株式会社プロレド・パートナーズ 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロレド・パートナーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロレド・パートナーズ(E34148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社プロレド・パートナーズ
【英訳名】 Prored Partners CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐谷 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号 住友不動産御成門タワー７階
【電話番号】 ０３－６４３５－６５８１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 園田 宏二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第２四半期連結 第13期
累計期間
自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2020年10月31日
2,093,540
売上高 （千円） －
547,641
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する四半期（当
372,376
（千円） －
期）純利益
372,267
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
6,725,703 6,266,750
純資産額 （千円）
7,967,312 7,522,713
総資産額 （千円）
33.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期
33.18
（円） －
（当期）純利益
83.4 83.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
471,547
（千円） －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 223,521 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
33,977
（千円） －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,234,815
（千円） －
（期末）残高
第14期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日
20.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社
のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結
しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立
したため、当第２四半期連結会計期間にて、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組
合、ブルパス１号Ａ投資事業有限責任組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いてお
りますので、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動
の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。
一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業
界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企
業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削
減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート
ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ
り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト
マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン
サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。
2021年10月期については、2020年４月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響により、計画段階から上
期の売上は相対的に少なく、下期の売上増加により当期の業績予想を達成する見込みとなっております。その中
で、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,093百万円、営業利益567百万円、経常利益547百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円となりました。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単
一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、7,967百万円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、6,979百万円となりました。これは主に現金及び預金が
282百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、987百万円となりました。これは主に投資有価証券が
132百万円、敷金及び差入保証金が57百万円、有形固定資産の減価償却累計額が37百万円増加したことによるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、1,241百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、943百万円となりました。これは主に前受収益が103百万
円、固定負債からの振替により資産除去債務が24百万円増加し、未払費用が40百万円、1年内償還予定の社債が40
百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、298百万円となりました。これは主に資産除去債務を流
動負債に計上したことによるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、6,725百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により372百万円増加したことによ
るものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前事業年度末より
282百万円増加し、6,234百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、471百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益547百
万円及び前受収益の増加額103百万円、並びに法人税等の支払193百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、223百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
154百万円、並びに敷金の差入による支出57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として得られた資金は、33百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込による収入
84百万円、社債の償還による支出40百万円、並びに長期借入金の返済による支出12百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を
通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当第２四半期連結累計期間にお
ける研究開発活動の金額は33百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
11,195,600 11,195,600
普通株式 社の標準となる株
(市場第一部)
式であります。
また、単元株式数は
100株であります。
11,195,600 11,195,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年２月１日～
2021年４月30日 1,600 11,195,600 54 2,025,925 54 2,015,925
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区浜松町２丁目２－１５ 4,800 42.87
株式会社SHINKインベストメント
東京都港区芝５丁目２７－３ 720 6.43
株式会社カプセルコーポレーション
佐谷 進 583 5.21
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
427 3.82
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 362 3.24
口）
山本 卓司 355 3.18
東京都港区
山口 貴弘 199 1.78
東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（証券
197 1.76
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
投資信託口）
ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株
東京都港区六本木１丁目６－１ 165 1.47
式会社
134 1.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
7,945 70.97
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
11,192,300 111,923
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
11,195,600
発行済株式総数 － －
111,923
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社プロレ 一丁目１番１号
100 100 0.00
－
ド・パートナーズ 住友不動産御成門
タワー７階
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
5,952,812 6,234,815
現金及び預金
629,078 631,776
売掛金
43,279 3,904
仕掛品
386 341
貯蔵品
49,103 108,951
その他
6,674,660 6,979,788
流動資産合計
固定資産
44,753 7,403
有形固定資産
無形固定資産
369,054 353,677
のれん
47,767 42,354
ソフトウエア
26 26
その他
416,848 396,057
無形固定資産合計
386,451 584,063
投資その他の資産
848,053 987,524
固定資産合計
7,522,713 7,967,312
資産合計
負債の部
流動負債
28,314 20,290
買掛金
80,000 40,000
1年内償還予定の社債
100,000 100,000
短期借入金
25,200 18,900
1年内返済予定の長期借入金
147,427 143,671
未払金
212,763 171,918
未払費用
193,428 201,787
未払法人税等
10,368 9,953
賞与引当金
24,000
資産除去債務 －
115,193 213,048
その他
912,695 943,570
流動負債合計
固定負債
240,000 240,000
社債
50,800 44,500
長期借入金
13,539 13,539
退職給付に係る負債
38,928
－
資産除去債務
343,268 298,039
固定負債合計
1,255,963 1,241,609
負債合計
純資産の部
株主資本
2,025,041 2,025,925
資本金
2,015,041 2,015,925
資本剰余金
2,227,213 2,599,589
利益剰余金
△ 546 △ 546
自己株式
6,266,750 6,640,894
株主資本合計
84,809
非支配株主持分 －
6,266,750 6,725,703
純資産合計
7,522,713 7,967,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
2,093,540
売上高
790,226
売上原価
1,303,313
売上総利益
※ 736,270
販売費及び一般管理費
567,043
営業利益
営業外収益
54
受取利息
2,000
受取給付金
1,912
雑収入
3,967
営業外収益合計
営業外費用
799
支払利息
160
社債利息
22,051
投資事業組合運用損
358
雑損失
23,369
営業外費用合計
547,641
経常利益
特別利益
154
固定資産売却益
154
特別利益合計
547,795
税金等調整前四半期純利益
175,528
法人税等
372,267
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 108
372,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
372,267
四半期純利益
372,267
四半期包括利益
（内訳）
372,376
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 108
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
547,795
税金等調整前四半期純利益
31,834
減価償却費
15,377
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 415
受取利息 △ 54
受取給付金 △ 2,000
959
支払利息
22,051
投資事業組合運用損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 154
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,698
39,420
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,825
買掛金の増減額（△は減少） △ 8,023
未払金の増減額（△は減少） △ 3,755
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,845
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,961
103,241
前受収益の増減額（△は減少）
△ 1,065
その他
663,879
小計
利息の受取額 54
利息の支払額 △ 959
2,000
給付金の受取額
△ 193,428
法人税等の支払額
471,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
154
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,000
投資有価証券の取得による支出 △ 154,373
敷金の差入による支出 △ 57,803
△ 7,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,600
社債の償還による支出 △ 40,000
1,768
新株予約権の行使による株式の発行による収入
84,809
非支配株主からの払込みによる収入
33,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
282,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,952,812
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,234,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ブルパス・キャピタルを設立したため、当第２四半期連結会計期間に
て、ブルパス１号有限責任事業組合、ドルフィン１号投資事業有限責任組合、ブルパス１号Ａ投資事業有限責任
組合の重要性が増したため、それぞれ連結範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
給料手当 172,875 千円
販売手数料 113,208 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 6,234,815千円
現金及び現金同等物 6,234,815千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
372,376
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
372,376
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,194,631
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 25,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社プロレド・パートナーズ
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田英志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方正義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
レド・パートナーズの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年２月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２
１年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の２０２１年４月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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