1
その他
3 12
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 581 60
特別損失
※ 91
－
減損損失
91 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 673 60
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3 5
△ 1 0
法人税等調整額
1 6
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 675 54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 675 54
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 675 54
その他の包括利益
△ 227 141
その他有価証券評価差額金
△ 20 30
為替換算調整勘定
△ 38 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 286 175
その他の包括利益合計
△ 962 229
四半期包括利益
（内訳）
△ 962 229
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社であった 株式会社ＮＡＰ は、2021年２月１日に当社が吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間
より、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型 コロナ ウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
受取手形割引高 83 百万円 － 百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年４月30日）
受取手形 9百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、有形固定資産（その他）、無形
東京都等 事業用資産
固定資産、投資その他の資産（その他 ）
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その
他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 23百万円 23百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
1,724 366 2,091 － 2,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
82 － 82 △ 82 －
振替高
1,807 366 2,173 △ 82 2,091
計
セグメント損失（△） △ 539 △ 50 △ 589 △ 0 △ 590
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
2,443 477 2,921 － 2,921
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
29 － 29 △ 29 －
振替高
2,472 477 2,950 △ 29 2,921
計
セグメント利益又は損失（△） 64 △ 9 55 － 55
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△82円29銭 6円66銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △675 54
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △675 54
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,210,176 8,209,567
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 真 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイ
ガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月1日から2021年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年６月29日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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